不法行為に制裁 企業名公表

内定取り消しの企業名公表、「２年連続」など悪質さ基準に(読売新聞) - goo ニュース

厚生労働省が大学生や高校生の就職内定を取り消した企業について、公表する基準案を示した。本気で議論されたか疑わしいが、この案がかえって、企業の公表逃れを手助けする指針にならないよう願うところである。

そもそも、就職内定とは書面であろうと口約束であろうと、その時点で、労働契約が成立したことを意味する。それを企業の一方的な都合で、反故にすること自体、立派な犯罪にあたる。

こんかい公表の基準がないからと法改正のため、審議されていたものであるが、犯罪の要件が成立しているのに、あえて公表基準を設けることが、なんとも不思議でならない。

どんな理由であろうと、内定取り消しは、その理由を明らかにして、公表の対象（倒産でも）にしなければ社会的制裁を受けたとはいえない。そうでなければ、企業を相手にする、弱い立場の学生たちを保護も救済もできないからだ。

従来から、厚労当局は企業寄りの政策を進めてきたため、現在では以前にも増して、社会的責任を喪失した企業が多く目につくようになった。これも企業の犯罪に甘い処分で済ませてきた結果であろう。

こんごは積極的に、常時、企業の犯罪行為を監視し、目を光らせていなければ真の公僕とはいえない。社会に巣立つ人たちを含め、働く人たちにはあたたかい配慮が必要だ。

雇用問題放置する無能政権

先ごろ、野党３党が衆院に提出した、緊急雇用対策４法案が自・公の反対多数であっけなく否決された。

世界景気後退で、雇用環境は急速に悪化している。輸出企業における、非正規社員たちが解雇や雇い止めにあい、師走の寒空に放り出されている現状は、忍びないものがある。

この法案は民主、社民、国民新により提出されたが、①採用内定取り消し規制、②派遣等解雇の防止措置、③住まいと仕事の確保、④有期労働契約の遵守が盛り込まれた、きわめて重要なものばかりであった。

いずれも弱い立場の労働者が、理不尽な契約解除で、失職あるいは内定を取り消されていることを考えれば、経営者の横暴に歯止めすることが期待されていた。

これに対し、自・公はこの法案を野党側のスタンドプレーと反発した。自民党細田幹事長にいたっては、「この法案は社会主義国のもの。（企業は）全員面倒見なければいけない。全員雇用を企業に押し付ける法案だ」と批判した。

このことは政府・与党が現在、大企業が行っている無法なリストラや、内定取り消しに理解を示したことと受け止める。幹事長は大企業の立場を思いやるだけで、労働者の置かれた立場など顧みない、政府・与党内の空気を率直に代弁したものであった。

自・公がこの法案を葬り去ったことは、いまのゆがんだ雇用環境を追認しているものである。雇用を守る気概がないことは、自・公政権が国民感情といかに乖離しているかがよく理解できる。

なにひとつ解決できない、頽廃した政権がいつまでも居座っているため、閉塞感は増すばかりだ。

大手製造業経営者の劣化と強欲

大手製造業、株主重視で人員削減 内部留保、空前の３３兆円(共同通信) - goo ニュース

トヨタ、キャノンをはじめとする大手製造業１６社の内部留保金額が３３．６兆円に達したという。

０４年に製造業への派遣労働解禁をいいことに非正社員を大量に採用した。「雇用の調整弁」として採用された人たちは、不安定な立場と低賃金を余儀なくされてきた。

非正社員と正社員を工場内で合成し、分断、差別化させることにも派遣解禁は経営側に大きく貢献した。情けないことに、御用組合といわれる労組自体が、組織として機能不全の体たらくに陥った。おなじ労働者を守ることすらできなかった罪は大きい。

経営側には、これほど都合のよいことはなかった。これを裏付けるように、０３年度初からわずか５年で、内部留保額が倍増したことがこれを証明した。

これだけ肥大化できたのは、紛れもなく従業員たちの流した汗の結果である。しかし、経営者たちはこれに一切報いることなく、粗末にする一方、株主には手厚い配当で報いた。

株主には厚遇、従業員には冷遇、賃金に回さなかった責任は犯罪に等しい。消費者でもある国民には、製品の価格を下げるなど、需要喚起と利益の還元義務を怠っていた。とんでもない経営者たちが、権力の座についていたことになる。

世界的景気後退で、弱い立場の派遣労働者たちが真っ先に解雇された。経営者たちは潤沢な余剰資金がありながら、競うように人員整理しているが、これを世間から理解されることはありえない。身の程知らずで、強欲だからだ。

ソニー落日は病的経営者のせい

非正規社員及び正社員１６０００人をリストラするソニーの中鉢社長のインタビュー記事が１７日付、朝日新聞に掲載されていた。この社長の下、経営危機を乗り越えることは難しい感を強く抱いた。

その理由はこうだ。社長が「私に期待されているのは、雇用で損失を出すより、株主の利益に応えよということ」と臆面もなく答えていたからだ。

国際的企業とはいえ、日本人社長がここまで言うことは聞いたことがない。この一言でソニーとしての企業イメージは大きく低下した。雇用を守ることなどさらさら考えていないのだ。


大勢の従業員を路頭に迷わせて、少数の大株主の利益を守る姿勢を公然と口にしたことは、社会的責任を放棄したなりふり構わない企業の行き着く先として、多くの国民に失望を与えた。

株主の要求するリストラの圧力に屈し、貴重な財産である従業員をリストラして、株主に配当で報いたいとするその姿勢は、あまりにも高慢で醜く、経営者としての一片の良心も感じることができない。

株主には平身低頭し、従業員には高姿勢でリストラ宣告する社長には、どれだけ世間が反発したか中鉢社長は計算できないだろう。これでは製品の販売にも影響するだろう。従業員に感謝もせず粗末にする、会社の製品は買いたくないからだ。

頭の構造がすっかり壊れた中鉢社長の下、ソニーの業績不振は経営幹部たちによる「人災」の色彩が濃くなった。

大分キャノンの不誠実 御手洗氏は説明を

キャノンのデジカメ生産子会社、大分キャノンが請負社員１０００人超を解雇することが分かった。その一方で、期間作業員を募集していることも分かった。このようなことは聞いたことがないし、資本が労働者をもてあそび始めた象徴として捉えることができる。

この不可解な動きに対して、早速、請負会社から解雇された組合員たちが、その説明と、優先して期間作業員に採用することの「申し入れ書」をキャノン側に手渡したという。キャノン側は請負契約の解除に伴うものだから、説明は必要ないとしている。

１０００人を超える請負社員が職を失い、さらに寮からの追い出しも受けた。その上、新たに期間作業員を募集している不自然さについて、当然、説明する義務がある。そうでなければとても良心的企業と言えないからだ。

キャノン側は世界的景気後退によるデジカメ需要の低迷で、請負会社より2～3ヶ月の細切れ契約が可能な、安上がりの労働力に目をつけた結果と推測することができる。簡単に言えば、コストカットと従業員を完全支配することが主な目的である。カネのかかる請負会社とその社員を雇用するよりは得策だからである。

以上を考えれば、解雇された請負社員が期間作業員に再雇用されたとしても、賃金の低下は避けられないであろう。たいへん気の毒である。親会社のキャノンは解雇について、「請負会社が解雇する人数を決めたことで指示はしていない」としているが、子会社の大分キャノンには、期間作業員に置き換える指示をしたことは間違いない。

会社の不誠実な説明は、到底納得のいくものではない。経団連会長でキャノンの会長でもある御手洗氏は、本件の経緯と偽らざる事実を明らかにする責任がある。そして、解雇された請負社員の主張に耳を貸さねばならない。

小学生以下！ 漢字が読めない無能宰相

麻生さん「テイマイ」、野党のヤジに皮肉で反撃(読売新聞) - goo ニュース

自民党の「選挙の顔」として登場したが、新聞も読まない「無能」宰相を選んだ自民党に全責任がある。首相職が務まるはずがないからだ。

景気後退で毎日のように、リストラが製造業を中心に大規模に行われている。しかも派遣社員をはじめとする非正社員たちは、住む家まで追い出されている始末である。

それなのに雇用対策を急がねばならないのに、なにも対策を立てようとしない、「無能」宰相を側近たちはただただ傍観するのみである。

喫緊の問題も棚上げばかりしているため、日本はまるで「底なし沼」の閉塞状態である。「無能」宰相にこれらを解決する能力はまったくない。あまりにも国民がかわいそうだ。

「１００年に１度の危機」だから先送りは仕方がないといわんばかりに、政治をもてあそんでいることは許されない。いさめることもできない、自民党の体たらくぶりを象徴したものである。

それにしても一国の総理が、漢字も読めないとは恥ずかしいことである。こんな「無能」宰相を自民党国会議員はいつまで擁護するつもりだろうか。

この「無能」宰相がいるため、景気も雇用も好転する兆しはまったくない。お先真っ暗である。いつまでも居座ることは害毒そのものだ。

ヒトを粗末にする企業に未来はない

来年のトヨタ販売計画さらに落ち込み、８００万台前半に(読売新聞) - goo ニュース

トヨタ経営陣は「お馬鹿さん」の集まりである。３千人もの非正規従業員を削減して、最終利益を６千億円に設定したからである。世界生産トップの座を確保できたのは、削減される人たちの貢献があったからである。

貢献してきた従業員を切捨てておきながら、これだけの利益を計上することは世間の反応を甘く見ていないか。理解されないのが普通だ。株主の配当を優先してはいけない。業況が悪ければ無配で理解を求めるべきだ。株主のために従業員に犠牲を強いてはいけない。

３千人に対し、一人当たり、月４０万円（そんなに派遣会社に払わないと思うが）払うとしよう。月間支払い費用は１２億円である。単純計算で３千人を５００ヶ月間（約４１年）引き続き雇用できる計算である。これがリストラの正当性を問われているところだ。

およそ、ヒトを削減するときは会社が赤字に転落した、あるいはその恐れが強いときしか、やってはいけないことである。体力がありながらリストラすることは、企業の精神や倫理観を問題にされるからだ。

一部の新聞報道によれば、トヨタの内部留保金は約１２兆円だそうだ。経営努力を誇りたいようだが、これらは低賃金労働者を多数、採用できる労働法制の下、規制緩和により、搾取できるようになったからである。

その人たちの犠牲を無にして、この寒風の中、住むところまで追い出し、会社の利益ばかり追い求めている経営陣の姿は、もはやトヨタとしての社会的責任を放棄したものにみえ、同時に「ごみ屑」の集団にも見える。

０９年の世界販売が８００万台前半に下方修正されたが、これに同情することはできない。雇用も守れない企業に未来はないからである。

いい加減な求人活動に厳罰を！

内定取り消し学生に１００万円を提示　日本綜合地所(朝日新聞) - goo ニュース

最初に提示した４２万円の根拠がよく分からない。会社名が明らかにされたため、イメージ低下を懸念して金銭を上積みして早期に解決したかったのだろう。出し惜しみしているようでみっともない。

１２月初旬、厚生労働省が内定を取り消され、就職先が決まらない学生を雇用した企業に、一人当たり数十万円から最高１００万円を支給する対策案をまとめていることが報道された。

たぶん、日本綜合地所はこの対策案に倣って提示したものと考える。１００万円について、どうこう言うつもりはないが、内定取り消しは労働契約の解除に当たるため、同社に合理的理由がない限り、違法性を問われることは明らかだ。会社側は学生たちに、ていねいな説明が必要だ。

この説明に学生や支援労組が納得していないのだろう。同社は採用について学生だからといって甘く考えていたのだろう。当然、経営陣の責任は問われることになる。多数を採用したこと自体も不自然だ。

米サブプライムローンの不良債権化に端を発した、世界景気の後退は昨年後半にすでに兆候が現れていた。特に不動産の不況は顕著であった。これらを考慮すれば求人活動はより慎重さを求められた。景気の悪化が理由にならないゆえんだ。

学生たちとの交渉が長引けば、信用力の低下も避けられない。会社はこの言葉を噛み締める必要がある。「これは違法だから学生諸君には泣き寝入りするなと申し上げたい」所管する舛添厚労相の言葉である。学生たちも勇気をもらったに違いない。

無策無能 政・財が招く雇用不安

「どんな馬鹿な経営者でも会社経営ができる」。製造業への派遣が解禁されたとき、ささやかれたものであった。「雇い止め」するには、貢献してきた労働者のこんごについて、思いを馳せるのが普通の経営者の姿である。余程のことがない限り、解雇してはいけないのだ。

しかし、大企業の経営者は平気で、５０００人規模の従業員を雇用調整の名の下、「雇い止め」している。しかも弱い立場の、派遣や請負労働者にターゲットを定めていることは、まさに「弱いものいじめ」の典型である。厚かましく反省もせず、メディアに登場している。これこそ「人間のクズ」だ。

労働法制が規制緩和されたことをいいことに、必要以上に「雇い止め」しているのも現状である。「雇い止め」することの罪の意識など、一片のかけらもなく、契約を一方的に解除できる宝刀を手にしたからであろう。「どんな馬鹿な経営者でも・・・・」と言われたことが現実となった。「クズ」でも経営ができるのだから、いかに法制面が経営者に都合よく、整備されているかが分かる。

もとをたどれば、政府・与党が経済界と癒着。人件費削減が主な目的であることを隠し、グローバル経済に対応するためと、言葉巧みにだまし規制緩和し、経済界主張の実現に手を貸したことにある。

特に、前述の製造業への派遣解禁以来、雇用の流動化は一気に進んだ。しかも、これについて、セフティーネットは、なにひとつ機能していない体たらくぶりだ。

「雇い止め」と同時に、社宅や寮を追い出されたり、失業手当さえ受給できない労働者が大半だと聞く。派遣会社が雇用保険の手続きを怠っていた無法ぶりに、行政当局は黙認していたのである。これで法治国家というからあきれる。

歴代政権は大企業の言いなりで、労働者を「モノ」扱いすることの片棒を担いできた。とりわけ小泉政権は、経済界が自民党に献金を再開させることと引き換えに、経営側に不利になることを、ことごとく取り除いた役者を演じた。これ以降、すっかり日本が、おかしな方向に進みはじめた。

いまの雇用環境を破壊したのも、無策無能の自民党政権と大企業経営者の「馴れ合いの果て」に生じたものである。麻生首相はしきりと「１００年に１度の危機」としているが、雇用問題については、なにも手をつけていない。というより、対処の仕方を知らないのだ。

無責任自・公政権と無責任経営者のため失業者は増える一方だ。首相は責任逃れに終始しているし、雇用も守れない首相に日本の未来は託せない。一刻も早い退陣が望まれ,これ以上政権に居座ることも許されない。

自民党衰退の象徴 町村発言

麻生批判「けしからん。出て行け」　町村前官房長官(朝日新聞) - goo ニュース


自民党最大派閥の町村派代表世話人の一人、町村信孝前官房長官が、麻生首相批判を続ける渡辺喜美元行革相ら若手・中堅議員らに対し、「もっともけしからんやつらだ。こういう人たちは党からどんどん出て行け」と札幌市で講演し、不快感をあらわにしたという。

もともと町村、渡辺両氏は公務員制度改革時代から、なにかと対立してきた仲である。渡辺氏がこの改革に熱心であったことに比べ、町村氏は政府や官僚の立場を思いやっていたことから、守旧派の烙印を押されていた。

この町村氏が改革に理解を示さなかったことから、いまだに公務員の制度改革は、遅々と進まず、棚上げされたままになっているのが現状でもある。要は、町村氏は改革には「後ろ向き」であった。

町村信孝氏の父は徹底した「民主主義嫌い」で怖れられた。それもそのはず、特高警察の総元締めであった。戦前・戦後を通じて民主主義を求める勢力に対しては、徹底した言論弾圧で臨み、逮捕・拘禁・拷問等で日本の民主化を阻止したことで知られる。

親が親なら子も子である。町村氏が麻生氏批判を批判すること自体が言論弾圧にあたる。自民党内で麻生総裁の下、若手・中堅から批判や危機感が生ずることは当たり前のことである。なにしろ、新聞は読まない、漢字もまともに読めない首相が、政権の座についていることは「世界の笑いもの」で、宰相としてふさわしくないからである。思いつきの経済対策ばかり連発したところで、次期衆院選に勝てるわけもない。

いくら、町村氏が「出て行け」とまくし立てたところで、効果はなにもないだろう。すでに党の空中分解が始まっているからだ。いまの現状は総裁や党幹部・長老たちが国民を顧みることなく、いたずらに政権維持にしがみついているだけだ。町村氏発言は自身の求心力低下と「焦り」からによるものといえる。ここでも党の民主化を阻止するつもりだろうか。