ＧＤＰ成長率 政府発表のごまかし

内閣府が２７日、０８年、０９年度の国内ＧＤＰ実質成長率見通しを発表した。それによれば、昨年１２月の政府見通しを、大幅に下方修正し、０８年度は前年度比マイナス３．１％、０９年度はマイナス３．３％であることを予測した。

政府は個人消費や住宅投資にしてもマイナス幅を低く抑えている。失業率も高く所得の向上が見込めないなか、景気回復の指標である、高額商品の販売が、先行き伸びると思っているらしい。

輸出面においても自動車、電機が壊滅的状況である。特に自動車はちょうど０７年度の半分程度で不振が際立っている。回復の見込みは今のところまったくない。電機にしても同様である。

この数字が発表される前の２２日、ＩＭＦは０９年の世界経済成長率をマイナス１．３％と発表した。同時に日本の成長率を主要国では最悪のマイナス６．２％になることも発表した。比較する期間に若干の違いはあるにせよ、ずいぶん政府見通し数字と乖離している。

このことは政府が、なんら根拠のない見せ掛けの数字をつくり、マイナス幅を低く抑え、政府が経済対策していることを、国民にアピールするための操作をしているとみることができる。簡単に言えば「あてずっぽう」の予測で、まったくアテにならない数字であることが分かる。

わが国の経済対策が、内需拡大に転換できていないことから、相変わらず輸出依存の体質が続いている。しかし今夏の大手企業のボーナスは前年比１４％のダウンであることも報道された。中小企業のそれは、おして知るべしである。

以上からわかるとおり、こんごとも物価は下落して、「デフレ現象」が続き、ますます景気が悪化することは明らかである。

そして政府の１５兆円にも及ぶ、追加経済対策の効果はほとんどないだろう。それほど日本の実体経済は深刻な状況にある。政府の経済見通しは、根拠の薄弱な数字を羅列して、国民を誤魔化そうとしているだけだ。

働けど失業給付もらえない人が８割

いままでは失業したら、失業保険が給付され、当座の生活費用の一助に出来た。いつの間にか、この常識が通用しない日本になってしまった。

ＩＬＯ報告書によれば、わが国で失業給付を受けていない、失業者の割合は約８割に達するという。これではほとんどの人が、もらえていないことになる。先進国ではダントツである。ちなみに独、仏は約１割に過ぎないという。

どうしてこんなデタラメな国になってしまったのだろうか。同じ先進国でも落差は激しい。日本ではいかに労働者が、粗末にされているかもよく分かる。

わが国は度を超えた労働の規制緩和により、派遣、パートなどの非正規雇用が、いまや全労働者の４割に達することと密接な関連がある。

失業する人のほとんどが、非正規雇用である。企業がいつでも都合よく使い捨てできるように、社会保険適用を意図的に申請手続きしなかったことによる。そのほうが従業員と折半の、保険料を支払わずに済むからだ。断っておくが働く側には、なんの落ち度もない。

同時に企業が法令を遵守しない身勝手を、放置してきた厚生労働行政の「見て見ぬ振り」の怠慢が、これに拍車をかけた。

このことは国の財政難を理由として、失業給付を抑えたい官の論理と、社会保険逃れしたい企業の思惑が一致した結果である。これが労働者を追い詰めることになった最大原因といえる。

さらに悪いことに、失業給付を受けられない人たちのほとんどが、若者と中高年層に集中していることだ。これほど将来の希望を奪うものはあるまい。三流、四流の政治が、いまだに続いているためだ。

この状態が続けば間違いなく日本は滅びる。そして先進国から転落してしまった。

民主党を信用してはいけない

労働者派遣法改正に向け、野党間で登録型派遣をめぐって、意見が調整できていないという。民主党は登録型派遣の規制には慎重で、ほぼ政府自民党寄りに近い態度である。

仕事がある期間だけ雇用契約を結ぶ、登録型派遣は労働者が不安定な働き方を強いられる象徴でもある。満足な失業給付さえ受けられないのは、登録型派遣が認められているからだ。

製造業への登録型派遣は野党間で、原則禁止することで足並みは揃っているが、製造業以外の業種を規制することに、民主党は二の足を踏んでいる。

このことは民主党が、派遣労働者の立場や地位の向上に、真面目に取り組んでいないなによりの現れである。

少数野党の共産、社民、国民新は翻訳、速記、秘書等の専門業務以外の登録型派遣禁止を主張していることに比べ、民主党がいかに乗り気薄であるかがよく分かる。その理由は「厳しい規制はかえってよくないからだ」という。

少数野党３党が規制色の強かった、９６年時点に戻すことを主張していることは正しい選択である。本来であれば派遣法があるため、大量の雇用難民が生まれたことから、派遣法を廃止しなければ、労働者が真から安定した生活を享受することは出来ない。

廃止の第一歩として、野党３党が主張の専門２６業種以外の登録型派遣を禁止することに意味がある。しかし民主党には野党３党に同調する気配はない。もはや期待することはできなくなった。

日ごろは労働者の味方を標榜する民主党であるが、口先だけであることが分かろうというものである。そして自民党と同じ体質であることも再認識できた。

労働者派遣法とは、労働者をピンハネし派遣業が、不労所得を得ることを正当化した「悪魔の法律」である。この法律のおかげで、資本家たちは労働者を食って、醜い金満家になった。

民主党がいかに金満家たちに組して、労働者たちを顧みていないか、よく分かると思う。そして今後の動きに、十分注意を払うことである。決して信用してはいけない。

朝日社説にはがっかりさせられた

最近の朝日新聞の動きがどうもおかしい。４月２１日社説「あっという間の守勢」は民主党小沢代表公設秘書が、政治資金規正法違反容疑で逮捕され、支持率が下がりながらも、なおかつ続投することを批判したものである。

朝日が主張すべきことは、政権交代を目前にしたこの時期に、なぜ検察権力の介入があったのかに焦点を合わすことにある。別に民主党擁護の立場ではないが、検察の公平を欠いた捜査を批判したいからだ。

政権交代を願う国民に、なりふり構わぬ検察権力の政治介入は圧政にあたる。介入により、すっかり政治の流れが変わってしまった。民主党政権を否定したい検察を誇示するもので、行き過ぎでもあった。

社説は小沢代表からの説明責任がないことを、盛んに批判しているが、検察でさえ、本件捜査について、国民には納得のいく説明はされていない。検察にもこの問題を明らかにすることを求めるべきではないか。

西松建設からの政治献金疑惑は、二階経産相、森元首相、尾身元財務相ら数多くの自民党幹部たちにも及ぶ。このことについて警察トップまで昇りつめた、漆間官房副長官が記者会見し、「自民党が捜査されることはない」としたことこそ「国策捜査」そのものではないか。

オフレコ発言とはいえ、朝日は記事として漆間発言を読者に提供した。ところが漆間氏が後日、「そのような発言はなく、記者の認識の問題だ」として前言をひるがえして、責任を報道機関に転嫁した。

それにも拘らず、漆間氏が描いていたシナリオ通りに、いまも捜査が推移していることは、朝日をはじめとするメディアが誤魔化されていたのに、朝日はこれに対し、抗議することもせず追及することもあきらめた。みっともないことである。

漆間氏発言が裏付けるように、多くの自民党議員に対して、いまも捜査の手が及んでいないではないか。朝日の小沢氏批判は本末転倒で、読者を納得させるものではない。自民党も民主党もカネまみれである。この問題にメスを入れ、本質を伝え、国民に問うことが朝日の急務ではないか。

日本をダメにした経済財政諮問会議

政府の「安心社会実現会議」（以下：安心会議）がスタートした。この会議は雇用・年金・少子高齢化など国民の将来不安を和らげるため、経済界や報道機関トップら有識者１５人で構成されているという。

メンバー選出にあたっては与謝野経財相の主導で進められ、どちらかといえば公平な人選がなされているように思える。実現会議で論議され、まとめられた議題は経済財政諮問会議（以下：経財会議）を経て、「０９年骨太の方針」に反映されるとのことである。

しかし、いまや有名無実の経財会議に、国民の生活に直結する重要な問題を任すことができるだろうか。特に御手洗氏ほか民間議員たちが、我が国を閉塞感に満ちた社会の醸成に積極的に関与してきたからである。発足当初から自民党政権におもねる市場原理主義者の起用を優先、一方的に決められたやましい人選でもあった。

これら民間議員たちは、いまだに「構造改革」をことあるごとに唱え、財界・大企業の利益ばかりを最優先する政策を誘導してきた。そのせいで我が国はいつの間にか「勝ち組」、「負け組」に色濃く分けられ、努力しても報われない社会が形成されてしまった。

格差拡大も急速に進み、いまや総人口のほとんどが下流社会に転落した。これを招いた根本は経財会議にあり、前述民間議員たちが国民からの信を一度も受けることなく、我が物顔と媚びを売り物にして、政府の重要施策に関わり、いっさい国民生活を顧みなかったことにある。

このように公平を欠いて組織された経財会議が、国民生活を壊し続けてきた。大企業の利益追求しか考えず、社会に還元しない大企業経営者と学者ヅラした「御用学者」たちにすっかり掻き回されてしまった。また国民から明日への希望を奪った責任は極めて重いものがある。

国民生活を疲弊させた経財会議が存在する意義はなく、すぐさま廃止することが急がれる。貴重な税金を大企業の欲望達成のために浪費することは許されないからだ。

「安心会議」と「経財会議」どちらが大切であるか、だれの目にも明らかである。

オバマで変わる勢力図 漂流ニッポン

オバマ大統領、「反米」チャベス大統領と握手・会話(読売新聞) - goo ニュース

南北アメリカ３４カ国首脳による米州サミットがトリニダード・トバゴの首都で開催され、ブッシュ前大統領を国連総会の席上で、「悪魔の象徴」呼ばわりしていた、チャべス・ベネズエラ大統領とオバマ米大統領が初顔合わせで、お互いが握手を交わしたことは、両国の外交関係修復に向けての第一歩として評価することができる。

チャべスはオバマが大統領就任したとき、「どうせブッシュと変わらないだろう。期待はできない」と語っていたが、直接会えたことにより、自らの舌鋒の鋭さを封印した。これはオバマに対する、心に秘めた期待のあらわれであろう。

「戦争大統領」ブッシュがアフガニスタン侵攻や、大義なきイラク侵略を一貫して、批判してきたチャべスだが、関係修復には意欲的で、そう遠くない時期に解決されることと思われる。これもオバマを信頼している証であろう。

チャべスは反米・社会主義者として名前が知られる。４月上旬に来日、麻生首相とも会談をしている。かねてより米に対し、広島・長崎への原爆投下を非難し、日本に謝罪すべきと口にしていた。

ひるがえって日本はどうだろうか。非人道的兵器で大量殺戮を許し、謝罪を求めるどころか、自民党政権は積極的に米ブッシュの侵略戦争に加担した。イラク派兵への道筋まで造り、平和国家日本のイメージをいちじるしく傷つけた。とりわけブッシュの忠犬、小泉純一郎元首相の責任はあまりにも大きい。

対米従属一辺倒の、わが国外交の主体性は乏しく、言いなりの自民党政権は意のままに動いてくれる国と思われているに違いない。このままではオバマの支配に屈し、アフガニスタンへの自衛隊派遣という、悪夢の現実化が心配される。ベネズエラ同様、米の思う通りにさせてはいけない。

店員に監視カメラ 上場会社のやることか

会社方針＜従業員を徹底的に搾り取れ。都合が悪くなったら直接雇用でない業務委託請負にしてしまえ！＞そんな構図が浮かび上がるいまどき珍しい会社がある。いやこんな会社があってはいけない。

牛丼チェーン「すき家」を運営するゼンショウが、残業代不払いで同社を刑事告訴した仙台泉店の女性店員を「店のご飯を無断で食べた」として、仙台地検に逆告訴していたことが明らかにされた。

どうやら、店員側と会社側は泥仕合の様相を呈してきたが、店員への報復として、無理やりでっちあげしたような不自然さと、いやみが感じられてならない。会社側は証拠として監視カメラの映像を提出したものの、立件できないことから検察が不起訴処分していたことも分かった。

従業員に残業させたら、当然に割り増しされた時間外手当を支払わなければならない。ところが会社側の言い分はこうだ。「店の勤務の割り振りは従業員たちが作成し、会社は業務の指示をしていないから、業務委託契約になり雇用契約にはならない。だから残業代は支払わない」。なんといい加減な論法だろう。従業員しかもアルバイト店員に、業務を指示しない会社がどこにあろうか。

いくら競争が激しいからといって、こんな堕落した会社はあるまい。業界には「吉野家」、「松屋」と大手が揃っているが、ここまで人間性をズタズタにすることはしないだろう。なぜなら、商売人ならば信用と人間を大切にするからだ。

だいいち１０００店舗を数える「すき家」の従業員がかわいそうだろう。会社は肩身の狭い思いをさせてはいけない。この会社の独りよがりの動きに、理解を示す同情者などいるはずがない。世間の目も冷たいことを会社側は認識したほうがよい。

また、働いているところを監視カメラで「あら捜し」するようでは、会社も末期症状のように思われる。信用されていないわけだから、士気の低下が心配だ。

いま、「すき家」は先陣を切って、牛丼値下げを発表したが、この背景は従業員を踏み台にしてこそできるものだ。地歩を固めたい経営者たちの野望も感じられるが、その一方、社内のコンプライアンスのない、会社としての歴史も感じ取ることはできない。会社は一刻も早く、信頼を取り戻すことが先決だ。

千葉県民だましまくり 自民党森田知事

「完全無所属」「政党より県民第一」は大ウソで自民党東京第２支部長を務めていたことを隠し、千葉県知事に当選した森田健作氏が市民団体から刑事告発された。

本来であれば、市民からの告発を受ける前に、先ず検察で捜査するべき重大事案であったものである。

森田氏が自民党員でなく、仮に民主党や野党党員であったときを考えれば、検察は市民の告発を待たずに、色をなして立件に着手していたことであろう。

ところが民主党嫌いで、自民党政権を維持したい検察は、公平を期待する市民感情を無視し、公職選挙法違反の疑いが強い「自民党員」森田氏および周辺の捜査に動き出す気配すら見せなかった。言うならば放ったらかしの状態であった。そのほうが検察には都合がよいからだ。

森田氏には、更に自らの資金管理団体「森田健作政経懇話会」が甘利行革担当相の資金管理団体「甘山会」自民党山崎派の資金管理団体「未来研究会」から０５年に、それぞれ１００万円と３００万円の寄付を受けながら、収支報告書に記載されていなかったことも明らかされている。このことはすべて政治資金規正法に違反する。

当選早々、わずかの期間で、これほど問題を次から次へと起こした知事は他には居るまい。県民への偽装工作や「政治とカネ」にルーズな、疑惑まみれの森田氏が千葉県政をつかさどる資格がどこにあろうか。

こんかい告発を受けた検察が、どの程度、本腰を入れて取り組むのか、その動きも注目される。民主党小沢代表公設秘書が逮捕され、検察の姿勢を検証する絶好のチャンスでもある。

森田千葉県知事に黒い霧充満

「完全無所属」として千葉県知事選に立候補し、大差で当選を果たした森田健作氏の周辺から、何やら怪しい動きが漂いはじめてきた。

「金権ちば」で有名な千葉県政治であるが、それだけにクリーンさをアピールしてきた森田氏が、飛んだ「喰わせ者」であったとの見方がもっぱらである。

選挙戦では自民党員であることを選挙民に隠した、目眩まし戦術が公職選挙法の虚偽事項の公表に該当し、違反にあたるとのことである。

当選早々、麻生首相や石原都知事と会談。親密さを強調して見せたが、「完全無所属」知事のやることではない。パフォーマンスも控え目にすることが求められ、透明さを求める千葉県民に対する背信行為に近いものがある。

この他にも政治資金規正法違反の疑いも出てきた。

自身が委員長を務める、自民党東京衆院選挙区第２支部が受け取った政治献金のうち、１億５千万円余が「森田健作政経懇話会」に寄付されていたことである。

この一連の流れは国会でも取り上げられ、迂回献金ではないかとされ、違法性が強いものとして物議を醸している。

東京の支部で集めたカネが、千葉県知事選に使われたのではないかという憶測さえ飛び交った。森田氏側は否定に懸命だが、すでに刑事告発の動きさえ出ているという。

このように森田氏周辺に、良からぬ噂が充満し始めてきた。

森田氏は当選後「近く自民党支部を解散したい」とコメントしているが、知事選に立候補表明したときから「完全なる自民党員」であったことをこのコメントで、自ら証明してみせた。

はたして自民党と完全無所属を都合よく使い分け、二足のわらじを履きながら、千葉県民を欺き通すつもりだろうか。すっかり千葉県民も甘く見られたものだ。

森田氏は昨日６日、初登庁し職員へのあいさつなどしたこと報道されたが、頭の中は収支報告書ほか関係帳簿のつじつま合わせすることでいっぱいで、県政どころではないと、気をもんでる姿が想像される。

西川社長「かんぽの宿」に愛情ゼロ

三井住友銀行頭取まで務めた、日本郵政西川善文社長は企業経営の基本を知らない。このような社長を就任させた、小泉元首相と竹中元総務相の任命責任を問う必要がある。創意も工夫もしないで赤字の予算を作る経営者に、高額の報酬を払ってまでも、任命する必要はない。

竹中氏から就任に対し、強い働きかけがあったことは、なにか裏取引めいた密約があったことをうかがわせるものものがある。

「かんぽの宿」をオリックス不動産に、売却することはいったん撤回され、当分のあいだ、継続して保有することはすでに決定されている。それを忘れて赤字予算を作ることは、もってのほかであろう。

「かんぽの宿」の０８年度の収支決算は約５０億円の赤字見込みとのことである。一方、０９年度の経営計画を鳩山総務相に提出するにあたり、収支予算を３８億円の赤字見通しであることを恥ずかし気もなく提出した。そこには、「かんぽの宿」を軌道に乗せる熱意はまったく感じられない。

いやしくも社長であるかぎり、赤字の予算書を作ることがあってはいけない。あくまでも黒字経営を目指さなければ「社長失格」である。経営努力を怠り、売却することしか考えていない経営者はいらない。

小泉、竹中氏から、急いで民間に売却することを求められていたことは、以上をみれば容易に想像がつく。やはり、これに呼応するかのように、西川氏ら幹部たちに共通していることは、「かんぽの宿」になにひとつ「愛情」が注がれていないことである。

このような状態では彼らに経営を任すことはできない。黒字化は永遠に無理だ。案の定、鳩山氏から西川氏らに経営計画書が突っ返された。返却されて当たり前だし、もう少しアタマを使わなければいけない。