2007年度、各都道府県労働局の相談報告（セクハラ・メンタルヘルス等）

①セクハラ相談４００件、前年度の７倍に急増（兵庫労働局）
6月17日の神戸新聞によると、
『2007年度、兵庫労働局に寄せられたセクハラ（性的嫌がらせ）被害の相談が400件を超え、前年度の約7倍に急増していたことが16日、分かった。うち労働局長に援助を申し立てたのは20件余りで、その6割近くがパートや派遣労働などの非正規雇用だった。被害者の大半は女性で、行為者の7割を経営者や上司が占めた。
　非正規社員に被害が目立っている原因について、同局は雇用期間が短いことや上司が契約更新を差配するなど、正規社員よりも立場が弱いためなどと分析。相談後、被害者が退職したケースは２３件中、６割に上ったほか、退職後に相談した例も３割あった。』

②「メンタルヘルス」急増、過去５年間で６倍以上（東京都都産業労働局）
6月14日の毎日ｊｐによると、
『都産業労働局は、０７年度に都内６カ所の労働相談情報センターで受け付けた労働相談の状況をまとめた。精神疾患など「メンタルヘルス」をテーマにした相談が５９４６件と倍増し、過去５年間で６倍以上に急増した。
　０７年度の労働相談件数は１・９％減の５万４６６９件、相談が最も多かった項目は「賃金不払い」の９２０８件（前年度比９・３％減）で、集計項目に入った９０年度以来初のトップとなった。例年トップの「解雇」が９１２４件（同１０・７％減）と減少幅が大きかったため、「賃金不払い」が首位に押し出された格好だ。
　「解雇」が減る一方で、「退職強要」が３６１５件（同７９％増）と大幅に増加していた。高齢者や障害者を雇用した企業に支払われる国の助成金が解雇の場合には打ち切られることから、企業側が退職を迫ることが一因とみられている。』

③職場のいじめ、過去最多更新（広島労働局）
6月10日の中国新聞
『職場のいじめについて広島労働局が受け付けた相談が、2007年度は1453件と前年度から65.7％増加し、過去最多を５年連続で更新したことが分かった。成果主義の広がりや非正規社員の増加などを背景に、労働局は「身近な相談相手が減り、職場内で解決を図れなくなっている」とみている。
　個別労働紛争の解決制度で07年度、労働局に寄せられたのは8345件。内容別の内訳で、いじめは、最多の「解雇」（1905件）に次ぐ２位だったものの、前年度からの増加率では解雇の24.8％、件数で３位だった「労働条件切り下げ」（1004件）の18.0％を大きく引き離した。』