政府によって示される、日本の科学技術政策の中長期的な方針のことで、5年に一度策定されます。
2016年1月22日に第5期（2016~2020年度）の科学技術基本計画が閣議決定されています。そこでは、IoＴ、ビッグデータ、AI、ロボット等の第4次産業革命（※）の基盤技術の強化を行い、それらをあらゆる産業や生活に取り入れ、新たな価値やサービスを次々と創出し、人々が豊かさを享受できるような「超スマート社会（society5.0）」の実現を狙いとしています。
※ 蒸気機関の発明（第1次）、電気による大量生産（第2次）、コンピューターによる生産自動化（第3次）、に続く4番目の、産業を大きく変える技術革新を意味しています。ビッグデータやAIなどの最新技術の活用が核となっています。ドイツの「インダストリー4.0」として始まり、米国を含め世界的な潮流となっています。
