2023年10月6日開催の第3回「わが国の物流の革新に関する関係閣僚会議（※）」において決定されたもので、トラックドライバー不足が深刻化する”物流2024年問題”への対策が盛り込まれています。
※ 議長が内閣官房長官、副議長が農水大臣、経産大臣、国交大臣で、第1回が2023年3月31日、第2回が同6月2日にそれぞれ開催され、第2回には「物流革新に向けた政策パッケージ」が取りまとめられています。
対策として、大きく「物流の効率化」「荷主･消費者の行動変容」「商慣行の見直し」の３つが挙げられています。「物流の効率化」では”モーダルシフト”の推進や物流施設の自動化・機械化の推進などが、「荷主・消費者の行動変容」では商品注文時に「置き配」等を選択した消費者に買い物で使えるポイントを付与する実証事業を行うことなどが、また「商慣行の見直し」では大手荷主への荷待ちなどの短縮に向けた計画作成の義務化など、が含まれています。具体的内容は、以下のpdf資料にまとめられています。
chrome-extension://efaidnbmnnnibpcajpcglclefindmkaj/https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/pdf/kinkyu_package_1006.pdf
これらの対策は、10月下旬にまとめられる予定の経済対策に盛り込まれるようです。
