コンビニ大手が、最近、コロナ禍での消費者需要を見込んで、品揃え・販売に力を注いでいる、飲食料品以外の商品、即ち「非食品」の販売です。
コロナ禍で人との接触をできるだけ避けたい消費者が、飲食料品購入のために立ち寄ったコンビニで非食品もついでに購入してしまおうとする「ワンストップ需要」が高まっている傾向を受けての対応のようです。
ファミリーマートは、オリジナルのアパレルブランド「コンビニエンスウェア」を2021年3月から全国展開し、2022年8月現在で、靴下、Tシャツなど約75種類を販売しているようです。今後もさらに拡充させる予定のようです。
セブンイレブンは、100円ショップ「ダイソー」の商品の販売を2020年12月から一部店舗で始め、2022年8月までにほぼ全店舗に拡大したようです。ウェットシート、ごみ袋などの日用品が人気のようです。
また、ローソンでは、生活雑貨「無印良品」の商品の販売を2020年6月に始め、2022年8月現在で関東甲信越の約5000店舗に広げているようで、2023年には全国レベルに展開予定とのことです。
こうした「非食品」販売の戦略が、来店客数をコロナ前のレベルにまで回復させるきっかけとなり得るか注目されています。
関連記事（2022.5.21）のサイトは、例えば、https://www.ssnp.co.jp/distribution/191590/（食品産業新聞社）です。
