●世界の“情報戦”に敗れた安倍政権 自国の愚民は騙せても、世界の人々は騙せない

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●世界の“情報戦”に敗れた安倍政権　自国の愚民は騙せても、世界の人々は騙せない

　ダボスは、世界勢力の罠だったようだ。ダボス会議に、ダボハゼの如く疑似餌を貪る、と確信を持った中国・EUの罠に、わが国の総理は、見事なまでに引っかかった。これを嘆くのが国民の矜持と云うものだが、とても筆者は嘆く気にはなれない。わが国からの、何らかの経済的支援を充てにしている“揉み手国”への訪問とは異なる舞台だ。つまり、主役ではないのである。“大名外遊”に慣れ親しんでしまった安倍は、時と所の区別がつかない阿呆であることを、全世界に知らしめた。まぁ、悪いことではないだろう。この男が、国民から、いまだに過半数の支持を得ている国家なのだから、現実をどのように評価されても文句は言えない。

　「第一次世界大戦前夜と似ている」この例示は拙過ぎた。たしかに、当時の英独関係は、現在の日中関係に相似しているが、英独の戦いにおけるセンシティブな歴史認識を、あの脳味噌で記憶する範囲で例示したことは、外交上の大きな失策だ。中国・EUは、ここぞとばかり安倍発言を、日本を代表する意見の如く扱い始めている。この安倍の不用意発言は日本の立場を一段と危険な存在（トラブル・メーカー）として、世界の人々に記憶され、潜在的意識にまで生育していくだろう。この辺を、時事は以下のように、ぼんやりと伝えている。


 ≪　中国の靖国批判に日本防戦＝追い付かぬ「徹底反論」
　安倍晋三首 相の靖国神社参拝をめぐり中国が仕掛けた「世論戦」で、日本政府が防戦に追われている。既に５０カ国以上の新聞に靖国参拝批判を寄稿した中国に対し、日本の反論は追い付いていない。首相が日中関係を第１次世界大戦勃発前夜の英独関係に擬した発言を、外国メディアに「曲解」（外務省筋）される事態も生じ、国際世論戦上、旗色が悪い状況だ。
　中国は今年に入ってから、在外公館の大使や総領事らが米国、ドイツなどの新聞で靖国批判を展開。主要国以外でも、バヌアツ、サモアなど太平洋島しょ国の新聞にも寄稿する徹底ぶりだ。首相の昨年末の参拝後、中国で反日デモの発生は確認されていないことから、日本外 務省関係者は「海外メディアで対日批判を繰り返して国内の不満をそらす狙いもある」と分析する。
　首相官邸の意を受けて、外務省は「下品な反日 キャンペーンには反撃する」（幹部）方針。崔天凱駐米中国大使が１０日付の米ワシントン・ポスト紙に「中国と多くのアジアの人々を深い不安に陥れた」と寄稿したのに対し、佐々江賢一郎駐米大使は１７日付の同紙で「中国の指導者は国際世論を読み違えている」と異議を唱えた。
　中国の国を挙げた「攻撃」に、日本の反論は２４日時点で約３０カ国にとどまる。大使が常駐していない島しょ国などへの対応は必然的に遅れざるを得ない。
　こうした中、外遊先のスイスで外国メディアから「日中の武力衝突の可能性」を問われた首相が日中関係を第１次世界大戦前の英独関係と「同じ状況だ」と発言したと報じられ、波紋を呼んだ。英紙フィナンシャル・タイムズは社説で首相の例えを「扇動的」と批判した。
　菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、在外公館を通じて真意を説明する考えを示したが、中国外務省は「英独関係を言うよりも、近現代史上、日本が中国に何をしてきたかを直視すべきだ」と首相発言を指弾。中国側に付け入るすきを与える結果となった。
　◇応酬過熱に米懸念
　過熱する日中両国の応酬に米国も懸念を強める。来日したバーンズ国務副長官は２４日、政府幹部と相次ぎ会談。小野寺五典防衛相との会談では中国との関係改善を促した。日本政府内からも「中国と同じ土俵に上がれば泥仕合になるだけだ」（外務省幹部）と、いちいち反論することには慎重な声が出始めているが、大勢にはなっていない。　≫（時事通信）


　このように安倍政権の順風満帆な海路には逆風が吹き始めている。完全に円安・株高のシナリオは崩壊し始めた。しかし、その風向きの変化を、安倍に知らせる人間などいるわけがない官邸だから、阿保の唯我独尊は、もうしばらく続く。各メディアの世論調査では、都知事選も舛添で決まりと云う情報で溢れている。知事選の争点も、“少子高齢化と福祉”、“景気と雇用”が飛びぬけた興味であり、“原発エネルギー問題”は2割にも満たないようだ。つまりは、身近な利益分配を求めることが主眼となっている、都民の意識が反映している。

　まぁ、分をわきまえた意識としては、その通りなのだ。ゆえに、最も福祉関係にふさわしくない舛添が、福祉を声高に叫ぶのだろう。事前調査の賜物だ。日本国民や東京都民の政治意識なんて、小市民そのものだから、その求める要素を撫で回せば、「どこでもドア」なんだよ。要するにダボハゼで、安倍晋三そっくりなのが国民と云うことだ、と舛添周辺を固める官僚組織の面々は笑い転げているのだろう。しかし、脱原発への無力感にさいなまれていた都民が目覚める可能性は、十二分に残っている。今回の都知事選が、単に都知事を選ぶだけではなく、2年以上安倍自民党政権にNOを突きつける機会を喪失している国民には、天からの贈り物的な選挙であることに気づいた時、山は動くかもしれない。筆者は、そこに一縷の希望を見出している。

　話は飛ぶが、トンデモナイ男が、NHKの会長に就任した。以下は朝日新聞の一報である。

 ≪　NHK籾井新会長「従軍慰安婦はどこの国にもあった」
　ＮＨＫ新会長の籾井勝人氏は２５日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」と述べた上で、日本に補償を求めている韓国を批判した。従軍慰安婦問題を取り上げた過去のＮＨＫ番組に関連して、この問題に関する見解を問われ、答えた。放送法がＮＨＫの番組に義務づけている「政治的公平性」を疑われかねない発言で、国内外で批判を浴びるのは必至だ。
　籾井氏は従軍慰安婦問題について、「今のモラルでは悪いんですよ」としつつ、「戦争をしているどこの国にもあった」としてフランス、ドイツの名を挙げた。「なぜオランダに今ごろまだ飾り窓があるんですか」とも述べた。
　さらに、個人的発言と断った上で、韓国についても「日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っている。しかし、すべて日韓条約で解決している。なぜ蒸し返されるんですか」と批判した。
　ＮＨＫの海外向け国際放送については、尖閣諸島、竹島という領土問題について「明確に日本の立場を主張するのは当然。政府が右ということを左というわけにはいかない」と述べ、政府見解を積極的に伝える考えを強調した。
　また、籾井氏は特定秘密保護法について「世間が心配していることが政府の目的であれば、大変なことですけど、そういういうこともない」「あまりかっかすることはない」と述べた。　≫（朝日新聞）


　常々、国民、都民の皆様を愚民だとか、小市民だとか蔑んでばかり筆者がお願いしても、聞く耳はないかもしれないが、このNHK会長の籾井と経営委員に就任した百田尚樹、長谷川三千子が加わる「バカ右翼トリオ」は凄い。洗脳放送に特化したNHKを生み出しますよ。あなた方の子供さんたちは、戦争に駆り出されますよ！おそらく、この流れでNHKがニュース番組を作り出せば、今でも十二分に国営放送化されているNHKが「大本営放送局」になるのは、数か月後です。やはり、先ずは東京都民が、安倍政権の流れに“マッタ”をかけるべきです。これを逃すと、なし崩しに、すべてが右傾化していくのは必定。そのことを、是非考えていただきたいものです。

	そして、メディアは日本を戦争に導いた
	クリエーター情報なし
	東洋経済新報社

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