国土交通省による「自家用車活用事業」として、2024年4月より部分的に導入が開始されている、タクシー会社でなく個人が自家用車を利用して乗客を有料で運ぶ輸送サービスです。タクシー不足の解消が主な狙いとなっているようです。
「ライドシェア」という言葉は、一般にタクシーの相乗りのことを指しているようです（※1）が、「日本版ライドシェア」における”ライドシェア”は、移動を求める乗客の需要を満たすためにタクシー業者と個人とで需要に対応する（需要をシェアする）ことを指しているようです。下図を参照。
※1 関連ブログ（“クルマに関するシェアリング”とは、2018.1.8）を参照：https://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/4090c9b2895924ba9159f997613e3b12
2024年4月に解禁となった日本版ライドシェア（※2）の地域は、配車アプリのデータよりタクシーの不足が顕著であった以下の４箇所であったようです：ⅰ)東京２３区、東京都武蔵野市など、ⅱ)神奈川県の横浜、川崎両市など、ⅲ)愛知県の名古屋市など、ⅳ)京都府の京都、宇治両市など。
※2 プレスリリース資料（国土交通省、2024.3.29）のサイトは、chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001734887.pdf です。
ライドシェアでは、タクシー会社が2種免許を持たないドライバーと雇用契約を結んだ上で運行を管理するようになっています。利用する乗客は、スマートフォン用の配車アプリ「ＧＯ」や「ウーバー」などを使って車を呼ぶようです。
なお、日本版ライドシェアについて、配車アプリの運営企業といったタクシー会社以外が参入する「全面解禁」などの議論が続いている段階であり、政府は、当初、6月末に一定の方向性を示す予定でしたが、全面解禁に向けての新たな法整備を含め、期限を設けずに議論を進めることを5月末に決めたようです（※3）。
※3 関連資料は、「ライドシェア事業に係る法制度についての論点整理」（内閣府･国土交通省、2024.5.31）、chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/meeting/committee/240531/240531general_01.pdf です。
