自動車代替補助金 税金支出はまっぴら

政府、次世代車へ買い替え促進へ ３０万円補助金を検討(共同通信) - goo ニュース

政府が０９年度にハイブリッド車等の低公害車を購入するユーザーに３０～１０万円の補助金を支給することが報じられた。これは考え物であろう。というより支給してはいけない。

金融危機による販売不振を、政府がてこ入れする必要はないからだ。その理由はこうだ。①メーカー各社は内需拡大の貢献を怠ってきた。史上最高益を続けながら、従業員の給料を上げずに、むしろ下げ続けてきた。

いまのわが国の経済悪化を招いたのは、自動車をはじめとする輸出産業がこぞって、労働分配率を上げず、内部留保にはしり、自己の会社の肥大化を進めてきた結果によるものである。特に自動車産業は数十兆円の内部留保を、低賃金労働の下、達成した。

②雇用の確保に無責任であった。特に非正規雇用の人たちを真っ先に「首切り」した。体力が十分にありながらである。このことは企業としての「質の低下」も示すものである。

いま仮に、非正社員に年間賃金３００万円を払ったとしよう。トヨタが本日、３月３１日までに、従業員６０００人を削減することはすでに発表のとおりである。これを引き続き雇用したとき、１年間の支払い賃金は合計１８０億円である。１０年間雇い続けてもわずか１８００億円にしか過ぎない。

一方、株主への０８年度の配当金は４４３２億円であった。ちなみに内部留保金額は０８年９月末日で１３.８兆円が計上されている。簡単に首切りして、社会的責任を果たさない企業に、どうして国民の税金をつぎ込む必要があるだろうか。

トヨタを例に引き出したが、ニッサン、ホンダにしてもトヨタ同様、内部留保金は豊潤である。いくら国内販売が不振であるからといって、自動車メーカーを助けるため、購入者に補助金まで出して、買い替え促進を図る必要などどこにもない。

ただし、内需拡大の努力と雇用の確保に万全であったならば、補助金構想は大賛成であった。しかし、メーカーの目に余る「体たらくぶり」に補助金の構想自体、本末転倒である。

暗黒政治勢力の追放を民主党に期待

民主党小沢代表公設秘書が政治資金規正法違反容疑で起訴された。民主党に政権が移行することが、確実視されていたことから「国策捜査」云々が取り沙汰されている。

これを裏付けるように、国民から見放された麻生自民党政権が、検察と謀った結果とのウワサも飛び交った。捜査そのものが異例づくめで、とても納得できるものではない。

ゼネコンからの献金額が「突出していたから」との理由で、小沢氏側をターゲットにしたという検察の説明は迫力を欠く。それは二階経産相や森元首相らをはじめとする自民党大物代議士たちも小沢氏同様、ゼネコンから献金を受け、やましさのあまり、口を揃えて返金するとしていた。

返す宛先が解散していることをいいことにして、返金されないまま、宙に浮いた状態になっている。一体、小沢代表とどこが違うのだろうか。かぎりなく疑惑に包まれていることは、小沢氏以上のものがあり、どこひとつ見劣りしない。

露骨ともいえる捜査も、「民主党つぶし」のための検察の政治介入と見られても仕方ない。いや、政治介入そのものである。

自民党政治に民意がこぞって「ＮＯ」の意思表示をしているときに、権力の妨害を受けた民主党の痛手は計り知れないものがある。国民もまた然りである。

このことで小沢代表の進退も問われたが、「当分の間続投」することも決まった。異論も噴出しているが、徹底的に議論すれば良いことだ。この難局を乗り越え、宿願の「政権の座」に着くことこそ最優先課題であろう。

自民党政治のおかげで、生活格差は一段と広がった。「１００年に１度の経済危機」と盛んに喧伝、言い逃れしているが、有効な景気対策を打たない自民党政治を、こんごとも続けさせる訳にはいかない。

この自民党政治に加担したのが検察である。さんざんメディアを利用してデマを垂れ流し、世論を操作し、政権交代を妨害する悪どさは目に余る。暗黒政治に逆戻りさせないため、ここは民主党の一層の奮起が望まれる。

求む！口八丁社員 ソフトバンク

ソフトバンク、就活学生に拡販させる　実績は採用基準に(朝日新聞) - goo ニュース

１０年度の就職戦線は間違いなく氷河期入りする。ソフトバンクグループ３社が、入社希望者に携帯電話の販売をさせ、その結果を見て、採否の判断をしていた。とりわけ競争の激しい携帯電話業界であるが、正直言って、入社するには相当な覚悟が必要であろう。

入社してからは販売ノルマも厳しく、成績不振であればお払い箱にされること、目に見えるようである。販売成績達成のため、入社した社員が親戚・縁者をたよって、他社の携帯電話を切り替えさせることを、ソフトバンク側が狙っていることを、入社希望者は理解しておくことが必要である。

ソフトバンク側は新規顧客を獲得したことで、大きな利益を見込めることから、採用した人に途中でやめられても、痛くもかゆくもないのである。次から次へと同じように採用すればよいことだからだ。

このような採用基準をつくった、ソフトバンク側は変更する予定はないという。人間と思っていないのかも知れない。本来であれば、入社してから販売の教育をすべきところ、これらの教育も放棄したものといえよう。ただ、はっきりしていることは、教育は二の次で、即戦力の、口八丁手八丁の社員が欲しいだけだ。

就職が難しい現状を利用した、企業としての姿勢はきわめて問題ではないか。厚労省は入社希望者に、このような営業活動をさせていることに、違法行為がないか徹底調査を急いでもらいたい。

税制度に問題 「株屋は信用されてない」

麻生首相が２１日、経済危機対応の有識者会議で証券関係者を前に「株屋は信用されていない」と述べた。政府は「貯蓄より投資を」と盛んに宣伝しているが、現実に投資している人は数少ない。首相発言は物議をかもしそうだが、案外、的を得ているのかもしれない。

元来、日本人は株式等に投資する人たちを蔑視してきた。それは額に汗しないからである。今でもそうである。賭け事と同じ株式投資等を優遇する政策を、政府は取り続けているが、なぜか広く人々に伝わらない。

多額の個人マネーを市場に還流させることで、株価上昇や市場の活況を期待する、政府や経済界の目論みは外れっぱなしである。つまるところ、株式等の投資行為は、日本人にはなじまないのだ。

首相が言うように、株で財を成した人たちを庶民は嫌う。不労所得と見ているからだ。現在の政府方針も不労行為に加担するものである。その良い例が、「証券優遇税制」だ。時限措置にもかかわらず、いつまでたっても廃止されない。一方の、預貯金利子は冷遇され通しで、これほどの不公平はあるまい。

この不公平な税制度を改めないで、「金持ち優遇」していることは腹立たしいことである。政府も業界関係者も身勝手な主張ばかりして、それが「数の力」で実現されているからだ。政府はいますぐ優遇税制をやめ、配当等の課税を強化し、取り損じている７千億円規模の税財源確保に努めることだ。

政府や経済界の思うようにならないのは、散々だまされてきた庶民が、その手に乗らなくなったことも大きい。格差の拡大の原因は税制度にもある。

プリンスH宿泊拒否の背景を考える

昨年２月、日教組の教研集会が会場のグランドプリンスホテル新高輪の使用拒否で開けなかった問題は、プリンス側が裁判所の使用を認める決定に従わず、一方的にこれを無視したことにあった。

日教組はこの不法行為を警視庁に告訴していた。これを受け警視庁は３月１７日、プリンス側を旅館業法違反（宿泊させる義務）の容疑で書類送検した。プリンス側の会場使用のための宿泊を拒否したことに「正当な理由がない」ためという。

この問題で、プリンス側は「右翼の街宣行動で近隣地域住民に迷惑がかかるから」として、拒否したことをもっともらしく正当化してみせた。集会の自由や言論の自由を封じ込めるものであった。

この判断はプリンスが、独自で考えたものとは到底思えるものではなかった。背後に大掛かりな、闇の政治勢力の存在が見え隠れしていたものであった。

そういえば、最近、しきりと自民党政権は政権交代を恐れるあまり、日教組を悪玉に仕立てあげ、「民主党たたき」をすることに血眼になっている。政権浮揚を狙っているこれら勢力からの中止圧力はなかったのか気になるところである。

麻生首相が「日教組と断固闘う」、中山成彬元国交相が「日教組の強いところは学力が低い」などと多くの閣僚や議員が、日教組批判を繰り返していることはプリンス側に、なんらかの働きかけがあったものと思わせるものがある。

闇の政治権力介入で、受け入れ契約まで結んだプリンス側が、突然契約を解除する芸当はできるとは思えない。だからプリンス側に求めたいことは、真実を明らかにするための背景説明である。街宣行動云々の常用句はもはや通用しない。

八方ふさがり竹中、鳩山をけん制

竹中元総務相が３月１３日、自民党議員らでつくる「聖域なき構造改革を推進する会」に招かれ、「かんぽの宿」問題で、鳩山総務相をはじめとする関係者が、日本郵政西川社長ら経営陣と対立していることについて、「民営化は民間に任せるべき。経営に立ち入ってはいけない」と鳩山氏側をけん制したという。

筋違いもはなはだしい。日本郵政の株主は政府である。かんぽの宿では、不採算を理由にバルクセールがおこなわれ、投げ売りされてきた。不動産会社の言うがままに財産評価まで許した。このような基礎的な計算も出来ない、郵政幹部たちはとても経営者とはいえない。まことに恥ずかしいことである。

昨年１２月、郵政民営化の旗振り役であったオリックス会長宮内義彦氏のオリックス不動産に７０施設を一括譲渡契約されたが、とても競争入札とはいえない不透明なものであった。HMI社（神戸市）が好条件を提示しながら、土壇場でオリックスが落札したことをどう説明するのであろうか。

竹中氏らは、もう少しまともな経営陣を起用するべきであった。こんかいの７０施設の入札を担当した日本郵政幹部が、オリックスへの売却が済んだあと、同社運営会社の副社長に就任する予定であったことも明らかにされた。これでも出来レースを否定するつもりだろうか。

国民の財産を二束三文で「叩き売る」郵政幹部たちを擁護する、竹中氏ら構造改革派こそ批判されるべきである。また、自民党内にこのような会派が存在すること自体、国民の気持ちを逆なでする裏切り行為でもある。

すでに売却された国民の財産も、闇から闇へと転売され、巨額の転売益を民間業者が得ていたことも報じられた。何のための民営化であったかを考えれば、国民の利益に相反していることだけは誰の目にも明らかだ。

問題発言連発は自民党頽廃を象徴

民主党小沢代表の公設秘書が「西松建設」の違法献金事件で逮捕されたが、麻生内閣の官房副長官漆間巌氏が３月５日に記者会見し、「自民党側が立件されることはない」と述べていたことは、すでに報道されているとおりだ。

この問題発言が大きく広がる中、９日の参院委員会で麻生首相と漆間氏本人から驚くべき発言が飛び出した。漆間氏は「私の記憶しているかぎりではそのような発言はしなかった」と５日の自身の発言を否定した。そして「マスコミ側の認識の問題だ」としてかわした。つまりオフレコ発言の誤報の出所はマスコミにあるとした。

警察トップまで上りつめた、漆間氏はきわめていい加減で無責任な答弁をした。さらに驚いたことに麻生首相までが、同じ委員会で「漆間氏のオフレコ発言は誤って報道された」と責任を報道機関側に転嫁、漆間氏発言を「正しい」としてかばった。

この首相発言が波紋を広がり始めたことから、同日夜、事態収拾のため、首相は発言を撤回した。軽率な発言を繰り返す、なんとも情けない自民党総裁である。子分も子分なら、親分も親分である。

河村官房長官は８日のTV番組に出演し、漆間氏本人に対し「不適切な発言で厳重注意した」といかにも視聴者受けする発言をしていた。発言の経緯をたどれば、漆間氏が河村氏の発言を受け入れるはずがない。

これから分かることは、麻生氏ら三人三様、その場しのぎの発言をしているだけで、だれ一人として説得力はない。三人に共通していることは、国民を煙に巻きたいことだけである。

漆間氏発言を問題視せづ、棚上げすることで幕引きを図る姿こそ、自民党の体たらくぶりを象徴するものである。

麻生にはめられた小沢民主党

民社党小沢代表秘書が、政治資金規正法違反容疑で逮捕されたことは、政権交代を目前にした民主党に少なからぬ打撃を与えた。秘書逮捕から１週間を経過した時点に於ける、各種の世論調査の結果がそれを裏付けている。政党支持率や比例区投票先にも変化が生じている。

こんかいの秘書逮捕は、はじめから「国策捜査」であることの疑念がもたれていた。それは麻生無能政権が、野党転落を恐れるあまり、権力を利用して小沢氏周辺を身辺調査し、狙い撃ちする計画を綿密に練っていたことにある。

この役割を担ったのが元警察庁長官で、現内閣の官房副長官漆間巌氏と言われている。漆間氏は３月５日の記者会見席上で、氏名を伏せることを条件にして、「自民党側が捜査されることはない」と驚くべき発言をした。漆間氏が検察と通じていることを物語るものであった。

このことは警察・検察権力が麻生自民党政権と手を組み、民主党にダメージを与えたことに対する、漆間氏の率直な喜びの言葉であったと捉える。また官房副長官に抜擢された、麻生首相への「恩返し」の意味も含まれたものであった。

漆間氏発言が世論の一斉反発を浴び、河村官房長官は「漆間氏には厳重に注意した」と火消しに追われたが、内実を隠蔽したその場しのぎの発言で取り繕った。

長年、自民党政権と警察・検察権力は癒着し、本来、公平・公正であるべき事案が、一方的にゆがめられたことは数知れない。権力に都合の悪いことは、正義に反してでも葬り去られてきた。

警察・検察権力は政権交代を極度に警戒し始めた。小沢秘書逮捕は民主党に政権を握られては困る、権力側の「民主党つぶし」との見方は誤りではない。

これら一連の経緯でわかることは、甘い蜜を吸い続けたい権力は、国民の願いとは裏腹に、いまの自民党政権の永続が唯一の拠りどころである。民主党つぶしの陰謀は、微に入り細にわたっていた。

麻生が狙う究極の警察国家

国民からソッポを向かれても、政権の座にしがみ続ける厚顔麻生首相が、政権浮揚策として警察権力の行使を思いついたらしい。

民主党小沢代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる西松建設の違法献金事件で、政府高官が「自民党に捜査の手は広がらない。立件されることもない」と記者会見で述べたことが批判を浴びている。

このことは支持率１０％台の麻生無能政権が、失地回復のため警察・検察権力を通じ、「民主党つぶし」を謀ったと受け止めることができないだろうか。

小沢氏秘書逮捕について、政府は「国策捜査」であることを否定しているが説得力はない。政府高官の氏名も本人は開示を拒んでいるものの、さる筋から官房副長官の漆間巌氏であることがわかった。

漆間氏は警察庁長官を経て、麻生内閣発足と同時に就任している。麻生氏が就任を熱望していたことから懐刀的存在である。小沢氏秘書逮捕に関わりがないのか、取り沙汰もされている。

民主党は漆間氏の参考人招致を要求するとのことであるが、自民党はこれに応じないという。多分やましいところがあるのだろう。麻生政権と権力側の「出来レース」との見方も現実味を帯びてきた。

小沢代表は最初の記者会見で、「捜査は異常な手法。不公正な国家権力、検察権力の行使だ」として検察を批判したが、当の検察側はいまもって説明責任を果たしていない。

麻生政権をはじめとする、権力側の真の狙いは、自民党政権を永続させることにある。政権交代したらいままでの甘い汁を吸えなくなるからだ。

そのために麻生政権が手段を選ばず、目的達成のための警察国家建設にまい進しはじめたことを、こんかいの事件は印象付けた。今後の動きにいっそう注意が必要となった。