世相を斬る あいば達也

民主主義や資本主義及びグローバル経済や金融資本主義の異様さについて
定常で質実な国家像を考える

●豪華客船建造に思う 富裕層と隠れ富裕層とは?

2019年02月28日 | 日記

 

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●豪華客船建造に思う 富裕層と隠れ富裕層とは?
 


筆者は、弱者の味方をモットーにブログを書いているので、富裕層や超富裕層の人間の営みなどに、まったく関心がない。

しかし、日本郵船が、豪華客船「飛鳥2」の後継船を建造して、2020年半ばに投入すると云う、日経の記事に触発されて、いま、コラムを書いている。

ところで、庶民にとって憎たらしい、富裕層の人間たちとはいかなる人間たちなのか、あまり深く考えてこなかった。

そんなわけで、今さらだが、富裕層とか超富裕層って連中の概要を把握することにした。

金融証券系のリサーチで、富裕層の基準を出すために、その調査ポイントは金融資産が主体になっている。

つまり、世界のどこにでも、金はないが土地持ちなどがいるわけだ。

田畑山林等を手放さず頑張っている、貧乏そうな土地持ちは含まれていない。

金のインゴットを隠し持つ自転車に乗っているオッサンがいることにも注意が必要だ。

≪日本郵船が新たな豪華客船 富裕層需要に対応
「飛鳥2」後継、20年代半ばにも 日本郵船は豪華客船「飛鳥2」の後継船を建造し、2020年代半ばにも投入する。建造費は最大600億円に上る見込みだ。既存船も運航を継続して2隻体制にする。日本でもクルーズ旅行の市場が広がり、米系など外資の参入が活発になっている。今後も豊かなシニア層などの消費を取り込むため、企業の積極的な投資が広がりそうだ。

飛鳥2は日本を代表する豪華客船だが、1990年の建造で老朽化している。郵船は過去に新船建造を検討したものの、主力の貨物事業の苦戦で先送りした経緯がある。高額旅行市場の活況を受けてクルーズ事業の採算が取れると判断した。

 

国土交通省によると1泊以上のクルーズ旅行を利用した日本人は、17年に前年比27%増の31万5千人で過去最高だった。米プリンセス・クルーズなどの外資系が超大型船を就航している。

クルーズ市場の拡大には富裕層の増加が背景にある。野村総合研究所の試算では、純金融資産を1億円以上持つ世帯は17年に126万世帯で、4年間で26%増えた。

富裕層向けの旅行を巡っては、鉄道会社も豪華寝台列車を相次いで投入している。17年にJR東日本が「トランスイート四季島」、JR西日本が「トワイライトエクスプレス瑞風」の運行を始めた。周遊旅行の料金は1人50万円以上するが、予約が取りにくい状況が続いている。

郵船は競争力を維持するため新船を建造する。建造費は造船所の混雑状況によって変わり、現在は500億~600億円かかる。タイミングを見て発注し、完成時期は最短で20年代半ばとなる。飛鳥2は三菱重工業で建造したが、外国企業も含めて検討する。

既存船も改修して運航を継続する。従来より旅行商品の価格を下げて新船とすみ分ける。現在の主要顧客のシニア層に加えて、若いファミリー層を狙う。新船や既存船の名称に「飛鳥」を使用するかは未定だ。
 ≫(日本経済新聞)

以下は、2017年のLEADERS onlineのサイトの情報だが、現在も、アベノミクスの株価操作は手詰まり感があり、2万2千円台の確保に汲々としているようだ。
 
ゆえに、旧いデータだが、2017年辺りが株もピークと思われるので、これ以上、日本の富裕層が出現する心配はない。
 
どちらかと言えば、1万8千円台キープに神経を尖らせている状況なので、富裕層の人口が減ることはあっても、増える可能性は低い。
 
どうも、日本の富裕層では、株価の上げ下げで、富裕層から中流に落ち、中流から下層に落ちる流れもあるので、富裕層だからと言って、オチオチは出来ない。

本来の富裕な人間の資産構成というものは、土地家屋・預金投信・所有株式・金地金・現金と云う構成が多いので、証券会社の調査眼目とは異なる面がある。

筆者個人のことを言うと些か奇妙なことになるが、金融資産は300万程度なので、プワー人種扱いになる。

しかし、言いたくもないが、田舎の山林は手つかずだし、金地金も所有する。

そういう隠れ土地持ちは捕捉できていないので、金融証券業界の富裕層、超富裕層のデータは、半分程度に信用すべきだ。

このようなコラムの書き方だと、これらデータ以上に富裕層が、日本や世界にたくさんいることになるので、相当逆説的な流れになってきた。

しかし、冷静に考えてみると、金融資産を持ち、この世を、右往左往してくれる人種が、経済を活性化させてくれる富裕層だとも言える。

そういう意味では、証券会社が基準とする、富裕層、超富裕層の概念は正しいのだろう。

筆者のような山林や金地金持ちは、経済活動に参加しないし、飛鳥2の船旅も、JR九州の豪華列車にも乗らないのだから、経済貢献はゼロ人間ということだ。

庭の畑で、サツマイモやジャガイモ作りに精を出し、自転車でスーパーの3割引、5割引の肉を、あさっているのだから(笑)、経済貢献は殆どない。

ざまあみろ!安倍晋三である。


≪そもそも富裕層とは?日本の富裕層事情 日本は米国に次いで富裕層の多い国であることをご存じだろうか。
クレディ・スイスによれば、2016年における日本の富裕層は282万人以上存在するとされている。一体、日本の富裕層とはどのような人達を指すのだろうか。また、実際にどのくらい存在するのであろうか。富裕層の実態に迫っていこう。

 ■そもそも富裕層の定義とは
そもそも富裕層とは一体何か。実は富裕層という定義は確定したものがあるわけではない。一般的には資産総額が100万米ドル、もしくは1億円以上ある人を富裕層と定義づけるケースが多いといえるが、金融資産と非金融資産(主に不動産)の合計から家計の負債を指し引いた額でセグメントする場合もある。また、単純に年収◯千万円以上を富裕層と定義づけているケースもある。

そのため、メディアなどにおける富裕層の報道を確認する際には、それぞれの定義がどうなっているかを確認する必要がある。ボストンコンサルティンググループ「2015年版グローバルウェルス・レポート」によれば、100万米ドル以上の家計金融資産を保有する世帯を「富裕層世帯」と定義している。クレディ・スイスの調査では日本は世界2位の富裕層人口をもつといえたが、ボストンコンサルティンググループでは第3位の富裕層世帯数となっている。

このように、調査を行う企業によっては、世帯数や人数で異なった側面がみられる。ここでは、クレディ・スイスの調査結果(グローバル・ウェルス・レポート)をもとに日本のミリオネア(資産総額100万米ドル超)をみていこう。

このレポートによると、日本の富裕層は2015年時点では208万8,000人であった。たった1年間で282万6,000人まで増加した。土地価格や株価の上昇、相続などが背景にあるものと想定される。さらにいえば、日本の超富裕層(クレディ・スイスでは純資産が5,000万米ドル超と定義)の増加率は著しく、最新の調査では3,600人まで増加しているという。世界第6位の超富裕層大国でもあるのだ。

 ■日本の富裕層ピラミッド
それでは日本の富裕層ピラミッドをみていこう。野村総合研究所の調査では純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の世帯を富裕層世帯と定義している。

2015年時点で121.7万世帯が富裕層世帯(超富裕層世帯含む)に該当する。一方、純金融資産保有額が5億円以上の世帯を超富裕層世帯と定義しており、その数は2015年で7.3万世帯と想定されている。また、純金融資産保有額が5,000万円以上1億円未満の世帯を準富裕層と定義しており、314.9万世帯が所属するとしている。

実は2011年調査結果と比べると、このような富裕層世帯並びに準富裕層世帯の数は明らかに増加している。2011年当時においては、超富裕層世帯は5.0万世帯、富裕層世帯が76.0万世帯であったことから、富裕層はたった4年間で約50.5%、超富裕層は46.0%も増加したことになるのだ。これは富裕層になればなるほど運用に回せる資金が多く、資産を増やしている側面があるからと想定される。

世帯数の増加もさることながら、富裕層世帯および超富裕層世帯の保有する純金融資産保有額の著しい増加も見逃せない。2011年において超富裕層世帯は44兆円の資産を保有していたが、2015年には75兆円と大きく資産を増やしている。資産額も約70.4%の増加と著しい伸びである。

また、富裕層世帯においては、2011年において144兆円の資産を保有していたが、2015年には197兆円と約36.8%増加させている。アッパーマス層やマス層よりも資産額の増加率は高く、富裕層の資産拡大傾向が著しいことがわかる。

全世帯数が約5,290万世帯ある中で、富裕層・超富裕層の割合は121.7万世帯。およそ2.3%の世帯が該当するのが富裕層・超富裕層階級であり、こうした層は着実にここ数年で資産を増やしてきた。今後も株高、地価上昇が続くとすると、富裕層がもっとも恩恵を受け資産を増やすことにつながっていくかもしれない。

 ■日本はもはや中流層意識は通用しない?
富裕層の数が拡大する一方で、下の層にいけばいくほど世帯数が増え、格差が広がっていることがみてとれる。こうした格差はさらに拡大する可能性があり、もはや皆が中流層という意識をもつ時代ではないのかもしれない。  
≫(2017/05:LEADERS online)

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●社会的に律儀なゆえ 女子の社会的地位はむくわれない

2019年02月27日 | 日記

 

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●社会的に律儀なゆえ 女子の社会的地位はむくわれない


宮台真司氏の映画評論には、社会学者としての視点が多く含まれているな、と感じながら、以下の朝日新聞のインタビュー記事を読んだ。

最近の多くの男女が、プログレから、微熱感やトランス感を憶えるか、と問われたら、おそらくNOの返事が返ってくるだろう。

筆者などは、プログレな音楽を5分と聴いていることは出来ない。

「ボヘミアン・ラプソディ」が世界的に当たったところをみると、特別、日本の社会と関係があるのかどうか、一概なとらえ方は疑問だ。

仮に、この映画が日本でだけ好評だったなら、宮台氏の解説を素直に聞ける。

いや、もっと落ち着いて考えると、世界的に、醒めた時代が蔓延しているのであれば、宮台氏の社会学者の目線は、世界的な社会構造をも指摘していることになる。

残念ながら、日本以外の国の男女の性愛問題などは寡聞にして知らななので、世界の傾向を語ることは出来ない。

一時、草食男子と肉食女子と云う話題で盛り上がった気がするが、その点は、現在も変わっていないと言えるだろう。

逆に、強引に女を犯す男達の事件も多発しているが、この一見、肉食男子に思える現象も、実は草食男子が発狂した姿であり、女と面と向き合えないひ弱な男子の行為にほかならない。

経済的事情から考察した場合、低収入が常態化した現代社会において、男子の地位が低下し、女子の地位が、相対的に向上したように見える、社会構造が生まれている。

なぜなら、同じ低所得でも、女子は我慢にして働くが、男子は、もっと良いところがあると云う幻想の世界に足を踏み入れるので、現実には、平均的に年収が女子よりも低くなる傾向がある。

このような傾向が続くのなら、いずれは日本も男女平等な社会が実現できそうなものだが、なかなかそうもならない事情が、奥底に眠ってる。

なぜなら、女子の場合の方が、社会との関係性を重視するので、子供をもうけると言った世間一般の常識にとらわれ、世間体を考えて、妥協的結婚を選択するので、継続性において、男子の地位を脅かすことがない。

無論、この女子の出産による不条理な社会的差別は解消されなければならないが、一気に社会的因習を飛び越えることは出来ない。

社会的に、常識的で、責任感のある、賢明な女子の選択が、実は、自分の首を絞める結果になる不条理な結果になる社会は「悪」といえるが、社会の慣習的には、「悪」と断言も出来ない。

ただ、女子の生き方は、正直なようで、したたかな面もあり、“パパ”的男性をキープしたまま結婚する女子が、かなりいるらしい。

“パパ”は、自分の弱味が風呂敷に包むほどあることから、当該女子の結婚を認め、尚且つ、愛人関係の継続を容認することが多いようだ。

こうなると、当該女子にとって、結婚は、社会性の確立と、妊娠出産のライフワークの遂行であり、社会人としての義務の遂行になる。

つまり、社会的に、見事の人生を演じながら、職業上のゲインと、愛人としてのゲインを堪能するのだから、見事なしたたかさだ。

このような現象も、活力を失った男や男子から、「フレディ」的なパッションや悪の味を感じさせないゆえに生じた現象かもしれない。

おそらく、推測に過ぎないが、貧富の差が大きくなるに従い、イスラムの社会のように、一夫多妻が、当たり前の世界が生まれるのかもしれない。

また、民主主義と資本主義の顛末次第では、貧富の差は一段と激しさを増し、いずれ暴発するか、一気に沈没する運命にあるのだろうから、男子の草食化も、どこかで是正されるのかもしれない。

そして、宴の後、どのような世界が生まれるかは、神のみぞ知るのだろう。おそらく、その時代に、筆者が生きていることはありえない。


≪「クイーン、今では不可能に」ファンを隠す宮台真司さん
 米アカデミー賞主演男優賞など4冠を飾った「ボヘミアン・ラプソディ」。3回もライブに行ったのに、クイーン・ファンであることを明かしてこなかった社会学者の宮台真司さん(59)が、複雑な胸中と、映画が多くの人の心に「刺さった」理由を解き明かします。

【1959年生まれ。映画の評論も行う。近著に「正義から享楽へ 映画は近代の幻を暴く」など。】

 若い時からプログレッシブ・ロックが好きで、よくライブに行っていました。キング・クリムゾンとか、イエスなど10回は行ったでしょうね。だから今でもドラムスをコピーして叩いています。生粋のプログレ・マニアです。でもね、実はクイーンのライブにもこっそり行っていたんですよ。

 クイーンは日本の女たちから火がついたので、当時は「女の子受けするバンド」というイメージでした。だから「なぜクイーンのライブに行くのか」を友達に説明しなきゃいけない。それが面倒くさくて、隠れて行っていたんですね。荒井由実がデビューしたころに、プログレ仲間に「ひこうき雲」を聴いているよって言えなかったのと、同じです。

 実際、僕は「クイーンを聴いていた」と公言したことはありません。今回は取材されたから、答えたまでです。そんな感じだから、クイーンの忠実なファンとは言えず、隠れたファンにすぎません。それでも3回はライブに行きましたよ。プログレのライブとはずいぶん違っていて、ロックオペラやロックショーを見に行く感覚でしたね。

【映画は男女を超えて支持されています。「フレディは、ものすごく過剰な存在です」という一言から、宮台さんが理由を語ります。】

 彼らのライブには「お祭り感」というか、微熱感やトランス感があるんです。ピンク・フロイドもテクノロジーを駆使したすごいショーでしたが、クイーンのステージには派手なライトショーも大道具もありません。あるのは、フレディの肉体とコーラスだけですが、所狭しと動き回り、力強く歌う、あの身体性に巻き込まれてしまうんです。僕みたいに隠れて見に行っていた男も結構いたんじゃないかな。

 今まわりにいる20代女たちはクイーンをリアルタイムでは知りません。でもほとんどがこの映画を見に行っています。尋ねると「あんな時代があったんですね」「あの時代に生まれたかったな」と口をそろえて言うんです。とても興味深いので、発言の意味を考えました。たぶん彼女たちは失われた微熱感を取り戻したいんじゃないでしょうか。

 クイーンが全盛だった1970年代から80年代、社会のいたるところに微熱感がありました。今はもう失われています。身の回りにあるのは祭りといっても「冷えた祭り」ばかり。今もライブは人気ですが、かつてみたいに、高揚した観客がライブ後もなかなか帰らない、なんてことはありません。ごみ拾いをして、あっという間に帰ってしまいますね。

 街もそう。80年代まで、男たちは、取っ組み合いのけんかをし、こいつは逃げないヤツだなと信頼して仲良くなりました。街では、男女の視線がよく交わりました。視線の交わりはめまいの始まりです。だからこそ、男女を問わず大学生のナンパ経験者が今の3倍いたんだと思います。

 でも90年代半ばから、男たちの体温が下がります。当時の女子高生に広まった援助交際も理由の一つ。素敵な女子を見ても、昔なら「我が校のマドンナ」だったのが、「たぶん『パパ』がいるな……」と自分よりウワテだと見るようになった。そんな腰が引けた男たちが、コスパ(コストパフォーマンス)を気にする損得野郎になる。デートしても自分がうまくやれるかばかり考えて、視線の交わりで相手をモニターできない。だから女たちがつまらなく感じちゃう。

 安心・安全が大事だと騒ぐ親が、子どもを過剰にコントロールするようになったことも大きい。親は子どもに「知らない人に声を掛けられても返事しちゃだめ」と教えているし、知らない人同士のあいさつを禁じるマンションもありますね。こうして人々は、全力で目を背け合うようになってしまいました。これでは、視線の交わりから始まる関係が、なくなってしまいます。

 僕は、損得勘定の枠から出られない人を「クズ」と呼びますが、女たちは、クズ化した男たちを相手にしても実りがないので、性愛から退却を始めました。女たちが相手をしてくれなくなったのもあって、男たちはコスパの高い、アニメやゲームなどの仮想現実や、アイドルに向かうようになりました。そんなこんなで、大学生世代の性交経験率は、約10年前のピーク時に比べ、20ポイント前後下がっています。

 クズ化した男たちと、失望した女たちが、街から微熱感を奪ったのですね。でも震災後2年間ほど恋愛ワークショップをして分かったのは、女たちは失望はしていても諦めてないこと。微熱感が失われた街や社会に不全感を覚える女たちの間で、自分たちが欲しい微熱感を疑似体験できる映画が、口コミで広がった。それが、この映画がヒットした理由じゃないかと思います。

 クイーンの祝祭的なパフォーマンスは、今の社会では不可能になってしまった、でもほんの少し前までは可能だった微熱感を、象徴しています。だから女たちは、あの映画を見て「30年早く生まれたかった」という言葉を口にするのでしょう。男たちは、若い女たちの口コミを聞いたり、「もう1回見たいから一緒に行かない?」と誘われたりして、映画を見に行ったんじゃないかな。

 同性愛のモチーフも大きいでしょう。ゲイと性自認したフレディは、恋人だったメアリーと生涯の良き友になります。ここも女たちが「これだよね」と感じる重要な要素です。異性愛から「良きもの」を体験できなくなった女たちにとって、粘着質に束縛されたり暴力を振るわれたりして、支配・被支配の関係になりがちな異性愛の現実よりも、同じ前提を共有する同性愛の幻想のほうが、魅力的です。異性は良き親友にとどめるほうがいいんです。

 フレディは、ものすごく過剰な存在です。彼の過剰さが、まわりの人たちを損得勘定を超えて感染させます。そのことが、映画が男女を超えて支持される理由になっているかもしれません。「いいね!」ボタンを押してもらうためのポジション取りにあくせくする若い人たちも、損得を超えてつきあえる仲間がいないことを物足りなく思っている可能性があります。

 映画のフレディは、エイズウイルス感染で死をはっきり自覚した後、限られた生を行けるところまで行こうと、損得勘定の枠から解き放たれます。この魅力的な設定も大きいでしょうね。従来の枠組みが役立たない非常時にこそ、システムの外側での人の本当の力が試されます。今はどこもシステムに覆われて、相手や自分にどんな力があるのか分かりません。そのことも、人間関係をものたりないものにさせます。

 もともと人は「未規定なもの」に誘惑される存在です。だからこそ恋愛を好んできたのですね。今は「未規定なもの」を全力で回避したがる人ばかりです。視線が交わらないのも、恋愛からの退却も、それが理由です。規定された枠の外に出て、いつもとはちがって計算しない視座を取りたい。自分は取れるだろうか。この映画はそれを問いかけているのだと思います。(後藤太輔、藤田さつき)
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●資本主義迷走 投資家優等生・バフェット氏の苦境が示すもの

2019年02月26日 | 日記

●資本主義迷走 投資家優等生・バフェット氏の苦境が示すもの

日経がさらりと書いた記事が気になった。

資本主義の投資家とは、企業の価値を、現在の利益と将来展望を見定め、積極的に投資をしていくのが、いわゆる資本主義の投資家だ。

しかし、金融資本主義の投資家は、株式の時価総額評価で、投資基準を決定しているため、“今だけ金だけ自分だけ”と云う経営者を生む素地があり、到底、企業の存続や、授業員の生活や、地元への貢献度など目もくれない状況を呈する結果を生んでいる。

著名なヘッジファンドなども解散しているようだが、彼らでさえ追いつかない強大なマネーが、世界を駆け巡り、何の目的で、誰が誰の為に企業経営をしているか、正確に答えられる者はいなくなりつつある世の中になったようだ。

企業経営者は、あまりにも潤沢な資金と云う毒が回り、企業の本来の価値である純利益の変動に鈍感になり、ストックオプション制度の影響なのか、自社の株式の価格を上昇させることに尽力する。

企業の業況に応じ、適切な純利益を出せているかどうかへの、関心が酷く薄れ、企業経営者の仕事が、本業を疎かにしたマネーゲームに取り込まれているきらいは否めない。

このカネ余りと云う状況を、世界に強くもたらしているのが、わが国の日銀の異次元緩和であることは決定的だ。

米・EUもそれなりに金融緩和、溢れるマネーに貢献してきたが、手じまいの方向に向かっているが、黒田日銀だけは、引き締めの意志を示そうとしていない。

これはひとえに、ファシズム的手法で政治的に日銀を動かそうと云う、安倍政権の新自由主義的考えの所為だが、政府と日銀が一体化することは、極めて危険な行為で、いつの日か破綻することは目に見えている。

溢れるマネーに溺れてしまった企業に出来ることは、内部留保を貯めこんで、ファシズム政権が破綻する時の為の生き残りの資金にしようと考えているのは当然だ。

マネーというものは、実に不思議だが、世界最大の機関投資家が、日本のGPIFであるとか、銀行や郵貯に貯金している金も、世界中を駆け巡るマネーになっていることだ。

つまり、我々がマネーの一部だと云う認識を持つ者はわずかだが、マネーの正体というものは、摩訶不思議な正体不明の悪魔のような存在なのだ。

このようになったモンスターのようなマネーは制御不能であり、出来ることは、蛇口を締めるしか、方法はない。

バフェット氏の場合、自分自身の年齢の問題など、個人的理由もあるかもしれないが、構造的に、同氏のような正攻法の投資手法が意味を持たない瀬かになったと云うことだ。

バフェッ氏が古臭いと云う意味ではなく、既に我々が学んだ資本主義は終わっていると云うことなのだ。

ゆえにとは言わないが、資本の原理や、企業の原理が通用しない世の中になってしまったことを意味している。

ここまで来ると、プチ経済学者・竹中平蔵レベルでは、対応すること能わずになる。

その所為かどうか判らないが、アベノミクスの破綻を目して、生活保護水準の“ベーシックインカム”などに言及している。

こういう発言を、エクスキューズ発言という。

いずれにせよ、資本主義の資本と金融マネー(金融資本)は相対的関係にあったが、いま現在、マネーの一方的勝利になっている。

やはり、この状況を脱するためには、破綻するしか、とめる手立てはないのかもしれない。


 ≪バフェット氏、封じられた大型買収 カネ余り価格高騰 手元資金12兆円、株主還元にカジ
【ニューヨーク=宮本岳則】
米投資会社バークシャー・ハザウェイを率いる著名投資家ウォーレン・バフェット氏(88)が毎年恒例の「株主への手紙」を公表した。カネ余りによる価格高騰を受け、大型M&A(合併・買収)に慎重な姿勢を示した。約12兆円に膨らんだ手元資金の一部は株主に返す方針だ。バフェット氏の苦境は、割安な企業を探す投資家の受難の象徴でもある。


 
バフェット氏は長期的に有望な会社は値段が高過ぎて買えないという=ロイター


「長期の展望があるビジネスを買うには価格があまりにも高すぎる」
 
株主への手紙は1年に1度、公開される。保険や鉄道、エネルギー関連など大型M&Aで長期の成長を遂げてきたバークシャー。時価総額は約5000億ドルと世界で5本の指に入る。
 
市場の関心は手元資金の使い道だ。バフェット氏は16年に米金属部品メーカーを320億ドルで買収して以来、大型買収から遠ざかっている。今回の手紙でも「永久に保有できるビジネスに余剰資金を使いたいが、展望は明るいとはいえない」と慎重な言葉が並んだ。
 
買収価格の高騰はカネ余りの産物だ。競合する買収ファンドや事業会社が低金利を受けて多額の資金を借り入れ、大型買収に動く。膨張するマネーが、企業の本源的な価値を超える水準まで買収価格を押し上げてきた。

バフェット氏のようなバリュー投資家は、個別の調査を通じて割安に放置された企業を買収したり、株式の一部を購入したりしてきた。だがカネ余りで多くの企業の株価が上がり、有望な投資先を探すのが困難になっている。昨年は有力なヘッジファンドがいくつか閉鎖になるなど、投資家の受難は深まるばかりだ。

「自社株買いを数年かけて大規模に実施することになるだろう」

バークシャーでは近年、手元資金を買収にいかせず、株主の視線が厳しさを増している。バフェット氏は昨年に方針を転換すると、18年7~9月期に9億ドル、10~12月期に4億ドル分の自社株を購入した。自社株買いの強化はバフェット氏の手詰まりを映す。

「すべての国が繁栄すれば米国はもっと豊かになるだろう。私たちは海外での大型投資を望んでいる」 :バフェット氏は名指しを避けながらも、トランプ米大統領の政治姿勢や「米国第一主義」を暗に批判した。バークシャーの成功は米国経済の成長のおかげとしたうえで、「米企業や個人が『自分だけでなし遂げた』と主張するのは傲慢だ」とも指摘した。

「新しい時価評価は純利益に気まぐれで、荒っぽい変動をもたらす」 バークシャーが同時に発表した18年10~12月期決算は最終損益が253億ドルの赤字だった。前年同期の325億ドルの黒字から一転して赤字に転落した。

米国では17年12月以降に始まる会計年度から、企業が保有する上場株の評価損益を純利益に反映させる会計基準が適用された。米会計基準のトヨタ自動車は持ち合い株の評価損などで、19年3月期通期の純利益予想を引き下げた。 

 


バークシャーは投資目的で米アップルや米コカ・コーラなど上場株を約1727億ドル(18年12月末時点)保有する。昨年10~12月期は世界景気の減速懸念で投資先企業の株安が直撃した。この評価損で276億ドルを計上し、巨額赤字を招く主因になった。

過去の買収先の不振も業績を下押しした。バフェット氏は主に米食品大手クラフト・ハインツへの投資で30億ドルの減損損失が発生したと明かした。「クラフト」の商標など一部無形資産で減損処理を迫られたためだ。

同社にはバフェット氏の後継者候補の一人とされる人物を取締役として送り込んでいる。バフェット氏の目利き力に疑問符が付けば、「投資より還元」の圧力が強まりそうだ。

一方、保険やエネルギーなど傘下の事業会社の動向を映す同期間の営業利益は前年同期より71%増えた。バフェット氏はかねて保有株の時価評価に懐疑的で、手紙でも「営業利益に注目してほしい」と株主に訴えた。
 ≫(日本経済新聞)

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●沖縄県民投票率52%反対7割超え NHKは1/4で印象操作

2019年02月25日 | 日記

 

思いつきで世界は進む (ちくま新書)
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辺野古に基地はつくれない (岩波ブックレット)
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沖縄の基地の間違ったうわさ――検証 34個の疑問 (岩波ブックレット)
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●沖縄県民投票率52%反対7割超え NHKは1/4で印象操作


見事な沖縄県民の勝利である。

日本に民主主義が生き残っている地域の代表権としての、面目や躍如と云うことだ。

安倍のNHKは、“有権者の1/4が反対”と云う見出しで、あきらかな印象操作に手を染めていた。

沖縄の人々は、NHKの受信拒否を堂々と主張する資格がある。まさに、腐れきったNHKを、解体に追い込む手立てはないものだろうか。

それにしても、沖縄の人々の公正公平の民主主義的思考経路には感服する。

戦後、最も遅れて米国の占領から独立した沖縄県が、民主主義や憲法の精神を、一番理解していると云う状況を、日本人は考えるべきである。

いや、民主主義に遅れて参加したことで、民主主義が色あせていないともいえる。

筆者の感覚では、日本人のもっとも優れた感性は、「恥の文化」だと理解してきた。

今の日本本土や、自由主義陣営の、自由と民主主義を標榜する国々こそ、この「恥」に対する文化が希薄になっている。

イスラム教や仏教儒教、そして武士の世界にあった、良くも悪くも「恥の文化」が、あまりにも消え失せているのが、今の世界の趨勢だ。

多くの日本人や共同体も、この「恥の文化」を忘れ過ぎたきらいがある。

無論、この「恥」は、悪意に利用されると、宗教的狂信を誘うものなので、注意が必要だ。

「正義」を貫く場合、理念を貫く場合、政策を打つ場合、事業を継続する場合、社会福祉を考える場合、世間と自分との間にある損得の程合い、そのようなものの間に、「恥」の観念が存在する。

「恥」は目に見えるものではなく、それぞれの人々の心に内在するものだから、成文化出来ない“心の法理”であり、それぞれの人々は、この“心の法理”に準じて思考し行動する。

無論、思考することなく行動する人もいる。行動しながら思考する人もいる。思考してから行動する人もいる。思考もしない行動もしない人もいる。

 人それぞれとは言うものの、行動原理に、一定の法則がない社会共同体は、どこに行くのか判らず、あまりに不安定だ。 :ゆえに、本来不必要だが、憲法や法律や条例が出来てゆく。

しかし、そのような外形的抑制を、人間や政治権力に与えても、その抑制は投網のようなもので、小さな網の目を見つけて、悪意に動く人々が後を絶たない。

世界の民主主義、アメリカ、イギリス、日本の民主主義にも、多くの網の目があり、まさに今、その網の目を潜り抜けた人々や政治権力や経済共同体が、民主主義を壊している。

ただ、このような現象は、民主主義であるとか、自由主義経済においては、飽和と同時に起きてしまうものであり、彼らを悪と決めつけるよりも、宿痾的なものと受けとめる方が正しいだろう。

おそらく、沖縄県は、民主主義な社会になった歴史が若いのが原因の一つだになるだろう。

現実に、米国占領時代が終わったと云う実感を持てない程、米軍の沖縄県におけるプレゼンスが、依然大きいことも、原因の一つだ。

琉球併合と云う歴史的事実も、沖縄県民の本土に対する疑念を常に持たせているもの原因の一つだ。

第二次大戦の敗戦期において、沖縄を本土決戦の時間稼ぎに利用した歴史的事実がある。

≪沖縄守備軍(第32軍)の任務は、南西諸島を本土として守りぬくことではなく、出血消耗によって米軍を沖縄に釘付けし、国体護持・本土決戦に備えることでありました。≫【沖縄県HPより】

この沖縄戦は、沖縄県民の4人にひとりが死亡する戦いであり、県民全員が、日本軍に強制的に協力させられた歴史でもある。これも、民主主義を強く意識する原因になっているだろう。(この辺の事情は、朝日の事実を伝える記事があったので、同時掲載しておく。

いずれにしても、法的拘束力があろうとなかろうと、これが沖縄県の民意である。

やばいと思った安倍官邸は、今週にも、玉城知事と安倍首相が面会するらしい。

NHKニュースはあいかわらず、この選挙に法的拘束力はないと伝える。

そして、普天間の危険除去だと念仏を唱える。

しかし、日米地位協定に基づき、米軍は普天間基地を返還するとは言っていない。

つまり、法的に普天間基地を米軍が返還する法的拘束力はないが…も伝えるべきである。

辺野古新基地の軟弱地盤の工事も、自然保護の手当も、日本政府に、かくたる自信があって行っているものではない。

”やり出したらヤメラレナイ”、日本人の性癖の中で、グタグタと言い訳や網の目をかいくぐり、姑息に強権を発動するばかりである。

日本政府が、自民でも、他の野党でも、同様に、米CIAの暴力や陰湿な工作に怖れるのなら、沖縄の、最後の手段が独立であることは言うまでもない。


≪玉城知事「政府は民意受け止め、工事中止を」対話求める
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設計画をめぐり、名護市辺野古沿岸部の埋め立ての是非を問う県民投票が24日、投開票され、「反対」が72・15%の43万4273票だった。玉城デニー氏が昨年9月の知事選で得た過去最多の39万6632票を超えた。「埋め立て反対」の県民の強い民意が示され、移設工事を強行してきた安倍政権の対応が問われることになる。投票率は焦点だった50%を超え52・48%だった。

 玉城氏は25日未明、記者団に「政府は、辺野古の埋め立てを決して認めないという断固たる民意を真正面から受け止め、『辺野古が唯一』という方針を見直し、工事を中止するとともに、普天間飛行場の一日も早い閉鎖・返還に向け、県との対話に応じるよう、強く求める」と述べた。  「反対」は全41市町村で最多だった。「賛成」は19・10%、「どちらでもない」が8・75%だった。

 沖縄県民がワンイシュー(一つの論点)で「辺野古ノー」の民意を示したのは初めて。結果に法的拘束力はないが、反対票が投票資格者総数(115万3591人)の4分の1(28万8398票)を超えたことから、県民投票条例の規定により、玉城氏は安倍晋三首相とトランプ米大統領に結果を通知する。

 県民投票は「賛成」「反対」「どちらでもない」の3択で、一つを選んで投票用紙の欄に「○(まる)」を書き入れる方式で実施された。

 玉城氏は、今回の結果を後ろ盾として、辺野古移設を強行する安倍政権に工事中止を迫る考え。3月1日に首相官邸と米大使館を訪れ、結果を伝える予定にしている。

 沖縄では2014年の知事選で、辺野古移設反対を訴えた翁長雄志氏が当選。だが、安倍政権は移設工事を推し進めた。これに対し、若者らが署名を集めて直接請求。玉城氏の知事選当選後に、県議会で条例が成立して県民投票が実現した。都道府県単位の住民投票は、米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直しをテーマにした1996年の沖縄県民投票以来23年ぶりとなった。

 政府は県民投票の結果を受けても、移設工事を中断する考えはない。菅義偉官房長官は記者会見で「問題の原点は普天間飛行場の危険除去と返還だ。粘り強く工事を進めていくという考えに変わりはない」と明言している。

 県知事選に続き、「民意無視」の批判を受けるのは確実で、衆院補選や参院選で続く審判への影響は必至だ。埋め立て区域で、軟弱地盤の改良が必要となった工事も長期化する見通し。政府が辺野古移設の「原点」とする普天間飛行場の返還時期も見通せない。 本土に住む人、考える番  世論調査に答えたものでも、街頭でアンケートに答えたものでもない。18歳以上の沖縄県民一人ひとりが投票所に足を運んで一票を投じたのが、今回の結果だ。

 1996年の県民投票は「米軍基地の整理・縮小と日米地位協定の見直し」がテーマで、賛成が89%を占め、有権者の過半数に達した。この時は前年に少女暴行事件があった。賛成票を投じやすいテーマでもあった。

 今回は、安倍政権が辺野古の海に土砂を投入し続ける中での県民投票だ。「工事は止まらないかもしれない」。多くの県民はそう考えながらも「意思表示をしなければ」と動いた。

 米軍普天間飛行場から辺野古までの直線距離は40キロ程度。辺野古に移っても、米軍機は沖縄の上空をこれまでと変わらず飛び回るうえ、子や孫の代まで使われると、沖縄の人たちは肌感覚でわかっている。

 だからこそ、23年ぶりの県民投票を、沖縄の歴史に残る重要な機会と受け止め、将来への責任を背負いながら「反対」に投票した人が多かったと思われる。「将来、子どもたちに『県民投票の時にお父さん、お母さんはどうしたの?』と聞かれたら、堂々と答えられるようにしたい」。取材で何度か聞いた言葉だ。

 県民投票実現に向けた署名集めから条例制定と改正、そして投票。沖縄は行動することによって、重い民意を示した。今度は、本土に住む人たちが、この歴史的な結果を受け止め、自分たちに何ができるか考える番だ。(那覇総局長・伊東聖)
 ≫(朝日新聞デジタル)


≪沖縄県民投票 「反対」が有権者の4分の1超
沖縄のアメリカ軍普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票は24日に投票が行われ、「反対」の票が多数となり、条例で知事が結果を尊重し、総理大臣とアメリカの大統領に通知することになっている有権者の4分の1を超えました。これを受け、沖縄県の玉城知事は日米両政府に移設計画を断念するよう働きかけを強める方針ですが、県民投票の結果に法的な拘束力はなく、政府は引き続き移設工事を進める方針です。

普天間基地の移設計画に伴う名護市辺野古沖の埋め立てへの賛否を問う県民投票は「反対」の票が多数となり、条例で知事が結果を尊重し、総理大臣とアメリカ大統領に通知することになっている有権者の4分の1にあたる、およそ28万8000票を超えました。

これを受けて、名護市辺野古への移設阻止を掲げる沖縄県の玉城知事は埋め立てに反対する県民の意思が明確に示されたとして、日米両政府に移設計画を断念するよう働きかけを強めるとともに、移設阻止に向けてあらゆる手段を講じていく方針です。

ただ県民投票の結果に法的な拘束力はなく、政府は普天間基地の早期返還を実現するために、引き続き移設工事を進める方針で、政府と沖縄県の対立が一層深まることも予想されます。

今回の県民投票で「反対」への投票を呼びかけた「県民投票連絡会」の共同代表の呉屋守將さんは「反対」の票が有権者の4分の1を超えたことについて「普天間基地の返還合意から23年という長い月日を、県民は本土の皆さんとともによくここまで闘ってきたと思う。基地の押しつけによって長年分断されてきたことに終止符を打ちたいという県民の意思の表れで、安倍政権には一日も早く埋め立て工事をやめていただきたい」と話しています。

県民投票の実施を求めて署名活動を行った「辺野古県民投票の会」の元山仁士郎代表は「結果を素直に喜びたい。今回の県民投票で『初めて基地について話した』、『投票所に足を運んだ』という話を聞いた。沖縄の民主主義が大きく発展する一歩になったと思う」と話していました。
 ≫(NHKニュース)


 ≪沖縄戦とは何か、深く知るためのQ&A
 沖縄はきょう、72年目の「慰霊の日」を迎えました。沖縄戦による日米両軍と民間人らを合わせた死者は約20万人。この日に組織的戦闘が終結したとされ、沖縄県民の4人に1人が亡くなったとも言われます。現地で何があったのか、知っていますか。(朝日新聞が発行する中高生向けの教育特集「知る沖縄戦」から引用したQ&Aです)

Q1、なぜ沖縄が戦場になったの?
 
みんなのお父さんやお母さんが生まれるずっと前、日本は米国やイギリスと戦争をしたんだ。太平洋戦争だ。太平洋の島々を奪った米国は、次に沖縄を占領して日本本土を攻めるための基地、つまり前進基地(ぜんしんきち)として使おうと考えた。これに対し日本は、日本本土に攻め込まれたら困ると考えて、沖縄になるべく米軍をひきとめて時間をかせぐ「持久戦(じきゅうせん)」の作戦をたてた。

Q2、「沖縄戦」ってどういうものなの?
 
沖縄で最初の大きな被害は1944年10月の「10・10空襲(くうしゅう)」だ。死者は軍人と民間人あわせて668人とされる。45年になって、航空機で軍艦(ぐんかん)に体当たりする日本軍の「特攻(とっこう)」攻撃も始まった。特攻による死者は数カ月間に約2500人ともいわれている。
 米軍は45年3月末、空襲や海上の軍艦からの砲撃につづき、慶良間(けらま)諸島に上陸。4月1日には沖縄本島中部の西海岸に上陸した。このころから約3カ月にわたる戦いを一般に、沖縄戦と呼んでいる。
 沖縄本島の上陸地から本島北部にかけては約2週間で、米軍に占領された。日本軍がおもに待ち構えていた本島中部では、約40日間にわたって激しい戦いがあった。しかし、追い詰められて、首里(しゅり)城地下にあった司令部を捨て、日本軍は本島南部へしりぞく。大きな戦いはその後約1カ月間続いた。

Q3、住民は巻き込まれなかったの?  

戦争はふつう、軍隊と軍隊、軍人と軍人が戦うものだが、沖縄戦は、10代前半の子どもも含む住民が、足りない軍人の代わりや手伝いをさせられたりした。軍人も、武器をもたない住民も、まぜこぜになったまま地上戦がつづいた。日本軍が南部に追い詰められてからは特に、米軍の無差別な攻撃に、軍人も、住民も次々と命を奪われていったんだ。こうしたことで、沖縄戦では、軍人よりも住民の命が多く失われたといわれる。かつて日本が統治していたサイパンやテニアン、サハリン、満州などでも地上戦があったけど、いまの日本で、そんな体験をしたのは沖縄だけだ。
 沖縄戦の教訓(きょうくん)として「軍隊は住民を守らなかった」と語りつがれている。日本兵に命を助けられた人はもちろんいる。でも、日本兵に命を脅かされたり、スパイとみなされ、実際に命を奪われたりした人たちがたくさんいる。

Q4、地上戦ってなに?  

太平洋戦争の間、日本本土では、飛行機から爆弾を落とされる空襲で大変な思いをした人がたくさんいる。一方、沖縄には米軍が上陸し、住民が暮らしていた場所で、米軍と日本軍が戦った。空からの攻撃にくわえ、陸からは銃(じゅう)や大砲(たいほう)、火炎放射器(かえんほうしゃき)で襲われ、海からは艦砲射撃(かんぽうしゃげき)で狙われた。爆弾が大嵐のように降り注いだことから「鉄の暴風」とも言われる。米軍は「ありったけの地獄をあつめた」戦場とよんだんだ。
 地下に日本軍の司令部があった首里城も跡形もなくなった。地形も変わってしまったくらいなんだ。とくに多くの住民が犠牲になった沖縄本島南部の喜屋武(きゃん)半島では、1カ月間に約680万発、住民1人あたり50発ほどが撃ち込まれたともいわれているよ。

Q5、どれくらいの人が戦ったの  

米軍はおよそ55万人、日本軍はおよそ10万人。武器の量や性能をあわせた戦力の差は米国が日本の10倍以上だったそうだ。そのうえ日本軍の10万人のうち、2万数千人は、沖縄にいる一定の年齢の男子を急きょ兵隊として集めてつくられた「防衛隊(ぼうえいたい)」や「義勇隊(ぎゆうたい)」、いまの中学生や高校生くらいの生徒たちでつくる「学徒隊(がくとたい)」だったんだ。
 防衛隊の年齢は17歳から45歳というけれど、実際にはもっと幼い子どもや高齢の人もいたといわれる。軍隊の訓練も受けず、武器もないまま戦いに参加させられることもあった。学徒隊では「ひめゆり学徒隊」や「鉄血勤皇隊(てっけつきんのうたい)」が代表例だ。

Q6、いったい何人が亡くなったの?  

米国側は1万2520人。日本側はその15倍、18万8136人が亡くなったとみられている。このうち沖縄県出身以外の日本兵は6万5908人。沖縄県出身の軍人・軍属(ぐんぞく)(正規の軍人、防衛隊や学徒隊など)は2万8228人。一般の住民は9万4千人。沖縄県民全体では12万2千人以上、県民の4人に1人が亡くなったといわれている。
 ただ、いずれも推計した数字だ。戸籍も焼けてしまって、亡くなった人の数ははっきりわかっていない。家族全員が死んでしまった家もたくさんある。名前もわからなくて戦没者の名前を刻んだ「平和の礎(いしじ)」に、○○さんの「長男」とだけ彫られている人さえいる。子どもだった人のなかには、両親が亡くなって自分の生年月日も、名前さえわからない人もいるんだよ。
 米軍の砲弾や銃弾を受けただけでなく、自ら命を絶つ「自決(じけつ)」で亡くなった人や、餓死や栄養失調、マラリアで死亡した人もたくさんいる。沖縄から疎開(そかい)(避難(ひなん))したのに亡くなった人もいる。沖縄戦前年の1944年8月、九州へ向かっていた船「対馬丸」が米軍に攻撃されて、多くの児童が海で溺れて亡くなったんだ。

Q7、自決って?  

自らのことを自分の意思で決めるという意味もあるけど、軍人が自ら命を絶つ、つまり自殺することを「自決」といったんだ。当時の日本軍には「戦陣訓(せんじんくん)」という教えがあって、「生きて虜囚(りょしゅう)の辱(はずかし)めを受けず」、つまり捕虜(ほりょ)になるくらいなら死を選べ、という考えが大切にされていた。沖縄の日本軍のトップ、牛島満(うしじまみつる)司令官は、本島南部においつめられて「自決」している。大けがを負って洞窟内に寝かされたたくさんの軍人に、毒が入った飲み物が配られて死に追いやられたことを「集団自決」ということもある。
 一方で、住民の「集団自決」もあった。米軍の激しい攻撃が続くなかで、家族や近所の人たちが壕の中や森でまとまって命を絶つといったことが、慶良間諸島や伊江(いえ)島、沖縄本島各地で起きたんだ。
「集団死」と呼ばれることもある。日本軍は、住民も、役所も、兵士と同じように命をかけて国を守れという「軍官民共生共死(ぐんかんみんきょうせいきょうし)」という指導方針をとって、住民が米軍に投降(とうこう)することもゆるさなかった。そうしたことが背景にあったんだ。

Q8、歴史教科書で問題になったの?  

住民の「集団自決」については高校の歴史教科書を更新するときに、文部科学省と教科書をつくっている会社とのやりとりで「日本軍が強制した」という記述が削除されたことがある。それに対して「集団自決」を体験したり、体験を聞いたりしてきた沖縄県のたくさんの人たちが、大切な歴史を消さないで、と声をあげた。結果、「軍によって集団自決に追い込まれた住民も出た」「軍により、戦闘の妨げになるなどの理由で県民が集団自決を強いられたり」といった表現が復活して盛り込まれたんだ。
 削除された背景の一つとして、ノーベル文学賞作家の大江健三郎(おおえけんざぶろう)さんが書いた「沖縄ノート」という本をめぐる裁判があった。日本軍が「集団自決」を命じた、という本の記述について、当事者の元軍人らが命じていないと訴えたんだ。結果的には、最高裁判所が、個々の元軍人が直接命じたという証明はないと判断する一方で、「軍官民共生共死の一体化」の大方針の下で日本軍が深くかかわっていることは否定できないと結論を出した。全体として、日本軍の強制や命令とする見方もありえる、ともいっている。

Q9、沖縄戦はどうやって終わったの?  

日本軍のトップだった牛島司令官が自決したのは6月23日(22日説もある)でこの日をもって、日本軍という組織での戦いは終わった。このトップは自決の前に「最後迄(まで)敢闘(かんとう)し悠久(ゆうきゅう)の大義(たいぎ)に生くべし」と命令を出したと言われている。つまり、降伏するのではなく、死ぬまで戦いつづけろ、と。
 6月23日は、沖縄で「慰霊(いれい)の日」として休日になっている。ただ、実際はトップの自決も知らずに、おびえながら逃げたり、隠れたりしつづけていた人もたくさんいて、6月23日以降に亡くなった人も多い。久米島では8月にかけて、日本軍が住民を殺している。米軍が沖縄戦を終えた、と宣言したのは7月2日。沖縄など南西諸島の日本軍が全面降伏(ぜんめんこうふく)に調印したのは9月7日だ。

Q10、その後の沖縄はどうなったの?  

米軍は日本全体を占領(せんりょう)し、基地を各地につくった。1952年にサンフランシスコ講和条約(こうわじょうやく)が発効(はっこう)し、日本は独立したんだけど、沖縄は切り離され、72年の本土復帰まで米軍統治下におかれた。その間、日本各地の米軍基地はどんどん減らされたけど、沖縄ではあらたにつくられたり、広げられたりした。その結果、日本にある米軍専用の基地のほとんどが沖縄に集中している。
 一方、いまも地中には、沖縄戦で亡くなった何千もの人の骨が埋まったまま。撃ち込まれた爆弾で、たまたま爆発しなかった不発弾(ふはつだん)も約2千トンが地中に残っていて、戦後何十年もたってから爆発して亡くなった人もいる。
 不発弾が爆発する。遺骨(いこつ)も墓におさめられない。米軍基地もたくさんある。「まだ戦(いくさ)は終わっていない」という人が多い理由はこうしたことにあるんだ。トラウマといって、何十年たっても、米軍機をみたり、戦争のニュースを聞いたりすると怖い体験を思い出して眠れなくなったり、気分が落ち込んでしまったりする人もいる。    
  ◇  
より深く知りたい方は、朝日新聞教育特集「知る沖縄戦」で。ご希望のみなさまに、10月末まで無料でお配りしています。問い合わせは朝日新聞コミュニケーションセンター(06・6222・2000)へ。(木村司)
 ≫(朝日新聞デジタル)


NHKスペシャル 沖縄戦 全記録
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古琉球 (岩波文庫)
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琉球王国 (岩波新書)
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コメント

●株式市場から株が消える日 ETF、年金、自社株買い

2019年02月24日 | 日記

 

日米 地獄へ道連れ経済 (Econo-Globalists 13)
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祥伝社

 

週刊ダイヤモンド 2019年 3/2 号 [雑誌] (人類欲望史 1万3000年で読み解く 相場 経済 地政学 今が全部ヤバい理由)
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ダイヤモンド社

 

週刊東洋経済 2019年3/2号 [雑誌](東証1部 天国と地獄)
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東洋経済新報社


●株式市場から株が消える日 ETF、年金、自社株買い


法人税減税で内部留保の使い道に苦慮している日本企業は、従業員への肝がんなどを考えることはないが、企業経営者の短期的な評価に繋がる「自社株買い」に奔走する企業の姿が浮き彫りになっている。

このことは、早い話、株式が企業の金庫株になるのだから、進めば進むほど、株式市場が縮小していく。

このことは買い材料の少ない市場を活性化するが、最終的に市場から株が減るわけだから、市場規模の縮小に繋がる。

経営者にしてみれば、健全なバランスシートと豊富なキャッシュという環境下で株価が下がり、株価を割安とみる経営者が自社株買いで、市場プレーヤー的存在になる。つまり、企業インサイダー熟知のプレーヤーが現れているともいえる。

いわば、投資家にとって株式市場は企業に資本を提供する場ではなく、資本を回収する場に変わってきている。

自社株買いは、一時的に、株主に喜ばれる出来事だが、残された株主には有利に事が進む保証が少なくなる。

無論。株式市場全体の縮小に寄与するのだから、株式上場全体のパイが減るのだから、市場の活性化には、最終的にマイナスだ。

まして、アベノミクスの異次元緩和の張本人が、ETFを通じて大量の株を市場から調達している。年金機構GIPFも市場に参入、市場のプレーヤーとして動いている。

この流れが加速すれば、ある日、東証の株に色のついていない株が、大きく目減りする危険は大きい。


 ≪縮んでいく株式市場 気になる自社株買いの後
ソフトバンクグループ、ソニー、ブリヂストン……。上場企業の自社株買いが勢いを増している。数少ない買い材料を市場はもろ手を挙げて歓迎する。投資で資本コストを超えるリターンを出せない企業が自社株買いによって余剰資本を投資家に返す財務戦略は正しいが、気になるのはその後だ。


 


自社株買いは企業業績が減速局面に転じる潮目に増える傾向がある。18年度の実施額(アイ・エヌ情報センター調べ)は18日時点で4兆9674億円。ピークだった15年度(5兆3131億円)にあと3000億円強に迫る。発表済みの取得枠は6兆7630億円とすでに15年度(6兆4950億円)を抜いており、今年度の実施額が最高になるのはほぼ確実だ。

「健全なバランスシートと豊富なキャッシュという環境下で株価が下がり、株価を割安とみる経営者が増えている」。野村証券の松浦寿雄チーフストラテジストは自社株買いが増えている理由を指摘する。 市場の反応の大きさが、経営者による自社株買いの決断を勢いづかせている。

シティグループ証券の分析によると、19年に入って自社株買いを発表した企業の株価は発表後に東証株価指数を5~6%上回っている。これは18年(2~3%)の約2倍だ。 株式数の減少で1株利益が増えるため、自社株買いは株価を押し上げると考えられがちだ。だがファイナンス理論によると、自社株買いは株価には中立。株数が減る一方、現金が外部に流出した分は企業価値も減るため、理論株価は自社株買いの後も変わらない。 それでも実際は株価は大きく反応している。「投資家が先行きへの不安を強めているだけに企業が株価を割安と宣言する自社株買いのアナウンス効果が大きくなっている」。シティグループの北岡智哉チーフ日本株ストラテジストはいう。



 

投資家からみた株式市場の「位置づけ」の変化も、自社株買いへの反応を大きくしている可能性がある。自社株買いは企業による株主への資本の返還。それが市場に歓迎されるのは、経営者に資本を増やしてもらうよりも返してもらったほうがいいと考える投資家が増えている表れといえる。 18年度の上場企業の増資額は18日時点で1兆2833億円だった。

自社株買い取得額を3兆6840億円下回っており、その分、日本株市場は小さくなった。言い換えれば、投資家にとって株式市場は企業に資本を提供する場ではなく、資本を回収する場に変わってきている。 もちろん有効な使い道が見当たらない余剰資本は投資家に返すべきだ。純利益に占める配当と自社株買いの合計額比率である総還元性向は日本企業は約45%。同性向が約100%に達する米国企業に比べると、日本企業の自社株買いはまだ足りないかもしれない。 だが一方で気になるのは自社株買いの後の成長だ。

「その規模には正直驚いた」。国内証券の担当アナリストがこう話すのは、ゴミ収集車など特殊車や防衛関連の航空機を手掛ける新明和工業が1月21日に発表した自社株買いだ。約400億円を投じ、19日を応募期限とする株式公開買い付け(TOB)で取得する。取得株数は発行済み株式数の約28%に達する。 同社は村上ファンド系投資会社のレノが約23%(共同持ち分含む)を握る筆頭株主。自己資本利益率(ROE)8%の目標を達成するために、負債も活用して資本を4分の1以上も減らす自社株買いを決めた。レノはTOBに応じる意向を会社に伝えているという。

「会社にとって最大限実施できるぎりぎり水準だったのだろう。M&A(合併・買収)など今後の成長投資に影響がなければいいのだが……」。先のアナリストはこう漏らす。自社株買いの後も残る株主に成長を見せていかなければならない。株価は正直だ。新明和株は自社株買い発表後にTOB価格(1500円)に迫る1493円まで跳ね上がった後、徐々にだれてきている。
 ≫(日本経済新聞)


 ≪日銀ETF購入、今年6兆円超で記録を更新-「日銀頼み」日本株
 日本銀行の上場投資信託(ETF)年間買い入れ額が今年、初めて6兆円を上回って過去最高に膨らんだ。日本株は企業業績が堅調ながらも外国人を中心に大幅売り越しとなったためで、相場下支えで再び「日銀頼み」の1年となった状況が浮き彫りとなった。
 日銀は11日、通常のETFと「設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業」のETFを買い入れ、年初からの買い入れ額は計6兆678億円に達した。これまでの年間買い入れ額最高は2017年の5兆9033億円だった。
 それでもTOPIXは年初来で13%下落、11日には1年半ぶり安値となり日銀以外の買い手不足を物語っている。東京証券取引所の投資部門別売買動向(東証、名証2市場の合計)によると、ことし11月までに外国人は4兆5989億円と年間売越額がブラックマンデーの1987年以来の大きさとなっており、個人も3364億円売り越した。買い越しは事業法人の2兆3014億円、信託銀行9089億円、投資信託8959億円にとどまり、日銀の購入額は突出している。
 ニッセイアセットマネジメントの久保功株式ストラテジストは「日銀はリスクが高まっているときやセンチメントが悪化している際に買い入れを行っている。企業の自社株買いと同様に株価が下がったところで買うのが基本」と指摘。「日銀が買っているのに株価収益率(PER)が割安な日本株が上がっていないということは、それだけ地合いが悪いということだ」と述べた。
 日銀は金融緩和拡大でETF購入額を16年7月にほぼ倍増。それ以降、保有残高が年6兆円に相当するペースで増加するよう買い入れてきたが、今年7月は「資産価格のプレミアムへの働きかけを適切に行う観点から、市場の状況に応じて、買い入れ額は上下に変動しうる」と方針を微調整した。その翌月の購入額が1682億円と17年10月以来の少なさとなったことから、緩和縮小に向けたステルステーパリングではないかとの見方も浮上した。  
 だが、株価下落基調が強まった10月には8700億円と一転して月間最高額に転換。さらに市場に意外感を与えたのはETFを買う際のTOPIXの下落率だった。11月22日は午前のTOPIX終値が前日比0.06%安、12月7日は同0.03%安と17年4月17日の0.01%以来の小ささで購入するなど、積極的な買い入れ姿勢が目立った。 年6兆円ペースに到達へ

*グラフ省略

 三菱UFJモルガン・スタンレー証券の藤戸則弘投資情報部長は7月の方針の微調整は「6兆円の枠の話ではなくて、買いのタイミングをフレキシブルにするということ」だとした上で、1000億-4000億円程度なら約6兆円という文言の範囲内で超えることも可能だと分析。「誤解があるのは、勝手にあの金額自体を増やしたり減らしたりできると考えていること。夏ごろに出たステルステーパリング論は都市伝説」だと付け加えた。 ステルステーパリング議論に関する記事はこちらをご覧ください  
 日本企業の業績に照らすと、日本株は割安なままだ。大和証券の試算では18年度の主要企業(金融除く大和200ベース)経常利益は前期比9.8%増と、3年連続で過去最高益を更新する見込みだが、日本時間11日夕方時点でTOPIXのPERは12.5倍と、米S&P500種株価指数の16.1倍、欧州ストックス600指数の13.1倍を下回る。  
 日銀の黒田東彦総裁は先週、衆院財務金融委員会で「2%の物価目標の実現になお時間がかかることを踏まえると、ETFの買い入れを含む金融緩和からの出口のタイミングやその際の対応を検討する局面にはまだ至っていない」と述べた。 
  (ETFの買い入れ額や市況を11日時点に更新します.)
 ≫ブルームバーグ)


権力の「背信」 「森友・加計学園問題」スクープの現場
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情報隠蔽国家
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解剖 加計学園問題――〈政〉の変質を問う
朝日新聞加計学園問題取材班
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●今日は辺野古基地、反対・賛成・ほかの県民投票日だ

2019年02月24日 | 日記

 

魂の政治家 翁長雄志発言録
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捻じ曲げられた辺野古の真実
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この海、山、空はだれのもの!? 米軍が駐留するということ
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●今日は辺野古基地、反対・賛成・ほかの県民投票日だ


沖縄県民投票が本日、24日(日曜)に投開票される。

この県民投票は、公選法の適用除外なので、買収や恫喝は駄目だが、選挙活動は大いに許される選挙だ。

しかし、辺野古基地建設賛成派は、表立った行動は控え、県民が事前活動しにくいよう、或いは、その行為が、あたかも選挙違反であるかのような印象操作に明け暮れているようだ。

主に、ネトウヨらがまとまって集まるネットサイトやツイッターを通じて、辺野古基地反対派の票の切り崩しに躍起のようだ。

これら基地賛成は勢力が、反対派へのバッシングを強めることで、反対派が気を変えるとは思えないが、執拗に選挙運動を妨害している。

上記のような事実関係を含め、沖縄県民の人々の、幅広い意見の集約が見たいものである。

何とか、辺野古基地推進派(賛成派)は、投票率が50%を切ることに、最後の望みを託しているようだが、その可能性は殆どない。

今確認したところ、沖縄地方は気圧の谷らしく、曇り時々雨という予報だが、是非、高い投票率を期待したいものだ。

結果は、あくまで、県民の意志なので、反対賛成に関わらず、安倍政権は、その県民の民意を尊重することを願っている。

不正統計に揺れる安倍政権だが、毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法変更を巡り、有識者検討会を、実は官邸筋がリードしている事実を示すメールが発覚、厚生省と有識者検討会の所為にしていた状況を一変させることになる模様だ。

週明けの国会が、この官邸主導の調査対象事業所の入れ替え疑惑と、沖縄県民投票の結果次第では、予算の不成立まで追いこむことも可能な材料が出揃う。

上述の要件が整えば、国会は、野党の力量が問われる問題になるが、安倍政権を追及する材料は揃ったと言えるのではないだろうか。

いずれにせよ、日曜日の県民の民意を確認したい。

普天間移設のためと云うキャッチフレーズは、今となっては空文化しており、20,30年待っても、辺野古は完成しないだろう。

完成しても、普天間が帰ってくる保証は、どこにもないのだから、安倍政権の政策には、疑問が多すぎる。


≪沖縄県民投票、24日投開票 辺野古移設に初の民意
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設の賛否を問う県民投票は、24日投開票される。一部離島では23日、投票が始まった。選挙とは異なる形で、辺野古移設の賛否に絞って県民が直接民意を示すのは初めて。国に法的拘束力はないため、移設作業は続く見通しだが、結果や対応次第では県が反発を強める可能性がある。
 運動最終盤の23日、移設反対派は街宣カーなどで投票を訴え、運動を活発化させたが、容認派は表立った活動は控えた。玉城デニー知事も那覇市内の街頭で投票を呼び掛けた。記者団には「投票で示される県民の意思は大変意義がある」と強調した。
 ≫(琉球新報)


≪沖縄県民投票、なぜ「反対派」バッシングだけが拡散? 背景に目立たぬ賛成派 「反対に○を」の批判はTwitterを通じて拡散。まとめサイトなども取り上げた。
沖縄・米海兵隊普天間基地の移設に伴う、辺野古埋め立てに関する県民投票。 「反対に◯を」と呼びかけるビラが「誘導だ」などと批判され、Twitterやまとめサイトを通じて炎上中だ。だが、実は賛成派も「賛成に◯を」とビラを配っている。
 
そもそも選挙と違い、県民投票ではこういった運動は禁止されていない。にも関わらず、同じことをやっているのに反対派に対する批判だけネットで広がるのはなぜか。

拡散した「反対に○を」のビラ 

 



今回の県民投票では、県政与党や企業でつくる「新基地建設反対県民投票連絡会」による「反対に○を」キャンペーンが告示前から活発だった。

中心は、先の知事選で玉城デニー知事を支えた「オール沖縄」。ネットでのアピール、ビラ配布や演説会、街宣車などで運動を広げている。

連絡会によると、投票用紙を模したビラは約90万部作り、主に街頭で配ったほか一部郵送した。また、約60万部作成した別のビラでも同様の画像を使った。こちらは県内のほぼ全世帯にポスティングし、街頭でも配ったという。

これに対し、まとめサイト「アノニマスポスト」は告示日の2月14日に、連絡会が配布したビラを紹介する記事を配信。公選法に触れながら、反対派のビラや投票運動を批判した。 県民投票ではこれらの運動は禁止されていない

BuzzFeed Newsは2月15日、そうした指摘はミスリードだとする記事を配信した。なぜなら、今回の県民投票は、国政選挙や地方選挙のやり方を規定した公職選挙法ではなく、沖縄県が制定した県民投票条例に基づいて行われるからだ。

このため、こうしたビラも規制対象外。条文には、以下のように記されている。

「県民投票に関する投票運動は、自由とする。ただし、買収、脅迫等により県民の自由な意思が制約され、又は不当に干渉されるものであってはならない」

公選法で禁じられている事前運動や電話での依頼、18歳未満の運動、署名や戸別訪問、公務員による運動も許されているほか、ポスター掲示なども他の法令に触れない範囲で許されているなど、自由度が高い。

実際、賛成派からも「賛成に○を」「埋め立てにマル」「ちょっと待った県民投票」などというビラが配布されていることを、BuzzFeed Newsは確認している。

 広がる反対派への批判 





法的に問題がない、さらに賛成派も同様のビラの配布をしているーー。にも関わらず、反対派への批判は収まりを見せず、むしろ拡大している。 法的に問題があるとする誤った指摘に限らず、県民投票そのものを「既定路線」「誘導」「不公正」として問題視する声もあった。

2月15日には、那覇市在住とする個人がTwitterに「マジでやばい紙」などと投稿。画像は一気に拡散し、1万5千リツイート(RT数はいずれも2月23日現在)を超えた。

さらにこれを、複数のアカウントが転載。「法律で取り締まれないの?」「悪質な偽造」などと指摘し、計2万以上リツイートされている。 :また、2月17日は44万人のフォロワーを持つ高須クリニックの高須克弥院長が「違反だろ? 県知事は警視総監より偉いのか?」とツイート。これも、5千以上リツイートされている。

 まとめサイトも一斉に掲載 
 
ネット上に広がった反対派のビラ

Twitterで画像が話題になると、今度は複数のまとめサイトが画像を一斉に掲載した。

BuzzFeed Newsが確認したところ、その数は少なくとも10以上にのぼる。記事には、たとえば、以下のような見出しがつけられている。

沖縄県民投票、なかなかやばいチラシがばらまかれている模様wwwwwwwww(ハムスター速報、2月15日)

パヨクさん、沖縄の辺野古埋め立て県民投票で悪質なビラをばら撒いてしまうwww(オレ的ゲーム速報、2月16日)

【県民投票】シャレになんない物が投函されてると地元民うpにより発覚【投票用紙見本】(もえるあじあ、2月16日)

いずれもネットの声として「これって犯罪じゃねーの?」「説明と思わせた誘導ですね」などという指摘を多く取り上げている。

こうして告示から4日間で、Twitterやまとめサイトを中心に、反対派のビラを批判する論調や、このビラを起点に県民投票そのものを問題視するような論調が共有されていった。

一方で、賛成派も同様のビラを配布していることへの言及は、ほとんど見当たらなかった。

目立たない「賛成派」
 


(左から)「日米同盟強化有志連合」「トランプ大統領を支援する会」によるビラ、幸福実現党によるビラ、自民党の西銘恒三郎衆院議員が千本作成したのぼり

今回の県民投票においては、賛成派の組織的な動きがあまり活発ではない、という背景もある。

先の知事選で苛烈な組織戦を繰り広げた自民党は、辺野古移設に容認の立場をとるが、県民投票は「自主投票」としているからだ。また、知事選で自民党をバックアップした公明党も、今回は「自主投票」だ。

それゆえ、「賛成」ののぼりも一部にしかなかったり、賛成や県民投票そのものに疑義を示すビラに関しても、反対派(連絡会で計150万部)ほどの大量配布が実施されなかったりするという現状がある。

また、反対派に対しては、ネット上で批判の声があがりやすい。先の知事選においても、玉城デニー知事は根拠のない誹謗中傷やデマに晒された。

知事選と比べると、今回はネット上でも賛成派による組織的な活動は広がっていない。そのため、反対派へのバッシングを強めることが、唯一かつ最大の戦術となっているようにも見える。 配布側は「自信を持って配っている」 「我々は『県民の投票を推進し、反対に○を』と呼びかけ、一人でも多くの反対の声を投票に反映してもらう組織です」

そう強調するのは、反対派ビラを配った県民投票連絡会の金城徹氏(元那覇市議会議長)は、BuzzFeed Newsの取材にこう語る。

「弁護士を通し、ビラを含む全ての活動が法的に瑕疵がないと確認を得たうえで、自信を持ってビラを作り、配っています。今後とも問題になるとは全く考えていません」

ビラに対する「こんなことやっていいのか」という苦情もあるほか、ネット上の批判も把握しているという。そのうえで金城氏は、「我々は違法な行為をしていない」と語る。

「批判するのは大切なことだけれど、間違った情報を、あたかも真実かのように流すのは、腑に落ちない。どういった思いで、そうしているのか理解に苦しみます。もっと言えば、憤りを覚えます」
 ≫(バズフィード・ジャパン)


≪厚労省、首相官邸参事官にも説明 統計手法見直しで、頻繁に連絡か
 毎月勤労統計の調査対象事業所の入れ替え方法変更を巡り、有識者検討会で議論がされていた2015年9月に、厚生労働省が中江元哉・元首相秘書官(現財務省関税局長)だけでなく、首相官邸の内閣参事官(当時)にも検討状況を説明していたことが23日、分かった。
 参事官は中江氏を補佐する立場。調査手法は中江氏の意向に沿う形で見直されており、野党は参事官がつなぎ役となり厚労省と官邸の間で頻繁にやりとりがあったとみて、追及を強めそうだ。
 当時のこの参事官は、横幕章人・現厚労省会計課長。
 内閣参事官は省庁と官邸の連絡役となる課長級ポスト。
 ≫(共同)


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●NHKの安倍支配 「忖度」飛び越え「屈服と平服」

2019年02月23日 | 日記

 

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●NHKの安倍支配 「忖度」飛び越え「屈服と平服」


遂にNHKは、安倍官邸のレスポークスマンになり下がった。

政治や安倍の性癖に関心のある者であれば、かなり昔のことだが、2001年の中川・安倍NHK恫喝事件は強く記憶に残っている。

1月30日に放送されたNHK・ETV特集『戦争をどう裁くか』の第2回「問われる戦時性暴力」に関して、自民党の故・中川昭一と安倍晋三が放送日前日に、NHKの局長らを呼びつけ、放送内容の変更や中止を求めた。

そして、結果的に内容を大幅に編集させた事件である。

放送内容の変更や中止を与党政治家が求める(ほぼ恫喝に近い)ことは、放送法違反であり、到底看過できないことだ。当時、かなり大きな政治問題になった。

たまたま、その後、中川昭一氏はなくなり、安倍晋三も政権の中枢ではなかったので、同氏の政治生命は温存された。

しかし、今まさに権力者となった安倍晋三は、懸案のNHK支配に向けて、凶暴さを狡猾さのオブラートに包んで、一気にNHK支配に触手を伸ばしていると言えるのだろう。


国民から受信料を貰っている公共放送NHKに政治的圧力が掛かるなど、当時は、あり得ない暴挙と報道され、朝日新聞記者の録音データの証拠能力などが裁判でも話題になった。

「ETV特集」制作部の解体事件。NHKは、こともあろうか「働き方改革」に便乗するなど、厚顔無恥な言い訳を連発、安倍政権に平伏することで、今だけ俺だけな姿勢で困難を乗り切ろうと試みているようだ。

2001年のことを思えば、NHKの屁理屈が嘘なのは歴然としており、到底容認できない。

この辺の経緯を含め、今回のNHKが安倍官邸に、「忖度」飛び越え「屈服と平服」した経緯と状況をリサーチしてみよう。

安倍の性癖から推測するに、自分に逆らったり、地位を貶めようとした個人や団体に対して、例の秋葉の演説のように、(指を差し)「こんな人たちに、私たちは負けるわけにはいかない」と激高した如くだ。

このことは、石破を爪弾き状態にしたことでも判るが、安倍晋三は、おそらく、狂気した凶器なのだ。

吉田松陰の狂気とテロルに心酔している安倍らしく、岸信介の利益相反な裏切り行為、日本を隷米化させること、そして孫が、国民を支配屈服させ、日本のすべてを売り払う。

そういう流れから行けば、今回のNHK支配も、その一環と理解するのが順当な考えだ。

【NHKが他社の報道を受け、視聴者に向けて自ら見解を公表するのは極めて異例だ】

つまり、NHKとしては、後ろめたい気持ちがある故に、嘘の上塗りと言う衝動にかられたのだろう。

この世に、NHKほど潤沢な経営資源を有する団体は宇宙規模でもないわけで、少ない経営資源云々と発言した時点で、NHKの言い訳はアウトだ。

まぁ、2001年以降の安倍晋三の事前検閲体質で判るように、また、その経緯を類推した場合、安倍官邸による圧力があったこと、状況証拠からみて、完璧にまっ黒だ。

安倍にとっては、NHKと朝日新聞、テレビ朝日を屈服させれば、日本を永続占拠出来ると考えているようだ。

たしかに、テレビ朝日とNHKは隷属の意志を明確にしたようだが、朝日新聞も苦しんでいる。

新聞の購読者数の現象がとまらない。これからの、人口減少などを考えれば、増加の要因はゼロで、減少の要因ばかりが横たわる。

この事実を考えると、朝日新聞が屈服するのも、そう遠いことではない気がする。

しかし、冷静に状況を判断すれば、安倍時代は終わろうとしているわけで、隷属する必要などないともうのだが、「今だけ俺だけ」の輩は、そういう思考に陥るものなのだろう。

それにしても、NHKは受信料を国民から徴収する立場の公共放送であり、政権だけに寄り添うのは、放送倫理から許されない。

ギリギリの妥協をしても、政府の立場と対立する国民の立場に、等分の視線を配る放送内容であるべきだ。

仮に、視聴率重視や政権屈服の放送局であろうとするのであれば、むしろ、国営放送と云う立場で、堂々と政権の宣伝をすることが望まれる。

このような政権隷属な公共放送に、唯々諾々と受信料を支払うことは、己も安倍政権に隷属したも同じなのだろう。NHK受信料の供託制度は利用可能なのか?寡聞にして、筆者は知らないが、調べておこう。


弱者に焦点をあてられることを、殊更に忌避しようとする安倍政権のNHK支配の裏には、これからの時代、弱者切り捨てて的な政策に着手する可能性が大いにあることを予見させる。

弱者を切り捨てる時、その弱者の窮乏を伝える報道は、ファシズム体制の政権においては、最も許しがたい報道になると云うことだ。

日本のどこかで、多くの国民が苦しみ、生死の境を彷徨っている情報が、国民に見聞されない状況の国をファシズム国家と言う。

放射能がダダ洩れになっても、徴兵制が敷かれても、自衛隊員がシリア派兵で死者を多数出したとしても、GPIFの資金が底をつきかけても、何も、国民は知らない時代が、もうすぐそこに来ているのか。


*以下は、今回のNHK改変騒動と、安倍の報道介入の経緯に関する記事を拾い出している。


≪NHK組織再編で波紋 「政権への忖度ない」異例の反論
 NHKが6月に予定する組織再編で、「ETV特集」などを制作している「文化・福祉番組部」の分割案が浮上した。権力に厳しい姿勢で臨む番組も多く手がけてきた部ゆえ、「解体」だと指摘する報道が出て波紋を呼んでいるが、働き方改革のためだとNHK内外から反論も出ている。
 NHKは現在、ニュースを担当する報道局と、ドラマやバラエティー、情報番組などを手がける制作局に分かれて主に番組を作っている。複数のNHK関係者によると、今年に入って、制作局内に八つある部を、六つの「制作ユニット」に再編する案が浮上した。
 ほとんどの部が合併や横滑りでほぼ存続するなか、唯一、部が分割される可能性が出たのが文化・福祉番組部だ。「ETV特集」「こころの時代」などを担当する文化系のディレクターらは、「クローズアップ現代+」などを手がける経済・社会情報番組部と合流。「ハートネットTV」「ろうを生きる 難聴を生きる」などを担当する福祉系のディレクターらは、「あさイチ」などを作る生活・食料番組部や「ガッテン!」などを作る科学・環境番組部と合流するとの案だという。
 これに対し、文化・福祉番組部では、制作局長あての要望書を作成。再編についての説明と意見交換の場を設けるよう求めた。朝日新聞が入手した「職員一同」名義の要望書では、福祉と文化の番組が有機的に連動して人材育成などをしてきたと説明。分割によって専門性のある人材を育成する文化と土壌が失われるなどとする懸念を記した。
 こうした動きを受け、ネットメディアのバズフィード・ジャパンは15日、「NHK『最後の良心』に異常事態」との見出しで記事を配信。同部は「権力や権威になびかず弱者の視点にこだわり、NHKのテレビジャーナリズムを守ってきた」と指摘するNHK関係者の声を紹介し、「解体の危機に直面」と報じた。
 週刊ポストも18日発売号で、4ページを割いて再編に関する記事を掲載。前身の教養番組部による従軍慰安婦関連の番組で、安倍晋三官房副長官(当時)らの介入疑惑が出た過去に触れ、再編は「文化福祉の解体を狙い撃ちにしたものだったのではないか」との局内の声を紹介。「NHKは、安倍首相との間に残った“最後のしこり”を取り除こうとしているのだろうか」とした。
 NHKはどんな言い分なのか。幹部は「部の壁を取り払うことで、人材の流動性を高め、効率的に番組をつくるための方針だ」と説明する。背景にはNHKでいま「働き方改革の風が吹き荒れている」(職員)という事情がある。2014年に女性記者が過労死認定され、労働環境の改善は待ったなしの課題。組織再編の議論に関わる職員は「部より大きなユニットにすることで人の融通をしやすくし、一部の人に偏る負担を平準化させたいとのねらいだ」と解説する。
 だが一連の報道が出ると、ネット上には「良心を政権に売り渡してしまうなんて」などとNHKの姿勢を批判する声が噴出した。
 するとNHKは18日、ホームページで文書を発表。「当協会があたかも政権に忖度(そんたく)し、『ETV特集』等の番組を制作させないために組織改正を行うかのような印象を強く与える一部報道があります。しかし、このような事実は一切ありません」と反発した。NHKが他社の報道を受け、視聴者に向けて自ら見解を公表するのは極めて異例だ。
 複数の文化・福祉番組部員も朝日新聞の取材に応じた。視聴率が取りづらい番組を将来も守れるのか不安だと打ち明ける声がある一方、組織再編は「政治がらみの話ではない」「政権批判と結び付けられて迷惑」などと話す職員もいた。
 教養番組部のディレクターだった永田浩三・武蔵大教授も「NHKの政治報道を見ていると、政権との距離を保てているのか疑問を抱くことは確かにあるが、今回は無関係だろう」とみる。「NHKが置かれた状況を考えると、再編はある程度妥当ではないか」
 将来的に番組への影響があるか注視するべきだと指摘するのは丹羽美之・東大大学院准教授(メディア研究)だ。「最近のNHKは視聴率重視の姿勢が目立ち、ジャーナリズムの機能も後退している面がある。社会の様々な声を伝えるためにも番組の多様性が公共放送には不可欠。文化・福祉番組部が手がけるような良質な番組がどうなっていくのか、視聴者もチェックする必要がある」(鈴木友里子、湊彬子、河村能宏)
 ≫(朝日新聞デジタル)


≪NHK「最後の良心」に異常事態 「ETV特集」「ハートネットTV」の制作部署が解体の危機
・70人超の部員が合同で要望書を提出
NHKの制作局が大規模な組織改編を検討しており、「ETV特集」や「ハートネットTV」などを制作する「文化・福祉番組部」が解体の危機に直面している。BuzzFeedの取材に、複数のNHK関係者が明らかにした。

 

 
・「部」を「ユニット」に
NHK局内での説明によると、検討されている改革案は、6月以降、制作局に8つある「部」を6つの「ユニット」に改めるというもの。 ほかの7つの部が、合併やユニットへの横すべりで事実上存続するのに対し、文化・福祉番組部だけは2つのユニットに分割・吸収される形となる。

 



・NHKの「最後の良心」が…
文化・福祉番組部は「ETV特集」「こころの時代」などの硬派な教養番組や、「ハートネットTV」「ろうを生きる 難聴を生きる」といった福祉情報番組を手がけてきた。 特に「ETV特集」は過去にギャラクシー賞をはじめ様々な賞を受賞しており、「NHKスペシャル」に並ぶNHKの看板ドキュメンタリー番組として知られている。

・NHK関係者の一人はこう語る。
「文化・福祉番組部は、権力や権威になびかず弱者の視点にこだわり、NHKのテレビジャーナリズムを守ってきた。局内でも『ドキュメンタリーの牙城』『最後の良心』と言われている。なかには快く思っていない人もおり、これまでも度々、上層部と対立してきた」


 
報道各社の取材に応じるNHKの上田良一会長

 
・「公共放送の根幹が揺らぐ」
今回の組織改編の目的は、縦割りのセクショナリズムを廃し、効率的で柔軟な人材配置を行うこと。 ユニット間であれば人事発令なしにスタッフを異動できるようにすることで、ユニットごとに異なる繁忙期の人員を調整し、働き方改革に対応する狙いがあるという。
改編案が正式決定された場合、「ETV特集」「こころの時代」などの教養番組は「クローズアップ現代+」や「プロフェッショナル」と同じ第2制作ユニットに移る。
一方、「ハートネットTV」「ろうを生きる 難聴を生きる」といった福祉系の番組は「あさイチ」「ガッテン!」などに混じって、第3制作ユニットが所管することになる。
関係者は「局内では視聴率が重視されているが、文化・福祉の番組は必ずしも高視聴率をとれるわけではない。人気番組と並列に比較され、視聴率競争に引っ張られれば、いずれは番組自体が消滅してしまう可能性もある。公共放送の根幹が揺らぐ問題だ」と危惧する。

・「ご指摘のような意図は一切ありません」
制作現場では、改編案を不安視する声が日に日に高まっている。 70人以上いる文化・福祉番組部のほぼすべての職員が「説明に納得がいかない」として、合同で分割への懸念を表明。制作局長宛に説明と意見交換の場を求める要望書を突きつける、異常事態となっている。
BuzzFeedはNHKに対して、組織改編の狙いや文化・福祉番組部を解体する理由について質問した。NHK広報局の回答は以下の通り。
「限られた経営資源で最高水準の放送・サービスを継続的に実施していくための最善の業務体制を検討しています。ご指摘のような意図は一切ありません」
 ≫(バズフィールドNEWS:神庭 亮介 BuzzFeed News Reporter, Japan)



≪ NHK組織大改変で“反権力”職員72名が提出した反論意見書




 



「安倍一強」と言われる政治状況は、権力とメディアの関係性もがらりと変えた。露骨な圧力など加えずとも、メディアの側が権力にすり寄る構図が鮮明になっている。NHKの「組織大改編」をめぐる騒動は、その一面を露わにした。

 ◆部の全員が声を上げた
 ここに「要望書」と題した一通の書面がある。差出人は、NHKの文化・福祉番組部職員一同。宛先は同局の制作局局長だ。要望書にはこうある。

“〈今回の組織改正案について、文化・福祉番組部では1月31日・2月4日に、〇〇(注・原文では本名)部長より説明会が開かれました。(中略)福祉と文化が切り離されることについて驚きと強い懸念を抱いています〉 〈現在部員の全員(管理職を含む)が、現状の説明では納得がいっていないと考えています〉 〈NHKの番組全体の多様性が失われることを懸念する〉”

要望書の中で、局長に対し、〈意見交換の場を求める〉とした部員は72名。海外留学中の部員を除く全員である。NHK局員が語る。 「現在、NHKでは番組制作体制の大幅な見直しを進めています。すでに上層部は組織改編案を作成しており、今年6月から新体制をスタートする方針です」

 NHK(EテレやBSを含む)の自局番組制作は、政治部や社会部、経済部などニュース系番組を担当する「報道局」と、ドラマやバラエティ、情報番組を担当する「制作局」の2局によって行なわれている。今回、“改革の本丸”となったのが後者の制作局だった。

 改編案には、制作局の8部署(青少年・教育番組部、文化・福祉番組部、経済・社会情報番組部、生活・食料番組部、科学・環境番組部、ドラマ番組部、エンターテインメント番組部、音楽・伝統芸能番組部)を全て廃止し、新たに6つの「制作ユニット」に再編するとの計画が示されている(図参照)。

「『従来の組織は縦割りで、専門性は身につくものの、幅広い制作スキルが育たず、局員の柔軟な運用もできない』という説明です。各ユニットには部長に相当するジャンル長がいて、人事発令がなくても、それぞれのジャンル長の判断でユニットをまたいだ異動ができるようになる」(NHK制作局の局員)

 縦割り体制の見直しを目的とした組織改編という理由はもっともに聞こえるが、今回の改編には、それとは“別の意図”が見え隠れするという。 「改編と言っても、旧来のほとんどの部署は横滑りで新ユニットに移行する。例えば、『青少年・教育番組部』は第1ユニットの『教育・次世代』に、『エンターテインメント番組部』と『音楽・伝統芸能番組部』は第5ユニットの『音楽・芸能』に改編されるので、業務内容はこれまでと大きく変わらない。

 しかし、『文化・福祉番組部』だけは複数ユニットに分割されることが提案されており、事実上の“解体”です。それについては明確な説明がなく、文化福祉の職員から不満の声が上がり、反論の意見書を出すことになった。70名以上の部員全員が声を上げるのは異例のこと。この改編は文化福祉の解体を狙い撃ちにしたものだったのではないか、との疑いが部員たちの中にあるのです」(文化・福祉番組部に在籍経験のある局員)

 リストラ部署の恨み節にも聞こえるが、文化・福祉番組部の置かれた状況を知ると、背景には複雑な構図が浮かび上がる。

◆加速する「安倍シフト」
 文化・福祉番組部の主な制作番組には様々な社会問題を取り上げるドキュメンタリー番組『ETV特集』や、LGBTや障害者の悩みなどマイノリティに寄り添う『ハートネットTV』などがある。そうしたテーマを扱う中で、時に「反権力」を強く打ち出すことも厭わない──というのが局内での評価だ。 「『ETV特集』では、憲法九条や日本の戦争責任、女性の権利などを重点的に取り上げています。政権のスタンスと真逆の番組も多く、局内有数の“反権力部署”とも呼ばれます」(同前)

 2011年3月の東日本大震災後は、福島第一原発事故による放射能汚染の実態や、反原発報道に力を入れ、同年9月に放送したETV特集『シリーズ原発事故への道程』は2012年の科学ジャーナリスト大賞を受賞した。

 文化・福祉番組部が“反権力”の姿勢を見せる一方で、2012年12月に第二次安倍政権が誕生すると、局としてのNHKは「政権寄り」に傾斜していった。

 安倍首相の就任1年目となる2013年10月には、小学校時代の安倍首相の家庭教師を務めたJT顧問の本田勝彦氏をはじめ、小説家の百田尚樹氏、海陽中等教育学校長の中島尚正氏ら“安倍シンパ”がNHKの経営委員に次々と就任。翌年1月には、籾井勝人氏がNHK会長に就き、「政府が『右』と言っているのに我々が『左』と言うわけにはいかない」発言が物議を醸した。

「第二次安倍政権の誕生以降、NHKでは政権に近い政治部出身者の声が大きくなり、2017年4月に政治部長経験者の小池英夫氏が報道局長に就任して『安倍シフト』に拍車がかかった。昨年4月には“安倍番”を長く務めた政治部の岩田明子記者がNHK会長賞を受賞するなど、官邸との距離の近さが際立つようになっている」(NHK社会部記者)

 昨年の森友問題を巡っても、当時NHK大阪報道部記者だった相澤冬樹氏が、政権を揺るがす特ダネに上層部から様々な圧力が加えられた経緯を『安倍官邸vs.NHK』(文藝春秋)で明かしたばかりだ。相澤氏が語る。 「安倍政権が長期政権となって官邸の力が巨大化したこともあり、局として政権の意向をうかがう姿勢は強まる一方だと感じていました。私のことだけでなく、迎合する姿勢を見せなかった国谷裕子キャスターや大越健介キャスターの番組降板も、そうした流れのなかにあったのではないか」

 そうした中で、変わらぬ姿勢を貫く文化・福祉番組部は“浮いた”存在になっていったようだ。 「政権を刺激する番組を作り続ける文化福祉は、局の上層部にとっては煙たく映ったのかもしれない。改編案に文化福祉が憤るのも無理はなく、他部署の人間からも“これはさすがにおかしい”と、文化福祉を援護する声が上がっています。

 正直、文化福祉の作る番組は“地味”なものも多く、数字は取れない。局内にも批判的な人はいます。しかし、公共放送の存在意義は、視聴率には表われない少数派に寄り添う社会的弱者に寄り添う番組を作ることにもあると思う。視聴率至上主義なら『ETV特集』のような番組はなくなってしまう」(前出・制作局局員)

 ◆18年越しの“対立関係”  
今回の改編に政権への配慮があるのかどうかはともかく、安倍首相にかねてから「NHK改革」の強い思いがあったことは知られている。前述した経営委員の“お友達”人事はその姿勢の表われと見られてきたが、こと文化・福祉番組部は、安倍首相にとって長きにわたる“因縁の相手”だった。

 発端は、2001年1月30日に放送されたドキュメンタリー番組『ETV2001 問われる戦時性暴力』だ。  番組は慰安婦問題を扱う女性国際戦犯法廷を取り上げたが、放送から4年が経った2005年1月、朝日新聞が、「政権介入でNHK『慰安婦』番組改変」と一面で報道。当時自民党幹事長代理だった安倍首相が、故・中川昭一経産相とともに、放送前日にNHK幹部と面会。「一方的な放送ではなく、公正で客観的な番組にするように」と、番組内容の変更を求めたと報じた。

 当時、この番組を制作したのが、他ならぬ文化・福祉番組部だった。

 報道直後に同部のチーフプロデューサーだった長井暁氏が記者会見し、安倍首相と中川氏を名指しして、「政治的圧力で番組の企画意図が大きく損なわれた」と涙ながらに告発。安倍首相は、朝日新聞と長井氏に対して「悪意のあるねつ造だ」と抗議し、謝罪を要求する騒動になった。因縁は続く。

 2009年4月にNHKスペシャルで放送された『シリーズJAPANデビュー アジアの一等国』では、日本の台湾統治を検証したが、台湾先住民の暮らしぶりを日英博覧会で「人間動物園」として紹介した、といった内容に、保守派論客から「事実を歪曲している」と批判が広がった。その急先鋒に立ったのが安倍首相で、月刊誌『WiLL』(2009年8月号)ではこう断じた。 “〈NHK職員は公共放送の責任をよく自覚する必要がある。自分の主義や主張、イズムを放送を使って拡大させようとするのは間違っている〉”  この番組にも文化・福祉番組部のディレクターらが関わっていた。 「当時の番組スタッフは今も多くが残っている」(別のNHK局員)

 NHKは、安倍首相との間に残った“最後のしこり”を取り除こうとしているのだろうか。今回の組織改編案についてNHKに質問すると、こう回答した。 「限られた経営資源で最高水準の放送・サービスを継続的に実施していくための最善の業務体制を検討しています。ご指摘のような(政権への配慮の)意図は一切ありません。報道機関として、自主自立、不偏不党の立場を守り、公平・公正を貫く姿勢を引き続き堅持していきます」(広報局)

 かつてNHKでは、田中角栄元首相の側近として知られた島桂次氏、竹下派をバックにした海老沢勝二氏など、歴代会長が時の政権とのパイプによって局内の権力を握ってきた歴史がある。一方、そうした中で政治闘争に巻き込まれ、実力者が失脚する事態も起きた。メディアと権力の関係に詳しい立教大学名誉教授の服部孝章氏が語る。 「かつての番組改変問題にしても、政治家の介入の有無よりむしろ、それに配慮して内容を現場に無断で上層部が変えてしまったことこそが、報道の在り方として問題でした。今回の組織改編は、政権に批判的な番組制作自体に縛りをかける方向に動いているようにも見える。本来、NHKは国民の受信料によって成り立つ国民のためのメディアですが、NHKは政府のための広報メディアに変わろうとしている」

 本誌がNHKに取材を申し入れた2月14日には、上層部から文化・福祉番組部の部員たちに対し、組織改編の説明会が行なわれ、今後も双方の話し合いが続く見込みだという。  公共放送の在り方が、今まさに問われている。
 ≫(NEWSポストセブン※週刊ポスト2019年3月1日号)


 
≪NHK「従軍慰安婦」番組への政治介入に対する抗議声明 (日本ジャーナリスト会議

NHK「従軍慰安婦」番組への政治介入に対する抗議声明  2001年1月30日に放送されたNHK・ETV特集『戦争をどう裁くか』の第2回「問われる戦時性暴力」を巡って、自民党の中川昭一、安倍晋三の両氏が、放送日前の1月下旬にNHKの国会担当局長と放送総局長を呼びつけ、放送内容の変更や放送中止を求めるなど放送法に違反する不当な介入をしていたことが、当時の制作現場責任者の内部告発で明らかになった。

 2005年1月12日付『朝日新聞』の報道によると、中川、安倍両氏はNHK幹部と面談したことを認めており、この中で中川氏らは番組内容のうち、旧日本軍による「従軍慰安婦」などアジア女性に対する性暴力を裁くため、2000年12月に市民団体が開いた国際的な民衆法廷「女性國際戦犯法廷」に関する部分が公平さを欠くとして、放送中止や番組内容の改変を強く求めたといわれる。

 このことは翌13日の記者会見で、一連の事態の真相を明らかにした当時の制作現場責任者の証言でも、あらためて裏づけられており、両氏の言動は放送番組に対する干渉を禁じた放送法第3条に違反する重大な干渉と言わざるを得ない。

 しかも当時、安倍氏は官房副長官という要職、また中川氏は自民党内の「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」の代表という立場で、番組が放送される前に事前検閲ともいえる干渉を行ったことは、メディアだけの問題にとどまらず、言論・表現の自由全般に対する許すことの出来ない侵害であり、強く抗議する。

 両氏はこの問題が表面化した13日になって、メディアからの質問に対しNHKに圧力を加えたことはないなどと、前言をひるがえす発言を繰り返しているが、疑念は増すばかりであり、我々は真相の究明を関係者に求めるものである。

 一方、NHKは番組改ざん問題を巡っては、あくまでNHK独自の判断で編集したと終始主張し続けており、13日の時点でも自民党筋からの圧力があったことを否定している。

 しかし、制作現場にいた関係者や番組に出演した高橋哲哉氏らの証言などからも、すでに完成していた「修正版」が、放送前日になって放送総局長らの命令で急きょ手直しされ、いったん放送総局長が承認したものに、さらに放送当日の数時間前に大幅な改編が行われるという前代未聞の措置がとられるなど、外圧の影響なしには考えられない事態が起きたことは、紛れもない事実である。

 番組が放送される前に政権与党の幹部に内容が筒抜けになり、チェックまで受けることは、公共放送の主体性を放棄した態度と言わざるを得ない。こうした事態を招いたNHKに強く抗議する。

 NHKは2001年1月30日の放送以降、改ざんに抗議する取材協力者や出演者、それにメディア研究者らの声に耳を貸そうともせず、高圧的な姿勢で応対しつづけてきた。

 このような姿勢は去年不祥事が相次いで明るみに出て、海老沢会長が事実上辞任せざるを得ない現状になっても改められず、組織改革のための「コンプライアンス推進室」は作ったものの、このままでは視聴者に向き合った改革は望み薄といわざるを得ない。

 NHKが経営委員会の刷新と併せて、番組・経営内容を思い切って情報公開し、視聴者の願いに真摯に向き合う立場に立つよう求めるものである。 2005年1月14日
 ≫(日本ジャーナリスト会議)


安倍官邸とテレビ (集英社新書)
砂川 浩慶
集英社

 

変容するNHK――「忖度」とモラル崩壊の現場
川本 裕司
花伝社

 

安倍官邸vs.NHK 森友事件をスクープした私が辞めた理由
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文藝春秋
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●高齢者の貧困・認知症のケア プワーなベーシックインカム

2019年02月22日 | 日記

 

日本が壊れていく (ちくま新書)
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筑摩書房

 

日銀バブルが日本を蝕む (文春新書)
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文藝春秋

 

捨てられる銀行3 未来の金融 「計測できない世界」を読む (講談社現代新書)
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●高齢者の貧困・認知症のケア プワーなベーシックインカム


あるコラムを読んでいたら、今後の高齢者犯罪、特に粗暴犯罪への警鐘と対策の理念が語られているが、高齢者刑務所的な対策しか見当たらず(名前はコミュニティだが)手をこまねいている現実があるようだ。

逆に、軽犯罪を繰り返し、刑務所をねぐらにするような人々も存在するのが現実だ。

是枝監督の「万引き家族」がパルムドール賞を受賞したことに、安倍官邸が眉を顰めた事実が、すべてを物語っている。

しかし、支える家族がいない、認知症を患った高齢者を野放しにするのも、社会共同体として容認は出来ないだろうから、そういう施設による囲い込みは、世論的に生まれてしまうだろう。

BBCの報道としてチャイナネットが報じているが、こちらの答えも、“高齢者ビレッジ”を作って収容する方が合理的と、ナチの収容所のようなことを言い出している。

カラオケを唱っていれば、全員しあわせと一括りにした、暴言に近いのだが、解決策の選択肢として、霞が関官僚や新自由主義者らの腹積もりに、そのような考え(国家主義的ご都合主義がないとは断言できない。

現在進行形の、日本の中途半端なグローバリズム経済と、欺瞞に満ちた、「自由と民主主義」の行きつく先は、おそらく、経済破綻なだろう。

しかし、世界第三位のGDP(いささか怪しいが)の日本経済がクラッシュすることは、世界の童話化された金融資本主義経済そのものへの影響が大きいことから、何らかのモラトリアム状態を創出するだろうが、国家経済が破たんすることに変わりない。

そういう意味では、年金制度の解消とベーシックインカムは、既に考えられていると認識すべきだ。

2030年以降は、いつ日本の経済が破綻してもおかしくない時期に入るだろう。

おそらく、安倍政権の裏にいる竹中グループでは、破綻後のハゲタカたちの餌についての議論がなされていると考えるべきだ。

安倍や麻生などは、既に、日本経済破綻のシナリオを聞かされている可能性もある。

ゆえに、彼らに与えられたミッションは、嘘八百で構わないので、日本国民を翻弄して、夢を見させ続けろ。

必ず、日銀は債務超過になるし、年金基金は底をつく。

この事実を、いつどのように国民に知らせるかだけの問題なのだ。

そして、国民年金程度のベーシックインカムで、国民は勝手に生きてくれと宣言する日のタイミングを見計らっている。

すべてが当たるとは言えないが、根本的には、上述のような流れになるのだろう。

最近は、このような悲惨さから逃れるために、個人的には何が出来るのか、真面目に考えている。

個人的に民間の年金積立などもあるが、この契約のすべてがご破算になる可能性もある。

土地家屋の価値は下がるばかりなので、やはり、金の延べ棒か?

食いものに困らない為に、葉物やサツマイモを作れる土地が必須だとか、家庭用ソーラシステムも必須だとか、場合によると、核シェルターも必要かもしれない。

まぁ、このような現実が起きる頃には、80歳近いのだから、もうどうでもいいと開き直る手もある。

しかし、その頃の日本人の平均寿命が90歳になっていたら、10年以上酷い目に遭うのか……。まぁ、ほとんどの人が酷い目に遭うのなら、あきらめがつくのかもしれない(笑)。


 ≪日本の高齢者、刑務所に入りたがる理由とは?=BBC  
高田敏夫さん(69)は刑期を終え釈放された。彼は、貧困で生活できなくなり、故意に罪を犯して刑務所に入ったという。こうすれば「無料で生活」できるというわBBCけだ。BBCが1日、伝えた。
 
これはおかしな考えに聞こえるが、日本では高田さんのような考えを持つ高齢者が増えており、高齢者の犯罪率が急上昇している。
 
高田さんは初犯ではなく、最初に刑務所に入ったのは62歳の頃だ。彼は故意に自転車を盗み、そのまま自転車に乗り警察署に出頭した。日本では近年、高齢者の犯罪が深刻化している。彼らは65歳以上で、最年長者は80歳を超える。  

■犯罪率が上昇  
平均寿命が延び高齢者の貧困が深刻化するにつれ、日本の高齢者の犯罪率が急上昇している。1997年の65歳以上の高齢者による犯罪率は5%だったが、20年後は20%以上に上がった。

日本の高齢者の犯罪には、再犯という大きな特徴がある。恵子さん(仮名)は70歳の高齢者で、貧困でやむなく罪を犯したと話した。「夫と仲が悪く行き場がなかった。万引きは唯一の選択になった」

万引きは日本の高齢者のうち最も中心的な犯罪で、通常は3000円未満の食品を盗む。
 
豪州の人口統計学者であるニューマン氏は、東京都の研究機関で勤務している。彼によると、老齢基礎年金だけでは生活を維持できず、その他の収入源がなければならない。彼の計算によると、家賃、食品、医療などの費用を差し引いただけでも赤字になる。  

■家庭構造の変化
日本の高齢者はかつて、子供に面倒を見てもらっていた。しかし不況の地方からは多くの若者が離れており、身寄りのない高齢者だけが残されている。
 
ニューマン氏は「高齢者は子供の負担になりたくないが、国の年金だけでは生きられない。子供に迷惑をかけない唯一の方法は、刑務所に入ることだ」と述べた。刑務所内では一日三食つき、しかも無料だ。

■自殺率が上昇
刑務所に入るという極端な手段の他に、自殺も日本の高齢者の間では普遍的だ。彼らは他人に迷惑をかけようとしない。
 
広島のリハビリテーションセンターの責任者である山田さん(85)によると、日本の家庭構造の変化は高齢者による犯罪率上昇を促す原因になっている。家計が苦しいというよりは、心理的な要因によるものだという。
 
「罪を犯す高齢者には通常、それを引き起こす原因がある。例えば妻や子供がいなかったり、再び現実を直視できなかったりなどだ。世話をし支援してもらえる人がいれば、彼らが犯罪に走ることはない」

山田さんによると、高田さんは貧困を「口実」にしているに過ぎない。高田さんの主な問題は孤独であり、彼が犯罪を繰り返す理由は刑務所内に仲間がいて、それほど孤独にならないからだ。

高田さんの両親はすでに亡くなっている。兄が2人いるが、連絡が途絶えている。彼は2回離婚しており、子供が3人いるが、連絡はしていない。高田さんは、家族が支援してくれれば、このような状況に至ることはなかったと話した。  

■刑務所、高齢受刑者向けの施設を整える
ニューマン氏によると、日本政府は近年になり刑務所の収容力を拡大し、高齢者、特に女性受刑者の増加を見据え女性警備員を増やしている。またニューマン氏は、刑務所内の医療費が急増していることにも注意している。
 
東京郊外の府中刑務所の受刑者のうち、60歳以上が約3分の1を占めている。同刑務所の責任者の一人である矢沢正次氏によると、高齢受刑者に対応するため、手すり、高齢者に適した特殊なトイレなどを設置し、かつ高齢受刑者のための授業を行うなどの改善を強いられている。
 
受刑者は刑務所内でカラオケなどさまざまな活動に参加する。矢沢氏によると、これは彼らに真の生活は刑務所の外にあり、外こそが幸せなのだと分からせるためだ。しかし矢沢氏は、それでも一部の受刑者は刑務所内の生活の方が良いと感じ、戻ってくることが多いと認めた。
 
ニューマン氏は、万引きに対する刑罰は、刑務所に戻ろうとする常習犯を励ましていると疑っている。例えば200円のサンドイッチを盗んだ場合、最高840万円の罰金か2年の懲役刑になる。さらに日本の裁判所は万引きを撲滅するため、刑罰を徐々に重くしている。  

■退職者ビレッジ  
ニューマン氏は、裁判所での訴訟手続や収監のために費用を使うより、大規模な「退職者ビレッジ」を作るべきと考えている。年金支給額を半分にする代わりに無料で寝泊まりし、さらに医療を無料で受けられる。

高齢者は退職者ビレッジでカラオケやゲームを楽しむことができ、比較的自由だ。ニューマン氏はこれらの費用を計算し、政府の現在の支出を大きく下回ることを明らかにした。
 
高田さんは、もう犯罪には手を染めたくないという。「もうすぐ70歳で、次はもっと年を取り体が弱くなる。もう同じことはできない」ところが今後どうするかについては、まだ決まっていないという。
 ≫( 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2019年2月20日)


負動産時代 マイナス価格となる家と土地 (朝日新書)
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朝日新聞出版

 

国家戦略特区の正体 外資に売られる日本 (集英社新書)
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集英社

 

ジャパン・クライシス:ハイパーインフレがこの国を滅ぼす (単行本)
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筑摩書房
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●“国内ファシズムは許すぞシンゾウ” 望月記者狙い撃ち

2019年02月21日 | 日記

 

ユダヤ人とユダヤ教 (岩波新書)
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岩波書店

 

世界史を「移民」で読み解く (NHK出版新書 575)
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NHK出版


●“国内ファシズムは許すぞシンゾウ” 望月記者狙い撃ち


以下は、日経新聞が、世界の右翼の勢いについて伝える記事だ。


≪ 欧州議会選、極右に勢い 伊・仏で首位予測
【ブリュッセル=森本学】5月下旬の欧州議会選で「反欧州連合(EU)」や「反移民」を掲げる大衆迎合主義(ポピュリズム)の政党が台頭する見通しが強まってきた。欧州議会が18日発表した予測によると、最大会派の中道右派勢力は第1党を堅持するが、イタリアとフランスで極右政党がトップになる勢いだ。英離脱で揺らぐ欧州統合に新たな逆風が吹きそうだ。


 



欧州議会はEU加盟28カ国でつくる立法機関で、議員は5年に1度の直接選挙で決める。5月23~26日投票の次期議会選では、英国が3月末にEUを離脱するため、751から705に減る定数を27カ国に割り当てる。

欧州議会は各国の世論調査を集計して選挙結果の予測をまとめた。イタリアではポピュリズムの連立政権を構成する極右政党「同盟」が27議席(現有6議席)に伸び、同国トップになる見通しだ。個別の国家政党としてはドイツのメルケル首相が所属する独キリスト教民主・社会同盟(CDU・CSU)に次ぎ、2番目に多い議席を得る。
 
同盟を率いるイタリアのサルビーニ副首相は難民や移民を排除する強硬な政策を推進してきた。中東やアフリカからの難民を乗せた船の入港を拒むなど扇動的な手法で支持を広げる。だが、かつて主張した「ユーロ離脱」は封印。EU域内の右派ポピュリズム勢力を集め、内側からのEU改革を目指している。

フランスの極右「国民連合」も21議席(同15議席)に伸長し、同国首位になる勢いをみせる。党首のルペン氏はサルビーニ氏とも連携する。
 
「マクロン大統領を倒すための闘いだ」。1月13日、欧州議会選の選挙戦を始動したルペン氏は23歳のバルデラ氏を比例名簿の1位に指名した。同氏はパリ郊外のイスラム系住民が多い地域を拠点に移民対策強化を訴えてきた。「反マクロン」を打ち出し、反政権デモ「黄色いベスト」支持層も取り込みたい考えだ。

スペインは現状で議席ゼロの極右「ボックス(VOX)」が6議席を獲得する勢いをみせる。同国では欧州議会選の直前の4月下旬に総選挙が予定される。中道左派の少数与党が2019年度予算の成立に失敗したためで、ここでもボックスの躍進が予想される。

中東やアフリカからの移民や難民がスペインに向かう流れができたことに不満を持つ有権者がボックスを支持する。総選挙で勢いづけば欧州議会選で予測を上回る結果を得る可能性はある。





ポピュリズム政党は左派にもみられる。イタリアで同盟と組んで連立政権の一角を担う「五つ星運動」は22議席(現有13議席)に飛躍する見込みだ。フランスでは銀行の国有化などを主張するメランション氏が率いる「不服従のフランス」が現有ゼロ議席を8議席に伸ばす勢いをみせる。

左右両派のポピュリズム政党が伸びる一方、中道政党は苦戦を強いられそうだ。独CDU・CSUなどが参加する中道右派で欧州議会における最大会派である欧州人民党(EPP)グループは183議席を獲得する見通しだ。新議会でも最大会派を維持するが、定数に占める比率はいまの29%から26%に低下する。

第2会派で中道左派の欧州社会・進歩連盟(S&D)は135議席で、現有25%から19%に縮小するとみられる。定数が1割近く削減されるなかでの占有率低下は中道勢力の退潮を印象づける。

EPPとS&Dを合わせた中道勢力は318議席にとどまり、欧州議会で初めて過半を割り込む公算が大きい。欧州の安定を支えてきた中道右派と中道左派による「二大政党制」が大きく揺らぐ見通しが強まっている。

議会選後に右派ポピュリズム政党が結集すれば、第2会派のS&Dに迫る勢力となり、重要法案などで存在感を発揮する可能性もある。サルビーニ氏らは、強権的な政治手法を巡ってEUと対立するポーランドの与党「法と正義」などとも連携を探る。ただ、対ロシアなどで温度差もあり、連携の枠組みは流動的だ。

親EU派の新興リベラル勢力も健闘しそうだ。初めて欧州議会選に臨むマクロン仏大統領の政党「共和国前進」は18議席と予測される。連携政党の仏「民主運動」と合わせると20議席にのぼる。仏でこれまでの主要政党だった共和党や社会党をしのぎ、ルペン氏の「国民連合」を猛追する。
 ≫(日本経済新聞)


続いて、米国では、次期大統領選に、無所属のバーニー・サンダース上院議員(77)が再び名乗りを上げた。このサンダース議員の立候補表明は、現在のアメリカホワイトハウスの混迷と対照的だ。


≪民主サンダース氏、米大統領選に出馬 左派の代表格
【ワシントン=永沢毅】2020年の米大統領選を巡り、無所属のバーニー・サンダース上院議員(77)は19日、民主党の大統領候補の指名獲得をめざして出馬すると表明した。左派の代表格の一人で、国民皆保険や公立大学の無償化など「大きな政府」を志向する。民主候補の指名をヒラリー・クリントン元国務長官と争った16年大統領選に続く再挑戦となる。

 

サンダース氏は支持者向けの動画などで「この国を変革し、経済的、社会的な正義の規範に基づいた政府をつくる」と強調した。自身の政策について「16年のときは急進的で過激だと言われたが、今や多くの米国人に支持されている」と訴えた。

国民皆保険は現在、カマラ・ハリス上院議員ら立候補を表明している民主議員の多くが実現を唱える。 民主の大統領候補に関する世論調査では、サンダース氏はその知名度を生かしてバイデン前副大統領に次ぐ2位につけているケースが多い。

党内で左派的な主張が勢いを増しているのも、「民主社会主義者」を自称するサンダース氏の存在が大きい。急進左派の台頭を象徴する米史上最年少の下院女性議員オカシオコルテス氏(29)は、16年にサンダース氏の選挙運動に関わった。 16年に取り込んだ若者層の支持を再び得られるかが予備選を勝ち抜くカギを握る。77歳という年齢もハードルになりそうだ。  
≫(日本経済新聞)


上記の欧州と米国の動きは、特別な関連はないのだが、20世紀から21世紀にかけて、世界を席巻してきた“アメリカンスタンダード”が概ね壊れたことを示唆している。

おそらく、ある日突然、アメリカが覇権を放棄することはないのだから、当面は、様子見で良いと云うのが、日本の政治や安保関連関係者の解釈なのだろう。

しかし、世界が混沌としているのは事実だ。日米安保条約が、一方の国が条約破棄を通告して、1年経過後に解消出来るものだと云う言葉を、まともに受け取っている人間は少ないだろう。

筆者の知る限り、日米安保条約の内容や、日米地位協定、合同委員会の様子から類推すれば、日米安保条約は、アメリカが、永続的に占領し続けると云う事実が判るだけで、それ以上でも以下でもない。

日本側から、条約の破棄など口にしたら、その政治家は、東京湾に浮かぶか、ホテルの部屋で首を括って死ぬことになる。

つまり、日本は、アメリカの隠れた植民地であり、生かすも殺すも、アメリカの意思次第と云うことだ。

ということは、日本は、アメリカの国益に沿うような生き方の中から、幾つかを選択して生きていくしかないと云うことである。

「しょうがなかった」と云う言葉が耳元で囁かれるが、敗戦後72年が経過しているのだ。戦後100年なら「しょうがなかった」と云う言葉が消えるのか、或いは、永遠にアメリカは日本を離さないのかもしれない。

まぁ、トランプが、アメリカ支配の甘い構造を知らない時期に、「日本は核武装させて、米軍は撤退する」という趣旨の発言をしたが、最近では、もっぱら日本を利用することだけ考えるようになった。

安倍の馬鹿に、ノーベル平和賞への推薦状を書かせるなど、安倍政権に恥の上塗りをさせている。

国会では、統計疑惑問題を野党が頑張って追求し、安倍内閣政治家らの、一定の発言を契機に、霞が関官僚がドドット同一方向に動きだす流れが判明しつつあるが、NHKはじめテレビ局は、このニュースをニュースバリューがないものと規定して、4,5番手に軽く報じるに過ぎない。

この各テレビ局の報道姿勢は、今国会が初めって1週間後辺りから明確になってきた。2月に入ってからは、益々、その度を深めている。

東京新聞望月記者バッシングも、最強のレベルで、同記者の追い落としを赤裸々に恥ずることもなく行われている。

東京新聞は、その点で見事な対応に終始している。マスメディア各社に、“爪の垢を煎じて飲ませたい”ものだ。

あからさまに、菅官房長は「東京新聞はわかっているだろうな」と何が判っているのか明示もせずに、恫喝的言辞を弄した態度は、まさにファッショ的だ。

このような、安倍官邸の恥知らずな行為が許されるのも、トランプ大統領から、“シンゾウ、日本国内はオマエの好きにしていいが、国際的な決定権は俺にある。忘れるな”と云う会話が想像できる。日本にあるのは、限定的主権なのである。

いわゆる、「アメリカンファシズム」と命名すると判りやすい。


≪官邸の申し入れ9回 「質問制限」問題を東京新聞が検証
 官房長官会見での東京新聞記者の質問に事実誤認があるとして、首相官邸が記者クラブ「内閣記者会」に「問題意識の共有」を求めた問題で、東京新聞は20日朝刊に「検証と見解」とする1ページの特集を掲載。この記者の質問をめぐり、2017年8月から今年1月までの間に、官邸から9回の申し入れを受けたとし、その内容と回答の一部を明らかにした。
 検証記事によると、18年6月、記者が森友学園の国有地売却を巡る文書改ざん問題について「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と尋ねた際、同社に「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問があった。「記者は国民の代表として質問に臨んでいる。特に問題ない」などと回答すると、「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」と反論があった、という。
 同年11月には、改正出入国管理法の国会成立の際、「強行に採決が行われましたが」と記者が質問。これに対し、「採決は野党の議員も出席した上で行われたことから、『強行に採決』は明らかに事実に反する」と抗議を受けた。同社は回答しなかったという。検証記事では「他の新聞や通信社も『採決を強行した』と表現しており、過剰な反応と言わざるを得ない」と批判した。ただ、申し入れの一部には、記者に事実誤認や言い間違いがあった、との趣旨の回答をした、としている。
 また、一昨年秋以来、記者が質問中に進行役の報道室長から「簡潔にお願いします」などとせかされたとも指摘。今年1月に官邸側に「事務方の催促は最小限にしてほしい」と伝えたが、その後も同じ状況が続き、1月24日の会見では、1分半ほどの間に計7回遮られた、としている。
 特集では臼田信行・編集局長が署名記事で、「権力が認めた『事実』。それに基づく質問でなければ受け付けないというのなら、すでに取材規制だ」「記者会見は民主主義の根幹である国民の『知る権利』に応えるための重要な機会だ。だからこそ、権力が記者の質問を妨げたり規制したりすることなどあってはならない」などと訴えた。
 同紙は19日の社説でも「事実誤認と考えるなら、会見の場で事実関係を提示し、否定すれば済むだけの話だ」「権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命だ」などと主張した。
 菅義偉官房長官は20日の会見で、「申し入れをまとめたと思われる表の中で、両者の間のいくつかの重要なやりとりが掲載をされていないなど、個人的には違和感を覚える所もある」と述べた。「違和感」を覚えるとした箇所については「政府としていちいちコメントすることは控えたい。東京新聞側はよくお分かりになっているのではないか」と話した。
 東京新聞編集局は20日、朝日新聞の取材に「20日朝刊紙面で、概要を示しています。菅官房長官は『いくつかの重要なやり取り』が何であるかを示しておらず、何を言いたいのか理解に苦しみます」と回答した。
 ≫(朝日新聞デジタル)


 ≪(上)国、投入土砂の検査せず 「辺野古工事で赤土」は事実誤認か
 首相官邸にある記者クラブの内閣記者会に上村(うえむら)秀紀・官邸報道室長名の文書が出されたのは昨年十二月二十八日。その二日前に行われた菅義偉(すがよしひで)官房長官の定例記者会見で、本紙社会部の望月衣塑子(いそこ)記者が行った質問に「事実誤認」があったとしていた。
 「東京新聞側にこれまで累次にわたり、事実に基づかない質問は厳に慎むようお願いしてきた」。会見はインターネットで配信されているため「視聴者に誤った事実認識を拡散させることになりかねない」とし、「記者の度重なる問題行為は深刻なものと捉えており、問題意識の共有をお願いしたい」とあった。  記者会側は「記者の質問を制限することはできない」と官邸側に伝えた。
 官邸側が「事実誤認」としたのは沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設工事に関する質問で、本紙記者が「埋め立ての現場では今、赤土が広がっている。琉球セメントは県の調査を拒否し、沖縄防衛局が実態把握できていない」「赤土の可能性が指摘されているにもかかわらず、国が事実確認をしない」と述べた部分。
 官邸側は(1)沖縄防衛局は埋め立て材(土砂)が仕様書通りの材料と確認している(2)琉球セメントは県の立ち入り調査を受けている-として「質問は事実に反する」と指摘。「赤土が広がっている」という部分も「汚濁防止措置を講じており、表現は適切でない」と批判した。同じ日付で長谷川栄一・内閣広報官から臼田局長に抗議文書も送られてきた。
 実際はどうなのか。十二月十四日に土砂投入が始まると海は一気に茶色く濁り、県職員や市民が現場で赤土を確認した。県は一週間後に「赤土が大量に混じっている疑いがある」として、沖縄防衛局に現場の立ち入り検査と土砂のサンプル提供を求めたが、国は必要ないと応じていない。
 代わりに防衛局は過去の検査報告書を提出したが、検査は土砂を納入している琉球セメントが二〇一六年三月と一七年四月の計二回、業者に依頼して実施したものだった。
 そのため県は「検査時期が古く、職員が現場で確認した赤土混じりの土砂と異なる」として、埋め立てに使われている土砂の「性状検査」結果の提出を求めているが、これも行われていない。
 このような状況から本紙記者は「現場では赤土が広がっているのに、発注者の国は事実を確認しない」と発言したのであり、官邸側の「事実誤認」との指摘は当たらない。

◆「表現の自由」にまで矛先 内閣広報官名など文書 17年から9件
 長谷川広報官の申し入れ文書は「事実に基づかない質問は慎んでほしい」という抗議だけでなく、記者会見は意見や官房長官に要請をする場ではないとして、質問や表現の自由を制限するものもある(表(1)参照)。
 本紙記者は昨年一月の質問で、国連人権理事会のデービッド・ケイ氏が二〇一五年十二月一日から特定秘密保護法や報道の自由度の調査で来日を予定していたが、外務省が三週間前に面会を一年延期したことに触れ、「ケイさんが菅さん(官房長官)や高市(早苗)総務相(当時)に面会したいというときも、政府側がドタキャンしたという経緯があった」と述べた。
 官邸側は、ケイ氏は菅氏に面会を要請した事実はなく、高市氏も日程が整わなかったとして、ドタキャンしたとの質問は事実に基づかないと指摘してきた。
 臼田局長は「官房長官の面会予定があったと受け取れる箇所など、一部で事実誤認があった」と誤りを認める一方、「『政府側がドタキャンした』という表現は論評の範囲内だと考える」と回答した。ケイ氏の来日中止は当時、本紙や毎日新聞、共同通信も「日本政府の要請で突然延期になった」と報じていた。
 今月十二日の衆院予算委員会で、菅氏はケイ氏に関する質問を例に挙げ、「内外の幅広い視聴者に誤った事実認識を拡散させる恐れがある」と答弁した。だが、会見では菅氏も「ドタキャンなんかしてません」と即座に回答しており、記者の言いっ放しにはなっていない。
 昨年十一月、外国人労働者を巡る入管難民法改正案の国会成立について、本紙記者が「短い審議で強行に採決が行われましたが…」と質問したのに対し、長谷川氏から「採決は野党の議員も出席した上で行われたことから、『強行に採決』は明らかに事実に反する」と抗議がきた。
 採決の状況から本紙や他の新聞や通信社も「採決を強行した」と表現していた。それにもかかわらず本紙記者の発言を「事実に反する」と断じており、過剰な反応と言わざるを得ない。
 森友学園に対する国有地払い下げを巡る決裁文書の改ざん問題で、本紙記者が昨年六月、財務省と近畿財務局との協議に関し「メモがあるかどうかの調査をしていただきたい」と述べると、長谷川氏から「記者会見は官房長官に要請できる場と考えるか」と文書で質問があった。
 「記者は国民の代表として質問に臨んでいる。メモの存否は多くの国民の関心事であり、特に問題ないと考える」と答えると、「国民の代表とは選挙で選ばれた国会議員。貴社は民間企業であり、会見に出る記者は貴社内の人事で定められている」と反論があった。
<官房長官会見>
 原則、月-金曜日の午前と午後に1回ずつ、首相官邸で開かれる。主催は内閣記者会。金曜日午後の会見は、内閣記者会に所属していなくても一定の要件を満たしたジャーナリストが参加できる。官邸のホームページで会見の動画を見ることができる。
<内閣記者会>
 記者クラブの一つで、所属記者は首相官邸などの取材を担当している。記者会の常駐会員は新聞、テレビ、通信社の計19社。非常駐会員やオブザーバー会員として地方紙や海外メディアも所属していて、全会員数は185社に及ぶ。


 



【検証と見解/官邸側の本紙記者質問制限と申し入れ】

≪(中)1分半の質疑中 計7回遮られる
 記者会見の進行役を務める上村報道室長が、質問の途中で本紙の望月記者をせかすようになったのは一昨年秋から。「簡潔にお願いします」「質問に移ってください」と繰り返し、そのたびに質問は遮られてぶつ切りとなる。聞き取りにくく、時間がかかる結果となっている。
 本紙は今年1月22日、長谷川広報官に文書を送り、18日の沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設を巡る県民投票に関する二つの質問で、上村氏から途中に計8回、せかされたと伝えた。「お互いが落ち着いて質疑をするために、事務方の催促は最小限にしてほしい」と要請したが、その後も続いている。
 例えば安倍晋三首相がNHK番組で「(辺野古沖の)土砂投入にあたって、あそこのサンゴは移植している」と語った「サンゴ発言」などを巡る1月24日の二つの質問(表(2)参照)では、開始からわずか数秒で「質問は簡潔に…」とせかされ、以後も数秒おきに続いた。1分半ほどの短い質疑で、質問は計7回も遮られた。
 官邸側は本紙編集局長宛てに文書で、会見は記者が意見や政府への要請を述べる場ではないと主張、上村氏が質問を遮る理由にもなっている。ところが他社の記者の質問では、意見が交じって時間がかかっても遮ることはほとんどしない。
 沖縄の県民投票を巡り、今月14日にあった他社の記者の質問(表(3)参照)では、本紙記者よりもかなり長く質問し、最後に「そういうことがあってもいいのかなと思うんですけど、いかがですか」と意見を述べた上で、菅氏の見解を求めている。
 この記者は3問質問したが、本紙記者の場合、当てられるのは常に最後で、1問目が終わるといつも上村氏が「次の質問、最後でお願いします」と宣言するため、2問に限定されている。上村氏が本紙記者に質問妨害や制限を行っているのは明らかだ。
 望月記者は一昨年から森友・加計学園疑惑などで官房長官らに質問してきた。最近では「税を追う」キャンペーンに関連し、増大し続ける防衛予算や沖縄・辺野古の埋め立て工事などの質問を多く行っている。
 森友学園への国有地売却を巡る財務省の決裁文書改ざんのように、政府側の説明にはうそや誤りがあることがあり、それをスポークスマンである官房長官に質問するのは記者の重要な仕事だ。特定の記者に対する質問妨害に、政府側が嫌う記者を封じ込めようとする意図はないのか。
 本紙記者の質問制限を巡る山本太郎参院議員の質問主意書に、政府は「今後もやむを得ない場合には、司会者がこれまで同様に協力呼びかけを行う」と回答した。だが、比較検証したように本紙記者の質問は特別長いわけではない。狙い撃ちであることは明白だ。


 

≪(下)会見は国民のためにある 編集局長・臼田信行
 官房長官会見での望月記者の質問を巡り、官邸から九回にわたり「事実に基づかない質問は慎んでほしい」などと申し入れがありました。一部質問には確かに事実の誤りがあり、指摘を認めました。
 しかし、多くは受け入れがたい内容です。昨年十二月に辺野古の工事を巡り、「赤土が広がっている。沖縄防衛局は実態を把握できていない」と質問したことに対し、官邸は事実に基づかない質問であり、赤土の表現も不適切だと申し入れてきました。
 本紙は今年一月、防衛省が沖縄県に無断で土砂割合を変更した事実や赤土投入が環境に悪影響を与えている可能性を報じました。記者の質問は決して「事実に基づかない」ものではなかったと考えます。
 取材は、記者がそれまでに知った情報を会見などで確認していく行為です。官房長官は本紙記者の質問を「決め打ち」と批判しましたが、「決め打ち」なら会見で聞くことなどないでしょう。正しい情報を基に質問することが必要ですが、不正確な情報で問いただす場合もあり得ます。
 そんな時でも取材相手がその場で修正したり否定したりすれば済む話で、一般的には珍しくありません。権力が認めた「事実」。それに基づく質問でなければ受け付けないというのなら、すでに取材規制です。
 短い質問の途中で事務方が何度も質問をせかし、終了を促すのも看過できません。会見時間は限りがあり、「質問は簡潔に」との要請は理解できますが、こんなに頻繁に遮る例は他に聞きません。批判や追及の封じ込めとも映ります。
 記者会見はだれのためにあるのか。権力者のためでもなければメディアのためでもなく、それは国民のためにあります。記者会見は民主主義の根幹である国民の「知る権利」に応えるための重要な機会です。  だからこそ、権力が記者の質問を妨げたり規制したりすることなどあってはならない。私たちは、これまで同様、可能な限り事実に基づいて質問と取材を続けていきます。
 ≫(東京新聞)


 ≪ 社説:記者会見の質問 知る権利を守るために
 記者会見での記者の質問は、国民の知る権利を守るために、報道機関として当然の行為だ。権力側が、自らに都合の悪い質問をする記者を排除しようとするのなら、断じて看過することはできない。
 なぜ今、こうしたことに言及せざるを得ないのか、経緯を振り返る必要があるだろう。
 発端は本紙記者が昨年十二月、菅義偉官房長官の記者会見で、沖縄県名護市辺野古での米軍新基地建設について「埋め立て現場では今、赤土が広がっており、沖縄防衛局が実態を把握できていない」と質問したことだ。
 首相官邸の報道室長は官邸を取材する報道機関でつくる「内閣記者会」宛てに文書で、質問を「事実誤認がある」「度重なる問題行為」とし「事実を踏まえた質問」をするよう申し入れた。
 また報道室長はたびたび、本紙記者が質問している途中に「質問は簡潔にお願いします」などと催促したり、遮ろうとしている。
 しかし、質問は本紙の取材、報道による事実関係に基づいたものであり、決して誤認ではない。
 もし、政府が事実誤認と考えるなら、会見の場で事実関係を提示し、否定すれば済むだけの話だ。
 菅氏は国会で「会見の様子は配信され、国内外で直ちに視聴できる。事実に基づかない質問が行われると、内外の幅広い視聴者に誤った事実認識が拡散される」と答弁したが、政府の反論が正しければ、誤った事実認識が拡散されることはないのではないか。
 憲法は「表現の自由」を基本的人権の一つとして、国民の「知る権利」を保障している。
 官邸報道室は申し入れに「質問権や知る権利を制限する意図は全くない」としているが、政府に都合の悪い質問をしないよう期待しているのなら見過ごせない。
 申し入れがあっても、質問を制限されないことは、知る権利を尊重する立場からは当然だ。
 菅氏はかつて会見で安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設を「総理の意向だ」と伝えられたとする文部科学省文書を「怪文書みたいではないか」と語ったことがある。
 その後、文書は存在することが分かった。政府が常に正しいことを明らかにするとは限らない。一般に権力は、都合の悪いことは隠すというのが歴史の教訓である。
 権力を監視し、政府が隠そうとする事実を明らかにするのは報道機関の使命だ。私たち自身、あらためて肝に銘じたい。
 ≫(東京新聞2月19日付社説)


新・日米安保論 (集英社新書)
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追跡 日米地位協定と基地公害――「太平洋のゴミ捨て場」と呼ばれて
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コメント

●岸信介の陰謀 日米同盟から抜け出せない日本と日本人 

2019年02月20日 | 日記

 

岸信介―権勢の政治家 (岩波新書 新赤版 (368))
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本当は憲法より大切な「日米地位協定入門」 (戦後再発見」双書2)
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「日米合同委員会」の研究:謎の権力構造の正体に迫る (「戦後再発見」双書5)
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●岸信介の陰謀 日米同盟から抜け出せない日本と日本人
 


以下は、朝日新聞の沖縄県民投票に関する世論調査だ。まず読む前に、最低限の話をしておこう。

日米安保条約が永続的に日本を植民地化する条約であることを、岸信介が知りながら、締結した条約であり、不可逆的に日本の世界における地位を決定づけたものである。

日米安保条約、地位協定、合同委員会等々は表向きの条約について知り得るが、行政官僚と米軍との密約、行政官僚とCIAとの密約などは、我々が知ることは出来ない。

しかし、ここでは多くを語らないが、明らかに、ダレスの魔術に惑わされた、自民党が、日本で厳然たる地位を約束される代りに、植民地化を自ら望んだ関係にあるので、この闇は深い。

最終的には、あっては困るが、現実に、米中戦争などが起きない限り、日本が植民地であったと気づくことがないのが、この日米安保条約の肝である。

しかし、沖縄の、いま置かれている地位を見ることで、一定範囲の想像や推理は可能と考える。

残念なことは、「普天間基地返還のための辺野古基地」と云う、約束事も、本当に明文化しているとは言えず、最終的に、沖縄県民が、また、トテツモナイ騙し討ち遭うことは、なんとしても避けて貰いたいの考える。


 ≪基地負担「大きすぎる」沖縄県民88% 朝日新聞調査
 沖縄県民を対象にした朝日新聞社の電話による世論調査で、沖縄に在日米軍専用基地・施設の約7割が集中している状態について尋ねたところ、本土と比べて「負担が大きすぎる」が88%に上り、「そうは思わない」の9%を大きく上回った。多くの県民が過重な負担を感じている実態が改めて浮き彫りになった。 調査は、24日に投開票される県民投票を前に、16、17両日に実施した。
 沖縄の負担軽減をめぐり、安倍内閣が沖縄の意見をどの程度聞いていると思うかも尋ねた。「十分聞いている」(4%)、「ある程度聞いている」(17%)が合わせて21%だったのに対し、「あまり聞いていない」(37%)、「まったく聞いていない」(39%)が計76%を占めた。過剰な基地負担が軽減されていないと多くの県民が感じている実情がうかがえる。
 本土との温度差も浮かび上がった。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設について、沖縄では賛成が21%、反対が68%、「その他・答えない」が11%だったのに対し、全国では16、17両日に実施した世論調査(電話)でそれぞれ34%、37%、29%と割れた。
 昨年9月の知事選で初当選した玉城デニー知事の支持率は75%で、不支持の15%を大きく上回った。女性の支持は79%だった。自民支持層でも支持が44%と不支持の42%と拮抗(きっこう)し、無党派層は79%が支持した。辺野古移設に「賛成」と答えた層の28%も支持した。前任の故翁長雄志氏が知事就任後、最初となる2015年4月調査では70%だった。
 玉城氏は辺野古移設反対を掲げて知事選で大勝。しかし、安倍内閣は昨年12月14日から辺野古の海に土砂を投入し、埋め立てを進めている。これに異議を唱え続ける玉城知事の姿勢が支持を集めているとみられる。(伊東聖)     
 ◇  
〈調査方法〉 16、17の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、沖縄県内の有権者を対象に調査した。有権者がいる世帯と判明した番号は2138件、有効回答は1125人。回答率は53%。  ≫(朝日新聞デジタル)


≪世論調査―質問と回答〈沖縄県、2月16、17日実施〉
◆アメリカ軍普天間飛行場の、名護市辺野古への移設をめぐって、今月24日に県民投票が実施されます。あなたは、この県民投票にどの程度関心がありますか。(選択肢から一つ選ぶ=択一)
大いに関心がある 51  
ある程度関心がある 33  
あまり関心はない 12  
まったく関心はない 2  
その他・答えない 2

◆あなたは、こんどの県民投票では、投票に行くと思いますか。(択一)  
必ず行く 71  
行くと思う 14  
できれば行きたい 9  
行かない 5  
その他・答えない 1

◆こんどの県民投票では、普天間飛行場の代替施設として国が名護市辺野古に計画している米軍基地建設のための埋め立てについて投票します。あなたは、仮にいま投票するとしたら、賛成、反対、どちらでもない、のうち、どれに投票しますか。  
賛成 16  
反対 59  
どちらでもない 21  
その他・答えない 4

◇(「どちらでもない」と答えた人に)あえて賛成か反対かを選ぶとすれば、どちらに気持ちは近いですか。賛成ですか。反対ですか。  
賛成 31〈6〉  
反対 45〈9〉  
その他・答えない 24〈6〉

◆今回の県民投票の結果を、政府は尊重すべきだと思いますか。その必要はないと思いますか。  
尊重すべきだ 80  
その必要はない 11  
その他・答えない 9

◆アメリカ軍基地が集中する沖縄の負担軽減について、あなたは、安倍内閣が沖縄の意見をどの程度聞いていると思いますか。(択一)  
十分聞いている 4  
ある程度聞いている 17  
あまり聞いていない 37  
まったく聞いていない 39  
その他・答えない 3

◆あなたは、アメリカ軍の普天間飛行場を、名護市辺野古に移設することに賛成ですか。反対ですか。
賛成 21  
反対 68  
その他・答えない 11

◆あなたは、沖縄の米軍基地は日本の安全保障にとって、どの程度必要だと思いますか。(択一)  
大いに必要だ 11  
ある程度必要だ 42  
あまり必要ではない 25  
まったく必要ではない 18  
その他・答えない 4

◆沖縄には、在日米軍専用の基地や施設の約7割が集中しています。あなたは、この状態は本土と比べて、負担が大きすぎると思いますか。そうは思いませんか。  
負担が大きすぎる 88  
そうは思わない 9  
その他・答えない 3

◆ところで、あなたは、沖縄県の玉城デニー知事を支持しますか。支持しませんか。  
支持する 75  
支持しない 15  
その他・答えない 10

◆あなたは、安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。  
支持する 24  
支持しない 60  
その他・答えない 16

◆あなたは、いま、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。  
自民党 17  
立憲民主党 5  
国民民主党 1  
公明党 2  
共産党 4  
日本維新の会 1  
自由党 1  
希望の党 0  
社民党 3  
沖縄社大党 1  
その他の政党 2  
支持する政党はない 43  
答えない・分からない 20   

  ◇  
〈調査方法〉 16、17の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、沖縄県内の有権者を対象に調査した。有権者がいる世帯と判明した番号は2138件、有効回答は1125人。回答率は53%。
 ≫(朝日新聞デジタル)


初めのまとめ的記事の中で、≪辺野古への移設について、沖縄では賛成が21%、反対が68%、「その他・答えない」が11%だったのに対し、全国では16、17両日に実施した世論調査(電話)でそれぞれ34%、37%、29%と割れた≫と云う調査結果について言及しているが、つい笑ってしまった。

まさに、昨日の拙コラムで日本人の劣化を見出しにしたが、この調査結果部分が、真の日本人の精神構造なのだろう。

下世話な言い方だが、他人の不幸は蜜の味、例えとしては適当ではないのだが、少なくとも、他人の痛みは一切感じない人々が大多数を占める日本人と云う、姿の一部に触れた感がある。

本土から、見た目だけ米軍基地がなくなったので、スッキリした気分の多くの日本人だが、何とも情けないのひと言だ。

簡単に言えば、日本全体が、何時でも何処でも、日本領土も日本人も、米軍の好きに扱える存在だと云う「日米同盟」が存在していることを失念している。

おそらく、自民党の安倍を含む幹部にせよ、経済界や学会などの既得権益層の人々も、米国の大きな陰謀的力が頭の上に圧し掛かっていることを忘れて過ごしているのだろう。

そして、ある日、猛烈な腕力で、日本社会を支配してくる日があることを、忘れようと努め、日々を、自己都合のご都合主義で生きている。

そして、いっぱしの独立国だと思い込もうとしているのだが、心の奥底では、ある日が起きる恐怖を感じている人々もいる。

ただ、その声は大きくないし、それを思っている人の数は、圧倒的に少なくなっている。

正直、日米同盟の隷属性が、安倍晋三の嘲笑だけで終わるのであれば、それは日本にとって幸運だ。

ただ、それは幸運なだけで、危機が去ったわけではない。自民党の歴史を眺め、その時系列の一部分を切り取って、戦後の日本史を、もう一度検証する必要がある。

無論、公式的なものだけがすべてではないが、そこは、それなりの推理を働かせ、戦後のドサクサの日本と米国が、どのような関係で、どのような約束をしてきたのか、もう一度考える必要があるだろう。

団塊世代が死に絶えた頃には、米国の占領地域と云う、拭いがたい屈辱の中に住んでいることを顧みる人すらいなくなるのだ。

以下は、自民党のHPから抜き出した「保守合同前史」と歴代総裁の名前だ。


≪ 保守合同前史
わが国の戦後民主政治は、昭和二十年八月十五日の太平洋戦争の終結と、連合軍による占領政治の開始とともに、その幕をあけました。

しかし、それから「保守合同」による自由民主党の結党までの十年間は、終戦後の社会的・経済的混乱、急激な民主的改革、占領政策の変化等によって、文字どおり激動と混乱を続け、平和条約締結後も占領政治の後遺症からぬけだすことに精一杯で、いわば戦後民主政治確立への、生みの苦しみを続けた「準備期」であったといえましょう。

終戦直後の十一月、鳩山一郎氏を中心とする「日本自由党」の結成を皮切りに、「日本社会党」「日本進歩党」「日本協同党」「日本共産党」などの各政党が旗揚げし、それぞれ多彩な政策、綱領を掲げて出発したのでした。

だが、その後、連合軍総司令部の指令による公職追放や政治介入が進むにつれて、戦後政治はめまぐるしく揺れ動いたばかりでなく、選挙による各党の消長とともに、政界分布図もまた、激しく流動を続けました。

自由民主主義政党の各派についてみると、まず「日本協同党」が二十一年五月、他の少数党と合同して「協同民主党」となり、さらに翌二十二年三月には、国民党といっしょになって「国民協同党」を結成しました。また「日本進歩党」は、二十二年三月には「日本民主党」となり、のちに「国民協同党」と合同して「国民民主党」に変わり、独立回復直前の二十七年二月には、解党して「改進党」を結成し、二十九年十一月に「日本民主党」に発展したのです。

他方、「日本自由党」は、二十三年三月、民主クラブと統合して「民主自由党」となり、二十五年二月には、民主党連立派と合流して「自由党」を名乗るにいたり、ようやく自由民主勢力は、自由党と民主党との二大潮流に整理、再編成されたのでした。

また革新陣営では、「日本社会党」は結党以後、長い間左派と右派の対立を続けていましたが、二十六年十月、平和条約と日米安保条約に対する去就をめぐって意見が対立、ついに左右両派に分裂したのです。

この間、内閣のほうも、終戦直後の東久邇、幣原両内閣に続き、第一次吉田内閣、片山内閣、芦田内閣、第二次から五次までの吉田内閣、鳩山内閣と変転しました。しかし、昭和二十二年六月から翌二十三年二月までのわずか八カ月間、片山哲氏を首相とする社会党内閣が存在したのを除けば、終始一貫、自由民主主義内閣による政治が続いたのでした。

しかもその間、連合軍による占領行政は、形の上では日本政府を表に立てた「間接統治」ではあっても、実質的には、連合軍総司令部の指示と意向によって左右される「直接統治」に等しいものでしたから、歴代内閣がその行きすぎや、国情無視の占領政治を是正するために払った苦労は、筆舌に尽くせないものであったのです。それでも歴代の自由民主主義内閣は、敗戦直後の廃墟の中からの日本の建て直し、空前の食糧難の打開、行きすぎた労働争議など社会的混乱の克服、現行憲法の制定、農地改革、教育改革、一ドル三百六十円の固定相場制への移行、財政の確立をはじめ、新憲法制定にともなう内閣法、国会法、裁判所法、地方自治法、財政法、労働関係法、教育基本法、学校教育法、独占禁止法等の憲法関連諸立法を重ねて、今日にみるわが国民主社会の基本制度を固めたのでした。

こうして、激動と混乱に明け暮れた占領下の政治も、二十三年十月、民主自由党総裁の吉田茂氏が第二次吉田内閣を組閣し、翌二十四年一月の総選挙で圧倒的勝利をおさめるにおよんで、ようやく長期安定政権の基礎が固められたのです。以後吉田内閣は、二十九年十二月の退陣まで、足かけ六年にわたって政権を担当し、日本経済の再建、平和条約締結による独立の回復と国際社会への復帰等、歴史に残る偉業を達成したのでした。

吉田内閣時代の不滅の功績は、何といっても、二十六年九月八日、サンフランシスコで調印された平和条約による独立の回復と、日米安全保障条約によるわが国の平和と安全の確保でありましょう。

当時、その前年に突発した朝鮮動乱と、冷戦時代の深刻な東西対立という国際情勢を背景に、共産党、社会党左派、左翼的文化人の間には、「全面講和・安保阻止」の主張が異常な高まりを示していたのです。しかし吉田首相は、毅然として所信を貫き、これらの反対論を押しきって「多数講和・安保締結」に踏み切ったのでした。

その後の歴史にてらして、この両条約の締結が、わが国の平和と安全を守り、国民の自由を取り戻し、やがて世界の歴史に類をみない経済的繁栄をもたらす前提となったことは、あまりにも明らかであり、その意味で、吉田首相および自由民主主義政党の決断は、歴史的な選択として、長く後世に残る偉業だったというべきでしょう。

独立回復後、吉田内閣はさらに、(1)自由国家群との提携、(2)国力の充実と民生の安定および自衛力の漸増的強化、(3)国土開発、生産増強、貿易振興による経済自立などの「独立新政策」を打ち出し、独立体制の整備と民生安定、経済再建をめざす諸施策に意欲的に取り組みました。

すなわち、二十六年から翌二十七年にかけて制定された「破壊活動防止法」「義務教育費国庫負担法」「電源開発促進法」「新警察法」「防衛庁設置法および自衛隊法」「義務教育諸学校の教育の政治的中立の確保に関する臨時特例法」「電気事業、石炭鉱業におけるスト規制法」「厚生年金保険法」「学校給食法」「硫安需給安定法」等の重要立法がそれです。

しかし、さすがの吉田安定政権も、長期の政権担当による人心の倦怠には勝てず、二十七年四月の平和条約・日米安保条約の発効と独立回復を境に、人心は次第に吉田内閣を離れ、これを背景に政界は不安定化していきました。こうした情勢が、「保守合同」による政局転換をめざす気運を急速に高め、吉田首相もついに二十九年十一月、政局打開のため進退を党の会議に一任する旨の書簡を自由党幹部に送りましたが、続いて改進党と、自由党から離脱して結成した日本自由党が合体して、「日本民主党」が結成されるにおよんで、その直後の十二月七日、総辞職を決意するにいたりました。

このあとをうけて、日本民主党総裁の鳩山一郎氏が、同年十二月十日、首相に指名されて、第一次鳩山内閣が成立しました。 :鳩山内閣は、(1)住宅問題の解決、(2)中小企業対策の充実、(3)失業対策の強化、(4)税制改革、(5)輸出の振興等を重点政策に掲げて、翌三十年一月の総選挙に臨みましたが、開票の結果は、日本民主党百八十五、自由党百十二、日本社会党左派八十九、同右派六十七、その他十四議席という勢力分野となり、小党分立の状態となったのです。 :このため第二次鳩山内閣が発足したものの、政局不安が続いたため、民主、自由両党の合同による政局安定を求める動きが、ますます強まっていったのでした。

いよいよ戦後民主政治も、十年間にわたる「準備期」を終えて、新しい「興隆期」に向かって、大きく飛躍すべき転換期にさしかかっていたのです。

 ■自由民主党歴代総裁
鳩山一郎
石橋湛山
岸信介
池田勇人
佐藤栄作
田中角栄
三木武夫
福田赳夫
大平正芳
鈴木善幸
中曽根康弘
竹下登
宇野宗佑
海部俊樹
宮沢喜一
河野洋平
橋本龍太郎
小渕恵三
森喜朗
小泉純一郎
安倍晋三
福田康夫
麻生太郎
谷垣禎一
安倍晋三  
≫(自民党HPより)


自民党―政権党の38年 (中公文庫)
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中央公論新社

 

自民党本流と保守本流 保守二党ふたたび
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安倍「日本会議」政権と共犯者たち
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●米英の劣化 日本政治の劣化、そして日本人の劣化

2019年02月19日 | 日記

 

FEAR 恐怖の男 トランプ政権の真実
ボブ・ウッドワード
日本経済新聞出版社

 

ファンタジーランド(上): 狂気と幻想のアメリカ500年史
カート アンダーセン
東洋経済新報社

 

BREXIT 「民衆の反逆」から見る英国のEU離脱――緊縮政策・移民問題・欧州危機
尾上 修悟
明石書店


●米英の劣化 日本政治の劣化、そして日本人の劣化


最近思うことだが、人類全体が劣化病に罹ったような政治社会現象が起きている。

米国では、トランプが大統領に選出され、ホワイトハウス崩壊に近い目茶苦茶ぶりで、全米を混乱に陥れている。

トランプ大統領の弾劾に期待する向きもあるが、仕組み上、トランプの断崖が実現することは、非現実的なので、当面、アメリカは、覇権国の威信を失わせる行動を続けることになり、益々、覇権の勢力を弱める方向に向かうだろう。

まさか、トランプが勝利するとは、誰も思っていなかったために、ノーガードで、トランプ大統領が誕生したことは、米国の喜悲劇である。

現在、対中経済戦争では、ファーウェーがやり玉に挙がっているが、当面、アメリカの勝利のように見える。 しかし、経済原則からいくと、安くて高性能なファーウェーの勝利に収斂するのは確実だ。

その意味で、米国に加担した、日本やカナダは、周回遅れや、長期の費用負担で、大きな損害を被るのだろう。

嘗ての覇権国である英国は、つい思いつきのように実施した国民投票の所為で、ブレグジッド(EU離脱)する羽目になっている。

現実に、ブレグジッドした場合、英国が、どれほどの損害を受けるか計り知れないことを、民主主義に基づく有権者は理解していたのか、甚だ疑問だ。

推測だが、メディアリテラシーが、相当に不足していたとしか思えない。

英国貴族社会は、苦々しい思いで、チャーチルの言葉を噛みしめているだろうが、今となっては、あとの祭りだ。

結局、突きつめると、大きな声のフェイクが世の中を支配し、その空気の中で、うなされるように投票された結果がブレグジッドだったのだ。

EUに所属することのメリットの方が、呆れるほど大きいのだが、当時の雰囲気は、デメリットが拡散され、それを、英国民は支持してしまったことになる。

最終的には、国際的投資を呼び込んだサッチャーの英国への貢献を棒に振ることになるのだろう。

まぁ、武士は食わねど高楊枝、というナイト精神なら、それはそれで貴重だが、どうも、投票した人々の思いとは乖離している。

ひるがえって、わが国日本を見渡したら、米英に、勝るとも劣らぬ勢いで、劣化に次ぐ劣化状態になっている。

安倍と云う男には、本当のことを言うための口や言葉はなく、朝から晩まで、嘘の出放題状態なのだから、驚きだ。

安倍晋三が、放言した中で、実現させた政策はあるのだろうか。

アベノミクスで、株価を上げたことは事実だが、日銀ETFとGIPFの株下支えがあっても株価上昇だったが、儲けて逃げたのが海外投資家のファンドであり、日本人の個人が儲けた数は知れている。


 ≪日銀「爆買い」に限界論 ETFに含み損リスク
日銀が株価の下支えをにらんで続けている日本株の購入。市場への過度な影響といった副作用だけでなく、日銀自身に及ぶ副作用もくすぶり始めた。株価が上昇するなかで「爆買い」を続けてきた結果、日銀の保有株の簿価も上昇。株価が下がった際に含み損が膨らむリスクが高まってきた。日銀は高値づかみのツケへの対処に苦慮しそうだ。(後藤達也、浜美佐) 





1月29日、日経平均株価は乱高下した。前日の米株安を受け、午前に一時200円以上下がったが、午後は上昇に転じた。この反転で大きな役割を演じたのは日銀だ。

日銀は日本株に連動する上場投資信託(ETF)を704億円買って売り注文を吸収した。ツイッターの書き込みでは「日銀のおかげ。支えがなければ厳しかった」と安堵の声があった。

日銀がETFを買い始めたのは日経平均株価がおおむね1万円を割り込んでいた2010年だ。「リスクプレミアムの縮小」を目的として購入を開始した。当初の購入上限は4500億円だったが、13年の黒田東彦総裁の就任後、購入額が増加。16年には年3兆円強から6兆円にほぼ倍増させる方針を打ち出した。

株価の下支えで効果を上げた一方、大量購入を続けたことで日銀が損を出すリスクも高まった。

日経平均株価は13年初めは1万円近辺だったが、18年は2万円を超える水準で推移しバブル後最高値も記録した。こうした株高局面で日銀が購入したETFの簿価も上がった。日経平均株価に換算すると当初は1万円以下だったが、今では1万8400円程度だ。





簿価が大きくなれば、株価の変動が含み損益に与えるインパクトも比例して大きくなる。株価の上昇傾向が続いた18年9月末時点で、日銀が保有するETFの含み益は7兆円強あった。だが昨年末の株安を受けて一気に2兆円程度まで減った。

JPモルガン証券によると株価が1万8400円前後と現在の水準より1割ほど下がると日銀の含み益は吹き飛び、逆に含み損が発生する。ETFを売って損を確定させなくても引当金を積む必要が生じ、利益や自己資本が目減りする。

日経平均が1万7700円前後まで下がれば赤字に陥る可能性がある。日銀の自己資本は8兆円なのに対し、1月末のETF保有額は簿価でその3倍の24兆円。大きなリスクを内に抱えている。


 


仮に赤字転落や資本が急減する事態になっても、日銀が倒産することはない。とはいえ政府の資本注入が必要になれば、通貨の信認が落ちる恐れがある。資本注入のコストは国民負担となり、ETFを買い続ける政策の意義に対する追及が強まるのも必至だ。

日銀も危機感を強めている。昨年7月には年6兆円の購入について「市場の状況に応じて買い入れ額は上下に変動しうる」との文言を追加し、減額の可能性を示唆した。

だが、急に購入をやめると株価急落を招きかねない。昨年末の株安局面では購入額を増やさざるをえなかった。政策の正常化と株価対策の間でジレンマに陥る。

日本経済研究センターの左三川郁子氏は「将来の損失を少しでも和らげるため、年4千億円強あるETFの分配金を引当金に回すべきだ」と提言する。さらに「将来の手じまいの道筋を正面から議論すべきだ」(JPモルガン証券の阪上亮太氏)など、より抜本的な対応を求める声もある。

米中貿易戦争の行方など株価に影響しそうな不安要因は多い。日銀は右肩上がりで続けてきたETF購入を見直す時期を慎重に探るとみられる。  
≫(日本経済新聞)


厚労省・内閣府・総務省の統計データねつ造も、省内に、統計への瑕疵はあったが、安倍政権になって、あらためて、統計データ改ざん捏造を意図的に行ったのは間違いがない。

これらの、改竄、捏造の精神は、森友加計問題でも、結果的に同じ構造において起きた問題である。

官僚機構の忖度だと云うが、「忖度構造」を意図的に安倍官邸が作ったから生まれた、日本初の新機構だ。

安倍晋三は、おじいちゃんやお孫さんを助けに行くために、と言って、安保法制を通し、気がつけば日米同盟の集団的自衛権行使容認になった。

これで、世界中どこに行ってでも、米軍と戦える自衛隊を作った。

こんなヤバイ自衛隊への入隊希望者が激減すると、市区町村を脅して、住民基本台帳から該当者の電子データを寄越せと命じた。

個人情報保護法もあるし、手も暇もかかるだけに、協力はするが、現地で書き写して貰いたいと返答した市区町村を、自衛隊に協力しないのが6割だと、フェイク発言をしている。

働かせ方改革、入管法改正(実質的移民政策)、北朝鮮には圧力を一辺倒外交で6か国協議の蚊帳の外に追い出され、拉致家族会からも見放されかけているようだ。

北方領土交渉では、25回もプーチン大統領と胸襟を開いて交渉を重ねた。そして、その結果が、日ロ平和条約を結んでから話そうよ、等と言われて、グーの音も出ずに帰国した男だ。

主権なき二島返還が関の山。最高でも、歯舞・色丹でけりだが、ここにきて、米露の関係が怪しくなってきたので、25回も30回会談しても、対ロ交渉は下火になるのだろう。

まだまだあるが、書き飽きた。

結局、こんな安倍政権を7年以上、支持率40%以上で持たせているのだから、日本人が劣化したと言われても、グーの音も出ない。


金融政策に未来はあるか (岩波新書)
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安倍政治 100のファクトチェック (集英社新書)
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自衛隊加憲論とは何か 日米同盟の深化と文民統制の崩壊の果てに
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●案外、馬鹿に出来ない 世論調査から見えてくるもの

2019年02月18日 | 日記

 

拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々
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安倍首相は拉致問題を解決できない
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拉致と決断 (新潮文庫)
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●案外、馬鹿に出来ない 世論調査から見えてくるもの

まず初めに、拉致被害者家族会が、安倍晋三の日本政府の対応に疑いを抱いたかどうか判らないが、安倍首相や米国政府は信用できない、もう、金正恩朝鮮労働党委員長に直接訴える決意でメッセージをまとめた。

メッセージの内容は、安倍官邸に配慮した文面だが、直に、北朝鮮に向けて、情報を発信した点、評価に値する。

今までの、安倍首相及び日本政府一辺倒の拉致問題解決の方法論では、今ひとつ信用できないと、漸く理解出来たようだ。

この動きは、日本政府が拉致被害者と認定していた池田実さんと、もう一名が、北朝鮮で、家族ともども元気で暮らしていると云う情報を、既に、2014年以降の両国の接触で複数回、伝えてきたことが判明した影響が大きいのだろう。

おそらく、この発覚した情報以外にも、日本政府が握りつぶしている情報が多数あることを、推認させる出来事だった。

騙されている。漸く、家族会にも、安倍政権への疑念を口にする人たちが表れたと云うことだ。

家族会にも、世代交代が起きていると言えるだろう。

そうそう、安倍政権の嘘が通用する方が不可思議だ。

これらの情報の中には、その他の拉致被害者の情報も含まれている可能性まで疑われるわけで、拉致被害者を広告塔に利用してきた安倍政権にとっての重大な失点だ。

あまりにも当たり前のことだが、拉致被害者を、現在拘束している、北朝鮮政府に、直談判、或いは希望を伝えるのが、再考の手立てだ。

残念ながら、少し、時間が経過し過ぎた感もあるが、正道に戻ることは悪いことではない。しかし、回り道が長すぎた。

これも、日本政府の意図的な、対北朝鮮外交の犠牲になったと言って良いだろう。 

とまぁ、拉致家族会の話は、この辺にして、日本経済新聞の世論調査の話をしよう。

安倍内閣支持率51%にカッとなってはいけない。じっくり、その内容を吟味した方が良いだろう。 先ずは、当該の世論調査の記事を読んだうえで、考えてみようではないか。


≪統計不正責任 過去の厚労相・官僚が3割超 本社世論調査
日本経済新聞社とテレビ東京による15~17日の世論調査で、安倍内閣の支持率は51%となり、53%だった1月下旬の前回調査から横ばいだった。不支持率は37%から42%に上がった。厚生労働省の毎月勤労統計の不正問題で最も責任があるのは誰かを聞くと「これまでの厚生労働大臣」が34%、「厚生労働省の官僚」が31%だった。「安倍晋三首相」は16%、「根本匠厚労相」は3%だった。


 



統計不正問題で最も責任がある人に関しては、内閣支持層では厚労官僚が37%で最多だった。次が過去の厚労相の35%で、首相は9%、根本厚労相は3%だった。
内閣不支持層ではトップは過去の厚労相の34%。首相が28%、厚労官僚が25%、根本厚労相は5%だった。
野党は国会で安倍首相や根本厚労相ら現政権の政治家の責任追及に力を入れてきたが、現時点では世論への広がりを欠く状況がうかがえる。
一方で統計不正問題で政府が組織的な隠蔽はなかったと説明していることに「納得できない」は76%、「納得できる」が14%だった。
「納得できない」は内閣支持層でも64%に上り、不支持層では93%だった。 内閣支持率を男女別にみると男性は54%、女性は48%だった。自民党支持層では88%、無党派層は前回より6ポイント減の23%だった。
安倍内閣を支持する理由(複数回答)では最多が「安定感がある」の41%、「国際感覚がある」の30%が続いた。
不支持の理由(複数回答)は「人柄が信頼できない」が41%と最も多かった。
首相に期待する政策(複数回答)はトップが「社会保障の充実」で47%。「景気回復」の40%が続いた。 調査は日経リサーチが15~17日に全国の18歳以上の男女に携帯電話も含めて乱数番号(RDD方式)による電話で実施。988件の回答を得た。回答率は45.8%。

◆本社定例世論調査 (2/15~2/17に実施。単位%、カッコ内は1/25~1/27の前回調査。四捨五入したため合計が100%とならない場合がある。

内閣支持率は「いえない・わからない」と答えた人に「お気持ちに近いのはどちらですか」と再度聞き、政党支持率は「いえない・わからない」「支持政党なし」と回答した人に「強いて言えばどの政党に好意を持っていますか」と再度聞いて、それぞれの回答を反映している)

Q1.あなたは安倍内閣を支持しますか、しませんか。
支持する 51(53)
支持しない 42(37)
いえない・わからない 7(10)

Q1SQ1.(「支持する」と回答した方に)支持する理由は何ですか。
自民党中心の内閣だから 22(23)
政策がよい 11(14)
国際感覚がある 30(32)
指導力がある 21(22)
安定感がある 41(46)
人柄が信頼できる 15(16)
清潔である 3(6)
政府や党の運営の仕方がよい 8(9)
その他 6(4)
いえない・わからない 5(3)

Q1SQ2.(「支持しない」と回答した方に)支持しない理由は何ですか。
自民党中心の内閣だから 39(40)
政策が悪い 31(32)
国際感覚がない 11(17)
指導力がない 13(17)
安定感がない 15(15)
人柄が信頼できない 41(42)
清潔でない 16(17)
政府や党の運営の仕方が悪い 31(34)
その他 1(2)
いえない・わからない 3(5)

Q2.あなたは今、どの政党を支持していますか。ひとつだけお答えください。
自民党 42(43)
立憲民主党 9(9)
国民民主党 1(1)
公明党 3(4)
共産党 4(4)
日本維新の会 1(2)
自由党 0(0)
社民党 0(1)
希望の党 0(0)
その他の政党 0(0)
支持・好意政党なし 33(33)
いえない・わからない 6(4)

Q3.夏の参院選で、あなたが投票したい政党、または投票したい候補者がいる政党はどこですか。ひとつだけお答えください
自民党 43(41)
立憲民主党 15(12)
国民民主党 2(1)
公明党 5(5)
共産党 4(4)
日本維新の会 3(2)
自由党 1(1)
社民党 2(1)
希望の党 0(0)
その他の政党 0(1)
まだ決めていない 17(20)
いえない・わからない 8(13)

Q4.夏の参院選で野党は統一候補を立てて戦うべきだと思いますか、思いませんか。
立てるべきだ 57
立てるべきではない 25
どちらともいえない 4
いえない・わからない 13

Q5.参院選の結果、与党である自民党と公明党で過半数を維持する方がよいと思いますか、思いませんか。
維持する方がよい 49
維持しない方がよい 39
どちらともいえない 3
いえない・わからない 8

Q6.憲法を改正するには衆議院と参議院でそれぞれ3分の2以上の賛成が必要です。夏の参院選で憲法改正に賛成する勢力が参院の3分の2以上の議席を維持する方がよいと思いますか、思いませんか。
維持する方がよい 47
維持しない方がよい 38
どちらともいえない 3
いえない・わからない 12

Q7.安倍首相にどのような政策を期待しますか。次の7つからいくつでもお答えください。
景気回復 40(42)
財政再建 30(31)
社会保障の充実 47(48)
教育の充実 36(30)
外交・安全保障 32(34)
憲法改正 10(11)
政治・行政改革 16(17)
その他 0(1)
いえない・わからない 7(6)

Q8.厚生労働省の「毎月勤労統計」の不正問題で、政府は「組織的な隠蔽はなかった」と説明しています。あなたはこの政府の説明に納得できますか、できませんか。
納得できる 14
納得できない 76
どちらともいえない 2
いえない・わからない 8

Q9.「毎月勤労統計」の不正問題で、最も責任があるのは次の誰だと思いますか。
厚生労働省の官僚 31
根本匠厚生労働大臣 3 こ
れまでの厚生労働大臣 34
安倍首相 16
その他 1
いえない・わからない 14

Q10.政府は2012年12月から始まった景気回復について「戦後最長になった可能性がある」と指摘しています。あなたは景気の回復を実感していますか、していませんか。
実感している 16
実感していない 78
どちらともいえない 2
いえない・わからない 4

Q11.元徴用工の訴訟問題で、韓国の最高裁が日本の企業に賠償を命じました。これに対し日本政府は第三国による仲裁を求める方針です。あなたはこの日本政府の対応を評価しますか、しませんか。
評価する 64
評価しない 23
どちらともいえない
2 いえない・わからない 12
 ≫(日本経済新聞)


さてと、まず初めに、支持率は51%だが、不支持が42%あることに注目しよう。

筆者の考えでは、各メディアの世論調査は、完全に捏造ではないが、条件的に嘘が混じっていると憶測している。

 それは、不特定多数から調査対象を選んでいるかの部分に嘘があると見ている。

なぜなら、そのメディア媒体の報道姿勢と異なる答えを得ることは、そのメディアにとって自殺行為なのだから、読売なら、読売新聞購読者リストを中心に調査をしている可能性が強いのだ。

NHKであれば、受信料支払者から、無作為抽出するというのが自然だからだ。受信料を払っていない不心得者対象に調査はしたくない筈である。

ゆえに、そのメディアの報道姿勢に沿った調査結果が生まれ、そのメディアの影響力が維持された調査結果が維持されてこそ、金のかかる、調査をする意味があると推認している。

この調査においては、日本経済新聞を購読している連中の、調査結果だと推認しても、間違いは、殆どないと考えている。

流石に、高価な新聞を買うだけあって、極めて執拗な質問に丁重に答えている。

まぁ、回答者が少なく、半分ある程度の編集が入らないと、こんな煩雑な調査は行えない。

ある程度、考えがまとまっており、内閣支持設問で「いえない・わからない」が7%としかない点が注目だ。

強制的に、内閣への支持を誘導しているのと同じだ。対比する内閣がないわけだから、どっちなんだと聞かれれば、現内閣を選択せざるを得ない。

無党派の人々が、安倍内閣支持不支持を、こうも明確に答えるわけがない。

こうして、日経の世論調査は、常に高支持率を出すことになる。

そして、日経読者層が肯く調査結果を報道することで、いわば、企業人を安心させる作用を持つのだろう。

調査事実は、支持40、不支持35、どちらとも25くらいだったに違いない。5%程度は、些細な失政次第で、逆さまになる差である。

また、安倍政権で、いざなぎ景気超えだと強弁するのに、その強弁に冷や水を浴びせるように、安倍内閣に望むことは、景気と社会保障だと言う。

つまり、その両方が、経済界含め、全体にまったく実感が伴っていないことを証明している。

安倍政権も、そう長くはないので、次の政権は、企業内に停留している、企業内部留保と云う国民の富、いや、日銀黒田の富を、世間に還元する手立てを考えるべきだ。

安倍自身には、日本の改革は無理で、あだ花に終わるのは確実だ。

今回の拉致被害者の会の声明で、拉致の安倍は椅子から引き摺り下ろされた。

沖縄県民投票の結果も、安倍官邸には逆風だ。逆風でないなら、あそこまで、邪魔することもないし、無視する姿勢こそ、実は、ひどく問題なのだ。

安倍政権は、夏の参議院選、場合によると衆参同日選だが、どちらにしても、自民党は相当負けるだろう。

立憲民主が、リーダーシップを発揮せざるを得なくなる環境が生まれれば、枝野幸男と云う男の甲斐性も判明する。

期待はしているが、筆者には、2分の疑惑が残っおり、半身で応援ブログを書いている。

現実は、自民党の麻生と石破の争いになるが、麻生では、日銀黒田と握りに興ずるだろうから、石破が最右翼だが、自民党国会議員の蜂起が待たれる。

変容するNHK――「忖度」とモラル崩壊の現場
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一億総他責社会 (イースト新書)
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老いた家 衰えぬ街 住まいを終活する (講談社現代新書)
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●貿易収支赤字深刻 安倍の輸出製造業依存のツケは大きい

2019年02月17日 | 日記

 

世界史の実験 (岩波新書 新赤版)
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東アジア仏教史 (岩波新書 新赤版)
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日本をどのような国にするか: 地球と世界の大問題 (岩波新書 新赤版)
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●貿易収支赤字深刻 安倍の輸出製造業依存のツケは大きい


昨年の貿易収支が約1兆2000億円の赤字だ。

これは、米中貿易戦争の煽りをまだ受けていない段階での貿易収支の赤字だ。

つまり、今年度は、対米、対中、対韓の赤字幅が増える可能性が、相当高くなっている。

冗談ではなく、日本の貿易収支が、恒常的にマイナスに転ずる分岐点かもしれないことが重要だ。

現在の安倍政権の勢いとしては、対韓国問題では、強気一辺倒の旗を下げることは不可能だろう。

韓国も、国内世論を考えると、反日の旗が下ろせない。

また、アベノミクスが推進する製造業による輸出一辺倒主義が、今までは、米国の好景気と、追いつき追い越せの中国製造業からの工作機械受注で、潤っていたが、その流れは、完全に変った。

おそらく、根本的に中国経済の減速があったが、その上に、ファーウェー問題が大きな影を投じた。

こんな中、安倍自民党内には、支持者の嫌韓感情を利用する選挙戦術を行おうと、対韓経済制裁を主張するグループまで出てきた。

安倍政権の経済政策のドン、竹中平蔵も、アベノミクスの、将来的混乱を予期し、年金や生活保護制度に、代わる、低レベルな、ベーシックインカム制度の導入などを口にしている。

つまり、世界経済の好不況に身を委ねる国の経済政策には、大きな瑕疵があるわけだ。

経産省(通産省)主導の製造業輸出主導の経済運営は、完全に時代遅れで、ビジョンがない。

アメリカ経済がよければ、中国経済がよければ、そんな国家経済が、外交などの分野での交渉力を失っている。

まぁ、安倍政権では、外交力を発揮されても困りものなので、それで良いのだが、日本経済は、1019年、20年と、かなり低迷することになる。

改元、オリンピックや万博を、日本の国威発揚の最大の機会と位置づけている安倍晋三にとって、統計データの監視も厳しくなる中、どのような手立てで、国民を騙し切れるか見物である。

おそらく、はじめに、国民の目に見えるが“株価”だが、日銀やGPIFが、どこまで買い込むのかが注目点になる。

この経済状況で、株価がバロメータ―になり難いのなら、大卒の求人状況も、注目点になる。

筆者の感覚では、2020年から2021年から、求人の不調現象が現れると見ている。


 ≪ コラム:大幅減の対中工作機械受注、指し示す本当の姿は何か
[東京 15日 ロイター] - 工作機械受注のデータが悪化している。昨年10月以降、中国向けを中心に外需が前年比マイナスとなっていたが、今年1月分は内需も落ち込み、全体で前年比18.8%減と急ブレーキがかかっている。
 
工作機械業界には楽観論も根強いが、足元での対中輸出の前年比減少率が大きく、中国製造業の先行きの暗さを示している可能性が高い。米中通商交渉が2カ月間の「延長戦」に入れば、さらに不透明感が高まりそうだ。

日本工作機械工業会が12日に発表した今年1月の工作機械受注総額(速報値)は前年比18.8%減の1254億円。そのうち内需は同15.9%減、外需が同20.4%減だった。総額の前年割れは4カ月連続。

国別の受注動向は、28日発表の確報値にならないと判明しないが、昨年12月までの確報値では、中国向けの落ち込みが激しく、1月分も中国分の減少が大きく足を引っ張った可能性が高い。

昨年12月の中国向けは同56.4%減、11月が同67.0%減、10月が同36.5%減、9月が同22.0%減だった。

中国におけるスマートフォン(スマホ)需要の減少で、スマホ金具に穴を開けるドリルの受注が大幅に落ち込んでいるとみられるが、それだけではなさそうだ。

一般機械の受注減も大幅で、米中経済摩擦の長期化を見込み、中国における設備投資需要が急速に悪化していることを示しているとみる業界関係者が多い。

中国の製造業の現場で活発な設備投資が展開されているのか、それとも米国向け輸出の先行きを懸念して、設備投資にブレーキが掛かっているのかを早期に認知する手がかりとして、日本の中国向け工作機械受注のデータは、かなり貴重であるといえる。

さらに問題なのは、外需の前年比マイナスが継続する中で、昨年12月、今年1月と内需も前年比マイナスに転落したことだ。12月は同9.8%減、1月は15.9%減と減少幅が大きくなっている。

米中経済摩擦の影響が中国向け受注を大幅に減少させた結果、日本企業の国内における設備投資への姿勢が慎重化した可能性がある。

こうした中で注目されるのが、14、15日と北京で行われている米中通商協議の行方だ。ブルームバーグは14日、トランプ米大統領が中国製品に対する関税引き上げ期限を3月1日から60日間延長することを検討していると伝えた。

もし、この報道のように今回の協議が決着すれば、不透明な状況が60日間持ち越されることになる。
外的環境に立ち込める「霧」が晴れなければ、米中ともに企業家心理は、手探りのスタンスを維持することになるだろう。

日本から見れば、対中工作機械受注の前年比マイナスが継続する期間が長くなることを示唆する。

2018年4月─12月期の決算発表は大方終了したが、中国の需要への依存度が高い企業では、業績見通しの下方修正を発表するところが多く、4月─12月期の実績が減収・減益という結果も少なからずあった。

また、華為技術(ファーウェイ)HWT.ULを巡る米国・同盟国と中国の対立が、今後、さらに先鋭化するようなら、日本企業からファーウェイへの部品販売にも、様々な思惑が広がってビジネスが停滞することも考えられる。

その分、日本からの中国向け製品の輸出に下押し圧力がかかる展開も容易に想定できる。

中国経済の実態がなかなか正確に把握できない中で、中国向け工作機械受注残高の結果は、様々な情報を導き出すことが可能な「先行指標」と言えそうだ。

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●根拠乏しい値上げラッシュ まるで日銀インタゲ後押し

2019年02月16日 | 日記

 

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●根拠乏しい値上げラッシュ まるで日銀インタゲ後押し


どうもよく判らない、各分野の値上げと云う現象が起きている。

それも大きく分けて三分野だ。

メディア、運送サービス、の分野の値上げは、前者は、量的減少を価格転嫁で補おうとする値上げであり、自殺はしたくないが、自殺的行為をしているに過ぎない。

後者は、値上げをしても、ユーザーがついてくる値上げで、合理的値上げだといえる。

問題は、18年の電気代・ガス代の値上げだ。石油価格に大きな変動もないのに値上げに踏み切った。

18年は、食料品(納豆、米菓、ヨーグルト、コーヒー、ワイン)や日用品(ティッシュ、トイレットペーパー)、一部のたばこ、牛丼、業務用ビールなどが上がった。 :医療費や介護サービス自己負担、保険、税金なども値上がりした。

そして、今年に入り、いわゆる「粉もの」の値上げがきつい。

焼きそばやうどんの原材料である小麦粉の値段が上がる。それに伴い、マルちゃん焼きそばはじめ、カップヌードルの日清系がすべて値上がりする。


冷凍冷蔵食品の値上げも、モノによるが、平均5%以上の値上がりだ。

アイスクリームの値上げは家庭を直撃しそうだ。森永、明治、ロッテ、グリコが、乳製品の値上げを理由に、数十円の大幅値上げに踏み切る。


コーラなど、清涼飲料水も値上げに踏み切るのだが、何が値上がりした所為なのか、今ひとつ腑に落ちない。

しかし、10月の消費税前の値上げと云う理屈は通用しない。なぜなら、軽減税率の適用を受けるものが多く含まれているからだ。

既にご承知のように、値上げの殆どが「内需関連」なのが特徴だ。


特別に円安に為替が動いているわけでもない。対ドル110円前後なのだから、適温といっていい水準だ。

原油が高騰したと云うこともない。


この問題の一要因を探す場合、最近の東証の株価に注目する手がある。


≪ 消費関連株に売り圧力 小売り・食品、コスト増を警戒

小売りや食品、外食など消費関連株の下落が目立っている。ほぼ一巡した第3四半期決算発表で業績の悪化が目立っているからだ。個人消費がもたつく中、人手不足に伴う人件費の増加や原材料費の高騰が消費関連企業の業績を圧迫している。10月の消費増税による個人消費の冷え込みへの警戒感も高まっている。 昨年末比の業種別日経平均(36業種)の騰落率をランキングすると、下から1番目が小売株(4%安)、同2番目が食品株(2%安)となった。





個別ではドラッグストア大手のウエルシアホールディングスが18.3%安と値を崩した。2018年9~11月期の純利益が前年同期比6%減と減益に転じたのが嫌気されている。14日に18年12月期決算を発表した山崎製パンも純利益が前の期比46%減となり、株価も17.6%安とさえない。

岡三証券のデータをもとに東証株価指数(TOPIX)採用企業の今期の経常利益計画について19年1月~2月14日までの下方修正企業数を下方修正と上方修正の合計企業数で割った「下方修正率」を算出すると、小売りは79%、食品は90%に達する。全業種平均の61%を大きく上回った。

業績悪化の背景にあるのは人手不足による人件費の上昇だ。消費が盛り上がらない中で、小売りや外食は賃金上昇によるコスト増を吸収できていない。ピクテ投信投資顧問の糸島孝俊氏は「原材料高も利益圧迫要因になっている」と話す。

市場では消費増税による個人消費の落ち込みへの警戒も浮上し始めた。みずほ証券の朝枝英也氏は「外食企業は軽減税率の対象とならないため、株価は先行きの業績悪化懸念を強く織り込んでいる」と指摘する。
 ≫(日本経済新聞)


市場関係者の多くが、10月の値上げで、消費関連が落ち込むと予想しているのだろう。

つまり、食料品等が軽減税率の適用範囲でも、消費は、ことごとく落ちると予想した動きなのだろう。

その予測は、昨年から今年にかけて値上げを行った企業の市場予測にも反映し、経営戦略上、数量が落ち込むのが確実だから、値上げをしておこう、と云う腹積もりと云う見方も出来る。

また、穿った見方をすると、アベノミクスの最大の見世物、インフレターゲットの旗を一切下ろそうとしないのだから、値上げは正義だ。

値上げ正議論が通用する雰囲気があるので、消費税10%で、日本経済が崩壊してからでは、値上げは永遠に出来ないと踏んだのかもしれない。

いずれにせよ、安倍政権のことだから、公表する統計は、アベノミクス様に改ざんされているだろうから、本当の給料の可処分所得は下がるばかりだろうから、国民の生活は窮乏するのは確実だ。

企業が、日銀黒田のインタゲ2%は、錦の御旗なわけで、罪悪感どころか、お国の為に値上げするよ~、みたいな面が見られる。

根拠は薄弱だが、アベクロによる、インフレ強制値上げ命令が各業界を通じて、談合的に行われている疑念がないわけでもない。

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●日本の米軍駐留経費は、世界最大、桁外れの負担率

2019年02月15日 | 日記

 

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●日本の米軍駐留経費は、世界最大、桁外れの負担率


日米同盟と云う言葉がよく使われているが、日米安保条約と日米地位協定に基づくものである。

いや、歴史的経緯を考えると、いまだに、第二次世界大戦の敗戦国の負の遺産を受け継いだ状態(日米同盟という名の隷属契約)が続いていると言える。

一定期間は、東西冷戦構造の中において、必要性があったことは、ある程度理解出来るが、ソ連が崩壊してもなお、明確な意義が確認されずに米軍は、日本をかなりの範囲で占領している。

その、かなりの範囲は、領土の占領、国家体制や日本社会への洗脳的影響力が及ぶ。

多くの国民を、TVを通じて、アメリカンドリーム的世界に導き、欺瞞に満ちた、アメリカ型の自由主義や、民主主義や資本主義への同化戦略を加えた。

この戦略は絵に描いたように成功し、ほとんどの時代で、アメリカ様さまに洗脳された日本人を作りだした。

時折、民主主義や永田町の事情で、対米自立に舵を切る政権が誕生したが、ことごとく、霞が関官僚らの手で、闇に葬られた。

そうして、米軍は、戦後73年を経過してもなお、日本の領土に居座り、“みかじめ料”だと嘯いて、世界に類を見ない、パラダイス駐留を展開している。

現在では、日本の米軍駐留にかかる費用、及び、存在することで住民との起きる問題の諸経費等も、日本が支払っている。

米軍が起こした民事の損害賠償等の支払いも、日本側が肩代わりで支払う流れになっている。無論、米国に、日本国から請求書が送られることはない。

世界に展開する米軍だが、その駐留経費の80%近くを負担している国は、日本だけである。

なぜ、このような屈辱的現実が起きてしまったのか、筆者は理解に苦しむ。

敗戦国と云う理由にしては、ドイツやイタリアの負担率は50%以下である。


つまり、敗戦国と云う理由だけではないと云うことが判る。

日本人の多くは、虚弱な防衛体制を、米軍が肩代わりしてくれている、と思い込んでいるようだ。

つまり、本来であれば、日本の防衛費は現状の倍以上になるのだから、その分を応分に負担していると認識している。

しかし、それはたまたま、日本が、他国と戦火を交えるような出来事が起きていなかっただけで、起きた場合に、応分の負担の期待に応えてくれるか未確定だ。

その辺の、リアルな議論が日本から、抜け落ちている。

仮の話、現在駐留する米軍が、日本が考えている通りに、日本防衛に尽力する考えであっても、米国議会の承認がなければ、日米安保は発動しないので、米軍による、日本への共同歩調は、米国議会まかせなのである。

つまり、他国の議会の思惑次第なのだから、安保条約と云っても、実は、相当に“風まかせ”なものである。

早い話、中国軍に、自衛隊がボカスかに殴られ続け、敗戦に継ぐ敗戦に追い込まれても、米国議会は自国の国益の観点からしか、自衛隊と共同歩調を取らないのである。


ということは、“防衛体制を米軍が肩代”と云う考えにも、相当な瑕疵が見られる。

こうして考えてみると、行きつく答えは“核の傘の抑止力”と云う結論になるのだろう。

この核抑止力の効果と云う問題だが、中国やロシアに聞いてみるしかないのだが、本当に効果があるかないか判らない。

“戦略抑止力”と云うのは、「観念」なのだから、科学的エビデンスがあるわけでもなく、軍事の理論上の概念だ。

抑止力そのものは、軍事に限定されるものではなく、経済的抑止力や民族的抑止力、外交的抑止力など、広義に理解されるべきだ。

日本の防衛省は、軍事力の充実が防衛上必要だと主張するが、仮想敵と考える中国軍と、数の面では比較にならないわけで、議論するまでもない。


一部の識者が言うには、中国の軍は、中国共産党の軍ではないので、指揮命令系統に齟齬があり、統一された行動を起こせない、等と言っているが、習近平の終身総書記の地位を考えると、一本化されていると考えておくべきだろう。

いや、軍事力の違いもさることながら、中国は核を持っている国連の常任理事国だと云う厳然たる事実を見逃してはいけない。

日本は、中国に比べ、軍事力も乏しく、核も保有しておらず、常任理事国どころか、国連にとって敵国条項扱いされているのが現実だ。

結局、米軍駐留は、日本のためであると云う、確実な証明も、保証もないわけで、実は、どこかの国と日本が戦火を交えた場合、米軍は見てみぬふりするか、跡形もなく消えていることも視野に入れるべきだろう。

現在の日米安保条約では、日本は米軍に守られていない。仮想敵である中国は、国際連合の常任理事国であり、自衛隊の何倍もの軍事力と核を保有する国だと云う事を忘れてはいけない。

執拗に言っておくが、米軍が、日本を守る保証は、何ひとつない。場合によると、国内で、そのまま敵になることも、忘れないでおこう。


≪韓国、年10億ドル近く負担か 在韓米軍駐留経費 CNN報道
2019.02.05 【ソウル=山田健一】
米CNNテレビは4日、在韓米軍の駐留経費の負担割合について、米韓両国が暫定合意したと報じた。韓国が過去5年間に負担してきた年8億ドル(約880億円)を上回る年10億ドル近い経費を負担する。韓国との交渉に詳しい米当局者の話という。合意は1年限りで1年延長する可能性もある。

:在韓米軍の駐留経費をめぐっては、トランプ米大統領の韓国への増額圧力を受けて両国の実務交渉がまとまらず、防衛費の分担を取り決める協定の期限が2018年12月31日で切れる事態になっていた。CNNは今回の合意により「トランプ大統領が在韓米軍の撤収を決める可能性が小さくなった」と分析した。 ただCNNは「トランプ大統領が合意を受け入れたかどうかは不明だ」とも指摘した。同大統領は韓国に対し、従来の2倍の16億ドルへの引き上げを求めていたという。

:韓国の聯合ニュースは5日、米国務省関係者が「米韓は防衛費分担金の特別協定に原則合意した」と書面で回答したと伝えた。韓国側は米軍で働く韓国人の賃金、施設の建設費、弾薬貯蔵や航空機整備といった軍需支援金を負担する。駐留経費の負担の問題は、13年にも年内に交渉がまとまらず翌14年1月に妥結がずれ込んだことがある。  ≫(日本経済新聞)



≪ 世界一の気前よさ 米軍駐留経費負担
他の米同盟国26カ国分より多い
________________________________________  
「日本の米軍駐留経費負担額は、米国の他の同盟国二十六カ国を合わせた分よりも多い」―。日本共産党の笠井亮議員が二十日の衆院予算委員会で示した米国防総省「共同防衛に対する貢献」報告(〇四年版)は、日本が米軍駐留経費負担で米国の同盟国の中でも異常に突出した役割を果たしていることを示しています。 笠井議員が追及

 同報告は、米国防総省が毎年作成してきたもの。〇四年版は公表されているものの中では最新の報告で、日本を含め米国の同盟国二十七カ国を対象にしています。

 ■米兵1人あたり 独・韓国の5倍
 それによると、米軍が同盟国に駐留するのにかかる経費のうち、同盟国側が負担している額(米軍駐留経費負担額、〇二年分)は、日本がダントツで、四十四億一千百三十四万ドル(五千三百八十二億円、一ドル=百二十二円で計算)に上ります。
 ドイツの二・八倍、韓国の五・二倍、イタリアの十二倍、英国の十八・五倍で、日本を除く二十六カ国の米軍駐留経費負担額の合計(三十九億八千五百八十二万ドル)よりも多くなっています。
 駐留する米兵一人当たりで計算すると、日本は十万六千ドル(千二百九十三万円)。イタリアの三・八倍、韓国、ドイツの四・九倍になっています。
 米軍駐留経費に占める負担額の割合も、日本は74・5%とダントツ。米軍が日本に駐留するのに必要な経費の約四分の三を日本が負担していることになります。米政府・軍の高官などが「日本はどの同盟国よりも最も気前がいい」と繰り返す理由です。

 ■光熱水料金から住宅まで負担
 日本の米軍駐留経費負担額の内訳は、▽米軍基地の施設建設費、基地従業員の労務費、光熱水料、基地提供のための民有地借り上げ料、基地周辺対策費など直接の財政支出を伴う「直接支援」額が三十二億二千八百四十三万ドル(三千九百三十九億円)▽国有地の提供、税金の免除などによる「間接支援」額が十一億八千二百九十二万ドル(千四百四十三億円)―になっています。
 米軍駐留経費負担額全体の大きさはもちろん、財政支出を伴う「直接支援」の規模がけたはずれに大きいのも、日本の特徴です。
 「直接支援」額が二番目の韓国(四億八千六百六十一万ドル)の六・六倍。NATO(北大西洋条約機構)諸国の中では一番多いドイツ(二千八百七十万ドル)の百十二倍です。
 日本政府は、駐留米軍への「思いやり予算」と称して、日米地位協定にも負担の根拠がない基地の施設建設費、基地従業員の労務費、光熱水料、訓練費を負担してきました。
 施設建設では、豪華な米兵用家族住宅やレクリエーション施設をはじめ、耐爆シェルターや格納庫など米軍の作戦を直接支援する施設も次々に建設。米軍再編で空母艦載機部隊の移転が狙われている岩国基地の拡張工事も「思いやり予算」で行われています。
 これらが「直接支援」額の規模を押し上げる結果になっています。 



 




  


≫(しんぶん赤旗)



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