60歳以上の給料穴埋め廃止へ 企業の自力対応促す、政府方針(共同通信）

12/7(土) の共同通信ニュースによると、
『現役時代に比べて賃金が大幅に下がった60～64歳の高齢者に穴埋めとして支給する「高年齢雇用継続給付」を政府が段階的に廃止する方針であることが6日、分かった。現在の給付水準を2025年度に60歳になる人から半減させ、30年度以降60歳になる人から廃止する。主に現在54歳の人から半減が始まる計算になる。65歳までの継続雇用が25年度から完全義務化されるため、企業が自力で対応し賃金水準を確保すべきだと判断した。
　働き方改革で非正規労働者と正社員の不合理な待遇格差を認めない「同一労働同一賃金」が20年度から順次始まることもあり、企業は人件費増への対応を迫られる。』

トヨタ社員がパワハラで自殺 適応障害を発症、労災認定

11/19(火) の共同通信によると、

『トヨタ自動車の男性社員＝当時（28）＝が2017年に自殺したのは、上司のパワーハラスメントを受け適応障害を発症したのが原因として、豊田労働基準監督署が労災認定していたことが19日、遺族側の代理人弁護士への取材で分かった。

　男性は15年4月に入社、16年3月から本社で車両設計を担当。上司から日常的に「ばか」「あほ」と叱責され、「死んだ方がいい」との暴言も受けていた。

　男性は病院で適応障害と診断され同7月に休職。10月、上司とは別のグループに復職したが席は斜め向かいだった。男性は17年10月に自殺した。上司は社内調査に暴言があったことをおおむね認めたという。』

都道府県別最低賃金が変更になりました。

都道府県別最低賃金が変更になりました。
東京は1,013円です。
最低賃金に抵触する場合は変更をお願いします。
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/minimumichiran/
最低賃金時間額【円】 発効年月日
北海道 861 (835) 令和元年10月３日
青　 森 790 (762) 令和元年10月４日
岩　 手 790 (762) 令和元年10月４日
宮　 城 824 (798) 令和元年10月１日
秋　 田 790 (762) 令和元年10月３日
山　 形 790 (763) 令和元年10月１日
福　 島 798 (772) 令和元年10月１日
茨　 城 849 (822) 令和元年10月１日
栃　 木 853 (826) 令和元年10月１日
群　 馬 835 (809) 令和元年10月６日
埼　 玉 926 (898) 令和元年10月１日
千　 葉 923 (895) 令和元年10月１日
東　 京 1,013 (985) 令和元年10月１日
神奈川 1,011 (983) 令和元年10月１日
新　 潟 830 (803) 令和元年10月６日
富　 山 848 (821) 令和元年10月１日
石　 川 832 (806) 令和元年10月２日
福　 井 829 (803) 令和元年10月４日
山　 梨 837 (810) 令和元年10月１日
長　 野 848 (821) 令和元年10月４日
岐　 阜 851 (825) 令和元年10月１日
静　 岡 885 (858) 令和元年10月４日
愛 　知 926 (898) 令和元年10月１日
三　 重 873 (846) 令和元年10月１日
滋 　賀 866 (839) 令和元年10月３日
京 　都 909 (882) 令和元年10月１日
大　 阪 964 (936) 令和元年10月１日
兵　 庫 899 (871) 令和元年10月１日
奈　 良 837 (811) 令和元年10月５日
和歌山 830 (803) 令和元年10月１日
鳥　 取 790 (762) 令和元年10月５日
島　 根 790 (764) 令和元年10月１日
岡　 山 833 (807) 令和元年10月２日
広　 島 871 (844) 令和元年10月１日
山　 口 829 (802) 令和元年10月５日
徳　 島 793 (766) 令和元年10月１日
香　 川 818 (792) 令和元年10月１日
愛　 媛 790 (764) 令和元年10月１日
高　 知 790 (762) 令和元年10月５日
福　 岡 841 (814) 令和元年10月１日
佐　 賀 790 (762) 令和元年10月４日
長　 崎 790 (762) 令和元年10月３日
熊　 本 790 (762) 令和元年10月１日
大　 分 790 (762) 令和元年10月１日
宮 　崎 790 (762) 令和元年10月４日
鹿児島 790 (761) 令和元年10月３日
沖　 縄 790 (762) 令和元年10月３日
全国加重平均額 901 (874)

神奈川県と静岡県で隣接していますが、126円も差があります。
これってどうなんでしょうか？
ふと、疑問の思いました。

最低賃金平均901円＝上げ幅、過去最大２７円－東京、神奈川は初の1,000円超え(時事通信ニュース）

最低賃金平均901円＝上げ幅、過去最大２７円－東京、神奈川は初の1,000円超え
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7月31日の時事通信ニュースによると
『厚生労働省の中央最低賃金審議会の小委員会は31日、2019年度
の最低賃金（時給）の目安を全国平均で27円引き上げ、901円にする
と決めた。全国平均が900円を突破するのは初めてだ。引き上げ幅も１８
年度を上回り、2年連続で過去最大を更新。都道府県別の最低賃金では、東京
と神奈川が初の1,000円超えとなる。
　全国平均の引き上げ率は3.09％で、16～18年度とほぼ同水準だ。
　都道府県別の引き上げ幅は、東京などＡランク６都府県が28円、京都など
Ｂランク１１府県が27円、群馬などＣランク14道県と福島などＤランク
16県は26円。』
目安通りに改定されると以下のようになります。
都道府県の審議会が地域別の最低賃金を決め、10月ごろから適用される見通しです。

主要都市（全国平均901円）
東京1,013円　神奈川1,011円　千葉923円　埼玉926円
栃木　853円　群馬　835円　茨城　849円
北海道861円　宮城824円　岩手788円　秋田788円　青森　788円
愛知　926円　静岡885円　岐阜851円　長野848円
大阪　964円　兵庫898円　京都909円　新潟829円
広島　871円　岡山833円　山口828円
香川　818円　高知788円
福岡　840円　熊本788円　鹿児島　787円　沖縄788円

1時間2７円値上げで、1ヶ月160時間とすると、4320円の昇給になります。
10月には消費税が８％から10％になり、東京五輪以降景気後退もささやかれて
います。東京ではパート等の求人時給を1000円にしている企業も多い中、
この値上げは中小企業にとって厳しいです。
最低賃金アップで、企業の賃金体系全体にゆがみが生じていることも事
実です。最近入った人と勤続年数の長い人の賃金格差がなくなり、モチベー
ションの保つためには、勤続年数の長い人の昇給を余儀なくされている企業も
多いです。

ＤＡＺＮ運営会社に是正勧告 名ばかり管理職や違法残業(朝日新聞）

6/4の朝日新聞デジタルによると、

『残業代が出ない立場に社員を置き、違法に長時間労働をさせたなどとして、スポーツ動画配信「ＤＡＺＮ（ダゾーン）」の運営会社パフォーム・インベストメント・ジャパン（従業員約３００人）が、三田労働基準監督署（東京）から２度にわたって是正勧告を受けていたことが４日、わかった。

　昨年度に同社を退職した元社員が加入する労働組合が、記者会見して明らかにした。労組によると、元社員は在職時、動画の編集を担当。２０１７年度には最大で月１１９時間の残業をするなど、長時間労働が続いたという。だが、元社員は１７～１８年度、残業代支払いの対象外となる労働基準法上の「管理監督者」として扱われ、どれだけ残業をしても残業代が出ない立場だった。

　管理監督者は「経営と一体的な立場にある」ことなどが条件だが、「元社員は経営に関する会議にも出席せず、発言権もなかった」（労組幹部）。労基署は管理監督者としての扱いは無効と指導し、残業代の未払いについて今年５月２７日付で是正勧告を出した。

　元社員は１６年度には、実際に働いた時間にかかわらず一定時間を働いたとみなし、残業代込みの賃金を払う「裁量労働制」が適用されていたが、労基署は同制度についても無効と判断し、違法な長時間労働があったとして今年３月２６日付で是正勧告を出している。』

名ばかり管理職の問題は、多くの企業でもあてはまると思います。

日立、無期転換求めた女性社員に解雇通告 申請後は異例(朝日新聞より）

3/27(水) の朝日新聞によると
『日立製作所が、５年を超えて有期雇用で働き、無期雇用への転換を求めた４０代の女性社員に対し、今月末での解雇を通告したことがわかった。「無期転換」は有期雇用で５年を超えて働く労働者に法律で認められた権利で、女性社員は昨年６月に「無期転換」を申請し、今年４月から無期雇用になる予定だった。日立は事業の縮小を解雇の理由に挙げているが、女性側は「無期転換逃れだ」として解雇の撤回を求めている。

　有期の雇用契約を繰り返し更新して通算５年を超えると、無期契約への転換を求めることができる「５年ルール」は、２０１３年４月に施行された改正労働契約法に盛り込まれた。１８年４月から順次、無期契約になる人が出ている。雇う側は転換の申し込みを拒めない。有期雇用が５年に達する前に契約を更新しない「雇い止め」の動きはあるが、無期転換の申し込み後に解雇を通告するのは異例だ。

　この女性社員は、日立製作所で派遣社員として約１０年間勤務した後、１２年１０月に半年間の有期契約で日立に入社。１３年４月以降は、半年または１年間の契約を更新して、有期雇用で働いてきた。横浜研究所（横浜市）で研究員の報告書をチェックしたり、事業部に内容を伝えたりする業務をしてきたという。

　女性社員によると、日立に無期転換を申し込んだのは１８年６月。同年１１月には、日立が準備した申請書に勤務地の変更や残業を受け入れると記入して提出したが、翌１２月に「１９年４月以降は仕事がなくなる」と説明された。日立は今年２月、契約社員就業規則の「業務上の都合」に基づいて３月３１日付での解雇を通知した。無期転換を申し込んだ別の横浜研究所の社員にも、同日付で解雇を通知したという。日立は朝日新聞の取材に対し、「個別の従業員に関するコメントは差し控えたい」としている。』

実習生解雇、会社と和解 ベトナム人7人、北海道(共同通信ニュースより）

2月15日の共同通信社ニュースによると、
『愛知県春日井市の青果卸売会社「東興青果」やグループ会社と契約し、北海道内の農家で働いていたベトナム人技能実習生の女性21人が解雇された問題で、うち7人が加入する札幌市の労働組合と同社は15日までに、残る契約期間の賃金に相当する補償金を会社側が支払うことで和解した。14日付。労組は会社を相手取った訴訟を取り下げる方針。
　労組によると、7人は契約期間が8～21カ月残っていた。補償を受けて、7人はベトナムに帰国する予定。労組に加入していない14人は別の受け入れ先で実習を続ける見通し。
　実習生21人は1月25日付で解雇された。』

過労自殺で元請け会社も提訴 日立製作所などに損害賠償求める 大阪 (毎日新聞より）

2019年1月10日の毎日新聞によると
『建設現場で働いていた大阪市の男性（当時66歳）が自殺したのは長時間労働が原因だとして、遺族が10日、勤務先の設備工事会社や、元請けの日立製作所などに計約5500万円の損害賠償を求め、大阪地裁に提訴した。元請け企業にも労働時間を適切に管理する義務があったと主張している。
　訴状などによると、配管技術者だった男性は2017年4月、単身赴任しながら東京の工場設備の建設現場で働くようになった。工期を通常の半分に短縮するよう指示され、勤務は深夜まで及んだ。家族に過労や不眠を訴え、同年9月に自ら命を絶った。
　亡くなる直前1カ月は休みがなく、時間外労働は月138時間に達していた。長時間労働による精神障害が原因として、18年に労災認定された。
　男性は孫請けの従業員だったが、実際は日立製作所の責任者らの指示で働かされていたという。男性側は、日立や下請け会社も労働者の健康状態や勤務時間を適切に管理する安全配慮義務を怠ったと主張している。』
今回は、直接雇用している事業主だけでなく元請会社が訴えられたケースです。

日立、技能実習生２０人に解雇通告 国から認定得られず(朝日新聞より）

2018年10月5日の朝日新聞によると、
『日立製作所が、鉄道車両製造拠点の笠戸事業所（山口県下松市）で働くフィリピン人技能実習生２０人に実習途中の解雇を通告したことが同社などへの取材で分かった。
　国の監督機関から実習計画の認定が得られず、技能実習生としての在留資格が更新されなかったため。実習生は今月２０日までしか在留できず、帰国を迫られるが、個人加盟の労組に加入し、日立に解雇の撤回などを求めている。
　実習生は監理団体「協同組合フレンドニッポン」（本部・広島市）が紹介し、日立が雇用した。労組や実習生によると、２０人は全員２０代で、昨年７月に３年間の実習のため入国した。今年９月２０日付で在留資格が技能実習から３０日間の短期滞在に変更され、日立から同日、解雇を通告された。「解雇予告手当」として月給相当の十数万円が実習生に支払われたという。
　笠戸事業所では実習生に目的の技能が学べない作業をさせている疑いがあり、法務省や監督機関「外国人技能実習機構」が７月、技能実習適正化法違反の疑いで実地検査した。技能実習制度では実習生ごとの実習計画に機構の認定を受ける必要があるが、法務省関係者によると、日立については、適正な実習を行えるのか検査中のため、新たな計画を認定できないと判断。２０人の２年目以降の計画も認定できず、在留資格を短期滞在に変更した。実習生が帰国しても、日立が適正な実習計画を出せば、国は再入国を認めるという。
　解雇通告を受けた複数の実習生は朝日新聞の取材に、新幹線の排水パイプ付けなど「本来の『電気機器組み立て』技能が学べない単純作業ばかりだ」と主張。「突然解雇を言い渡された。私たちに非はなく、不当だ」と訴えている。
　通告を受けた実習生らは広島市の個人加盟労組「スクラムユニオン・ひろしま」に加入し、救済を求めている。実習生によると、今回の２０人を含め年末までに在留資格の更新が来る実習生９９人に解雇の恐れがあるといい、うち６５人が同労組に入った。「日立がいい加減な技能実習をしていなければ、実習生が帰国する事態にならなかったはずだ」として、身分保障や十分な賃金補償がなければ、日立を相手取り訴訟を起こすことも検討している。』
　会社は技能実習制度を悪用して、外国人労働者に単純労働をさせて、挙句の果てに解雇。技能実習生があまりにも気の毒です。

問題相次ぐ自販機大手に異例の求職者紹介中止要請

8/18(土) 11:51配信のテレ朝ニュースによると、

『従業員との労働問題が相次いでいる自動販売機事業大手「ジャパンビバレッジ」に対して、東京都の労働委員会はハローワークに求職者を紹介しないよう異例の通報をしたことが分かりました。

　ジャパンビバレッジの従業員は残業代の支払いなどを求めてストライキをしています。今回、労働委員会が複数のハローワークに求職者を紹介しないよう求めたのは、会社が新たに社員を雇ってストを無効化することを防ぐ狙いがあるとみられます。ジャパンビバレッジは労働基準監督署から4度の是正勧告を受けています。また、複数の従業員が上司の支店長から「有給チャンス」というクイズを出され、不正解して有給休暇の取得を認められなかったとして会社側に説明を求めています。
　従業員側：「今、現時点で事実として認めるか認めないかお答え下さい」
　会社側：「こちらとしても初めてこうやって目にしますので」
　会社側は不当な労働行為がなかったか「現在、調査中」としています。』

「有給チャンス」？？　有給制度は法律上明記されていても、中小企業では理解されていない時代がありました。
平成も終わろうとするこの時期にこのニュースは耳を疑います。