“マイナンバー制度”とは

2016年1月より開始される税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度です。

法律が施行される2015年10月より、日本に住民票を持つ1億2000万人（幼児、高齢者、外国人を問わず）のそれぞれに対し、12桁の番号（※）の記載された厚紙（番号通知カード）が配布される予定です。この厚紙は、2016年1月より役所において免許証のようなICカードと無料で交換できるとのことです。

※ 住民票コードをあるアルゴリズムで11桁の数字に変換しそれに検査用の1桁を追加したもの

このICカードの表面には、氏名、住所、生年月日、署名欄があり、裏面には氏名と個人番号が記載されるようです。カードに埋め込まれたICチップには電子証明書などが入力されているとのことです。

マイナンバー制は、年金や納税の記録をインターネット経由で確認できるため「消えない年金」を実現させる有力手段になるとともに、就労ビザなしの外国人労働者や年齢を偽って就労している労働者を番号ひとつで発見できるため、「日本人の棚卸し」的な役割もあるようです。