第二自民党は“みんなの党”から“橋下維新党”へ 「国民連合」（オリーブの木）の確実な歩み

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第二自民党は“みんなの党”から“橋下維新党”へ　「国民連合」（オリーブの木）の確実な歩み

　1980年代に吹き荒れたジャパン・バッシング。それからジャパン・パッシング、ナッシングと変異してきたのだが、最近はミッシング（missing：失われているとか、行方不明と云う意味）とまで我が国は世界的に呼ばれているそうである。どうしてこんな話が冒頭に来たかと云うと、日本の既得権益集団、霞が関、マスメディアが、最も警戒している政治勢力の存在をナッシング乃至はミッシング扱いとして、宇宙のかなたに葬り去っている現状を観察しながら思いついたからに過ぎない。 ＊毎日新聞が、如何にも弱小勢力の“集い”の如き扱いで、「既得権益集団、霞が関、マスメディアが、最も警戒している政治勢力」の結集に関する情報を発信している。先ずは参考に読んでいただこう。

≪　国民連合:準備会合開かれる　維新の参加は見込みなし
　次期衆院選で「反増税」と「脱原発」を掲げる政党が連携する「国民連合」の準備会合が２７日、国会内で開かれた。国民の生活が第一が呼びかけたもので、計７党・会派が参加した。生活の小沢一郎代表は、各野党が 連携して政権を目指す「オリーブの木」構想で次期衆院選に臨む方針だが、民主、自民以外の「第三極」の中核と見込まれる地域政党「大阪維新の会」（代表・橋下徹大阪市長）が参加する見通しはなく、狙いが奏功するかは見通せない。
　会合には生活の山岡賢次代表代行、社民党の又市征治副党首のほか、新党きづな、新党大地・真民主、減税日本、新党日本、衆院会派「改革無所属の会」の代表者が出席。民主党内の有志として辻恵衆院議員も参加した。消費増税撤廃法案と、２０２２年３月１１日までに原発ゼロを実現する「脱原発基本法案」の成立を統一公約とする方針などを確認した。 　会合では選挙協力も議題に上がり、山岡氏は「同じ考えの人がぶつかったら勝てなくなる。おのずと選挙区調整は出てくる」と語った。ただ、減税日本代表の河村たかし名古屋市長は２６日の党会合で、「まず、東京、大阪、名古屋でやるのが先ではないか」と地域政党間の連携を優先する考えを示している。準備会合の参加者内でも考えはまちまちで、多くのハードルが控えている。【光田宗義】≫（毎日新聞）

　この「国民連合」（オリーブの木構想）はあきらかに小沢一郎主導の「日本改造計画」の端緒なのだろう。何度も日本改造を試み、それなりの可能性まで到達するのだが、いま一歩の処で日本改造自体は、諸般の事情で頓挫している。必ずしも、小沢一郎の責に帰す問題ではないが、結果的には2009年における「政権交代」で起きていなければならない、我が国を支配する構造のパラダイムシフトはビクともしなかった。逆に09年の政権交代という政治現象を危機と感じた霞が関によって、ファシズム手法を持って、一層堅固な支配構造を強靭化させる方向に向かわせ、皮相的国民の醸成に加担するような悲劇的結果を齎している。

　今回の「国民連合」の集まりは、表向き、準備会の初回ということもあり、勢力によっては、取り敢えず話を聞いてみようと云う趣きもあり、バラバラ度は否めない。しかし、小沢の腹は「国民連合」（オリーブの木構想）を軸に、次期衆議院選における“選挙区区割り”等々、極めて現実的票読みが含まれており、各選挙区で“どの政党からの立候補者が優勢であり、当選確率が高いか、そして、票の食い合いが起きない選挙協力”に軸足を置いている。

　今さら、小沢一郎の国政選挙における“選挙上手”に疑問を投げかけるマスメディアや評論家もいないだろうが、憎らしいが、選挙区情報に最も長けた“日本人”が小沢一郎なのである(笑)。故に、「この立候補者なら優勢だ」がはじき出せるわけで、政治評論家連中の過去データ頼りの、大阪維新100議席以上等と云うブラフが生まれる原因になっている。橋下維新の正体が完全にバレタ（橋下徹は小泉純一郎と同じバックボーン）以上、心地よい追い風に煽られ、千路に砕け散って頂くとしようではないか。あきらかに、世界金融マフィアがバックだ。TPP参加が絶対条件と言った時点で“あれっ？”と云うことだ。

　極めて皮肉だが、橋下維新の狙いは“反既存政党”を掲げておきながら、選挙後の政権連立では“自公＋維新”か“民主＋維新”でと云う構想なのだ。つまり、既存政党と手に手を取り合って、市場原理主義を徹底し、強気を助け弱きを挫く日本支配を試みようとしている。糞喰らえ！まぁ、筆者が罵倒しなくても、橋下維新に集まる政治家は誘蛾灯に群れる“日本政治の毒蛾”である事は、近々詳らかになるだろう。その時、ありゃりゃ、こりゃ駄目だと云うことになる。

　小沢新党「国民の生活が第一」自身も、次期衆議院選の立候補予定者を準備している。既に最低でも可能性のある地方議員を含む100人以上の候補者を厳選している。小選挙区への立候補で全員が当選することはあり得ないが、比例区の票の掘り起こしにも繋がるだけに、200選挙区以上からの立候補者の存在が有利に働くことは、選挙制度を作ったご本人だけに周知している。期せずして起きてしまう“中小政党カオスの世界”で生き残るためには、小沢が構想したオリーブの木で、一定の協力が不可欠になる現実を、選挙が接近するに従い、多くの政党が気づくことになるだろう。筆者は日毎、この「国民連合」の存在は大きくなると推察している。

　維新に「国民連合」に参加の意志表明などされたら、おそらく混乱の火種を抱えるだけだったろう。衆議院議員半減とか、もう意味不明と云うか国家騒乱政党に近づきつつあるわけで、改革どころか、あれでは破壊のみ、子供がオモチャを分解して放り投げるような事になるだろう。民主党の菅・仙谷・前原・野田らが壊した政治だが、その比ではない。昨日「国民連合」のメカニズムが昨日早速動いた。時事が以下のように伝えている。

≪　小沢、鈴木宗氏が協議
　新党大地・真民主の鈴木宗男代表は３０日、都内の会合であいさつし、新党「国民の生活が第一」の小沢一郎代表と同日に次期衆院選挙への対応を協議をしたことを明らかにした。その上で「北海道１区から１２区まで全部出せと小沢さんからハッパを掛けられた。小沢さんに言われた以上、考えなければいけない」と述べ、北海道内の全小選挙区での候補者擁立に意欲を示した。≫（時事通信）

　また、「生活」の比例選出衆議院議員を小選挙区へのくら替えも示唆。北海道・東日本を全面支配する強力な戦術を検討している模様だ。中々目につけどころはたしかだ。“ウロチョロ蝙蝠”のようになってしまった「みんなの党」はどうするのだろう(笑)。一時は、第三勢力とわが世の春を満喫、良い気になって反小沢を語っていた。庇を貸して完璧に橋下に母屋を乗っ取られ、第二自民党疑惑も手伝い、凋落の危機だ。正直、渡辺は半分小沢一郎の軍門に下っているのだろうが、掌返しのポーズが欲しいと云うところだろう(笑)。おそらく、小沢一郎の事だから、野田内閣不信任決議案（野党７会派）でみんなの党の渡辺を立てると云う老獪な政治手法を駆使して、面子を立てるに違いない。

　いずれにせよ、選挙が近づくに従い、有権者も“なぜ社会保障抜きの増税なのか”、“なぜ原発を推進しようとするのか”、“TPPで日本はどうなる？”と云う問題を真剣に考える時期が来るだろう。その疑問の行き着く先に、何処の政党、勢力が「正論を語っているか」気づくに違いないと筆者などは考える。その国民の疑問への受け皿政党集団が「国民連合」でなければならない。少々掴みどころに欠けるが、サイレントマジョリティー、アンチ既存政党の魂は、有権者の心の中で０９年以降“生煮え”で残されている。「国民の生活が第一」そのものも、緊急政治課題３本柱に幹を接いで行けば、その政策そのものも、より明確に有権者にアピール可能となるだろう。次期衆議院選の台風の目は、もう橋下維新ではない。オリーブの木構想から生まれる「国民連合」が台風の目になる。それ以外は、維新含め既存政党に過ぎない。

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事実上国会閉幕、衆議院選のスタート 「国民連合」（オリーブの木）で“真の政権交代”は可能か？

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事実上国会閉幕、衆議院選のスタート　「国民連合」（オリーブの木）で“真の政権交代”は可能か？

　摩訶不思議なことだが、谷垣自民党は、野党７会派が提出した野田佳彦首相の問責決議案に賛成した。自民が一部修正をしたといわれる、野党7会派の問責決議案は以下の通り。

≪　理由
　野田内閣が強行して 押し通した消費税増税法は、２００９年の総選挙での民主党政権公約に違反するものである。 　国民の多くは今も消費税増税法に反対しており、今国会 で消費税増税法案を成立させるべきではないとの声は圧倒的多数となっていた。
　最近の国会運営では民主党、自由民主党、公明党の３党のみで協議を し、合意をすれば一気呵成（かせい）に法案を成立させるということが多数見受けられ、議会制民主主義が守られていない。
　参議院で審議を行う中、 社会保障部分や消費税の使い道等で３党合意は曖昧なものであることが明らかになった。
　国民への約束、国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田佳彦内閣総理大臣の責任は極めて重大である。
　よってここに、野田佳彦内閣総理大臣の問責決議案を提出する。≫

　筆者が読むと、谷垣自民党の政治行動は何なのだろうと思うわけだが、これが現実であり、自己矛盾を此処まで公党が平気で行うとは、いずれにせよ理解に苦しむ。どの部分に修正が加えられたか調べるのが面倒なので止めておくが、この決議案で十二分に、自民党の自己矛盾政党だと云う事は証明できるだろう。以下の時事通信の記事で、輿石幹事長が「今回ほど不思議な問責はない。自民党が賛成した意味が理解できない」と発言したようだが、まさにその通りだ(笑)。 しかし、隠れた理由として、野田・谷垣会談における「近いうち」が「限りなく遠い時期」だったと云う事実が「理由」である可能性は大いにある。その場合は、自民党の問責決議案賛成にも一分の理はあるだろう。

≪　首相問責を参院可決＝今国会解散に応ぜず－民・自党首選に突入
　参院は２９日夜の本会議で、新党「国民の生活が第一」など野党７会派が提出した野田佳彦首相の問責決議を、７会派や自民党の賛成多数 で可決した。問責決議に法的拘束力はなく、首相は自民党が求める今国会での衆院解散には応じない方針。野党は参院での審議拒否に入り、９月８日の会期末を前に、国会は空転状態となった。政局の焦点は、９月の民主党代表選、自民党総裁選に移る。
　首相は先の谷垣禎一自民党総裁との会談で、「近いうち」の衆院解散で合意した。しかし、民主党内では早期解散に反対する声が大勢。同党の輿石東幹事長は２９日、記者団に「今回ほど不思議な問責はない。自民党が賛成した意味が理解できない」と自民党を批判。別の民主党幹部は「これで『近いうち』解散は白紙になった」と明言した。
　首相は９月２１日の党代表選に出馬する意向を示唆、再選が有力視されている。ただ、原発再稼働や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加に反対する議員の間には「反野田」候補の擁立を模索する動きもある。
　与野党には、首相は再選されれば１０月前半にも臨時国会を召集し同月中に解散を断行。１１月に衆院選挙が行われるとの見方が広がりつつある。
　一方、谷垣氏は記者団に「一日も早く解散し、しっかりした政治運営の体制をつくる責任を首相は受け止めなければならない」と強調した。しかし、首相が今国会の解散に応じるそぶりを見せないことから、党内では谷垣氏への不満がくすぶっており、石破茂前政調会長や安倍晋三元首相らを次期総裁候補に推す声がある。　
　首相問責決議は、生活のほか、みんな、共産、社民、みどりの風、新党改革、新党大地・真民主が７日に提出した決議案を一部手直しして再提出。消費増税法を自民、公明両党と修正合意して成立させた首相を批判した上で、「国民への約束、国民の声に背く政治姿勢を取り続ける野田首相の政治責任は極めて重大である」と断じた。自民党は可決を優先して賛成したが、公明党は採決を前に退席。採決結果は賛成１２９票、反対９１票だった。
　問責決議の採決に先立ち、２９日の参院本会議では、改正海上保安庁法や「大阪都」構想を後押しする新法などが採決され、成立した。一方、参院に送付された特例公債法案や衆院選 挙制度改革関連法案の成立は絶望的だ。≫（時事通信）

　民主党の代表選にも、自民党総裁選にも、筆者は100％興味がない。民主党内の反野田勢力は“ドングリの背くらべ”発言に終始しており、仮に野田以外がなっても、現路線を大きく変えることは出来ない。霞が関依存からの脱却など可能性ゼロである。ただ、民主党代表選が始まれば、野田の「近いうち解散」の真意は自ずとバレルだろう。年内とかのニアンスを出せば、”選挙怖い症候群の民主党”ダークホースが突如現れる可能性もある。その意味では、解散できない問題が国内外に存在等々の発言に終始、限りなく来夏に近い解散ニアンスに徹するだろう。自民総裁は誰でも良い(笑)谷垣であろうが、腹痛であろうが、軍事オタクであろうが、好きにしてくれということだ。

　筆者は「大阪維新の会」と「国民の生活が第一」が霞が関官僚政治からの脱却までの時限連立が可能なら、連携も良いと論じてきたが、どうも最近橋下の正体がバレバレになってしまって、到底連携は無理という結論に達しつつある。TPP賛否で、連携決定となった時点でジエンドだ。東京新聞が以下のように伝えている。

≪　維新の会、中川秀直氏に合流打診　新党で、政策幹部を想定
　橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が、自民党の中川秀直元幹事長（比例中国）に対し、９月中旬にも立ち上げる新党で政策立案の中心的な役割を 果たす幹部として合流を打診していたことが２９日、分かった。
　自民党の谷畑孝衆院議員（比例近畿）も新党への合流を検討していることが判 明。次期衆院選に向け、維新の会との合流や連携に向けた動きが活発化しており、今後も流れは続きそうだ。
　新党構想をめぐっては、民主党の 松野頼久元官房副長官（熊本１区）や自民党の松浪健太衆院議員（比例近畿）ら民主、自民、みんな各党の衆参両院議員５人が離党し、新党に合流する見通し。≫（東京新聞：共同）

　マスメディアは橋下維新の会を必要以上に第三勢力として持ち上げようと必死のようだが、どうも“あぶれ議員”を掻き集めようと必死こいている姿が現れている。安倍晋三とのコンタクトも似たような話である。こりゃ国政は無理だろう(笑)。9月中旬には国会議員20人が集まり、維新新党結成と嘯いているが10人前後に落ち着く按配である。どうも第三勢力と云うか、第一勢力と云うか、次期衆議院選は「オリーブの木」風味の勢力の連合が台風の目になるような気がする。それこそがリセット再起動の「真の政権交代」（7党会派：国民連合）となり得るのだろう。その具体的検証は、次回に持ち越し、今夜は寝ることにする。皆さま、オヤスミナサイ！

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尖閣問題は終息が国益に沿う 竹島は騒動も悪くない、困るのは韓国と米国だ

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尖閣問題は終息が国益に沿う　竹島は騒動も悪くない、困るのは韓国と米国だ

　尖閣騒動も、石原都知事の唐突な尖閣購入発言以降、日中関係をギクシャクさせたようだが、日中政府は「尖閣棚上げ論」に戻ろうと云う方向で動き出しているようだ。両国の噴き上がり撥ね返り族と云うか、両国で騒動を起こしている人々の多くが、反政府的であり、隠れ親米派に属する人々である事は明白で、所謂“日中紛争惹起集団”に過ぎないと云う事である。爾来、筆者が疑惑を持っている“米国戦争屋勢力”と気脈を通じているであろう点から察して、恒常的に“日中がいがみ合う状況”を好ましいと思っている一群が存在すると云う事である。

　日韓竹島問題とは異なり、今回の尖閣騒動は“噴き上がり撥ね返り族”の思惑絡みの騒動に過ぎず、日中両政府が穏便に終息方向に動いている事は、日中共同声明及び日中平和友好条約に沿った行動と評価しておこう。正直、前原や北沢のような奴が、内閣内にいなかった事は、不幸中の幸いだろう(笑)。本来、あれだけ右翼的資質の野田佳彦が言動を抑制しているのは、自らの内閣の危うさと相対的関係にあるのだろう。或いは、右翼資質はポーズで、実は隷米なだけかもしれない(笑)。そのように考えていた矢先、時事通信（北京）が少々穿った解釈付きだが、以下のように報じている。

≪　尖閣「棚上げ論」に回帰か＝対日交渉の思惑も－中国
　【北京時事】中国政府が尖閣諸島（中国名・釣魚島）の現状維持を最優先し、(1)上陸させない(2)調査をしない(3)開発しない－という対日３条件を策定したのは、尖閣問題で日中関係が緊張した際には、かつて周恩来氏やトウ小平氏が唱えた「尖閣解決棚上げ論」に戻るしかないとの認識があるからだ。一方、日本側が尖閣諸島をめぐる領土問題は存在しないとしている中、３条件を提示して尖閣問題で日本側を交渉テーブルに着かせようとの思惑もあるとみられる。
　棚上げ論で有名なのは、１９７８年に来日したトウ氏の「われわれは知恵が足りない。次の世代は賢くなるでしょう」という発言。双方とも領有権を主張しながら、尖閣問題が両国関係の大局に影響を与えるのを回避するため、解決を先送りしたり、対立を棚上げしたりする「了解」が日中間にあるというのが、中国政府の言い分だ。
　しかし、日本政府は一貫して「棚上げ論」に同意したことはないと強調。今回の中国側の３条件や現状維持論に対して も、日本側が外交交渉を受け入れないのは確実だ。さらに日本政府が表明する「尖閣の平穏かつ安定的な維持管理」の具体的内容も日本側が決める問題として、 中国側のペースにはまることを警戒しているもようだ。
　一方、中国政府も、インターネット時代になり、尖閣問題に対する国民の主権意識や愛国感情をもはや制御できない現実を認識している。日本政府に対して現状維持を求めながら、現実には香港の民間活動家らの尖閣上陸を通じて日本側への圧力を強めているとの見方もあり、現状を見れば、中国側が主張する棚上げ論や現状維持という枠組みの維持は困難になっている側面もある。≫（時事通信）

　後半の≪中国政府も、インターネット時代になり、尖閣問題に対する国民の主権意識や愛国感情をもはや制御できない現実を認識している。日本政府に対して現状維持を求めながら、現実には香港の民間活動家らの尖閣上陸を通じて日本側への圧力を強めているとの見方もあり、現状を見れば、中国側が主張する棚上げ論や現状維持という枠組みの維持は困難になっている側面もある。≫の記事は誤誘導の極みで、今回の日中両政府に関係なく起きた事件を、如何にも中国政府が絡んでいるような解釈をとって付けているが、これこそ米国電通的洗脳に他ならない。

　ビデオニュースに出演の東海大・葉千栄教授によると≪…魚釣島に上陸した活動家らが、実は反中国政府の立場にある中国民主化運動の活動家として有名な人物たちであることや、各地で行われた反日デモの中で、毛沢 東の肖像画が掲げられていたことなどを指摘した上で、中国国内では尖閣問題は反日の衣を借りた中国・胡錦涛体制批判の色合いが強いと解説する。　中国の活動家が尖閣に上陸すれば、日本の警察はこれを逮捕する。中国では大半の中国人が尖閣の主権は紛れもなく中国にあると信じているため、中国の世論 は日本の警察の「暴挙」を非難すると同時に、その「暴挙」を黙認している胡錦涛政権を「弱腰」と批判することができるというわけだ。…≫と云う事実認識など埒外で、それこそ“時事解説”に手を加えている。

　それに比べ、韓国竹島問題は尋常ではない。大統領の人気取り云々では到底説明のできない大暴挙だ。韓国に対し、大甘政策を連発した民主党政権が“崩壊間近”だと判断したとしても、国際的暴挙である事は否めない。民主党政権になり、鳩山の女房が韓流スター好きもあって、韓流ブームに拍車を掛けた。最近深夜にTVをつけると、必ず1局は韓国ドラマを放映している。個人的にはマカロニウェスタンでも観たいところだ(笑)。思想的にどうこうよりも、確実にスポンサーになる企業群があると云うことなのだろう。菅直人は、日韓基本条約や協定を覆して朝鮮王室儀軌の引き渡しを決定したし、野田佳彦は日韓通貨スワップの枠を異様に拡大（5兆円強）した。これほど貢に良いだけ貢いで裏切られるとは、民主党が云々よりも、韓国李大統領の人格的欠陥すら感じるし、延いては、日韓両国の国民感情は更に複雑なネジレを生じさせて事になる。

 　筆者などは、韓国に対し、それなりに鷹揚な考えでいたが、幾分姿勢を改めないといけないのかもしれない。韓国経済の表向きの隆盛を評価する経済評論家連中も多いが、現実の韓国経済は張子の虎経済である。現実問題、韓国経済はサムソン等を除き、世界金融マフィアの支配にあり、心底決済の通貨が枯渇している。EU依存も強く、中国経済の減速も加わり、台所は火の車と云うのが現実だ。文化の輸出などと言っているが、在日資本のスポンサーで機能している韓流文化だけに、日本以外の国にまで波及する可能性は非常に低い。折しも、唯一の韓国大企業といわれるサムソンはアップル訴訟に敗れ、850億円の賠償命令を出された。その上、サムスンのスマートフォン８機種の米国販売差し止めの仮処分を申請されてしまった。ＯＳ「アンドロイド」を搭載し日本でも人気の「ギャラクシーＳ２」などが含まれる。

　さらに、苛立ちを加速しているのが、日朝の本格協議に先立つ予備協議が再開される方向になった。金正恩第一書記体制としては、国際舞台デビューであり、新体制としての色を出す絶好の機会だけに、韓国頭越し外交が日朝で行われる事は、米国と握り合って日本をつんぼ桟敷においていた、日韓朝の関係にひずみが出る惧れを感じているのだろう。あくまで表向きは、両国の赤十字による、北朝鮮で亡くなった日本人の遺骨返還や遺族の墓参についての協議だが、経済協力等々を引き出す戦術として、拉致問題を議題に乗せないとは限らないだろう。日朝に細いなりにもパイプが出来ることは、韓国にとって愉快な事では決してない。北朝鮮代表の劉氏は北京入りした際、拉致問題の議題化についてと云う記者の質問に対し「会談をしてもいないのに、結果について話すのは相手に失礼だ」と述べた。このニアンスはケンモホロロとは相当異なる。

　現時点で、新聞報道が先行しているので、韓国政府が本当に慰安婦問題で≪日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置を日本に求める（共同）≫と云うことだが、旧日本軍の慰安婦問題には、韓国ロビーの活躍もあり、米国では相当の認知を得ているだけに、今までの外務省主導の1965年の日韓請求権協定で解決済み一辺倒の姿勢をチェンジするチャンスであるのかもしれない。国連総会提起まで考えていると云うことのようだが、或る意味で悪くないのかもしれない。損して得取れではないが、韓国は“難癖つけて金を無心する国家”と云うイメージが定着する方が国益であるし、一定の国際的判断で“難癖”を消し去る方が得策な場合もある。このような問題は、あくまで外交戦略の中で考えるべきで、ナショナリズム心情で処理しようと云う姿勢は戦略的とは言い難い。

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官僚主導法案スルスル通過、政治主導法案は政争渋滞 議会制民主主義の不在

	ニッポンの踏み絵 官僚支配を駆逐する五つの改革 (幻冬舎新書)
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官僚主導法案スルスル通過、政治主導法案は政争渋滞　議会制民主主義の不在


　今日言いたい事は、見出しのひと言だ。霞が関の何処かの省が主導した法案は、消費増税法案だけでなく、スルスルと大政翼賛で国会を通過してゆく。かたや、政党独自の法案（国民代理人法案）は足の引っ張り合い、潰し合いで、悉く頓挫している。戦後、ここまで顕著に“官僚主導政治”が実行されたことはないだろう。嘆きの言葉を失ってしまうほどの惨状である。今日時点の国会の動きをみても、その傾向は明らかだ。

　大政翼賛法案：■「都構想法案を可決＝大阪などに特別区、あす成立へ－参院総務委」（「大都市地域特別区設置法案」）＊国民的人気の高い橋下市長との対立は避けたいとの各党の思惑から、提出から約１カ月のスピード成立。大政翼賛政党の思惑一致で総務省官僚丸投げ法案。■経済産業省・環境省官僚主導の規制委人事、原子力規制委員会の委員５人の国会同意人事案については、野田首相が説明する事ではないので、問責後も審議し成立を期する態度(笑)。そりゃ官僚様の提案だからね。

　政争の具法案：■特例公債法案、衆院選挙制度改革関連法案、NHK経営委員人事案、公取人事案は大政翼賛を離れ、政争の具にするという。法案によって大政翼賛を離れるの基準が、どうみても霞が関官僚主導で作られた法案は通過。政党によって作られた法案が政争の具と化している傾向が否めない。このような状態が恒常化してしまえば、国民主権の具現化である国会そのものが、まったく機能しない事を意味している。つまり、国民の主権行使が一切できない状態が続くということだ。これは酷過ぎる。

　社会保障の姿なき消費増税にせよ、原子力基本法案にせよ、民意は一切考慮されず、既得権益擁護、省益維持の法案だけが、スルスル通過すると云う、あり得ない民主主義を見ることになってしまう。この辺の事を国民が感知し、次期衆議院選の投票行動で、その容認又は拒否の意思表示を示さない事には、政治の劣化どころか、機能不全を起こし、官僚天国の上に後光が差すような世の中が生まれてしまいそうだ。今日は出先から、取り急ぎのひと言でした。ではでは…。

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米国共和党の戦争屋に繋がるであろう人々の証言 下院外交委員会の一幕を読む

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米国共和党の戦争屋に繋がるであろう人々の証言　下院外交委員会の一幕を読む

　今夜は、興味のある人しか読みそうもないニッチな資料（2011．05．24資料だが米国戦争屋の対日戦略を読むには有効）を添付するだけとする。軍産複合に寄与する人々の、それなりの思いと云うか戦略がこういうプロセスで進行していくのだなと、筆者などは感心しながら読んだ。民主党オバマ政権であるにも関わらず、おそらく日米同盟関係は共和党戦争屋のテリトリーと云う不文律の存在を臭わすような一幕を覗いた気がする。筆者は≪ランドール・シュライヴァー・アーミテージ・インターナショナル 創設パートナー兼プロジェクト2049研究所理事長≫の証言に強く興味を持った。マイケル・グリーンも一応眼を通した方が良いかもしれない。まぁ、このひと幕をどのように読み解くか、皆さまにお任せする事にしよう。それでは、足早に失礼します。

≪　【アメリカ】 「日本の将来」に関する下院公聴会 海外立法情報課 新田紀子

　2011年5月24日、下院外交委員会のアジア太平洋小委員会（ドナルド・マンズーロ(Donald A. Manzullo)小委員長(イリノイ州、共和党)）において、「日本の将来(The Future of Japan)」と題した公聴会が開催された。冒頭の藤崎一郎駐米大使による非公式のブリーフィング、また、米側関係者・有識者による証言の概要を、証言については事前提出の書面証言を中心に、紹介する。

＊藤崎一郎駐米大使(非公式のブリーフィング)
　米国南部で発生した竜巻と洪水の被害者へお見舞いを申し上げ、東日本大震災に際し世界中、特に米国官民から受けた多大な支援に謝意を表明したい。原発事故については、原子炉の冷却に努力しており、東電の報告書によれば、6～9か月内でこれを制御しようとしている。日本の将来について、民主主義、人権、言論の自由、開かれた経済と世界の平和と安定の追求といった基本的な価値や考え方は変わらない。また、日米同盟は世界の平和と安定の礎石であり、菅総理大臣は、日米関係を安全保障、経済、文化交流の３つの柱において強化することでオバマ大統領と意見が一致したと述べている。米国は東アジアのコミュニティや国際機関にとり必要な参加国であり、米国の東アジアサミットへの参加を歓迎する。日本は東アジアだけでなく、グローバルなプレイヤーであるべきである。
　 日本経済は急速に復興しつつあり、国会は復興基本法を議論している。エネルギー戦略計画の見直しが行われ、環太平洋パートナーシップ(TPP)協定交渉参加の決定問題はこの事態により更なる考慮が必要である。政府開発援助(ODA)の7%削減は、復興に必要なためであり、本年のみと考えている。文化・人的交流について、日本人英語教師の米国派遣計画、米国人教師や高校生の交流計画を開始する。大震災に関し、国際機関は日本との通商について規制を不要としている。余震は減りつつあり、放射能のレベルは通常の水準に戻っている。また日本は高い透明性を重視している。クリントン国務長官や全米商工会議所会頭の訪日を歓迎する。議会の交流も増やしてほしい。

＊証言１：ロバート・ゾルドス(Robert J. Zoldos II)バージニア州フェアファックス郡捜索救助隊隊長
　 被災者への深甚なる哀悼の意を表したい。地震発生後3時間以内に、米国国際開発庁が協定を結んでいる、カリフォルニア州ロサンゼルス郡及びバージニア州フェアファックス郡消防局からの都市捜索救助国内チームに対し、日本派遣の準備の指示が出された。同チームは148名の人員と12匹の捜索犬から構成され、装備60トンを準備した。3月13日に三沢基地に到着し、米軍や防衛省の協力を得て現地入りし、地元自治体職員からの説明後、直ちに大船渡市に派遣され、地元関係者との準備会合を行い、15日夜明けとともに捜索・救助を開始した。
　英国や中国のチーム、大阪と大船渡の消防団員仲間とともに捜索した。次に釜石市に派遣された。日本側から割当てがあったすべての場所で救助活動を行った後、20日に帰国し、動員が解除された。生存者を発見できなかったことは非常に残念であったが、このような事態の支援のために日本へ展開されたことは名誉と思っている。我々が赴いたどこでも、このような悲劇に直面しながらも、日本人から温かく迎えられた。

＊証言2：ランドール・シュライヴァー(Randall G. Schriver)アーミテージ・インターナショナル 創設パートナー兼プロジェクト2049研究所理事長
　日本の友人に対し、弔意と支援の気持ちを伝えたい。世界は、日本人の辛抱強い対応を大いなる称賛を持ってみている。災害の影響を過小評価すべきではないが、日本が復興し、復帰するという一点については、我々は確信すべきだ。我々は震災後に示された日本人の品位と忍耐、博愛の証人であり、日本人の対応は、復興に向けた日本人の辛抱強さと展望について我々に自信を与えるものである。
　日本の政治家による今日の決断が、日本が、限定的な範囲・影響力を持つミドル・パワー(middling power)に陥るのかどうか、あるいは、地域や世界におけるリーダーシップを持つ地位に再び上るのかどうかを決定しうるというのは誇張ではない。大震災前も、日本の指導者は困難な選択に直面していたが、大震災後、日本、そして我々の同盟は転換点を迎えている。日本の急速な復興と、この危機から日本がより強く、より自信に満ちた同盟のパートナーになることは米国の利益であるということを明確にすべきである。米国は、日本のリーダーシップや大国の地位への復帰を推進するために可能なすべてのことを行うべきである。
　短期的には、日本政府は、被災者の再定住、インフラの再建などに焦点を当てている。今後、国内エネルギーの将来についても真剣に議論する必要がある。新規原発の建設計画は保留されているが、近い将来に再生可能エネルギーへの完全な移行はなく、LNGと石炭の輸入に戻ることになろう。これは最近の両者への大きな価格上昇圧力をさらに強め、エネルギー費用の上昇は復興の障害ともなろう。民間企業への直接の復興支援に優先順位をつけるべきである。物理的なインフラの損傷、離職者、エネルギー供給の不安、流通ネットワークの損傷は、日本の将来をめぐる不確実性となる。
　米国は、同盟国の支援体制をとり、友人が必要としている時に見捨てることはないと保証すべきである。オバマ政権が直ちに危機に対応し、議会もそれを可能にさせたことを評価する。人道的・財政的支援、捜索・救助チームの展開、海兵隊の派遣が行われ、原発危機では在日米国大使館はそのプレゼンスを増大させた。これらは見過ごされることはなく、トモダチ作戦の名称に合っていた。 これらの最近の出来事は、日本のみならず米国にとっても重要な政策決定を示していることは明確である。大震災前でさえ、一部の評論家は、日本のミドル・パワーへの衰退を予測する一方、台頭する中国が日本を経済的に上回り、地域の主要な政治勢力となる中で、日米の戦略的パートナーシップの価値に疑問を投げかけ始めていた。日本の急速かつ完全な復興への我々の強い願望は揺らぐことはない。私の見解では、日本は米国の地域戦略の中心にあり続けるべきである。我々の利益を明確かつ力強く訴えることが最重要である時に、日本の衰退は、米国のこの地域における影響の弱体化を不可避にする。
　両国は、共通の価値と経済・安全保障の利益を共有する自然な同盟国(natural allies)である。強力な日本は、この地域の蓋然性のあるあらゆる安全保障上の脅威に対する防止(hedge)としての役割を果たす。日本は朝鮮半島の非核化を強く主張し、日米は台湾海峡の平和と安定に利益を共有し、日本における米国のプレゼンスは、米国が台湾関係法の義務の履行を確保するための鍵である。日米両国は、南シナ海のような係争地域を含む国際海域・空域における航行の自由の価値を理解している。
　日米同盟は、地域に利益を与えてきただけではない。日本は、イラクにおける米国の解放・再建活動を支援し、アフガニスタンの平和の推進に積極的に貢献し、国連、世銀、IMFに対する世界第2位の出資国である。日米同盟は、米国の海外における安全保障の利益と国内の経済的繁栄に有益以外の何物でもないことを証明してきた。日本を素通りし、代替の地域戦略を追求するという、ワシントンでの新しい政策への要請は、一部の人々を惹き付けるかもしれない。日本は復興に向けて重大な障壁を有している。こうした既存の問題と大震災は日本を内向きにし、地域及びグローバルな大国の役割からの後退を強いるであろうというのは、正しい懸念である。
　しかし、不確実性は日本の状況によってのみ生じているわけではない。すなわち、日本は米国の地域へのコミットメントについて懸念がないわけではない。米軍が中東に関与し、アジアから再び関心が削がれていることを承知している。また米国の対中関与は、地域やグローバルな問題の解決のために中国とパートナーを組むことの優先順位の高まりや関心の増大を反映しているとみている。アジア太平洋地域で貿易自由化に向けた努力が加速化している時に、米国政府が関心を失っていることもみている。国防予算の将来の削減がアジアにおける米軍のプレゼンスにどのような意味を持つだろうかと疑問に思っている。
　日本にとって強力なパートナーとして米国以外の現実的な選択肢はないかもしれず、その結果は内向きになるという選択になるかもしれない。しかし、この転換点は、日本の地域的・国際的な姿勢の方向性を再設定する機会であるとの考えが出始めている。中国が日本の復興に果たす役割に疑いはないが、米国から中国に軸足を移そうとの日本におけるいかなる考えにも強く警告する。中国は最もましな場合でも、信頼できないこと、最悪の場合には日本の衰退を積極的に求めているかもしれないことが明らかである。昨年には、レアアースの供給停止、北朝鮮の挑発的な軍事行動後の同国に対するあからさまな支持、さらに日米関係に亀裂が生じていると考えての主権の積極的な主張がなされた。中国は、日本にとり良き友人でもパートナーでもないであろう。
　米国の他の課題が、東アジアにおける米国の注意をそらせ、米国の活動にとってマイナスにならないようにすることが重要である。大震災は日本が主に対処するが、米国は日本のための強力な代弁者の役割を演じ、アジアにおける我々の将来にとり、日本が中心であり続ける旨の必要な再保証を提供することができる。まず、ワシントンでもっとも貴重な資源である政府高官の時間と注意を投資することである。米中戦略対話のほとんど成果もない行事に大統領と多数の閣僚が相当の時間とエネルギーを費やしたが、同盟国日本に少なくとも同じだけの注意を向けるべきではないか。
　米国も、アジアにおけるリーダーシップの地位を長期的に維持する能力に必要とされる困難な決断をすべきである。依然としてハード・パワーが重要な地域において支配的な勢力であるために、米国は必要な国防資源を約束するべきである。貿易の自由化には不承不承の参加者ではなく、リーダーであるべきである。日本との軍事同盟に関し、しっかりとした二国間の課題を押し進めるべきである。

＊証言3：マイケル・グリーン(Michael J. Green)戦略国際問題研究所(CSIS)上級顧問兼日本部長
　 地震・津波・原発の部分的メルトダウンという三重の災害は、日本にとり第二次大戦以来の最大の危機となった。この悲劇の一撃は、日本人が、政治のリーダーシップへの不満を募らせ、債務残高の影響や人口動態のトレンドが低迷する経済に及ぼす影響に意気消沈し、中国、ロシア、そして北朝鮮による裏庭での積極的な動きを警戒している時に起きた。しかし、同時に、日本社会の隠された強さと新しい決意を明らかにした。
　米国は、日本の復興に大いなる利害関係を有する。国家安全保障・経済戦略上の問題としては、米国は、アジアにおける米国の軍事外交上の前方のプレゼンスの不可欠な基軸として、また、中国の台頭につれ、地域の安定した戦略的均衡の基盤として、日本を強く頼りにしている。先進経済・民主主義国としての日本は、アジアの国々が、専制的な開発モデルではなく日本と同じ道に続くよう奨励するために重要である。韓国、豪州、インドなどが米国の対外政策に重要性を増しているが、米国への支持と影響力の観点で、日本にかわりうる同盟国もパートナーもない。
　米国民は、日本の復興に個人的な関心を示した。世論調査では、日本に対する好意や信頼がこれまでになく高く、JETプログラムの関係者、滞日経験のある米軍人、在米日系企業で働く米国人などが震災後の支援のために草の根で活動し、2億5千万ドルを集めた。各種NGOは専門家を派遣した。CSISは、復興のためのパートナーシップを立ち上げ、経団連と協力して復興努力を支援することになった。
　以下、日本の強さ3点、日本が直面する課題3件について述べる。第一の強さは、BBCの世論調査に見られるとおり、世界の日本への大いなる敬意の念である。今回は多くの国から支援がもたらされた。第二の強さは、自衛隊のプロフェッショナリズムと有効性である。日本の防衛費は今後何年も圧力を受けるであろうが、今回、相互運用性と統合は、抑止、諌止(dissuasion)、再保証(reassurance)、と同様に重要であることを示した。第三の強さは、日本の若者のエネルギーと一致した目的を持っている ことである。ほぼ30万人の日本人がボランティアとして東北に入った。
　第一の課題は、経済である。再建に必要な約6千億ドル以上の費用については、日本は必要な貯蓄を有し、また特別税・債権で支払う用意があるとみられているが、最大のリスクは経済構造のさらなる空洞化であろう。グローバルな供給網における日本の重要な役割が明らかにされたが、少なくとも部分的に生産を本州からシフトする動きがある。菅総理が提案した、TPP参加についての議論が強まるであろう。第二の課題は、エネルギー源に関する日本の戦略的アプローチの前提がストレスにさらされるかもしれないことである。短期的・長期的にエネルギー不足に直面するであろう。日本政府が、福島第１原発で起きたことについて綿密かつ独立したレビューを許可すれば、安全性向上や説明責任の基準に関する国際的な議論を導く良い立場に立てるであろう。第三は、復興と再建のための政治的なコンセンサスやリーダーシップの構築という近々の課題である。今後数か月の間に、政治再編のプロセスが加速し、断固たるリーダーシップを生み出すであろう。
　この危機は、日米同盟のユニークな深みと両国民の絆を明らかにした。我々が日本ときちんと向かい合うならば、日本、米国、そして世界に影響を与えるであろう。

＊証言4：ゴードン・フレイク(L. Gordon Flake)モーリーン・マイク・マンスフィールド財団事務局長
　救助・復旧から復興に関心が移り、緊急の課題は、原発問題、多くの破壊されたコミュニティの再建である。大震災前、日本は、財政的制約の下、希少な資源を国内問題に向けざるを得ず、地域で活発な役割を演じることができないというのが共通の観測であった。また、日本がますます内向きになっていることを示すトレンドの重大な証拠もあった。大震災がこれらを加速化するかどうかが、日本の方向性、今後の地域における役割の重要なサインである。
　 しかし、積極的なトレンドの可能性もみられる。日本は、国際的な支援を受け入れ、日本のメディアも国民も支援に感銘を受けている。米国の世論調査でも、日本は、中国や韓国のような歴史問題が残っている国を除けば、世界で最も尊敬され、好意的にみられている国のひとつである。また、こうした国際的な対応が、日本の若い世代に国際問題への関心を再生させるかである。
　5月初め、補正予算の審議中に、松本外相が謝意表明のために米国、欧州、アフリカを訪問したことは、潜在的に意味のあることである。同月20日、枝野官房長官はハーグ条約(国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約)締結に向けた準備の開始の決定を発表した。同月1日付のインターナショナル・ヘラルド・トリビューン紙への松本外相の投稿記事は、日本がビジネスに開かれており、世界からの支援と連帯を生かしつつ、よりダイナミックな国に生まれ変わるという内容であった。こうした思いは、日中韓首脳会談、G8サミットでも菅総理から表明された。
　大震災の出来事は日米同盟に新しい光を当てることにも役立った。イシューに基づく有志連合を選好する一部の声にもかかわらず、日本の緊急事態への米国の具体的な対応は、「同盟が重要である」ことを示した。何十年もの緊密な調整と協力が、軍の近接性、前例のない方法で、救助・救援・復興支援を行うことを可能にした。朝日新聞の社説もその点を評価している。在韓米軍の場合と異なり、これまで米軍のプレゼンスの核心的な理由を日本国民に説明する努力が非常に少なかったので、これは特に意味がある。中国の地域における役割に対する日本の懸念の増大と、昨年の尖閣諸島をめぐる対立の中で、米国が災害で果たした積極的な役割は、日米同盟への高い支持を深化させた。日米両国の財政的課題がなくなった訳ではないが、協力の拡大と合同での活動の分野を探る機会を提供している。
　ここで、日韓関係について述べたい。日本の韓国との関係は、日本の将来の方向性の重要なサインになるであろう。過去数年の日韓関係の改善、日韓それぞれの政府の交代、韓国哨戒艇沈没事件や延坪島砲撃事件での、日本の当初からのそして声高い支持、中国の尖閣諸島や南シナ海での激しい反応は、両国の共通の感覚を強めた。一部にはこうした事態の対応として、昨年、自衛隊の将校が米韓軍事演習を参観し、韓国軍将校が日米の演習を参観した。また6年ぶりに北澤防衛相が訪韓し、物品役務相互提供協定等の議論の開始に合意した。ハイチ地震でも自衛隊と韓国軍の間で相当の協力が行われた。これらは小さなステップであるが、韓国が大震災への対応を準備するために役立った。救助チームの派遣は、韓国の近接性があるにせよ、もっとも早いものであり、原発にはホウ酸を送った。もちろん日韓関係に緊張はある。韓国市民や有名人の多くが支援のための資金集めを行う中で、独島/竹島に関する日本の主張を繰り返す教科書が公表され、日韓の領土問題が韓国の善意を脅かした。
　 しかしながら、北朝鮮について共通の立場を調整することについて、日本の米韓両国との協力に変化の兆しはなく、日韓安全保障協力の見通しはよく、先週末の日韓首脳会談のアジェンダからみると、情報共有や原子力安全・開発、復興などに関しさらに明るい見通しがある。いずれも、米国にとり歓迎すべき展開である。 ≫（国立国会図書館HP：海外立法情報課 新田紀子 のレポートより抜粋）

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最近の読売新聞の“尖閣中国デモ”報道の異常 ナベツネだけの命令とは思えない

 

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最近の読売新聞の“尖閣中国デモ”報道の異常　ナベツネだけの命令とは思えない

　読売は最近、以下のような瑣末な糞記事を、さも重大事件勃発の如く報道する姿勢が目立ちすぎる。このような現象は、筆者が最近テーマとして選択している“米国戦争屋”からの、きつい“お達し”があるものと推認できる。300人の日本製品ボイコットが、中国、日本に何の影響があるのだろう？それも、YOMIURI ONLINのトピックスのトップなのだから、異常の度を越している。CIA由来の流れである証拠は、竹島問題にはアンタッチャブルな姿勢を徹底して貫いている。朝日と違い、繕うことがないので、米国戦争屋勢力（アーミテージ、ナイ等々）のミッションがもろ見えで、ドッキリとある意味で、役に立つ (笑)。

≪「日本製品ボイコット」中国広東省で尖閣デモ
　【東莞（中国広東省）＝吉田 健一】２６日午前（日本時間同）、中国広東省東莞市で約３００人が尖閣諸島の領有権を主張するデモを行った。
　日本料理店の前で「日本製品ボイコット」などと叫んだが、破壊行為は起きていない。デモ隊は地元の市政府を目指したが、多数の警官に阻まれコース を変えた。
　このほか、インターネットでは海南省海口市や浙江省ショキ市 でのデモも伝えられている。≫（読売新聞）

　今日26日ではないが、中国山東省で尖閣巡り反日デモ、日本料理店破壊、柳条湖事件の９月１８日に尖閣デモ、各地で計画、台湾の活動家、９月３日に尖閣に向け出航か、中国外務省「強い不満表明」…首相の尖閣発言に、中国各紙に報道規制？反日デモほとんど伝えず等々なのだが、笑わせるのが「中国各紙に報道規制？反日デモほとんど伝えず」に至っては、「読売だけが、中国尖閣デモ伝える」と記事見出し差し替えた方が良いのではないだろうか？チョット面白かったので、読売を揶揄う。ではでは

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米国・共和党の政権公約、一時的漏出？ 間違いにしては戦争屋らしさが出ていたが？

イデオロギー抜きに読める菅沼光弘のコラム

	月刊 日本 2012年 09月号 [雑誌]
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	ケイアンドケイプレス

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米国・共和党の政権公約、一時的漏出？　間違いにしては戦争屋らしさが出ていたが？

 　まずはさておき、以下の朝日新聞の記事を読んでいただこう。新自由主義の逆襲そのものだが、アメリカの旧き良き時代時代回帰宣言。少なくとも、気持だけは高揚するのだろうが…。

≪　共和党綱領草案、オバマ政策を否定　軍縮など「廃止」
　 米大統領選に向けた共和党大会を前に、同党の公約に当たる政策綱領の草案が２４日、米メディアの報道で明らかになった。「核兵器削減や医療保険改革など、 オバマ政権が進めた政策をことごとく覆す内容」で、現政権との対決姿勢を鮮明にしている。
　綱領は内政、外交などの党の基本方針を盛った文書で、フロリダ州タンパで２７日に始まる共和党大会で発表される予定。米ニュースサイト「ポリティコ」 が、同党のウェブサイトに２４日に過って「一時的に掲載された草案」を発見し、報じた。 　外交・安全保障分野では、オバマ政権の「弱腰」を批判したうえで、「世界最強の軍事力を維持すると宣言」。軍事費の大幅削減方針を撤回する。「核のない世界」を掲げたオバマ政権の核政策も「注目すべき失敗」と批判し、ロシアや中国への対抗上、十分な核戦力の維持が重要と訴えている。
　オバマ政権の国際協調路線にも背を向け、「国連などの国際機関を「時に平和や繁栄に役立たない」と批判」。「米国の指導力に代わるものはない」とし、国際問題に単独行動で臨む姿勢も強調している。中国に対しては、為替を操作し知的財産権侵害を放置していると指摘し、共和党が政権につけば「断固とした対応」を取るとしている。
　財政面では、歳出の削減や減税によって規模の小さな政府を目指す。連邦政府に集まった権限を地方に分散させて「地方分権」を推進する考えだ。
　オバマ政権の目玉政策だった医療保険改革（通称オバマケア）は、共和党の新大統領が選ばれた場合、初日に撤廃するという。国民皆保険を見直し、民間主導の医療保険制度にして、連邦政府の支出を下げる。
　景気回復は主に規制改革で進め、金融危機を教訓としたオバマ政権の金融規制強化法は撤廃。金融システムにとって重要な金融機関に対し、高リスクな取引を規制しつつ破綻（は・たん）を避ける現在の政策から、政府の介入を減らし、自由な競争を促す政策に転換する。
　そのほかの歳出削減策や具体的な減税策については盛り込まれていない。（ワシントン＝望月洋嗣、山川一基）≫（朝日新聞）

　上記朝日の記事が報じるように、現時点で共和党の公約に当たる政策綱領の草案かも？というレベルなのではないだろうか。少なくとも、大統領候補ロムニーの考えよりは、副大統領候補ポール・ライアンの思考経路そのものと云う感じだ。ウッカリ草案がアップされ慌てて消したのか、世間の反応を観測する為に、意図的にアップしたか、現時点では判らない。ただ、副大統領候補に、大物有力候補スーザン・ライス前国務長官などを押しのけ、ポール・ライアンを選択した以上、ロムニーの政策はライアン系（非妥協的な新自由主義者）に傾くことは容易に想像できる。

　このライアンと云う人物はエリック・キャンター、ケヴィン・マッカーシーの二人とともに「ヤング・ガンズ」、読んで字の如く若き共和党政権奪取スナイパーと任じられた政治家だ。1970年1 月生まれと若く、ハンサムな白人。ウィスコンシン州選出の共和党会員議員。宗教はカトリック。共和党内でも旧守的保守勢力のテー・パーティーからの支持も得ている。メディケイド（低所得者医療保険制度）、ペル奨学金、フードスタンプ、低所得者向け住宅の予算削減など、徹底した小さな政府を目指す市場原理主義経済を目指している。年齢は若いが、28歳から下院で活躍、その後順風満帆の議員人生を送っている。一部で橋下徹とイメージが重なるが、歳出削減・減税・小さな政府・市場原理の考えは揺らいだことがない。

　11月に行われる大統領選は、現時点において現職民主党オバマ大統領の再選が優勢な状況なわけで、ロムニー共和党大統領候補としては、支持率拡大のポイントゲッターは喉から手が出るほど欲しいと云う事情があるのだろう。共和党支持のティーパーテー勢力やウィスコンシン州における、選挙戦を優位に運ぶための選択かもしれない。ただ、政治の世界では多いにある妥協と云うものをせずに、政治的成功を経験しており、挫折を知らない点が重大な欠点だろう。この選択がロムニーにとって、吉と出るか凶と出るか、結構微妙な感じだ。万が一、ロムニーが大統領選を制した場合、ライアンが政権のアキレス腱になる可能性もある。

　共和党の次期政権公約として一時的にでもアップされた政策綱領を読むと、我が国の既得権益集団が泣いて喜びそうな事が並んでいる。逆に見るなら、経団連やその他の経済団体の多くも、拙ブログ「第三次アーミテージ・ナイ報告書の怪　日本が米国戦争屋に支配される“仕掛け”を覗く」で指摘した、米国戦争屋の支配下でありたいと望んでいる事がよく判る。①「世界最強の軍事力を維持すると宣言」②国連など国際機関は平和に寄与しない。米国の指導力なしに世界に平和はない。③中国政府は、為替を操作し知的財産権侵害を放置している、断固措置を取る。④医療保険改革（通称オバマケア）は共和党大統領就任初日に撤廃。⑤金融規制強化法は撤廃。金融の自由な競争を求める。

　殆ど冗談に近い話なのだが、これを若いハンサム白人が唱えると、噴き上がる米国社会があるのだろうな、と想像する。“オキュパイ・ウォールストリート”の逆バージョンだ(笑)。橋下の“船中八策”も荒唐無稽だが、ライアンには負ける。共和党が勝てば、政策の色合いが極端に変わる状況になっている。石原の尖閣10月上陸、逮捕したらいい発言がスケール小さく見えてしまう(笑)。しかし、よくよく米国2大政党の180度異なる政策を打とうと云う対峙には、ドラスティックな雰囲気はある。それに比べ、我が国の2大政党（一応、民主・自民）の違いは、政策が違うわけではなく、それに割く予算額の差異が政策の差異。これじゃ、刺激的政権交代と言われても、ワクワクな高揚感は生まれない。

　おそらく、それもこれも、明治以降変わらぬ“官僚制度”に支えられた立法府と云う位置づけがあるのだろう。つまり、変わらぬ官僚行政があり、そこにチョコンと政治家が乗る。政治家の顔は立てるが、政策を作り実行するのは、すべてが官僚行政と云う次第なわけ。ここを破壊的に変えてしまわないと、日本での“政党政治”は成り立たないのだろう。つけ足しのような話題だが、尖閣問題の話題は歯牙にもかけなくて充分。竹島は、困っているのは韓国政府。こちらがジタバタすることもなし。本気で怒るなら、日韓通貨スワップ協定を破棄すれば、それで充分。まぁオバマからの依頼だけに、財務省が断るとは思えないが(笑)。まぁ日本の政治は未だこんなものです。それでは、今夜はこの辺で、オヤスミナサイ！

	日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 (ちくま新書 905)
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	筑摩書房

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“民主党代表選”悪足掻きはミットモナイ 誰がなっても“官僚政党”堂々野田で自滅せよ！

この本、著者の経歴と関係なく読めた

	コストを試算! 日米同盟解体 ―国を守るのに、いくらかかるのか―
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	毎日新聞社

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“民主党代表選”悪足掻きはミットモナイ　誰がなっても“官僚政党”堂々野田で自滅せよ！

　次期衆議院選が年内に行われる可能性は80％が、多くの永田町通の観測だ。筆者も、野田・谷垣との間で密約はなかったとしても、野田内閣は9月一杯持たせるのがヤット、と考えるのが常識だろう。勿論、野田も輿石も、大惨敗必至の総選挙を実施くないわけだから、竹島領土問題がクローズアップされればされるほど、色んな屁理屈の材料が生まれるので、野田にしてみると、政局上は好材料だ。まぁ韓国政府と日本政府の対応次第では、国民の愛国の気持を、双方逆撫でするわけで、綱渡り外交をしなければならない。その意味では、野田の顔色などを観察すると、相当参っているニオイも感じる。眼の下にクマが出来ている(笑)。

　小沢が皮肉たっぷりに発言したように、どんな正義ツラしようとも、現在の野田民主党に残っている以上、彼らには野田佳彦を09年マニュフェストへの裏切り者だと名指しする資格はない。何処から眺めても、連合の選挙協力や政権与党の権益おこぼれや、党に内部留保されている政党助成金の分け前を望んでいると批判せずにはいられない。鳩山が、情けなくも9月21日の代表選で、再び野田が代表になるようなら、民主党にいる事を考えなければならない？とか言ったようだが、それでも離党する覚悟が出来ているとは考えにくい。

　民主党が仮に野田ではなく、次なる代表を見出したとして、あの有象無象の議員たちの顔ぶれでは、霞が関官僚にとって、あまりの役不足である。間違いなく“官僚政党”の名に恥じない所業しか出来ないことは、筆者が保証する(笑)。だからといって、自民党も、これまた“同じ穴の狢”なので、どうもこうもない“官僚政党”のデジャブを見せつけられるのだろう。まぁ小沢一郎が去った民主党なんて政党がどうなろうが知った事ではないが、野田が再選され、鳩山が、また優柔不断ぶりを見るのも一興か程度の事である。

　以下の毎日新聞の記事のように、“ポスト野田”難航なんて揶揄されるわけである。そりゃ小沢がいないわけだから、政党としても体をなせる政治家はいないと云うことなので、野田以外の誰が出てきても、次期総選挙における結果に大差はない。前原などが代表になれば、野田に輪をかけたような大惨敗になる(笑)。ことの序だから、仙谷由人にでも最後の代表やらせたら如何か(笑)。

≪　民主代表選:「ポスト野田」候補探し難航
　民主党代表選（９月１０日告示、２１日投開票）に向け、野田佳彦首相の対立候補擁立を探る動きが広がっている。「支持率が低迷する野田首相では次期衆院選を戦えない」との危機感からだが、党幹部や閣僚が首相の再選支持を相次いで表明。「ポスト野田」候補探しは難航している。このため対抗馬を決める「予備選」を行えないか探る動きも出ている。【小山由宇、光田宗義】
　首相再選に反対するのは、党内の消費増税や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）、原発再稼働などに 反対する議員のグループと重なる。
　野田首相の対抗馬を探っているのは、鳩山由紀夫元首相ら消費増税法に反対した議員中心の「消費税研究会」▽造反した当選１回議員が中心の「真の一体改革を実現する一期生の会」（真実の会）▽消費増税法に反対した山田正彦元農相や菅直人前首相に近い平岡秀夫元法相らで作る「民主党復活会議」−−など。しかし勢力はまとまりを欠き、現時点では結集できていない。
　首相の対抗馬として名前の挙がる馬淵澄夫元国土交通相や小沢鋭仁元環境相、海江田万里元経済産業相、原口一博元総務相らにも表だった動きはなく、代表選出馬に必要な推薦人２０人を確保できそうな有力候補は見当たらない。 　「２０人」のハードルをクリアするためのアイデアが予備選だ。
　２４日の復活会議の準備会合には１０人の議員が集まり、会議参加議員なら誰でも立候補できる予備選を行うと決めた。出席した首藤信彦衆院議員は「当初は話し合いで候補者を出そうとしたが、限りなくバリアーを低くし、『自分こそが首相だ』という志は１期生でも重視すべきだ」と語った。２９日の設立総会で５０人程度の議員を集め、その後の予備選実施を目指す。
　これをにらんで野田グループ議員も動き出した。２３日昼の会合では、野田首相に近い長浜博行官房副長官が「今後のこともある。よろしくお願いしたい」と、代表選を念頭にあいさつ。同日夜には、藤村修官房長官も加わって会食して結束を確かめた。当面は菅グループや旧民社グループなど、昨年の代表選で首相を支持した議員を中心に接触を図る。
　一方、前原誠司政調会長のグループには微妙な雰囲気が漂う。前原氏は首相の再選支持を既に表明しているが、２３日夜のグループ会合では複数の若手から「前原さん自身が出てほしい」との声が出た。「選挙の顔」を求める心理が主流派にも広がっていることの表れで、首相再選の障害になる可能性がある。≫（毎日新聞）

　やはり、正々堂々と民主党は総選挙に敗れ、野党になるのがお似合いだ。政権を嘗ての自民党のように、曲がりなりにも“やっているフリ”すら出来ないのだから、野党暮らしを永遠に続け、嘗ての“社会党”最近でいえば“社民党”のようになっていくのだろう。与党内にいると、なにか自分達は何かやっているような錯覚に陥るようだが、実際問題、官僚から出された資料をなぞっているだけの事である。自分達の資料にドンドン順応する民主党政治家を眺め、官僚どもは、“幽霊の正体見たり枯れ尾花”だと、腹を抱えて嗤っているそうである。

　政局絡みでは、以下のふたつの新聞報道が奇妙な符号で一致しているニオイを感じる(笑)。ただ、直感なので筆者の勘違いかもしれない。皆さまの炯眼で読み解かれるのも一興かと思う。全然“かんけぇね～！”なら、それはそれでも構わない。では今夜はこの辺で、オヤスミナサイ！

≪　新党・生活が「国民連合」構想…反増税と脱原発
　新党「国民の生活が第一」が、「消費増税凍結法案」と「脱原発法案」の成立を目的に、野党各党と連携する「国民連合」の設立を進めていることが明らかになった。
　すでに、社民党や新党大地・真民主や新党きづな、地域政党・減税日本などに参加を呼びかけており、２７日に国会内で設立準備会を開く。≫（読売新聞）

≪　松井・大阪府知事:維新、国政は別の党　第三極結集図る
　大阪維新の会幹事長の松井一郎・大阪府知事は２２日の記者会見で、維新の国政進出に関し、「維新八策のセンターピン（核）について合意を得られるよう国会議員と議論して政権運営をできるチームをつくる」と述べ、八策を軸に現職国会議員の結集を図る考えを示した。「大阪都構想」など地元課題に取り組む地域政党として維新の会は存続させ、維新とは別に新党設立を目指すという。
　松井氏は、新党と維新の会の関係を「（国や地方の）それぞれの課題に対応する横のつながりが必要だ」と述べ、国会議員団、都道府県議団、市議団の３者が対等の関係で連携していくアイデアを披露。その上で、３者の意思疎通を図る連絡調整の仕組みが必要になるとの考えを示した。
　一方、連携が取りざたされているみんなの党について「（勢力が）広がっていない。良いことを掲げても、これでは（政策を実現）できない」と指摘。「（衆院議員の任期の）４年でやれることを国民に示し、（勢力を）広げられる政治集団が必要だ」と述べ、みんなの党以外の国会議員も含め、第三極の結集を図る考えを強調した。≫（毎日新聞）

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第三次アーミテージ・ナイ報告書の怪 日本が米国戦争屋に支配される“仕掛け”を覗く

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第三次アーミテージ・ナイ報告書の怪　日本が米国戦争屋に支配される“仕掛け”を覗く


　先ずは、アメリカポチ軍団・外務省アジア大洋州局長の米国のリップサービスの歓喜する記事から読んでいただこう。

≪　尖閣諸島「日米安保を適用」　米高官、日本の立場に理解
　訪米中の杉山晋輔外務省アジア大洋州局長は２２日、米ホワイトハウス国家安全保障会議（ＮＳＣ）のラッセル・アジア上級部長、米国務省のキャンベル次官補らと相次いで会談した。米政府側は、香港の活動家が尖閣諸島に上陸した問題に関連し、尖閣諸島には日米安全保障条約が適用されるとの立場を示した。
　日米安保条約５条は、日本の施政下にある領域において、米国が日本を防衛する義務を定めた内容。米政府はこれまでも、尖閣諸島は日本の施政下にあり、同５条が適用される、との立場を取ってきた。ただ、領有権については中立の立場だ。
　香港の活動家の上陸をきっかけに、尖閣諸島をめぐる日中間の対立が先鋭化するなかで、米側が改めて立場を明確にしつつ、理解を示した形だ。杉山氏は一連 の会談後、記者団に、尖閣問題について「協議の中で確実に出た。（米側から）その点にきちんと言及があった」と強調した。
　一方、杉山氏は竹島問題について「国際法に基づいて問題を解決すべきだ」として、国際司法裁判所（ＩＣＪ）に提訴する日本政府の方針を米側に説明。杉山氏は記者団に「一般論として、国際紛争は平和的な手段で、国際法にのっとって解決すべきである、という点で、日本の考え方に米側は賛同している」と述べた。
　また杉山氏は、２９日に北京で行われる予定の日本と北朝鮮の予備協議についても、日本政府の対処方針を米側に説明。日朝間の協議が再開されれば、日米韓３カ国の連携が一層重要になる、との認識で一致した。≫（朝日新聞デジタル：ワシントン＝伊藤宏）

　尖閣が日本の施政下にあるのは、明白な事実で、何も国務省官僚らに言われなくても判っている。問題は領有権への関与だろう。そこは適当に日中でやれば良いことだ、と言っているわけで、糞の役にも立たない情報に過ぎない。まぁ、この記事で口角泡を飛ばす必要もないのだが、アメリカ様が尖閣・竹島に言及してくれたと歓んでいる外務官僚と云うだけの話に過ぎない。筆者などが知りたいのは、何故“慰安婦問題”などで、韓国李大統領を煽ったのか？そこが聞きたいし、日本国内で台頭し始めた「アメリカって怪しくないか？」と云う世相への応急措置行動を行っているとしか思えない。≪日朝間協議再開に関し、日米韓の連携が一層重要になる」に至っては、笑い話だろう。正直、米国戦争屋勢力の焦りは相当なレベルに達している。それこそ“レベル７”だ（笑）。ただ、あくまで米国内の一部勢力の焦りである点も考慮に入れて、観察する必要がある。

　孫崎氏の一連の著書の影響もさることながら、国民の反原発世相の台頭も彼らの心を掻き毟っているのだろう。彼らの多くは共和党中心の政権で動きが活発になる人種なのだ。現在の民主党オバマ政権にあっては、外野とまで言わないが、動きが思うに任せない事情を抱えている。特に、クリントン国務長官と云う人の中国贔屓は夙に有名で、日本など無きに等しい扱いになっている。正直、政界・経済界・官界において、共和党戦争屋と持ちつ持たれつで既得権益で潤っていた人々にとって、“アメリカへの疑惑”とか“再生可能エネルギーシフトの世論”など、忌々しいことだらけで、焦りは頂点に達しようとしている。

　それでは、尖閣への香港噴き上がり族の尖閣上陸は、なぜ起きたのだと疑問を持つ人達もいるだろうが、あれは個人的集団レベル、米国戦争屋が裏から手を回せば、即刻動く勢力に過ぎない。ただ中国政府も、中国の国旗を振りまわした連中を一定の範囲で支持せざるを得ない国内事情があるだけで“愛国だ”と賛辞を送っているわけではない。竹島はそうはいかない。なにせ韓国大統領の所業だから、国家レベルだ。しかし、これもレームダック李大統領が、退任後の身分保障と引き換えに、共和党戦争屋の唆しに乗った可能性は大いにある。ただ、外交上、現大統領の言動であり、政府としては守らざるを得ない事情もあるのだろう。

　また、あのアホ臭いとまで言われた米韓FTA協定締結の見返りとして、TPPを入り口に、日米FTA協定まで持ち込み、アメリカが日本市場もコントロールするから、韓国企業（殆ど国際金融マフィアの傘下・笑）にも御裾分けがあるからさ、と尤もらしい誘導もあったのだろう。韓国大統領が、あの野田が狂ったのではないかと訝るほどの言動に出ている理由は、明らかに日本の力など問題ではないだけの、力の均衡を持つ勢力の示唆がなければ起こり得ないことである。

　日米同盟に関する有識者の政策提言書が、戦略国際研究センター(CSIS)からアーミテージとナイの名で発表された。内容について此処では多くに言及しない。（興味のある方は、検索すれば色々ヒットする）2000、2007年に次ぎ第三回目の報告書だ。上述しているように、戦後の日米同盟の中核をなしていた勢力の報告書と云うポイントを確認しながら読む必要がある。この報告書を読んで、短絡的「やっぱり、ジャパン・ハンドラーズの思うが儘に状況は動いている」と早とちりしない方が良いだろう。ただ、彼らも、日本国内の世論の大きなウネリに即応する身軽さを持ち合わせている点は流石である。前回までふたつの報告書では、日米軍事同盟と云う色彩が強く出ていたのだが、今回の報告者では、エネルギー安全保障、経済と貿易、「隣国との関係、安全保障戦略の順になっている。CIAが軍事や嫌米政権崩壊暗躍から経済への関与を強めるとした、方向性とピッタリになっている。ナイ教授はCIAの知的バックボーンでもある。

　筆者から見ると、既存政党離れの「空気」が醸成されつつある日本の現状に、恐怖を抱く既得権益勢力があり、彼らの不安と不満と云う弱味につけ込む形で“白馬の王子”の役を演じつつ、優しく血で汚れきった悪魔の手を差し出している構図にしか見えないが、溺れる者藁をも掴むわけで、経済界などは死に物狂いで、彼らのご託宣を拝み続けることになるだろう。政界に関しては、小沢一郎が「古い人間には判りません」と皮肉を語るほど極めて視界不良で、カオスの世界への突入だが、もう避けて通ることは不可能になったようだ。官界は裏で画策はするが、最終的には政権を握った勢力に仕える身なので、表向き動くことは出来ない。次期政権は、民主党の政権交代時のドジを反面教師とし、すかさず幾つかの手枷足枷を講ずることになるだろう。

　勿論、民自公政権が勝利をおさめてしまえば、もう筆者などが出る幕はなくなり、2，3年は休みと云うことになる（笑）。次の次の総選挙まで、政治コラムをそれなりの意欲で書き続けることが可能かどうか、些か心もとない（笑）。先ずは今夜はこんなところで、オヤスミナサイ！ ＊そうそう、シュライバーとか云うアーミテージの子分が、上述報告書の解説をしていたようだが、この前哨戦のような按配の米下院公聴会の情報を見つけた。共和党戦争屋と共に当時の藤崎一郎駐米大使やシュライバーやマイケル・グリーンが登場し、実しやかに語っている情報を拾った。これは、よく読んでから別途書くことにする。

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“ アナログ族 ”と“ デジタル族 ” 世代間格差よりも数段重大な格差が生まれている

 

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“ アナログ族 ”と“ デジタル族 ”　世代間格差よりも数段重大な格差が生まれている

　野田と「首都圏反原発連合」メンバー代表らの面会が行われたようだ。朝日は以下のように報じている。

≪　首相と反原発団体が面会　話し合い平行線
　野田佳彦首相は２２日、関西電力大飯原発（福井県おおい町）の再稼働に反対する市民団体のメンバーと首相官邸で面会した。首相は「基本的な方針は脱原発依存だ」と述べる一方、再稼働の中止など団体側の求めには応じず、話し合いは平行線に終わった。
　面会したのは、首相官邸前で毎週金曜日を中心に抗議活動を続ける１３の市民団体と個人による連絡組織「首都圏反原発連合」のメンバーら１０人。仲介した菅直人前首相も同席した。団体側は大飯原発の停止のほか、すべての原発の運転を再開させず廃炉にするよう要求。新設する原子力規制委員会の人事案も「原子力事業者に直接関わっている」として撤回を求めた。
　首相は大飯原発の再稼働について「安全性を確認し、国民生活への影響などを総合的に判断した」と説明し、規制委の人事案も「国会が判断する」と撤回に応じなかった。今後のエネルギー政策は「中長期的に原子力に依存する体制を変えることを目標にしている」と述べ、脱原発依存の方針に理解を求めた。だが、団体側は「承服しかねる」と反発し、面会は３０分で終わった。
　終了後、藤村修官房長官は会見で「連合体のみなさんとの話はこれで終わった」との認識を示した。一方、団体側のメンバーの一人は「時間も短く不完全燃焼というか消化不良。要求が通るまで何らかの抗議をしたい」と話した。
　面会は団体側が繰り返し要請。首相は当初、「前例がない」と断ったが、抗議活動が拡大していることに加え、菅前首相の働きかけもあって方針転換した。 ≫（朝日新聞）

　率直な感想を言わせてもらえば、明らかに“無駄”な会見だった。否、野田にアリバイ作りと政府・官邸のプロパガンダ報道に寄与した観さえある。「首都圏反原発連合」代表ら以外の、反原発の趣旨で集まる多くの人々にとって、不透明な会見になったと云う事実は残された。政府TVで確認したが、悪代官が民百姓の直訴に耳を傾ける素振りを見せ、自らの正当性を朗々と語ったに過ぎない。マスメディアは“平行線”と云う語彙を使っているが“聞き及ぶ”と表現する方が妥当である。今後、現時点の“反原発集会”の勢いに陰りが出ないかどうか、冷静に見つめる必要がある。菅直人が鎮座しているのが、なんとも違和感だった（笑）。

　今夜の本題。筆者は、新宿紀伊国屋と日本橋丸善と幾つかの郊外系書店によく顔を出すが、孫崎氏の「戦後史の正体」が漸くにして、郊外系書店にも並ぶようになった。確認していないが、八重洲ブックセンターで売上総合1位、大学生協の書籍・政治法律部門で2位にランクインしている。書店の営業姿勢にもよるのだろうが、出版社や日販、東販の差配によるのか判らないが、必ずしも平積み等々で、優位な扱いは受けていないにも関わらず、見事な善戦である。

　筆者は、「戦後史の正体」の善戦を悦ばしい事と思うと同時に、既得権益保守勢力及び右翼と呼んでも過言ではない“昭和史”に関する著書が「戦後史の正体」が埋もれて見えなくなるほどの嫌がらせを受けている実態も目撃している（笑）。死に物狂いで、孫崎氏の「戦後史の正体」を読ませないようにしようと云う、展示側のテクニックが見られるのは面白い。筆者は、個人的に歴史は、現代から過去に遡る時系列で検証するようにしているが、これ程までに“昭和史”や“戦後史”の書籍が並んだことはない。これが、孫崎氏の「戦後史の正体」が如何に既得権益勢力にとって“不都合な真実”の指摘であったかを証明しているのだろう。

　どうも、新聞読者層と云うのは、未だに“東大話法”の妖術から解き放たれていない人種らしく、権威主義に洗脳されているようだ。ネットによる情報で多くが売れるのだろう。或る意味で面白い時代を反映した現象と捉えることが出来る。このような21世紀型現象を観察すると、世代間格差と云う問題よりも、“アナログ族”と“デジタル族”と云う格差の方が、世間の空気を二分するのではないのかな？と思ってさえしまう。“固定電話族”と“携帯電話族”と云う括りも似たような傾向を持つのかもしれない。

　最後にもう一つ、面白い現象を見つけた（笑）。“人気ブログランキング”と云うサイトがあり、最近頓に右翼系保守のブログが勢いを増している。よく見てみると、“雨後の筍”と新たな“右翼系保守”乃至は“嫌中韓”がテーマのブログが生まれている。書籍にしてもブログにしても、極めて面白い現象なのだが、なんだか、不都合な事実を隠蔽しようと、何処かの誰かが、死に物狂いで煙幕張りに勤しんでいるようである（笑）。今日この頃の雑感を語って、今夜のコラムとさせていただく。それでは、オヤスミナサイ！

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「日韓通貨スワップ」5兆円枠の延長の是非が対韓外交の決め手 米国が黙ってはいないだろうが

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「日韓通貨スワップ」5兆円枠の延長の是非が対韓外交の決め手　米国が黙ってはいないだろうが

　先ず、今日22日延び延びとなっていた「首都圏反原発連合」の代表者らと、野田佳彦の直接会談が持たれると云う話だ。民主党政権が確実に消え去る次期衆議院選以降の“原発政策”に関し、原発ゼロのタイムスケジュールが入った「原発に依存しない社会をつくっていく。そうした大きな方向性の下で戦略をまとめていきたい」、８月中をめどに策定する「革新的エネルギー・環境戦略」では将来的に原発をゼロとする方向で調整等々を打ちだすようだが、どうせ次の政権が覆すに違いないから良いか～ってなものだろう（笑）。「首都圏反原発連合」の代表となる方々には、HPで宣言している通り、有耶無耶な手打ちをしないよう頑張って貰いたいものである。

＊代表らが表明している野田への要求は下記の通り。
≪１．大飯原発の再稼動を中止すること。
２．現在検査で停止中の全ての原発の再稼動をさせないこと。
３．国策としての原子力政策を全原発廃炉の政策へと転換すること。
４．原子力規制委員会の人事案の白紙撤回。 金曜首相官邸前抗議行動で掲げ続けてきた「再稼動中止」を軸に、原子力規制委員会の人事案の白紙撤回も求めます。また福島現地からの声も届ける予定です。≫（「首都圏反原発連合」HPより転載）

　正直、野田民主党政権も自公野党も、共にレームダックの状態にあるので、コラムの題材に迷うと云うのが実情だ。なにせ、民主党が今後行おうとする政策のすべてが、次期政権によって“ご破算”にされる事は必定なので、特例公債法案、国会の定数是正、原発政策、来年度予算編成、中韓との間に起きている領土問題にしても、そのすべてがモラトリアム状態に置かれているとしか思えないので、政局にも、政策にも、興味が削がれるわけである。そんなわけで、“イタシカタナク”「週刊朝日」を拾い読みしてみた。その辺を書いてみようと思う。

　週刊朝日の「愛国という名のエゴを許すな」で、尖閣騒動は海上保安庁と沖縄県警の混成チームが、概ね滞りなく事態を収拾したとみている。筆者も同様の評価だ。これ以上、中国政府も彼ら噴き上がり族の勝手は許さないであろう。問題は、韓国李大統領の帝国主義的言動の方だと断定している点も正しい。ただ、今回の李大統領の竹島訪問と天皇陛下に対する発言が、支持率回復と韓国歴代大統領退任後、次期大統領によって刑事裁判で裁かれるのが恒常化しており、それを牽制した行動だと分析しているようだが、どこかストンと納得出来ない。筆者の“米国の影”を執拗に語るつもりはないが、実効支配している竹島に、あらためてスポットライトを当てる行為は納得がいかない。天皇陛下を悪しざまに言い放つ発言の真意も、今ひとつ踏み込んだ分析がない。

　正直、韓国国民の噴き上がりを煽って、どんな国益があるのだろうか。アノ行為で、下がっていた支持率が上がるほど、韓国有権者も愚かではないだろう。在日の韓国の人々も、青天の霹靂と云うか、或る意味で良い迷惑発言だったに違いない。日本の外務省も強気にならざるを得なく、竹島領有権問題の国際司法裁判所（ＩＣＪ）への共同提訴を韓国に正式に提案、単独提訴も辞さずの姿勢を表した。裁判は開かれず、実益がないように見えるが、国際社会への問題提示と云う意味では価値があるだろう。問題は米国IMF世界銀行が画策した昨年秋の「日韓通貨スワップ」の枠を現行の約１兆円から５倍超の約５．４兆円に拡充した。この延長をするかしないかが、李大統領の言動が単独のものか、陰で操る勢力があるかの見極めになる。あの不平等の極み・米韓FTAの締結で、李大統領は米国の完璧な傀儡になったと読むべきだ。筆者は、そのように観ている。

　政局絡みでは、①橋下維新の会を封じ込めるために最長でも10月末くらいの解散だろう。しかし、必ず負ける解散をする政権与党はあるわけもなし。結局、判らないと書いている（笑）。②橋下と松野らの会食は、スワ新党と云う問題ではなさそうだと云うこと。維新の狙いは安倍晋三、菅義偉らしいと云うこと。此処からは筆者の推測だが、どの手が有効か、手探り状態で、狼煙を上げているだけのような気がする。中央政界の歩き方の勝手が判らず、実はウロチョロしているのかもしれない（笑）。

　③、同じく政局絡みで、民主党代表選。仙谷由人のフラストレーションがピークに達していると云う（笑）。そりゃそうだ、官房長官更迭以降、黒幕から黒子、そして只の田舎政治家なんて言われてしまうわけだから、苛立ちはピークだ。無知やり存在感を示したくて、野田の対抗馬を出すかもしれないが、前原は戦意喪失。他の玉もイマイチだ。此処から筆者。それで、暴れると言っても「対小沢」があっての仙谷、敵が居ないのに戦いようもない悪徳弁護士と云うところだろう。自民党総裁選、安倍晋三も出る気満々らしいが、森が町村と裁定した以上、もう無理。谷垣は、総裁選前に野田を追い込み、解散に持ち込まない限り、再選の眼はない。

 　④みんなの党が分裂含みだと云う記事。⑤鳩山グループがバラバラになってきた。そんなこんなの記事でしたが、政局と云うほどの記事ではなかった。今週（8月31日号）は370円也の損害と云うところだった。まぁネタ無しなので、これもやむを得ないだろう（笑）どうも、週刊誌全体に、小沢ネタが切れると、青息吐息になる現象がある（笑）。週刊誌も小沢一郎で回っているようだ。さぁ、次期総選挙が楽しみですね。現時点の筆者の興味はその一点。野田にも谷垣にも、まったく興味が湧かない。早く、両者ともに、勝栄二郎と共に消えて欲しいが、野田は谷垣を完璧に裏切り、解散をしないような気がする。彼のシロアリ退治演説を忘却の彼方に葬り去る能力から考えて、谷垣を裏切るなんぞ“屁の河童”に違いない。明日は、何事も起きなければサンデー毎日を読む事にする。それでは、皆さんオヤスミナサイ！

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石原慎太郎は“なぜ”尖閣購入を宣言したのか 深い意味はあるのだろうか

 

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石原慎太郎は“なぜ”尖閣購入を宣言したのか　深い意味はあるのだろうか

　先ずは昨日の政局から。「国民の生活が第一」の小沢代表が次期衆議院選では、岩手1区（階猛民主在籍）、3区（黄川田徹民主在籍）に、「１区も３区も政党が違う。民主党に残っているということは、政権交代時の約束を反故にし、増税に走ることを是とした人たちだ」として、対立候補の擁立を明言した。岩手では、県議市議の多くが民主党を離党“生活”に入党する流れが本格化している。これで、ハンチョロケな二人は危機に立たされたようである。階などは高裁で“小沢有罪”の噂に惑わされたようだし、黄川田はポストに執着した結果だろうが、政治権力闘争では、明らかなミスジャッジをしたようである。

　それはそれとして、尖閣騒動は国内のハネッカエリどものお陰で、一段とヒートアップし始めた。国旗を振れば良いと云う話ではないのに、どうにも単細胞な愚挙に出たものである。中国内の反日運動も、これで一段と盛り上がるに違いない。当然、韓国でも盛り上がっている。領土問題と云う、単細胞集団が噴き上がりやすい政治テーマを提供した火元は、石原東京都知事だ。尖閣などは、日本が実効支配しているわけで、火をつける外交上のメリットはゼロである。わざわざ、実効支配と云う外交防衛の微妙なバランスを揺さぶったわけである。

　大変勇ましく思える人もいるわけだが、尖閣領有権問題が中国で噴き上がれば、中国共産党も何らかの行動をパフォーマンス的であっても、行わざるを得なくなる可能性が出てきた。こうなると、日本側の噴き上がり族も黙ってはいられない、次なる行動も十二分にあり得る。この事で、誰が、どのような利益を得るのか、そこのところを見極める必要があるのだろう。そのことに触れたのが拙コラム「領土問題の悩ましさ　“日本が敗戦国”であると云う歴史的事実を噛みしめ思う」なのだが、今ひとつピンと来ない読者が多かったようだ。あまりにも俯瞰的過ぎたのかもしれない（笑）。

　そもそも、なぜ東京都知事が、わざわざアメリカまで出向いて、「尖閣列島を買うぞ！」等と言わなければならないのか、そこからして極めて不自然だ。最近では、寄付金で米国紙に全面意見広告まで出したようである。米国での講演の場所が「ヘリテージ財団」だって云うのだから、お里が知れているというべきだろう（笑）。「ヘリテージ財団」ってのは、日米安保マフィアの巣窟シンクタンクのようなもので、謂わば米国戦争屋のシンクタンクと云うこと。“頭隠して尻隠さず”そのものの所業だ。都知事選での政権公約に「横田基地返還！」なんてのがあったはずだが、あれも口先介入ということか、せめて一緒に「横田も返せ！」とでも言えば、幾分聞く耳もあるというもである。前原が平成の口先男なら、石原は昭和の口先男の冠を被っているらしい。そう言えば、東京新聞の社説も同じようなことを指摘している。

≪　週のはじめに考える　横田基地は必要なのか
　東京都の西部に米軍横田基地があります。首都に外国軍の基地があるのは世界でも珍しい。航空機騒音の被害も絶えない横田基地について考えてみます。
　横田基地は福生市、立川市、昭島市、武蔵村山市、羽村市、瑞穂町の五市一町にまたがる七百十四ヘクタールの広大な基地です。朝鮮戦争では出撃基地となり、ベトナム戦争では輸送機の中継拠点として使われました。現在はＣ１３０輸送機十三機のほか、ヘリコプターなど七機があるだけ。成田空港や羽田空港が過密なら、横田基地はさしずめ過疎でしょうか。
◆広大な米軍空域
　基地には在日米軍、在日米空軍、米第五空軍の三つの司令部が置かれています。バートン・フィールド空軍中将が一人で三つの司令官を兼ねています。三月には航空自衛隊の総司令部にあたる航空総隊が移転しました。司令部が集まる場所ですから、米軍の高位高官が出入りしているようです。
　横田基地で取材中のできごとです。駐機場から建物まで赤いじゅうたんが敷かれました。将官が来る準備だそうです。「どこから、だれが来るのか」と聞いても、基地側から名前や来日した目的は教えてもらえませんでした。
　実は日本政府も、この将官が乗った航空機がいつ横田に降りたのか、だれが来たのか知る術（すべ）がないのです。日米地位協定により、米軍人、軍属、家族は出入国の手続きをする必要がないからです。
　横田基地を中心にした一都八県の上空を覆う広大な横田ラプコン（空域）を米軍は自由に使い、どんな航空機でも横田基地に離着陸させることができるから、 日本政府はどんな航空機が来たのか知る術がないのです。その意味では、米軍の聖域といえるでしょう。
◆返還目指す東京都
　二〇〇六年の米軍再編で多少削られましたが、今も高いところで五千五百メートル、低いところでも二千四百五十メートルの巨大な空域が広がり、民間航空機の運航の障害となっています。羽田空港から西日本や韓国へ向かう民間航空機は、高度を上げて横田空域を飛び越えるため、航空路が過密になり、航空機同士が異常接近するニアミスも起きています。
　首都に主権の及ばない米軍基地と米軍が管理する空域が広がる日本は、まともな国といえるでしょうか。そして日米両国は対等でしょうか。
　東京都は、横田基地の返還を最終目標にした軍民共用化や横田空域の返還を求めていますが、日米両政府の話し合いはさっぱり進みません。米国の拒否の上に、政府はあぐらをかいていると疑われても仕方ありません。
　この間、基地騒音に悩む周辺住民が起こした横田基地をめぐる騒音訴訟は四件が確定し、日本政府から五十一億円の損害賠償金が支払われました。もちろん税金です。現在も二つの原告団が提訴を準備中です。
　基地騒音訴訟は過去分の被害については国が賠償するとの判決が最高裁で示され、提訴されれば国が負ける図式が定着しています。裁判で負けるのが分かっているのに何もしない。ここでも政府の無策ぶりが際立っています。
　横田基地は、政府が基地を維持するため地方自治体にカネを払う基地行政の原点でもあります。
　一九七三年一月、日米安全保障協議委員会で東京や周辺の米軍基地を集約する関東空軍施設整理統合計画（ＫＰＣＰ）が話し合われ、横田基地に府中空軍施 設、キャンプ朝霞、立川飛行場など六施設が集約されることになりました。
　当然ながら横田基地の周辺自治体は過重な負担に反対します。福生市が代償として四百六十八億円を要求すると、福生方式は他の自治体にも波及して補償金が支払われ、ＫＰＣＰは実施されました。福生市の要求は、基地の周辺自治体に補償金を支払う環境整備法の制定につながり、防音工事も導入されました。
　基地がカネを生み出すせいか、周辺自治体の「基地反対」の声は大きくないようです。「安全保障は国の専権事項だから反対しても無駄。基地対策費が充実するならやむを得ない」と考えるのでしょうか。東日本大震災で福島第一原発が事故を起こす前の原発周辺の自治体と構図は似ています。
◆戦後は終わっていない
　日本が主権を回復したサンフランシスコ講和条約から六十年。今なお、全国に百三十二カ所もある米軍基地・施設は、すべて日本の防衛や極東の安定に不可欠なのでしょうか。各地に当たり前のようにある米軍基地に慣れ過ぎて、無関心になってはいないか。遊休化したようにみえる横田基地を訪れるたび、「戦後は終わっていない」と実感するのです。≫（東京新聞：5月13日社説）

　石原知事の選挙当時の目線は見事である。にも拘らず、今では歯牙にもかけず、見向きもせず話題にすらしなくなった。折角「ヘリテージ財団」でスピーチするなら、横田基地問題にも強く触れるべきであった。おそらく、憶測で悪いが、それなりの圧力が加わったと観察するのが妥当だろう。単に、警告を受け、その話題を封印するならいざ知らず、反省の意を表すために“こうこう然々の言動を行え！”と命じられた可能性は充分あり得る。その辺は、アジア重視な識者も、ぼんやりと指摘している。

　結果的に、日本は実効支配の果実をイソップの犬の如く“ワン！”と吠え、水の中に咥えていた肉片を落としたことになる（笑）。どう考えても、日米防衛マフィアが歓びそうな展開になってきた。そうであれば、一番利益を得る人間を疑うのが常識だ。それが、日米安保マフィアと呼ばれる日米の軍産複合勢力である事は、ほぼ間違いがないだろう。中国、韓国の国民の噴き上がりが激しくなればなるほど、準備も糞もない、我が自衛隊に頼るまでには、かなりの時間を擁する。それじゃぁ仕方ない、“米軍に頼るしかないじゃないか論が勢いを増すのである。政権不在のような、今の状況が続くようだと、ビビり出した世論に阿り、”トモダチ作戦“が連続的に起きることが想定される。なんとも、忌々しき話だが、野田佳彦が首相では、早晩、そう云うことになりそうな感じだ。

　この問題で、日本が外交上も防衛上も、何ひとつ国益になることが起きないと云う事実認識を、我々は確認しなければならないだろう。それを考えられるだけの政治家に政権を握らせない限り、この日本の運命は営々と続くに違いない。少々疲れてきたので、今夜はこの辺で、オヤスミナサイ！

　　　　　　　　　　

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領土問題の悩ましさ “日本が敗戦国”であると云う歴史的事実を噛みしめ思うこと

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領土問題の悩ましさ　“日本が敗戦国”であると云う歴史的事実を噛みしめ思うこと

　永田町が恒例の盆休み中で、筆者もご相伴にあずかり盆休みを取っている。考えてみると、政治はカオスの世界に突入する寸前だと云うのに、よくもまぁ休みなど取れるものであるが、その程度の認識で“主権者の代理人”を行っていると云うことなのだろう。直近の韓国大統領の所業にせよ、尖閣上陸の台湾香港活動家の所業、そして中韓両国のナショナリズムの噴き上がりにせよ、筆者は幾分醒めた目で眺めている。勿論、国内における多くの保守派の人々の言動にも、白々しい目が向くだけである。

　日本に対する、中台香港の尖閣への所業はあくまで一部活動家とそれに呼応するネット空間で噴き上がった人々の話であり、実害が大きいとは現時点で判断できない。彼らの政府が自発的に行った行為とは言えないので、大きな外交防衛問題として捉えても大きな意味は持たない。逮捕・強制送還が外交上は妥当な処理方法なのである。石破が外野で毅然たる態度で起訴すべき等と勝手なことをほざいているが、中国船長事件同様、米国務省から“即時釈放せよ！”と命じられるのがオチである。であれば、即時強制送還が妥当なのである。正義の使者ぶる行司役に舞台を与えてはいけない。

　拙コラム「米国と云う国は凄い国だ　ここ数日連続的に起きる中韓の“反日言動”は米国のヤラセ」で記述した推測が事実とすれば、韓国の李明博大統領 の所業も米国戦争屋勢力の煽りと自己利益が一致した結果の言動だったと推測出来る。これら様々なかたちで起きる周辺諸国との領土を巡る諸問題は、個別の問題として諸説紛々しても、あまり意味はないのだ。一々そこいらに転がっている物質のように、予期出来る化学反応を起こしているようでは知能がない。中韓のネット人の噴き上がりを見て、湧き上がる感情と、化学反応を起こす日本の政治家や活動家にも、筆者は同様の感情を抱いてしまう。領土問題は、そんな事じゃ一歩も解決しないよと。丁度こんな時期、気になるコラムを見つけたので、掲載しておく。必ずしも北尾氏の考えと同じではないが、根本的部分に同意するからだ。ただ、氏が書いてあるように、日本人の気概だけで事が済みとは到底思えない。

≪『日本の領土問題に思う』
　 これまで本ブログで幾度も指摘してきた通り、所謂「領土問題」に当たっては日本はある種の覚悟を持たねばならないというふうに思います。 例えば竹島問題について言うと、韓国はそこを実効支配するために警備隊を派遣し灯台を設置するなどしていますが、島根県の一部であるとあれだけ主張する日本は何故そうした状況を放置してきたのでしょうか（※１）。 日本の国民と日本の国土を守るのが正に自衛隊の役目というものかと思いますが、日本の国土が占領されているにも拘らず、自衛隊の出勤が為されないというのは如何なるものかと思います。
　そして、何故そうした問題を起こす国と通貨協定を結ぶ必要があるのかというわけで、実効支配を取り除き得ず当該協定すら破棄出来ずに、負け犬の遠吠えのようなことを続けることに一体何の意味があるというのでしょうか（※2）。 そういう意味では、今回「尖閣諸島（中国名・釣魚島）の魚釣島に中国籍の活動家が上陸するなど」した事件で計14人を「入管難民法違反容疑で逮捕」したというのは結構なことではないかと思います（※3）。
　 一昨年10月、私は「尖閣問題」に関し下記のように呟きましたが、何れにしても自らの国土と自らの国民を自らの軍隊で守るという意識が、日本においては余りにも欠落しているのではないかと思います。
　 【「尖閣問題」に関する報道を見ていて「一剣を持して起つ」という言葉を思い出しました。こうした宮本武蔵の境涯に到って、人間は初めて真に卓立し、絶対の主体が立つという事で、要は甘え心やもたれ心があっては駄目だという事です。言葉を変えれば「独立自尊」という事だと思います。】（※4）
　【これは国の場合でも勿論同じで、一国の安全や防衛を他国に依存しているが故に、阿たり、諂ったり、媚びたりするのです。そのような甘え心やもたれ心を人においても、国においても一切無くす事が非常に大事であると思います。いずれ憲法改正も必要になってくるでしょう。】（※5）
　沖縄県を巡る基地問題についても、日本国民がそうした意識を持ち自らの足で立つという真の覚悟があるならば、自らの力で基地建設を行わねばならないわけで、そもそも米国に依存するような話ではないのです。
　例えば、同じ敗戦国のドイツは独立後自らの憲法を主体的に創ったわけで、戦後様々な日本弱体化政策を実施してきたマッカーサーによって押し付けられた現行 憲法を、日本は何時まで後生大事に守り続け、日本人が日本人の主体性を発揮し得ない状況を続けて行くのかということです（※6）。
　私見を述べるならば、戦後67年を経た今、日本人が日本人の主体性を発揮すべく憲法改正に踏み切って、自らの力で自らの国を守るという国民意識の高揚を図るべき時が来ているのではないかと思っています。
　 例えば、共産主義国としての東欧諸国が崩壊に至るまで大体70年掛かったように、昔から物事の移り変わりというものは、一世代あるいは二世代ぐらいであるものです。一世代は約30年ですから60～70年ぐらいで一つの区切りを迎えるのは当然のことだと思います（※7）。
　『北アフリカのチュニジアで発生した反政府デモに端を発し，中東・北アフリカ諸国に拡大した「アラブの春」』を例に考えてみても、エジプトのムバラクは一代目、シリアのアサドは二代目、そしてリビアのカダフィについても1969年にクーデターで政権掌握を果たした後、約40年で終焉を迎えているわけです （※7）。
　やはり60～70年程度を一つの区切りとして世の中は大きく変わって行くのであろうと思いますし、その変わり方というのは何れの国においても主体性を取り戻すということなのであろうと私は考えています。≫（北尾吉孝日記）

　北尾氏の云う「独立自尊」筆者がよく使う「自主独立」国体として見た場合は似たような意味合いである。筆者は、戦後の敗戦国・日独伊の歴史的経緯をざっくりと俯瞰しているのだが、絶対的違いがふたつ、日本と独伊を対比した場合とでの相違点を認識している。ひとつは直に戦った相手が、日本はアメリカであり、独伊はイギリス・フランス等々であったこと。もう一つが、日本人がアジア人であると云うことだ。この二つの事実は、戦争の経緯を観察すれば驚くほど歴然としている。野蛮で狡猾で物質文明以外の文明を持たない人工国家アメリカには、自然国家にはない独特の精神と云うか、“作られた魂構造”が存在し、その構造は一定のメカニズムで作動する精緻にして危ういなにがしかを有していると云う点だ。

　このようなアメリカと云う国家と戦を行い、B29の無差別殺戮絨毯爆撃を行われ、挙句に、原爆投下でボコボコにやられ、無条件降伏でひれ伏したのだ。そうして、アメリカに直接占領支配されたのだ。この事実を我々は強く確実に認識したうえで、対米と云う問題を考えなければならないのだと思う。何も米国に刃向かえと主張はしていない。歴史的事実認識抜きに、展望などあるわけがないと言っているだけだ。人工国家と云うのは、感覚的な答えだが、危険な国家なのだろうと思う。アメリカ、豪州、イスラエル等々である。国家が存在する、その地において営々たる民族の歴史がなく、歴史を自ら作り出した国家には、本来民族が持つ、血が通う矜持やイキザマがあるのだが、それが貧弱だ。ここが怖い。

　戦後、中韓及びロシアと日本の関係には、常にアメリカが介在していた。如何にも正義の使者・ホワイトエンジェルの如き面構えで、我々を猫なで声と恫喝で行司役として登場した。勿論、今もその関係は変わっていない。むしろ強化されているみるべきだろう。これが“敗戦国の運命”と達観すれば、それまでなのだ。 この戦勝国、敗戦国の支配関係を狂わせたのが”東西冷戦構造”なのだが、この構造が日本の経済発展に大きく寄与し、日本と云う国体及び国民に、一時の幻想の繁栄を与えてしまった歴史上の現象の副作用のようなものが、国家国民の原点を暈してしまったという歴史の皮肉も加わる。ゆえに、日本人の独立意識は彷徨っているのではないのか？

　筆者の理性は、国際外交の筋道から行けば、その通りなのだろうと理解する。第三次世界大戦が起き、日本が戦勝国にでもならない限り、永遠に続くのかもしれない。否、もう一つ、素晴らしき道はある。米国が自ら没落していくのを待つと云う、消極的だが穏便な方法もあることはある。しかし、今夜のコラムでは、敗戦国は何時までも、戦勝国の支配が及ぶのだなと理解する。

　それに対して、心情は一切この考えを拒否する。此処が悩ましいのだ。自主独立と云うものには、相当の覚悟が必要だ。穏便な方法を選択しても、経緯は陰険なものになる。噴き上がる右翼系保守の人々、その勢いを利用しようと云う政治家も、戦勝国アメリカの支配枠の中で騒乱している趣きだ。彼らが、真に独立自尊の精神を持つのであれば、“アメリカはだけは別だ”は成り立たない。

　敗戦後60有余年が過ぎ、北尾氏のいう通り、権力の支配構造が崩壊しても良い時期が来ているのだが、なかなか、歴史的見地から予想できる支配構造の崩壊が起きそうにない。我が国では、例外的に起きない国と云うことかもしれない。もしかすると、敗戦と戦後統治の中で、日本人が変質したのかもしれない。現時点では、あくまで勘に頼るのだが、米国の戦略的支配のメカニズムが、彼らの予想を遥かに上回って働き、何ひとつ手出しをしなくても、勝手に被支配国が“戦略的支配のメカニズム”の中に飛び込み、且つ、心身ともに馴染み切ったのではないのだろうか。今夜のコラムは、思いつくままのものなので、読み流して頂いて結構だ。それでは、オヤスミナサイ！

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原子力規制委員会人事で騒ぐ前に “そもそも論”元凶は「原子力基本法」にあり

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原子力規制委員会人事で騒ぐ前に　“そもそも論”元凶は「原子力基本法」にあり

　「原子力基本法」を読んでみよう！此処からして、役人の手練手管を封印しない限り、原発は常に推進圧力が国家の主流になる。この法律が厳然と日本国家の法律として存在する限り、この「原子力基本法」に沿って行われる我が国の原発政策は、大きく舵を切ることは出来ないと考えるのが妥当だろう。当然、規制庁や経産省、環境省、文科省等々の役人らは、この法律を盾に筋を通すので、政治家が太刀打ちできないのである。弁護士会などは予定委員の中に、委員選出基準に抵触する（違反する）人物が存在すると異議を唱えるが、仮に変更しても、似たような人間達が候補としてすげ替えられるのがオチだろう。

　笑ってしまうような「原子力規制委員会人事」なのだが、原子力規制委員会自体が、福島原発事故の教訓を受けて発足するといっても、この「原子力基本法」という基盤がある限り、「原子力規制委員会」は原発の安全に関し、規制はするが、基本的に「原子力基本法」に則って、粛々と原発を維持乃至は推進する委員会であると云う、そもそも論を確認しなければならないだろう。なぜ「原子力規制委員会」が出来たかの経緯より、役人の後ろ盾となっている基本法そのものを、大幅に改正乃至は廃案にしない限り、「原子力規制委員会」は原発推進乃至は維持において機能する委員会である事を確認する必要がある。

≪再稼働の暫定基準に疑問　原子力規制委人事で田中氏所信
　原発の安全規制を新たに担う原子力規制委員会の同意人事をめぐり、衆参両院の議院運営委員会は１日、初代委員長として内閣が提案した田中俊一・前内閣府原子力委員長代理に対する所信聴取を行った。田中氏は関西電力大飯原発の再稼働を決める根拠となった暫定的な安全基準に疑問を示し、「規制委で慎重に確認、評価を行う必要がある」と強調した。
　暫定的な安全基準は野田政権が４月に決めた。この基準について、田中氏は「海溝型地震による津波や地震、活断層の評価で精査が不十分だった可能性がある」と指摘。そのうえで「新たな調査の結果、活断層による影響があれば運転の停止を求めるべきだ」と述べ、大飯原発も含めて問題があれば再稼働後に停止する可能性を示唆した。
　また、規制委の設置法で原発の運転期間を原則４０年に制限していることに関し「４０年を超えた原発は厳格にチェックし、要件を満たさなければ運転させない姿勢で臨むべきだ」と主張。設置法に盛り込まれた原則４０年の規定を見直すことには消極的な考えを示した。
　また、委員長に打診されたことについて「原子力に関わってきた個人として、なぜ（東京電力福島第一原発事故を）起こしたかと思い、大変悩んだ。立地地域で暮らす人々のために身を投げ出すべきではと思い、決心した」とした。
　田中氏は日本原子力研究開発機構の要職に就いていたことから、「原子力ムラの人物」との批判もある。人事案は８月上旬にも衆参両院本会議で採決される予 定だが、民主党内にも反対の動きがある。≫（朝日新聞デジタル）

　委員長候補の田中俊一氏が“原子力ムラの村長”と呼ばれる人物で、この委員会の発足の経緯から、一般市民としては、聞けば聞くほど呆れるような人選なのだが、役人から言わせると「だって、原子力基本法に沿って存在する委員会なのは変わりないので、原子力ムラの人が選出されるのは当然でしょう？」となる。この役人の法律論を封じるには、原子力基本法そのものにメスを入れない限り、原発は永遠に維持推進されるだろう。

≪原子力基本法
第1条 - 目的 原子力の研究開発、利用の促進（エネルギー資源の確保、学術の進歩、産業の振興）をもって人類社会の福祉と国民生活の水準向上とに寄与する。
第2条 - 原子力開発利用の基本方針 平和の目的に限り、安全の確保を旨として、民主的な運営の下に、自主的にこれを行うものとし、その成果を公開し、進んで国際協力に資するものとする。（民主・自主・公開の平和利用3原則）
第3条 - 定義 • 「原子力」とは、原子核変換の過程において原子核から放出されるすべての種類のエネルギーをいう。
• 「核燃料物質」とは、ウラン、トリウム等原子核分裂の過程において高エネルギーを放出する物質であつて、政令で定めるものをいう。
• 「核原料物質」とは、ウラン鉱、トリウム鉱その他核燃料物質の原料となる物質であつて、政令で定めるものをいう。
• 「原子炉」とは、核燃料物質を燃料として使用する装置をいう。ただし、政令で定めるものを除く。
• 「放射線」とは、電磁波又は粒子線のうち、直接又は間接に空気を電離する能力をもつもので、政令で定めるものをいう。
第4,5,6条 - 推進体制 総理府に原子力委員会（推進）及び原子力安全委員会（安全規制）を設置し、運営を法律で定める。
第7条 - 開発機関 原子力に関する基礎的研究及び応用の研究、核燃料サイクルを確立するための技術開発、核燃料物質に関する技術開発等は、独立行政法人日本原子力研究開発機構において行う。
第8,9,10,11条 - 核原料物質の管理 鉱業法にウラン鉱、トリウム鉱を加え（鉱業法の一部を改正する法律 法律第百九十三号）鉱業権により試掘、採掘を規制する。また、核原料物質の輸入、輸出、譲渡、譲受け及び精錬は政府の指定する者に限つてこれを行わしめ る。
第12,13条 - 核燃料物質の管理 核燃料物質の生産・輸入・輸出・所有・所持・譲渡・譲受け・使用・輸送を規制する。
第14,15,16条 - 原子炉の管理 原子炉の建設・改造・移動・譲渡・譲受けを規制する。また、原子炉の操作開始前に運転計画を定めて、政府の認可を受けなければならない。
第17,18条 - 知的財産の管理 特許法第九十三条を定める（特許発明の実施が公共の利益のため特に必要であるときは、その特許発明の実施をしようとする 者は、特許権者又は専用実施権者に対し通常実施権の許諾について協議を求めることができる）。 また、原子力に関する特許発明、技術等の国外流出に係る契約の締結を規制する。
第20条 - 放射線障害の防止 放射性物質及び放射線発生装置に係る製造、販売、使用、測定等に対する規制その他保安及び保健上の措置を法律で定める。
第21条 - 補償 土地に関する権利、鉱業権又は租鉱権その他の権利に関し、権利者及び関係人に損失を与えた場合においては、正当な補償を行わなければならない。≫（参考：ウィキペディア）

　上記の原子力基本法があることで、我が国の原発政策は政官財官民一体産業と云う位置づけが保証されているわけだが、更にあれよあれよという間に、この6月に「原子力規制委員会設置法」が馬鹿ども政党、民自公によって、審議もお座なりに成立してしまった。この原子力基本法の下部法律によって、基本法までがドサクサ紛れに改正されると云う、トンデモナイ官僚ファッショが粛々と実行された。呆れたことに、基本法の下部法律の第一条の付則として、原子力利用の目的に「（原子力の利用は）わが国の安全保障に資することを目的とする」と云う文言が加えられたのである。田中俊一氏の委員会人事で揉めるのは当然だろうが、官僚の法律を盾に、此処までの所業を認めると云う現実は、政治家や政党が国政を官僚に丸投げしているだけと論じられても、文句は言えないだろう。検察審査会の改正の時も、意味も判らず、民主党議員らは賛成した記憶が、筆者は鮮明に覚えている。まぁ政治と云うもの、或る意味でこんなものかな？とも思う。それなのに、政治コラムを書き続ける、イヤハヤの難行である（笑）では、オヤスミナサイ！



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米国と云う国は凄い国だ ここ数日連続的に起きる中韓の“反日言動”は米国のヤラセ

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米国と云う国は凄い国だ　ここ数日連続的に起きる中韓の“反日言動”は米国のヤラセ

　やはりなと云う感じのメッセージが「米超党派」と名乗る“ジャパンハンドラーズ”らによって、赤裸々な形で声明が出された。昨日のコラムで韓国大統領の尋常ならざる言動が“アメリカの後ろ盾疑惑”について触れておいたが、期せずして起きた、昨日の香港の名を借りた尖閣上陸行動も、このアーミテージら日米同盟マフィアに連なる、韓国・中国勢力の対日恫喝戦略の一環だったことが、如実に現れている。以下が時事が伝える「米超党派グループの対日政策提言」の要旨である。

≪　米超党派グループの対日政策提言要旨
　【ワシントン時事】アーミテージ元米国務副長官らが発表した対日政策提言の要旨は次の通り。
　【序文】
　中国の台頭や北朝鮮の核開発に 的確に対応するには、より強力で平等な同盟が求められる。日本国民と日本政府が二流国家に甘んじる気なら、この報告書は無意味だ。 　日米同盟の未来は、日本が世界の舞台でより大きな貢献を果たすパートナーになるかどうかに懸かっている。日本は依然として一流国家であり続ける力を十分持つ。 　
　 【エネルギー安全保障】
　原発を慎重に再稼働することは日本にとり正しくかつ責任ある措置だ。原子力は日本の包括的安保の不可欠な要素となる。日米は原子力エネルギーに関する協力を強化し、世界規模で原子力安全の促進を図るべきだ。
　米国は資源ナショナリズムに訴えてはならず、民間企業の液化天然ガス（ＬＮＧ）輸出を禁じてもならない。日米はメタンハイドレートの研究・開発で協力すべきだ。
　【経済・貿易】
　環太平洋連携 協定（ＴＰＰ）交渉参加に加え、日米にカナダ、メキシコが参加する包括的経済・エネルギー・安全保障協定を締結すべきだ。
　【隣国との関係】 　
　 日韓の緊張緩和のため米国は外交上の努力を尽くさなければならない。日本は韓国との関係を複雑にし続ける歴史問題にしっかり向き合うことが不可欠だ。 　 日韓は民族主義的感情を内政上の目的に利用するのをやめるべきだ。米国を加えた３カ国で日韓の歴史問題に関する非公式な官民の取り組みを拡大させる必要がある。
　日米は政策・運用両面で、中国が尖閣諸島や南シナ海に「核心的利益」を広げてくるのに対処しておく必要がある。 　
　【新たな安保戦略】
　日本はインドやオーストラリア、フィリピン、台湾との関係を強化すべきだ。イランにホルムズ海峡封鎖の兆候が出た場合、日本は単独でも掃海艇を派遣すべきだ。南シナ海の航行の自由を確保するため、米国と協力して監視活動を強化する必要もある。
　サイバー攻撃への対処策を研究・開発するため、日米は「共同サイバーセキュリティー・センター」を設立すべきだ。日本の武器輸出三原則の緩和を踏まえ、日本の防衛産業に米国だけでなく豪州などへの技術移転も促すべきだ。
　米軍普天間飛行場移設問題は、（日米同盟の）将来像に焦点を当てていけば解決可能だ。米政府は日米同盟深化を担当する大統領直属ポストを設置すべきだ。≫（時事通信）

　昨日の拙コラム「過激に始まった大政翼賛陣営の“小沢なきもの戦術”だが、一郎のステルス戦略に嵌った」（　http://blog.goo.ne.jp/aibatatuya/e/ff157ed38e5beb68e24f956c247a75df　） の冒頭の文を抜き出しておく。
≪　幾ら日本の政権が野田アホ政権だからといって、或いは経済力が衰えたからといって、韓国の大統領如きが“最後ッ屁”だと謂わんばかりに、竹島訪問も含め尋 常ではない言動がエスカレートしている。この李明博大統領の発言が反日行動の一環とか、大統領選を有利に運ぶためにとか矮小化するのは間違いかもしれな い。まだ深くは検討していないが、米韓自由貿易協定（米韓FTA協定）の批准と関わりが深い点を考慮すべきなのだろう。明らかに後ろで糸を引いているのは アメリカ様だ。李明博如きが、此処まで突っ込んだ言動をしたり、米国内の慰安婦記念碑等々の流れも、単純な愛国反日運動と云う観察は短絡的解説だ。おそら く、米国政府の「TPP日本巻き込み戦略」の潮流の中で起こっていると観るべきである。また、沖縄基地、オスプレイ導入等々の“日米同盟”への日本国内の 疑惑の“空気”への警鐘の一種と捉えた方が正解に近いだろう。≫

　殆ど筆者の推測通りのメッセージが“ジャパンハンドラーズ”の依って、驚くほど赤裸々に、日本恫喝が開始されたようである。この時点で、“この糞野郎！”となったら負けである。小沢信者も、ネトウヨも興奮するかもしれないが、まぁ僅かの勢力なので、気にするには及ばない（笑）。小沢を支持するにしても、根こそぎ支持する勇気は筆者にはない。駄目は駄目なのだ。小沢が今後の政局に関し、一時、中小政党乱立で日本の政治が混沌（カオス）とすると心配する発言をしていたが、いまは「オリーブの木構想」に修正している。流石、小沢一郎だが、支持者の中には何もかも根こそぎと云う支持者もいる。この点は敢えて評判が悪くても指摘しておこう。

　今後の世界経済は、日々の相場環境に関わらず、既に明日の世界経済がどのようになるか、誰にも判らない。つまり、カオスの世界のとば口に差し掛かっているわけで、これを誰であろうと、避けることは困難だ。必ず、全世界が巻き込まれる。小沢自身、途中から“どうも世界も日本も混沌は避けられそうもない”と判断し、方針を転換したに違いない。小沢支持者なら、そこまで観察しておかないといけないだろ。勿論、最終的方向性の選択が正しければ、それで良いのだ。小沢一郎とて、時に必要な場合には転換は正しい選択であり、“ブレ”との指摘は当たらない。

　今回の一連の反日行動の元締めが“ジャパンハンドラーズ”だと云う点は動かし難い事実だろう。この連中と意を通じる事で、中国・韓国の一部勢力が共通の利益を保有している事も忘れないでおこう。勿論、もっとも激しく応能するのが、我が国の外務省・防衛省の役人どもだ（笑）。マスメディアも同類だったね。だからといって、これがオバマ政権の本音であるか、中国の本音であるか、韓国の本音であるか、それは別次元の話だ。この時事の報道は、アメリカにおける日米同盟関係者と云うか、米国の国務省・国防省の一部とCIAによってなされた「対日包囲戦略」と理解しておいた方が合理的だ。

　ただ、いままでの戦後の歴史の中で、彼らが幅を利かせてきたのは事実で、敗戦国日本を米中間露で、これからも利用するだけ利用しようと云う腹積もりを宣言したようだ。徹底して、国連の敵国条項を利用しようと云う魂胆のようである。これはこれで、相当に手強い。霞が関官僚の比ではない、物理的暴力つきなのだから、対峙する側は容易な決意では太刀打ち不可だろう。政治がレームダックしてしまうと、極めてタイミングよく、徹底した揺さぶりで攻撃されるのが我が国の立場である。この戦後の状況から脱出する為にも、政治家が本気で政治を行う。それは、死をも覚悟しないと実行出来そうもない。ついつい、ため息の出る昨今だ。それでは今夜はこの辺で、オヤスミナサイ！

PS:日米同盟死守のアメリカ意志表示のような扱いだが、違うだろう（笑）。基本において、日本支配の構図は概ね米韓で練られて点は、ウィキリークスでキャンベル国務次官補（国務省官僚）と韓国外交安保首席秘書官と会談したとき、「民主党政権はこれまでの自民党政権とは違う、扱いにくい政権で、菅や岡田などと交渉しよう」と云う情報が暴露されているが、そのように米韓の日本包囲は戦後一貫しており、承晩ラインも米国のお膳立てだったことが如実に露わになっている。さぁ今度は朝日新聞等々マスメディアのひきつけを起こしたようなプロパガンダが、日米同盟の危機とばかり炸裂しそうだ。

 ≪日米韓強化へ「歴史問題解決を」　アーミテージ氏ら提言
　アーミテージ元米国務副長官とナイ・ハーバード大教授ら超党派のアジア専門家が、日米同盟のあるべき姿についてまとめた報告書が１５日に公表された。中国の台頭や北朝鮮の核開発に対処するため、日米に韓国を加えた関係強化が重要と指摘。障害となる日韓の歴史問題の解決に向けて努力するよう求めている。　報告書はアーミテージ、ナイ両氏を中心に２０００年と０７年にまとめられ、今回は第３弾。「米日同盟――アジアの安定を支える」と題し、エネルギー、経 済・貿易、周辺諸国との関係、安全保障などの分野を扱い、日米同盟が地域の安定のために何をすべきかを包括的に提言している。
　日米韓の関係については、中国や北朝鮮への対処のために「外交上の持てる力をともに出し合うべきである」と指摘。原子力利用の国際的なルール作り、政府の途上国援助（ＯＤＡ）などの分野でも３カ国が協力できるとした。
　そうした協力関係を深めるため、日韓の歴史問題の解決に向け、米国は「徹底した外交努力を行うべきだ」とし、日本に対しても「韓国との複雑な関係を続けている歴史問題に向き合うことが不可欠だ」とした。そのうえで日韓の歴史問題について、米国が加わる形で、日米韓の３カ国の有識者らで作る民間レベルの対話の場を設けるよう提言した。
　安全保障面では、中国が南シナ海や尖閣諸島を新たな「核心的利益」に加えている可能性があると指摘。日米が政策、軍事的能力の両面で対応できるようにする必要があるとした。
　原子力発電については、経済の活力維持や温室効果ガス削減などの観点から「再開は、正しく責任ある措置」と原発の再稼働を促した。さらに、米国で開発ブームに沸く「シェールガス」など天然ガスについて、日本で需要が高まっていることを踏まえ、米側に日本への輸出規制を緩和するよう求めた。≫（朝日新聞：ワシント ン＝伊藤宏）

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