菅堕落政権の退場を切望する

今年６月、鳩山由紀夫首相の後任として菅直人首相が誕生したが、その堕落ぶりにあきれ返っている。鳩山・小沢ラインで０７年の参院選と０９年の衆院選で民主党は圧勝した。

名実ともに政権交代を果たしたが、後継菅の不用意な発言もあったことから「台無し」にされてしまった。地方選の衰退ぶりは目を覆うばかりで、今後も治まる気配が無いことを見れば台無しにされたことは一目瞭然である。

自身の消費税１０％発言で今年夏の参院選では惨敗。「ねじれ国会」も作り出した。郵政改革法案や労働者派遣法改正案など、国民生活に密接にかかわる法案が先送りされ、成立の目処さえ立たない状況は、最早、政権担当能力は失ったと見るべきである。

「一に雇用、二に雇用」と勇ましいアドバルーンを 掲げて「有言実行内閣」と位置付けてみせたが、すべてが口だけであった。その一方、大企業・経済界には媚びを売り、国民には丁寧な説明もしないで、法人税率を５％下げることを来年１１年度の税制改正大綱に盛り込ませた。

個人には増税し、カネが余っている大企業には減税する、菅民主党政治をこれ以上続けさせることはできない。いまこそ必要なものは、鳩山前首相が掲げた弱い立場の人々の視点が尊重される「友愛政治」を復活させることである。

菅は盛んに経済界ばかりを肩入れしているが、国民の生活向上に資することを見込むことはできない。いかに国民無視の堕落した政治が行われていたかを示すものであり、一刻も早い退場が望まれる。

鳩山、引退撤回は正しい

鳩山由紀夫前首相が苫小牧市で支持者を前に政界引退を撤回し、次期衆院選にも立候補することなどを表明した。賛成する。

鳩山氏が首相に就任して、わずか９ヶ月で退陣した直接の原因は、米軍普天間飛行場の移設問題の頓挫であった。「最低でも県外」と公言したが、日米同盟を深化させたい米、官、マスコミらのキャンペーンで世論が買収され、あえなくついえて、辞任に至ったことは記憶に新しい。

とりもなおさず「最低でも県外」ということは、安保条約の見直しが必須ということを指す。これに危機感を抱いた防衛、外務官僚らに、すっかりまるめ込められてしまったことは、当人にとって慚愧にたえないことだったと思う。

鳩山は在沖米軍を「抑止力」として表現。結局は沖縄県民への約束不履行の責任をとって辞任した。閣内では「５月末決着」を先送りする容認論もあったが、鳩山は１～２年延ばすのは「不誠実のこと」と退けている。鳩山の気持ちが許さず、辞任の決断に至ったことは、もったいないことであった。

首相を経験して如何に日米同盟が厄介な代物であることに気付いたはずである。持論の「東アジア共同体」の構築も日米同盟がある限り、絶望的であった。

鳩山は近隣諸国と友好関係が築けないことは、安保条約にあることを充分勉強したはずである。この経験は今後の日本政治のありかたに大いに役立つものとなる。

辞任して半年が過ぎた今、民主党内部はごたごたの連続である。菅首相の下、夏の参院選は大惨敗であった。菅への不信任の結果であった。その菅がいまだに首相の座にとどまっていること、腹立たしいかぎりである。支持率も右肩下がりで２０％を割り込むことが確実視されるようになってきた。

八方塞がりの菅が政権浮揚策として、小沢元代表の「政治とカネ」の問題を追及する姿勢に転じたことは、許せないものがある。また、この問題を幕引きできない現執行部には政権運営能力はない。

このごたごたで民主党分裂の可能性は一気に高まった。「小沢派」と「反小沢派」のいがみ合いを避けることは難しくなった。菅が執拗に小沢に敵対していることに、すべて起因するものである。

鳩山と小沢は政権交代の立役者である。党分裂の危機に引退することは後ろ髪引かれることになるだろう。小沢を孤立させてはいけない。政治の舞台から身を引く時期は、もっと先であること自覚したことは結構なことと受け止めたい。

景気回復は内部留保の放出から

社長曰く「不景気でモノが売れないから給料を下げる」。いま中小・零細企業は長引くデフレで、こんな悲鳴が聞こえることしきりである。デフレ不況で昨年のサラリーマンの手取り収入は、前年に比べ約２４万円減った。由々しき事態である。

家計は細り、景気浮揚どころではない。預貯金を取り崩して、なんとかしのいでいるのが大方の現状であろう。

収入減少は将来設計にも悪影響を及ぼす。６５歳到達時点の受け取り年金額が減ることも計算しなければならない。サラリーマンと家族の窮状とは裏腹に、大企業の業績は好調そのものである。

内部留保も０８年度の２３３兆円から０９年度には２４４兆円と天文学的数字に膨張した。度を超したもので、悪銭のようなものである。

この源泉はリストラや賃金カットによるモノである。１１兆円も積み上げながら、サラリーマンに還元しない手口は、経営者としては失格である。モラルも地に墜ちたといえる。政府がこの状況を放って置いていいはずがない。

デフレ不況の克服はため込んだ内部留保を放出させることで、家計を温めるしかない。政府はデフレ不況の原因は、大企業が利益を独占している結果であることを百も承知しているはずである。

そうであれば内部留保が景気浮揚の足かせになっていることから、放出させることに、あらゆる手段と知恵を総動員することである。課税するも良し。悪質な企業名を公表するも良しである。不況から脱出するにはこれらを法制化させたらいい。

このような政策は国民からの支持を得られ、喝采を浴びやすい。早速、実現させるべきことである。

法人減税 ドロボーに「追い銭」

財務大臣まで務めた菅直人首相であるが、国家の財政収支の計算能力はゼロである。まことに嘆かわしいかぎりである。その菅が法人税率を５％下げることを関係大臣に指示したというから頭が壊れたとしか言いようがない。

５％下げで失われる税収は１兆５千億円にも上る。この１兆５千億円の財源が確保できないまま、減税だけ先行させること緻密な計算をした形跡はない。

菅はこの１兆５千億円で「雇用の拡大」を経団連米倉会長ら経済団体首脳に要請した。これに対し米倉は「約束というわけにはいかない」とあいまいな態度で応じた。菅との取引に勝利した米倉の快哉が聞こえてきそうである。

米倉らは菅の要望など受け入れることはない。どうせ退陣すること目前と見ているからだ。だから減税分が雇用や給料に反映されないことは間違いない。

菅は米倉らの「思う壺」にはまった。米倉らが考えていることは、さらなる競争力の強化と内部留保の拡大である。ずる賢い経営者らに「手ごめ」にされた菅の姿はなんとも哀れである。

この法人減税は国家による大企業・財界への「ばらまき」である。リストラや社会保障逃れを繰り返し、社会的責任を放棄したドロボー企業への「追い銭」である。取り返しのつかない大盤振る舞いに怒りさえおぼえる。

そして、もっと恐ろしいことは弱者である国民に消費税を増税し、法人減税分のつじつま合わせに政府が動きだしたことである。

支持率も２０％台となった。首相の座も「風前のともし火」である。国民の生活を大切にできない首相のカウントダウンの始まりである。

小沢離党より菅退陣が先だ

菅直人政権が国会運営に行き詰まっているのは、小沢一郎元代表の「政治とカネ」の問題が解決していないからだと、指摘されているがまったくの筋違いである。

小沢氏が日本の政権トップに就任されて困るのは、検察を始めとする官僚、それにマスコミである。すでに決着済みの「政治とカネ」を執拗に追いかけ回す、これら勢力は政治に巣くう害虫である。小沢を政倫審に出席させるよう画策している、菅ら取り巻きグループもまた害虫というべきである。

「政治とカネ」に振り回され、国会審議が停滞、空転させた責任を小沢に転嫁するような、執行部の動きは糾弾されなければならない。

そもそも、このような混乱の原因をつくったのは菅の「消費税１０％」発言にある。家計に「四苦八苦」している国民を舐め切ったものであった。

菅のこの発言で、夏の参院選では民主党が大惨敗を喫した。菅は敗戦の責任を取らずに、そのまま首相の座に居座った。首相失格であるにもかかわらず。

菅はこれに懲りずに消費税の増税発言を撤回するどころか、大企業には法人税を減税することまで言及した。国民不在の政治の極みである。国民を犠牲に大企業・財界の利益に貢献する、菅には首相としての資質は感じられない。

そして、菅は政倫審の議決結果によっては、小沢に離党勧告するとのことである。なんともふざけた話ではないか。身の程知らずとはこのことである。

政権交代を実現させた「立て役者」をないがしろにする、菅ら執行部にわが国の政治は任せられない。小沢に悪いところはない。小沢を守れない菅こそ退陣するべきである。

誇大広告 「派遣で幸せになれた」

（社）日本人材派遣協会が「派遣だから幸せになれた」という誇大広告ともいえる全面広告（１１/３０朝日新聞）を出した。世間の規制強化を求める動きをかわしたいための広告である。

紙面での広告は、いかにも派遣での仕事がバラ色であるかのように印象づけたものとなっている。

あらゆる職種で低賃金労働が広がったのは、派遣労働が引き金になったといっても過言ではない。

派遣会社が乱立したことで競争も激化。低賃金で雇いたい派遣先の要求を丸呑みし、それを叶えているからである。そこには労働者の生活向上への配慮は微塵も感じられない。

日雇い派遣など早速、禁止する必要がある。交通費も払わないで、派遣先で事故でケガを負っても、治療費は全額自己負担などの馬鹿げた話は後を絶たない。これが大半の派遣会社の実態であろう。

「社会保険も厚生年金もなし」で堂々と商売をしているが、これでよくも会社と言えたものである。人を雇うには面倒な手続きが必須である。社会保険料の負担もせず、究極の手抜きで営業していることは、インチキ臭ささがいっそう募るものである。派遣会社の荒利益率が４０％にも達していることもうなずけるわけだ。

これでは昔の「口入れ屋」と変わらない。非合法な働かせ方をしているのも、この業界の特徴である。同時に順法精神が欠如している経営者の多いことを物語っている。

派遣元、派遣先とも人を安く使うことしか考えない。だからスキル・アップなど図れるはずかない。「うまい話には裏がある」。広告にだまされないよう、くれぐれも気を付けるしかない。