米軍機墜落で傍観者的態度の稲田朋美防衛大臣は何んのためにカーターに会いに行ったのか

きのう２２日、午後２時前、沖縄県東方約１５０キロの海上で、在沖縄米海兵隊所属の「ＡＶ８」ハリアー１機が墜落した。

ほぼ２～3年に一度は墜落する米軍機だが、日本政府は事故の原因を米政府に追及することは、かつて一度もしなかった。きのうの事故についても、政府、防衛省は米政府に抗議することもなく、調査に介入するわけでもなく、ただただ、今までどおり米軍調査を追認することしかしない。日本側の「無能ぶり」にあきれるばかりである。

この事故を受け沖縄県や翁長雄志知事は、「県民に大きな不安を与えたことは大変遺憾なこと。墜落の原因がわかるまで飛行を中止するように」と、日米両政府に抗議した。

一方、訪沖縄中の稲田朋美防衛相は抗議の仕方を知っているのか、知らないのか、役人が書いた文書を棒読みしただけだった。これこそ、心のこもらない傍観者的な立場ではないのか。

日本防衛をつかさどる稲田は卑屈な態度を見せるのではなく、沖縄が言うように、原因究明がされるまで、米政府にＡＶ８の飛行差し止めを求めることだ。先日１５日には貴重な税金を使って、カーター国務長官に会ってきたばかりではないか。いま問われているのは、何のための訪米だったのかである。

経産省、原発廃炉費用を国民負担させる法改正は論外！株主の責任追及せよ

政府・経産省が、東京電力福島第１原発事故の廃炉費用や、東電以外の原発保有電力会社が廃炉するときの費用は、すべて消費者にＯＮできるように、来年の通常国会に電気事業法の改正案を提出する方針だという。

この改正案を成立させたいため、経産省内に二つの有識者会議を設置することを決めたが、どうせ、物わかりのいいメンバーを集める、体裁だけを整える委員会だから、百害の委員会であることは論をまたない。高額の報酬が委員に支払われるのも、税金の無駄遣いで我慢がならない。

沖縄電力を除く、原発保有電力の今年３月期決算は、軒並み高収益を誇る。あれだけの核事故を起こした東電でさえ、３０００億円近い黒字を計上した。この黒字は株主への配当金や法人所得税などを、支払った後の数字である。

政府・経産省は全原発の廃炉費用を国民に負担させるということより、原発推進してきた金融機関等など、株主の責任追及が必須である。廃炉に多額の費用を要するならば、株主にも負担させなければならない。それでも廃炉費用が足りなければ、破たん処理させることがいちばん望ましい。国民消費者には「原発は安全で電気料金が安い」と、大うそをついてきたのだから、国民に負担させることなど、論外のことである。

ヘリパッド建設に自衛隊機で重機運搬しうそ八百並べてしらっとしている稲田防衛相

防衛省は今月１３日、沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド建設のため、工事に使う重機を運搬するのに民間ヘリを使わず、自衛隊の大型ヘリ「ＣＨ４７」で運んだ。

沖縄県は米軍のための自衛隊ヘリ使用について、「使わないように」と強く求めていた。翁長知事も「信頼関係を損ねるから認められない」としていた。しかし、防衛省は沖縄県の要求を完全に無視、自衛隊ヘリで現場に重機を搬入した。沖縄県の声に全く耳を貸さない政府・防衛省。いったい何様のつもりでいるのか。

稲田朋美防衛相は同日、自衛隊ヘリを使っての重機運搬について、防衛省設置法で、「沖縄の負担軽減には有効だ。返還に伴う措置の一環」と、うそ八百を並べて、しらっとした顔で記者会見した。

なにが沖縄の負担軽減だ。ヘリパッドの完成後は、米軍オスプレイが四六時中、「わが物顔」で飛行するではないか。米本土では住民から反対の声が出れば、オスプレイは飛行できないのに、なぜ、沖縄県が受け入れしなければならないのか。騒音で県民の健康被害が出ることや、墜落も心配されているというのに。

前任の中谷元もひどかったが、安倍晋三一家「喜び組」稲田も負けず劣らずに、沖縄の民主主義を徹底弾圧している姿は、鬼の形相に見えて仕方ないのだが。

安倍晋三一家「喜び組」稲田防衛大臣が米国防長官会談で見せた幼稚な発想

稲田朋美防衛相が訪米中だった今月１５日、カーター米国防長官と初めて会談をした。稲田は中国が開発を急ぐ南シナ海で、自衛隊は米軍やその取り巻き国軍隊と共同訓練することで、中国軍の動きを封じ込めたいとの方針を示した。

どうだろう、この舞上がりぶりは。まるで南シナ海上に於ける、中国軍と米軍・取り巻き国軍の間で、軍事衝突することを期待しているようにみえてしょうがない。また、憲法違反の安保関連法成立による満足感から、集団的自衛権を自らの手で、行使するつもりでいるようだ。

稲田の発想から見えてくるのは、中国敵視以外のなにものでもない。それほど対立を煽りたいか。南シナ海問題は慎重な姿勢を見せるべきであるし、アメリカの歓心を買うより中国との関係強化に努め、緊張緩和させることが先決である。稲田の発想、まことに貧しくかつ幼稚であり、即刻辞任したほうがいい。

南スーダン陸自宿営地付近で武力紛争発生を隠ぺいしていた日本政府

南スーダンで陸自が国連ＰＫＯに参加しているが、首都ジュバの宿営地の近くで７月１１日～１２日の２日間、南スーダン政府軍と反政府軍が銃撃戦を展開、双方で計２２名が死亡したと、政府軍報道官が明らかにした。

この銃撃戦では陸自隊員にけがはなかった。しかし、ＰＫＯ５原則にある基本方針から完全に逸脱、この不穏な状況下で、陸自は南スーダンから撤退しなければならない対象になるが、日本政府の手により、握りつぶされてしまった。菅義偉官房長官にいたっては、「武力紛争が発生したとは考えていない」と、能天気でごまかしのコメントまでした。

南スーダンの現地陸自から、防衛省には紛争の詳細情報がもたらされてはいたが、政府・防衛省が過少に解釈し、加工したものと思われる。現地南スーダンが、いかにも安全であるかのように偽装して、国民の耳目をふさいで隠ぺいする体質は、安倍政権そのものであり、大本営をほうふつとさせる。

国と同じ「上から目線」 沖縄県民弾圧に加担する上級裁判所

普天間移設に伴う辺野古新基地建設を巡って、翁長沖縄県知事が埋め立てに応じないのは違法として、国が提訴していた裁判で、福岡高裁那覇支部（多見谷寿郎裁判長）は、きのう１６日、国側全面勝訴の判決をした。

判決概要は、「辺野古以外に移設先はないのだから、（翁長は）余計な口出しをしないで、国防と外交は国の仕事だから（黙って）尊重しろ」という、上から目線のひどすぎる内容だった。

裁判長の多見谷は昨年１０月に那覇支部に着任したというから、「国側の手先」として送り込まれ、国勝訴の筋書きを考えていたと思われる。

今回判決は行政府が司法に介入したことで、沖縄県には三権分立が機能しなかった。このため著しく不公平・不公正な裁判結果となってしまった。このことで戦後７０年を経ても、沖縄県民の崇高な意思が、国側から徹底的に踏みにじられている現実もあらわにされた。

米オバマ政権のために、沖縄県民に犠牲になることを強要する、安倍政権の手段を選ばない、あくどいやり方には強い憤りをおぼえる。

民進党に早くも暗雲 自爆テロ解散した野田佳彦を幹事長に起用は超危険

昨日１５日、民進党代表に蓮舫が決まった。蓮舫は早速、新執行部人事を取り進めているが、幹事長ポストに野田佳彦前首相を就任させる意向という。今後の党運営に、早くも暗雲が垂れこめたといえよう。

野田は首相在任中に党是が「脱原発」だったのに、関西電大飯原発を再稼働させた恥知らずである。２０１２年１１月には、解散したら自民党に負けるとわかっていながら、闇雲に解散した。翌月１２月の国民が一番忙しい時期に、総選挙に踏み切り、その結果は予想どおり自民党に大敗し、政権交代を許した張本人である。あの時は民主党内から、「まるで自爆テロ解散だ」と酷評されていたことが、今でも鮮明に思い出される。

国民の空気が読めない稀代のアホが幹事長職に就けば、与党の格好の餌食にされることは、わかりきったことである。野田の幹事長就任で、「野党連携」も雲散霧消する可能性が高まった。蓮舫-野田ラインからは、政権を奪還する気概がまったく感じられない。むしろ党存続の危機が極度に高まることが懸念されて仕方ない。　

社会保険料適用逃れで来月から働き手の給料減らしが吹き荒れる

来月１０月から社会保険の適用が拡大されることになったが、この保険料負担を逃れる企業が全国的に広がっている。パートなどの働き手の一人当たりの労働時間を減らし、給料をを抑えることで、労使折半の保険料を支払わないで済むからだ。すでに「労働時間を減らす」といわれた人も数多くいるはずだ。

働き手にとっては給料を減らされ、保険料は今までと同じ全額自己負担するため、手取り収入は実質減ることになることから、何らメリットがない。踏んだり蹴ったりとはこのことだろうし、許されていいはずがない。。

働き手の老後を支える年金等が拡充されることを狙った法制度を、悪徳経営者が逆手に取って正当化していることは、法制度に根本的な欠陥があることを示している。経営者が「抜け道」を作ることで、その結果、従業員の生活が成り立たなくなれば、広い意味での経営者の犯罪ということになる。

経営者の言い分はこうである。「保険料を引かれれば、働き手の手取りが減るのを防ぐための手段」と話すが、「保険料負担逃れ」が本音であることは明白である。働き手に感謝し、老後の幸せを願うことのできない、えげつない経営者ばかりが増えたことは、病的社会の一面を反映している。

疑惑の豊洲移転と盛り土問題では石原慎太郎の証人喚問が必要

東京ガスがあれだけ口を酸っぱくして、跡地はベンゼン、シアン化合物やヒ素が含まれているので、市場としては不適当と正直に話していたのに、どうして購入しなければならなかったのか。２０００年に土地の売買契約した時点から、疑惑のオンパレードだった。

最初からいわくつきだった豊洲移転。その豊洲に移転を決定したときの知事は石原慎太郎だった。最近は主要建物下が盛り土されずに、がらんどうになっていた問題で、「俺は知らない。だまされた」と、責任を他になすり付けるようになった。あげくの果てに「都の役人は腐敗しているね」と言い出す始末である。土地売買契約問題といい、盛り土していなかった問題といい、両方の最終決定権者は石原慎太郎だった。

都議会は二つの疑惑解明のため、石原慎太郎の証人喚問をする必要がある。石原も「知らなかった」では済む問題ではない。、よりていねいな説明責任が求められている。

生活弱者から強制徴収し大企業・富裕層のタックスヘイブン放置の日本政府

住民税などを支払えない生活弱者に対し、自治体が容赦ない取り立てをしている。精神的に追い詰められ、夜逃げしたり自殺するケースも相次いでいる。

その一方、タックスヘイブンを利用した大企業や富裕層には、「税金逃れ」と思われるものは少なくない。政府は「問題あれば税務調査する」（菅官房長官）としているが、放置しているのが現状ではないか。というより、当局の怠慢と調査する能力がないことが、放置の最大原因である。大企業・富裕層の税金逃れで、財政難を理由に社会保障が年々削減されていることは、不公平の極みである。税務調査では、たたけば必ずほこりが出るというのに。

デンマーク政府はタックスヘイブンを暴いた「パナマ文書」を約１億４千万円を投じて、データを買ったという。自国大企業・富裕層の税金逃れを許さない強い態度と公平、公正が期待される。大金を投じても「それ以上の見返り」が得られるからだろう。だが、日本の税務当局には、不屈の闘志で摘発する心構えはまったくない。