2016年1月より開始される税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度です。
法律が施行される2015年10月より、日本に住民票を持つ1億2000万人（幼児、高齢者、外国人を問わず）のそれぞれに対し、12桁の番号（※）の記載された厚紙（番号通知カード）が配布される予定です。この厚紙は、2016年1月より役所において免許証のようなICカードと無料で交換できるとのことです。
※ 住民票コードをあるアルゴリズムで11桁の数字に変換しそれに検査用の1桁を追加したもの
このICカードの表面には、氏名、住所、生年月日、署名欄があり、裏面には氏名と個人番号が記載されるようです。カードに埋め込まれたICチップには電子証明書などが入力されているとのことです。
マイナンバー制は、年金や納税の記録をインターネット経由で確認できるため「消えない年金」を実現させる有力手段になるとともに、就労ビザなしの外国人労働者や年齢を偽って就労している労働者を番号ひとつで発見できるため、「日本人の棚卸し」的な役割もあるようです。
不特定多数を対象に予め決められた路線を定期に運行する路線バスとは異なり、利用者からの予約を受け付け依頼者の家を回って目的地まで送るバスのことです。オンデマンド運行型バスの一種と考えられます。
電話などで予約を受け付け、依頼者宅を順に訪れてバスに乗車させ、病院、スーパーなどのそれぞれの目的地まで送り、対応する依頼者を降車させるようなイメージです。
この種の予約型バスは2014年3月末現在で314市町村で導入されているとのことですが、政府は今年中に閣議決定予定の「第１次交通政策基本計画（平成26年度～令和２年度）（※）」に、2020年度までに700市町村に拡大させる目標を盛り込もうとしているようです。
※「交通政策基本法」（注：2013年11月27日成立、同12月4日公布・施行）の第15条第１項に、政府は交通の施策に関する基本的な計画として「交通政策基本計画」を定めることが規定されています。
人口減によるバスの乗車客の減少や自動車を運転できない高齢者（交通弱者）の増加への対応などから、新たな公共交通としての期待がかけられているようです。
