9月16日に発足した菅政権が、省庁の縦割り打破の目玉政策として新設を目指す省庁で、複数の省庁に跨がる行政サービスのデジタル化を一元的に推進する独立部門のようです。
創設を担当するのは平井卓也デジタル改革相で、担当相によると2021年の通常国会に関連法案を提出し、2022年4月までに創設を目指したいとのことです。この背景には、今までにないスピード感での対応を菅新首相が求めていることがあるようです。
中央省庁や地方自治体の行政内部システムにおけるデジタル化を皮切りに、経済、医療･福祉、教育など様々な分野におけるデジタル化が望まれます。
政府が目指している、ビッグデータ、AIといった最先端技術を活用した「未来都市」づくりの構想です。「まるごと未来都市」ともうたわれています。自動走行車が走りその支払いはキャッシュレス、配送はドローンで行われ、遠隔での医療や教育、テレワークなども想定されています。
”データ連携基盤（都市OS）”と呼ばれるシステムを核（コア）として配備し、そこに住民や企業などからの様々な分野の情報を集約し、それらを分野間で共有・活用することにより、上述のようなサービスを展開できるようにする、といった構想です。
そのような都市をどこにどうやってつくるのかですが、(1)工場の跡地などに新たな都市開発をする方法と(2)既存の都市の一部で必要となる再開発をする方法、の2つが想定されています。ちなみに、大阪府・市では、2025年の万博開催予定地「夢洲（ゆめしま）」を含むエリアをスーパーシティにしたいようです。
政府は、2020年2月4日にスーパーシティ構想を盛り込んだ国家戦略特区法の改正案（注：”スーパーシティ法案”とも呼ばれます。正式名称は「国家戦略特別区域法の一部を改正する法律案」です。）を国会へ提出しています。これまでに衆院本会議4/16を通過し、参院地方創生特別委員会5/22でも可決しており、5/25の週の参院本会議で可決されると成立することになります。
なお、スーパーシティ構想については、a)個人情報が適切に管理されるのか、b)個人情報が住民の監視に使われることがないのか、c)住民の理解、合意を得られるのか、といった懸念や課題も残されており、本構想の実現に向けては関係者との更なる調整が必要になるようです。
総務省が2020年9月から実施する方向で検討することになった、マイナンバーカード所有者に買物などに利用できるポイントを付与する制度です。
マイナンバーカード所有者が、事前に一定額を前払い（チャージ）するとポイントが還元されるようです。
マイナポイントの還元を受けるには、（1）マイナンバーカードを取得する、（2）マイキーIDを取得する、（3）暗証番号を設定する、（4）スマホ決済で買い物する、といった手順が必要となるようです。
導入の狙いとしては、2019年10月の消費増税による購買意欲低下への対応（即ち、消費の活性化）、キャッシュレス決済の促進、さらに普及率が13.5％（2019年7月）と低調なマイナンバーカードの普及促進など、色々とあるようです。
現在、総務省において、ポイントの購入条件、購入対象者、プレミアム率、ポイントの利用環境や使途、有効期限等、具体的な内容の検討が行なわれているようです。
政府によって示される、日本の科学技術政策の中長期的な方針のことで、5年に一度策定されます。
2016年1月22日に第5期（2016~2020年度）の科学技術基本計画が閣議決定されています。そこでは、IoＴ、ビッグデータ、AI、ロボット等の第4次産業革命（※）の基盤技術の強化を行い、それらをあらゆる産業や生活に取り入れ、新たな価値やサービスを次々と創出し、人々が豊かさを享受できるような「超スマート社会（society5.0）」の実現を狙いとしています。
※ 蒸気機関の発明（第1次）、電気による大量生産（第2次）、コンピューターによる生産自動化（第3次）、に続く4番目の、産業を大きく変える技術革新を意味しています。ビッグデータやAIなどの最新技術の活用が核となっています。ドイツの「インダストリー4.0」として始まり、米国を含め世界的な潮流となっています。
税と社会保障の共通番号である「マイナンバー」の個人向けサイトのことで、2017年7月に運用が開始される予定です。
マイナポータルは、マイナンバーを所有している人がインターネット上に持つことができる自分専用のWebページです。このページにアクセスするには、「マイナンバーカード」とそれに内蔵されたICチップを読み取る「カードリーダ」が必要となります。
このサイトにより、行政サービス（情報提供等記録開示、自己情報開示、お知らせサービス）を受けられる他、官民連携のサービス（電子私書箱機能、ワンストップサービス、電子決済機能）も受けられるようです。
電子私書箱機能を利用して、確定申告で必要となる保険料控除証明書といった法定書類を企業からネット経由で受け取れるようになるとのことです。
また、ワンストップサービスにより、引っ越しの際の電気・ガス・水道・金融機関において必要となる住所変更を一度で済ますこともできるようになりそうです。
電子決済機能により、税金や社会保険料の納付を民間の金融機関口座から引き落としたり、クレジットカード決済で行うこともできるようになりそうです。
マイナポータルと連携サービスに参入する民間企業は、金融業やサービス業にとどまらず、メーカがリコールの際に活用するなど他の業界でも検討が進みつつあるようです。
関連ブログは以下です。
・“マイナンバー通知カードとマイナンバーカード”とは（2015.10.17）
→http://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/b7cb67572799baaa4af80ee54fccb22d
・“マイナンバー制度”とは（2015.4.14）
→http://blog.goo.ne.jp/blspruce/e/1b1a2245ee9cf056d1a4405283670457
「マイナンバー通知カード」は、12桁の『マイナンバー』が記載された通知カードです。10月5日現在の住民登録された場所に、世帯主宛、家族分が簡易書留郵便で送られてくるようです。発送時期は市区町村により差があるようで、大都市ほど遅れるようです。通知カードの表の上部1/3あたりに、マイナンバー（12桁）、氏名、住所、生年月日、性別などが記載されています。
この通知カードには、本人に対応するマイナンバーが記載されていますが、本人顔写真は貼付されていません。マイナンバーを使用して手続きする際には、本人認証のために、運転免許証など他の手段を併用する必要があります。それが面倒という人は、顔写真の付いた「マイナンバーカード」の交付を（無料で）受けることが可能です。
マイナンバーカードを希望する場合は、通知カードの中央部に用意されている申請書を利用します。裏に顔写真を貼り付け、署名、押印し、切り離して、同封されてきた封筒に入れて郵送します。郵送以外にもオンラインでの申請方法も用意されているようです。申請書の送付後、マイナンバーが準備できると「交付通知書」が送られてくるので、その指示に従って年明け以降に市区町村窓口でマイナンバーカードを受け取れるようです。
マイナンバーカードは、その後、身分証明に使えるとのことです。2017年1月には、国の機関同士がネットワークで接続され、「マイナポータル」と呼ばれる個人用ホームページが立ち上がることになっているようです。
関連ブログ（“マイナンバー制度”とは、2015.4.14）のサイトは、http://blog.goo.ne.jp/blspruce/d/20150414です。
2016年1月より開始される税と社会保障の共通番号（マイナンバー）制度です。
法律が施行される2015年10月より、日本に住民票を持つ1億2000万人（幼児、高齢者、外国人を問わず）のそれぞれに対し、12桁の番号（※）の記載された厚紙（番号通知カード）が配布される予定です。この厚紙は、2016年1月より役所において免許証のようなICカードと無料で交換できるとのことです。
※ 住民票コードをあるアルゴリズムで11桁の数字に変換しそれに検査用の1桁を追加したもの
このICカードの表面には、氏名、住所、生年月日、署名欄があり、裏面には氏名と個人番号が記載されるようです。カードに埋め込まれたICチップには電子証明書などが入力されているとのことです。
マイナンバー制は、年金や納税の記録をインターネット経由で確認できるため「消えない年金」を実現させる有力手段になるとともに、就労ビザなしの外国人労働者や年齢を偽って就労している労働者を番号ひとつで発見できるため、「日本人の棚卸し」的な役割もあるようです。
不特定多数を対象に予め決められた路線を定期に運行する路線バスとは異なり、利用者からの予約を受け付け依頼者の家を回って目的地まで送るバスのことです。オンデマンド運行型バスの一種と考えられます。
電話などで予約を受け付け、依頼者宅を順に訪れてバスに乗車させ、病院、スーパーなどのそれぞれの目的地まで送り、対応する依頼者を降車させるようなイメージです。
この種の予約型バスは2014年3月末現在で314市町村で導入されているとのことですが、政府は今年中に閣議決定予定の「第１次交通政策基本計画（平成26年度～令和２年度）（※）」に、2020年度までに700市町村に拡大させる目標を盛り込もうとしているようです。
※「交通政策基本法」（注：2013年11月27日成立、同12月4日公布・施行）の第15条第１項に、政府は交通の施策に関する基本的な計画として「交通政策基本計画」を定めることが規定されています。
人口減によるバスの乗車客の減少や自動車を運転できない高齢者（交通弱者）の増加への対応などから、新たな公共交通としての期待がかけられているようです。
