「クリーンでオープン？」な民主党隠蔽の連鎖 恫喝政治とシロアリ官僚の歪んだ蜜月

 

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「クリーンでオープン？」な民主党隠蔽の連鎖　恫喝政治とシロアリ官僚の歪んだ蜜月


　小出裕章氏が、本気か冗談か、時の政府関係者及び東電経営者を「あの人たちは牢屋に入れるべきだ」と言っていたが、まさにその感想を現実のものにしてしまいたい気分にさせられる。

　東日本大震災、福島原発事故対応で、菅直人政権が手当たり次第に立ち上げた、“なんたらかんたら対策本部”と云う会議の殆どの議事録がないという事である。最低でも15の会議が設けられ、その内10の議事録がないという。これは霞が関が絡んでいてあり得ない話だ。役人と云うモノ、自己防御の意味で、絶対に議事メモと録音は撮っている、この議事録がないという話自体が嘘である。

 　仮に喧々諤々、の議論と云うより菅直人の喚き、叫びと悲鳴だけが議事であったとしても、録音は必ずされている。暴対法で一発検挙されるような発言を、一国の首相が連続的に発言していたのかもしれない。そうなると、これを議事録にするにも、「オマエら殺すぞ」、「絶対に許さん、放射能浴びて死ね」、「斑目、オマエ言ったじゃねぇか、爆発なんてしませんよ首相って」、「なに！250キロ圏が被曝？駄目だ駄目だ、そんな事発表するんじゃない！」、「そうそう、被曝の被害なんて頬カブリ出来るんだろう？」、「よし、その手で行こう。騙すんだ、それしかない」、「スピーディー？なんだそれ？」、「いや～、もう防衛省が米軍に…」、「シュミレーション間違いだったと伝えろ！」、「駄目です。衛星と空母が放射能測定始めています」、「クソー！アメリカが騒ぎだすじゃないか」、「もう明日官邸に乗り込むそうです」……。

　筆者の捏造会話だが、もしかするとそれ以上かも知れない。「構わん、福島の被害には目をつぶろう。出たとこ勝負だ。10万人死のうが仕方ない。1000万人のパニックの方が死者は多くなる」。「この会議の議事録はとるな！首相の厳命だ。ICレコーダを胸から出せ、おい細野、全部破壊しろ！」、「良いかっ！此処に今出ている全員の名前を書く出しておけ。この会話が欠片でも報道に出たら、全員東京地検特捜に逮捕させるからな。良いか！連帯責任だ！」とまぁこんな具合の会話なので、議事録もヘッタくれもなかったのだろう。

　菅直人のこの狂人的発言内容を出席者がどのように受けとめたか別にして、特に福島原発事故関連での会話は、出席者全員が間抜けな発言や堂々巡りな発言を繰り返すのみで、到底会議ではなかったのだろう。50万人の被曝と1000万人のパニックの比較論だったような気がする。つまり、会議の出席者全員が議事録の作成を望んでいないメチャクチャでオドロオドロしい会議内容だったと推測出来る。

　そうなると、参加者全員が議事録がないことを望む環境が整備され、菅直人のヒトラー的発言がなくても、そのすべてを秘密会としたい願望に満ちていたのだ。そこでの自らの間抜けな発言が残ることを、全員が記録からも、記憶からも抹消したい願望に満ちていたに違いない。しかし、参加者ではなく事務局として参列していた役人どもは、この記録と記憶の抹消を望む参加者の重大な機密を握ったことになるのだから、どっちでも構わない役人達にとって、彼らの人生を左右するような秘密を一遍に大量に入手したことになる。

　この政治家や学者、企業人の生死を分ける秘密をどっさり入手した役人が、当面口を拭うのは自明だ。これで政治主導に致命傷を与えた、否、与えたと同様な秘密が手に入った。当面は、職務怠慢とかなんとかかんとか叩かれるが、ただそれだけだ。咎めなどが出来る筈もない。クワッハ、ハハハてなものである。これで、民主党政権は官僚の手足だ、俺達の天下は永遠に続くぞ。そんな風に考えたかどうか別にして、現実はその方向に動いている。

　自らの党代表であった小沢一郎が、自民党と官僚組織の餌食になった西松事件の間隙を縫ってクーデターをまんまと成功させた菅直人と仙谷らは、“クリーンでオープン”を旗印に“社会主義学級委員会政権”を樹立したのだが、見事に化けの皮が剥がれたということだ。危急存亡に出くわし、尻尾に火がついたのだろう、本来の捏造・隠蔽・恫喝の体質が露わになっただけである。浅間山荘の連合赤軍体質とあまり変わりがないと云うことになる。せめて殺し合わない違いくらいのものだろう。

　このような隠蔽体たらくを更に隠蔽しようと、今度は選挙敗北請負人イオン岡田が、何とか会議の概要くらい作ります、と逃げを打ったが、それを許す野党ではないし、国会事故調等にしてみれば、議事録なしで検証のケの字も出来ないのは当然。概要が出来るくらいなら、メモも録音もあるのだろう、全部出せと云うのは当然だ。個人の責任を問わない政府事故調など悪いがもう中止せよ。税金の無駄だ。事故調の責務は、どのような経緯で、どのような指示が決定し、何処のどのようなミスがあり、そのミスが刑法上何らかの抵触があるかどうか、そこまで行って事故調だ。そこから先は、それこそ検察の仕事だ。まぁ腰を上げるとは思えないが、政権を交代させれば起こり得る。

　“社会主義学級委員会政権”が兎にも角にも終わったと思ったら、今度は“隷米右翼学級委員会政権”が発足、どのような経緯か判らないが、財務教の破折屈伏（折伏）を受けた野田佳彦が社会保障を人質に、消費増税だと死に物狂いになり出した。その根拠を示せと野党に突かれると、根拠はまたまた100年安心プランみたいな言い草をし、60年後には消費税10％プラス7％だと、イオン岡田が口を滑らした。

　10年後の我が国経済がどうなっているかも判らん役人や野田民主党政権に、余計な心配して貰うだけ迷惑と云うものだ。先ずは、理屈抜きに退場して欲しいものだ。増税で経済成長だとか、中国インド抜きにアジアの経済成長を取り込むとか、ODA欲しさのアジアを取りこんで、オネダリされるのが落ちだろうに。見た目も馬鹿だが、中身も馬鹿だ。挙句の果てに、最低保障年金を含む年金シュミレーション、ハイ出して議論しましょうと言ったかと思えば、あれを出すと議論がかみ合わなくなるから隠蔽しますとか、もう政権与党の体をなしていない。

 　情報公開を看板にしていた似非民主主義の民主党だが、ここまで落ちたか。呆れて空いたが口がふさがらない。公文書管理法は未だ野党だった民主党が自公政権を追い込むかたちで成立させた法律だ。小沢一郎を追い込んだ言葉も、クリーンとオープンだ。どうも野田民主党の瓦解が迫っている。小沢の読み通り6月まで持つとは筆者には思えない。2月中にも崩れ落ちるのではなかろうか。もう一つスキャンダルでも出たら、完璧にオシマイだろう。鳩山の無能が、何を血迷ったのか、「小沢さんを要職につけることだ」なにを今さらである。しかし、小沢一郎も粘ると云うか、中々決断しませんね。筆者から見ると、国民が今後民主党を信じる可能性はゼロに近いと思うのだがね。まぁ野田が単に辞職すれば話は別だが。

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スピード感なき「石原新党」 橋下維新号の後塵排気ガスで視界不良に

 

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スピード感なき「石原新党」　橋下維新号の後塵排気ガスで視界不良に 


 永田町の政局好きと云うより、政局好きの日本のマスメディアが次々と、あることないこと織り交ぜて報道しているのが現状と考えておくべきだ。ただ、野田政権のゴリ押し消費増税が発端となり、一気に政界再編が起きる可能性は、それなりの確率であるだろう。ただ、石原新党にせよ、大阪維新の会、東海大志塾（大村）にせよ、現時点はアドバルーン状態と云うのが事実。まぁ、実体が見えているのは橋下の大阪維新の会だけだ。

 しかし、アドバルーンだけとか、準備を始めたばかりということで、彼らが本格的に動けるのは、６月以降と考えていたが、大阪維新の会だけは矢継ぎ早に、国政への進出までの手順を踏みだしている。空振りかどうか別にして、極めてスピード感がある。筆者の勘だが、ノンビリしていて3月にでも解散にでもなったら、無党派層の票が「みんなの党」に流れ、渡辺喜美にイニシアチブを執られる事は避けようと云う狙いだろう。3月までにノンビリ作ろうか、と云う「石原新党」どうも、結党前に「大阪維新の会」のスピード感に圧倒され、胡散霧消するのではなかろうか。

 現状を観察すると、橋下、大村は大都市首長連合の枠で、地方分権、大都市圏の制度改革として行動する足元主義だが、石原新党の主張は日本やアジア、世界を眺めながらの大構想、悪く言えば今までの保守政治のノロさである。これは、石原新党が亀井・平沼が加わる政党だけに、話は複雑で頭が決まっている橋下、大村が足元を固める戦術とは異なる。勿論、戦術上手の橋下は国政にまでウィングを拡げる発言を繰り返すが、公明党との関係発言を聞くと、国政参加の本気度がどの程度か、今後の動き次第なのだろう。

 既に、地域政党「大阪維新の会」は大阪府・市において一定の実績を上げているので、実体があるわけだが、石原新党は鼻息の範囲なだけに、出来てから論評する方が良いのだろうが、マスメディアの政局好きに、筆者もつき合う気分になっているだけだ。大村の東海地区については、俺も忘れないで欲しい程度の話なのだろうと思われる。時事によると以下の報道の如く、「大阪維新の会」は元気溌剌である。それこそ鼻息も荒く、みんなの党なんて目じゃないよ、と言わんばかりの勢いだ。たしかに、公務員改革のアジェンダだけで、国政に打って出るのは無謀でしょう？渡辺喜美も少々焦っているような気がする。あの政党、身勝手人の集団だけにバラけるのも早い筈。（笑）みんなの党は“早く来い来い総選挙”で2月中にでも解散が起きて欲しい心境だろう。

 無党派層を支持母体とする、新党の命は短いのだろう。橋下らは、そのことを百も承知で行動しているようだ。筆者の観察では、“みんなの党ってもう古い”って感じだ。これが無党派層支持の政党の怖さだ。常にメディアの寵児でなければならない。既存勢力から叩かれ続けるのも、寵児である必要条件といえる。小沢一郎の政治力が衰えない源泉も、意外に思うだろうが、マスメディアを全面的に敵に回しているところかもしれない。

  どうも「石原新党」のムードは良くない。当然、亀井・石原・平沼の面々を見て、スピード感がなさ過ぎると批判するのは酷であるが、無党派層の国民は非情である。此処まで橋下に走られてしまうと、おっとり刀では笑い話にされてしまう。石原が「3月結成？俺は予算で忙しいんだよ」と発言した言葉、これって「やめた」と云う意図だったかもしれない。


≪　国政進出へ基本政策＝衆院２００議席目標も－大阪維新の会
　地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は２９日、次期衆院選をにらんだ同会の取り組みとして「まず『船中八策』を作る。国のシステムをどういう方向に変えていくのかが分かる程度に示す」と述べ、国政に臨む基本的な政策方針作りに着手する意向を明らかにした。市役所内で記者団の質問に答えた。
　「船中八策」は幕末に坂本竜馬が起草したとされる新国家の基本方針で、橋下氏はこれを引き合いに「社会保障制度や税制をリセットし、大胆に組み替える」と 説明。大阪府・市を再編する「大阪都」構想や道州制を含む地方分権など、政策分野ごとに方針を打ち出す考えで、３月に開講を予定する同会の政治塾でも議論し、具体案を固めたいとした。
　維新の会関係者によると、同会として国政進出を決断した場合には、４００人規模で集める政治塾の塾生らから ２００～３００人を選抜。次期衆院選に擁立し、２００議席程度の獲得を目指すことになるという。　
　維新の会をめぐっては、みんなの党の渡辺喜美代表が、２８日の党大会で同会との連携に強い意欲を示した。新党構想を温めている石原慎太郎東京都知事や亀井静香国民新党代表らも、橋下氏との連携を模索している。≫（時事通信）


 どうも、橋下率いる「維新政治塾」を通じて、国政における新国家方針は、具体的なマニュフェストを作らず、方向性を示すと云う曖昧なものにするようだ。おそらく、民主党がマニュフェストを掲げる事で、財源追求の罠に嵌った現実を観察した結果だろう。橋下は、民主党、みんなの党を反面教師とし、「船中八策」と云う船酔い気分で国家を語ろうと云う手に出たようだ。

 ただ、次期衆議院選が解散総選挙という形で早まることも考慮、２月中に骨格を固め、大阪都構想実現のためには、国政を睨むと云う道州制や税制、社会保障制度など公約を定め、既存政党から明確な大阪都を含む大都市制度改革が得られない場合は、一気に国政までウィングを拡大すると云うことだ。大方の理解としては、大阪都構想実現のためのアドバルーンと見る向きもあるが、支持の勢い次第では、突っ走る可能性はゼロではないだろう。300人擁立、200議席と云う目標までが語られたようだが、流石に半分冗談なのではないだろうか。ただ、此処まで、事実が積み上がる「大阪維新の会」に比べ、「石原新党」は3月になったら結党しようか、と云うスピードのなさ、石原新党が核になる可能性は日々低くなっているようだ。

逆に、橋下が小沢一郎の勢力との関係をどう見ているかが、今後の政局のポイントかもしれない。小沢が橋下に接近する構図は考えにくいので、橋下、大村、河村ら近畿東海連合が幾つかの他の地域の首長とも連携、小沢の現有勢力を土台として利用する事が、無党派層頼みの国政で有利か不利かの計算になるのだろう。少なくとも、橋下旋風が既存政党と単純に連携することはあり得ず、石原新党との連携も薄くなっている。あり得るのは、橋下が小沢一郎の100議席に興味を持つかが一つのポイント。次に、小沢が当面、霞が関改革と脱原発だけで、橋下の他の構想を棚上げ的に連携出来るか？そう云う興味も出てきた。しかし、小沢一郎も亀井ら同様に、スピード感があるとは言い難いので、この流れをウォッチするだけという事も充分考えられる。 当面は流動的政局準備の動きが加速するのだろう。

　相変わらず国会は「シロアリ」同士が、シロアリ度を競って喧々諤々のようだが、第二弾の「政権交代劇」が始まった予感だ。おそらく、今度の政権交代も過渡期になる気配。政権交代が数回繰り返されることで、官僚組織が一層堅固になるのが気がかりだが、時代の流れには抗いがたく、見守るしかなさそうだ。

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なぜ財政赤字解決に意味のない「消費増税」に財務省が必死なのか？高橋洋一が的確に解説

 

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なぜ財政赤字解決に意味のない「消費増税」に財務省が必死なのか？高橋洋一が的確に解説


　今日はオマケの手抜きコラムを追加で掲載する。高橋洋一氏が小泉・竹中の自由市場原理主義に通じる人物と云う事で毛嫌いする人々が多いのだが、霞が関、特に財務省と云う国民生活にとって最大の敵と闘うためには、彼らの論理を一定の範囲で活用しないと、財務省の解体乃至は弱体化に繋がらないのが現実だろう。

　同氏は警察の不可解な万引き騒動で、トラップを掛けられ経歴を汚されたわけであるが、ビデオを観ていると、この人は大変な才能と不注意が同居している事が良く判る。こういう人物を側近として使いこなすことは政治家として怖いのだろうが、こう云う人物を使いこなすくらいの見識を持つ政治家であれば、怖いということはない筈である。

　民主党が鳩山政権発足時に、蛇の道が蛇であるという、大局に立っていれば、毒を持って毒を制す度量が生まれたものを、と今さらながら残念に思うわけである。正攻法で攻め抜くのも美しいが、美しさだけでは政治における権力闘争に勝利できるとは限らない。この世には必要悪は必然的にあるし、人間は不条理である限り、それらが構成員となる社会にも、政界、財界も不条理が本質にある事を、我々はもう少し認識すべきなのだろう。

　正直者が報われる世の中が理想だが、現実は不条理が蔓延する事実をウンザリするほど目撃しているではないか。筆者は小沢一郎を支持しているにも関わらず、小沢の純粋論には常に疑問符を持っている。民主党の馬鹿共に多くを今さら期待しても無意味だが、見えない談合で民主と自民が結託し、２大政党に有利な選挙区割りで手打ちして、どちらも負けない解散総選挙を企てるなど、愚の骨である。しかし、この儘だと、そうなる可能性は大だ。その辺を知っている亀井静香が暴れ出した訳だが、さて小沢はいつ動きだすのだろう？

　最後に、高橋洋一が、衆議院での消費増税で決を採る時、起立賛成多数で採決出来ない採決方法を伝授している。つまり、採決を記名式に持ち込むことだ。たしか議員の1/5？があれば、記名式採決に持ち込める。そうすれば、選挙区において「私は増税に反対だった」と云う候補者の言い訳を阻止できる。これは重要な消費増税への歯止めに繋がりそうなサジェストだった。

≪マル激トーク・オン・ディマンド 第563回（2012年01月28日）
　だから消費税の増税はまちがっている ゲスト：高橋洋一氏（政策シンクタンク「政策工房」会長・嘉悦大学教授）
　いよいよ消費税増税が決まってしまいそうだ。野田佳彦首相は今週始まった通常国会冒頭の施政方針演説で、消費税増税の方針を明確に打ち出した。自民党も元々消費税増税を主張していたことから、「与野党協議」という名の国対裏取引によって消費税増税が実現するのは、永田町を見る限りは時間の問題と受け止められているようだ。
　確か、財政事情や少子高齢化による人口構成の変化などで、何らかの増税は避けられないとの説が幅を利かせている。実際マル激でも、これまでそのような主張を多く紹介してきた。しかし、一見、常識的に見えるこの主張に何か問題はないのかを考えるため、消費税増税の必要性を真っ向から否定している元財務官僚の高橋洋一氏に、なぜ氏が消費税増税が間違っていると主張しているかについて、じっくり話を聞いてみることにした。
　高橋氏が消費税増税に反対する理由は明快だ。 まず、増税の前にやるべきことが山ほどあるはずなのに、それがまったくできていないこと。社会保険料も10兆円単位で取り損ないがあることがわかっているのに、それも手当をしていないし、ほとんどの法人がまったく税金を払っていない現状もそのままだ。民主党の公約だったはずの納税者番号制度や歳入庁 を設立し、消費税インボイスなども導入して、まずは公正・公平な税と社会保険料徴収の仕組みを作ることが先決だと高橋氏は言う。それが改善されるだけで毎年20兆円前後の歳入増となり、消費税増税による増収以上の効果がもたらされる。それに、そもそもそれをやらずに、投網をかけるように全国民に広く徴税をする消費税を上げるのは、不公平この上もない。
　また、同じく増税の前にやるべきこととして、政府の資産売却や天下り特殊法人の整理も手つかずのままだ。そこに毎年血税が注入されるでたらめな歳出構造を放置したまま増税などを行っても、穴の空いたバケツに水を入れるようなものだし、当然、国民の不満は募る一方だ。
　それにも増して優先されるべきこととして、高橋氏は金融政策によって名目成長率をあげるマクロ政策の実施が必須だと言う。名目成長率をあげれば財政収支が改善することは、過去のデータが明確に示している。日本と並びインフレ目標の設定を拒否してきたアメリカが今週2％のインフレターゲットを設定したことを見てもわかるように、金融政策による名目目成長率の引き上げは、「ボーリングのヘッドピン」（高橋氏）の位置づけ。これをやればすべての問題が解決するわけではないが、これを外すとストライクは不可能になるという意味で、日本はまだやるべきことを全然できていないと高橋氏は言う。
　しかし、それにしても、もしそこまで明確な解があるならば、なぜ政府や日銀はそれを実行しないのだろうか。これについて高橋氏は日銀にインフレに対する極端な警戒心があることもさることながら、本当の問題は高橋氏の古巣でもある財務省にあるという。インフレターゲットが設定されマクロ政策によって名目成長率が引き上げられると、財政が健全化してしまうかもしれない。「財政が健全化すると財務省は増税ができなくなってしまう」（高橋氏）ため、財務省自身がそれを望んでいないし、それ故に、財務省の手のひらの上にのった状態にある民主党政権では、政治の側からもそういう主張は出てこないというのだ。
　一見一般人には理解しがたい論理だが、あれだけ財政健全化を声高に主張する財務省の真意は、実は財政再建そのものではなく、それを謳うことで実現する「増税」の方にあるのだと言う。それは増税こそが、税の特例措置を与える権限強化を通じて、財務省の省益や財務官僚の私益につながるからに他ならないと高橋氏は言い切る。つまり、今回の消費税引き上げでも財政再建にはほど遠いことが次第に明らかになりつつあるが、それこそが財務省の真意なのであって、そう簡単に財政健全化などされると増税する口実を失ってしまい、財務省にとっては不都合になるというのが、一連の増税論争の根底にある「財務省に乗っ取られた民主党政権」問題の本質だと言うのだ。
　財務省の手口を知り尽くした元財務官僚で、安倍政権下で財務省とガチンコ勝負を戦った高橋氏に、此度の消費税増税論争の根本的問題を聞いた。
　プロフィール 高橋 洋一たかはし よういち （政策シンクタンク「政策工房」会長・嘉悦大学教授） 1955年東京都生まれ。78年東京大学理学部数学科卒業、80年東京大学経済学部卒業。07年千葉商科大学大学院政策研究博士課程修了。博士 （政策研究）。80年大蔵省入省後、理財局資金企画室長、98年～01年プリンストン大学客員研究員、06年首相補佐官補（安倍内閣）などを経て、08年 退官。東洋大学経済学部教授を経て、09年政策シンクタンク「政策工房」を立ち上げ会長に就任。10年４月嘉悦大学教授に就任。≫（ビデオニュース・ドットコム）：http://www.videonews.com/


　尚、神保・宮台の「マル激トーク・オン・ディマンド」は知的ビデオ関連番組では群雄割拠の中秀逸といえる。時に退屈なテーマもあるが、月額500円で1，2本は秀逸、目から鱗な番組に出遭える。勿論、筆者と同番組には何らの利害関係は存在しない。

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石原慎太郎と云う政治家は三つの顔を持つ タカ派政治家・利権政治家・作家の感性

 

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石原慎太郎と云う政治家は三つの顔を持つ　タカ派政治家・利権政治家・作家の感性


　最近最も旬な政局よもやま話は「石原新党」である。ただ常識的に考えて、相当無理やりに素材の異なる物質を接着しようと云う試みを、国士・亀井静香が奮戦している訳だが、土台クズ鉄と木片を接着させる事には無理がある。筆者は最終的に、胡散霧消する新党話だと解釈している。しかし、まもなく80歳になろうと云う石原慎太郎を担ぎ出さざるを得ない日本の政治とは如何なるものなのか、寒々しい気持ちにさせられる。しかし、老いても救国の要にと担ぎ出される石原をもう少し知っておく必要はあるのだろう。

　石原慎太郎と云う人物を分析する事は非常に難しい。はじめからこの様な書き出しでは、到底最後まで読んで貰えぬコラムになりそうだ。何故このように正直な感想を書いてしまうかと云うと、石原慎太郎が多彩なタレント性の持ち主だと云うことに行き着く。故に、凄い人物かと云うと、評価がそこにおさまる人物でもない、此処が難しい。

　見出しでは三つの顔にしたが、実際は七つ八つの顔がありそうだ。筆者の好みから行くと、石原裕次郎以上に美男子であったし、若い時分の慎太郎の顔には知的凄味があった。或る意味で、日本帝国主義をつくり直す人物のようなカリスマを有していた。ただ彼はあまりにも多くの己の中から湧き上がるタレントの求めるままに、一つのカテゴリーに落ち着いていられないジレンマを抱えていたと推測出来る。一つ一つのタレントを一定レベルまで引き上げ、世間に伍すだけの業績は残すのだが、所謂「深耕」の面で、自らの才能が足を引っ張っている人物と云うことになる。

　つまり、俗的に表現するとレベルの高い「器用貧乏」なのである。作家としては「太陽の季節」で芥川賞を受賞したが、その後作家として文学性に優れた作品は残念ながら発表するに至っていない。逆に政治経済分野の『「NO」と言える日本 -新日米関係の方策-』（盛田昭夫との共著）に彼の真骨頂が見いだせる。「弟」は売れたようだが芸能本の域を出ていない。ハッキリ言えば、文学者として軽かったと云うことだ。ただ、政治家になっても、作家としての感性が消える筈もないので、時折政治行政の場で、文学や哲学の感覚経路が言葉となり、物議を醸すのである。

 　石原の問題発言を拾ってみる。（筆者：これらの言葉は政治家ではなく、作家石原慎太郎が色濃く出ていると思われる。その為に、物議を醸している傾向は否めない。哲学や文学・社会学では差別用語等々に布を被せていては、真実に行きつかないジレンマがあるだけに、彼の作家の感性発言が真実を言い当てている場合もある）

　＊「日の丸は好きだけれど、君が代って歌は嫌いなんだ、個人的には。歌詞だってあれは一種の滅私奉公みたいな内容だ。新しい国歌を作ったらいいじゃないか。好きな方、歌いやいいんだよ。」

　＊重度知的・身体障害者療育施設を視察した後、記者会見で「ああいう人ってのは人格あるのかね。ショックを受けた。ぼくは結論を出していない。みなさんどう思うかなと思って。 絶対よくならない、自分がだれだか分からない、人間として生まれてきたけれどああいう障害で、ああいう状態になって」と発言、次いで「おそらく西洋人なんか切り捨てちゃうんじゃないかと思う。そこは宗教観の違いだと思う。ああいう問題って安楽死につながるんじゃないかという気がする」

　＊陸自記念式典において「不法入国した多くの三国人、外国人が凶悪な犯罪を繰り返しており、大きな災害が起きた時には騒擾 （そうじょう）すら想定される」と発言。

　＊首都大学東京の支援組織設立総会で「フランス語は数を勘定できない言葉だから国際語として失格しているのも、むべなるかなという気がする」

　＊「ニートなんて格好いいように聞こえるけど、みっともない。無気力・無能力な人間のことです」今、 ニートなんて、ふざけたやつがほとんどだよ。」「フリーターとかニートとか、何か気のきいた外国語使っているけどね、私にいわせりゃ穀つぶしだ、こんなものは」

　＊「山谷に行けば1泊200円、300円で泊まれる宿がいっぱいあるのに、ファッションみたいな形で1泊 1500円払いながら『オレは大変だ』なんて言うのはねえ」と述べ、彼らが苦境に陥っているとするのはマスコミの偏向だ谷に行けば1泊200円、300円で泊まれる宿がいっぱいあるのに、ファッションみたいな形で1泊 1500円払いながら『オレは大変だ』なんて言うのはねえ」と述べ、彼らが苦境に陥っているとするのはマスコミの偏向だ（後に金額は訂正した）

　＊東日本大震災に関して、「アメリカのアイデンティティーは自由。 フランスは自由と博愛と平等。日本はそんなものはない。日本人のアイデンティティーは我欲。物欲、金銭欲。この津波を うまく利用して我欲を1回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」

　＊「女性が生殖能力を失っても生きているってのは無駄で罪です」 「男は80、90歳でも生殖能力があるけれど、女は閉経してしまったら子供を生む能力はない。そんな人間が、きんさん・ぎんさんの年まで生きてるってのは、地球にとって非常に悪しき弊害」「文明がもたらしたもっとも悪しき有害なものはババァ」と 識者の話を引用する形で発言をし、裁判に発展したが、最高裁で石原側の勝訴が確定している。

　＊「ヒトラーになりたいね、なれたら」太平洋戦争を引き合いに出して「同胞の痛みを分かち合うことで初めて連帯感ができてくる」「戦争の時はみんな自分を抑え、こらえた。戦には敗れたが、あの時の日本人の連帯感は美しい」という考え方を示した

　まぁもっと拾いだせば切りがないくらい面白い人だ。小沢一郎などと違い、言うこともヤル事も、結構しれっとした顔で方向転換する器用貧乏独特の変わり身の術も持っている。どうも政治家は棟方志功のような不器用な方が、大成するようだし、信頼感もありそうだ。次回は石原の政治的ポジションを眺めてみようと思う。石原慎太郎という男、一回のコラムでは書き切れない。（笑）

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石原新党３月旗揚げ？ それよりも興味深い、池田名誉会長の原発依存脱却提言

 

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石原新党３月旗揚げ？　それよりも興味深い、池田名誉会長の原発依存脱却提言


　巷では亀井静香プロデュースによる「石原新党」３月誕生、と云う話で盛り上がっているが、冷静に考えると、現有勢力・衆議院6名参議院7名、合計13名の政党が出来ると云う話である。勿論、民主、自民と云う既存政党の筐体に重大な綻びが出ている政治状況に於いて、大バケしないとは言えないので、無視も出来ないが、馬鹿騒ぎする程でもない。

　現有勢力にマスゾエや鳩山邦夫、新党きづなが合流するとして、総勢24名である。また唐突に新党きづなが出てきたが、闇の情報によると絆の中にNONAKAと云う亡霊の仕込みが含まれていると云う噂があるが、真偽のほどは不明。いずれにせよ、この新党の命運は橋下旋風に頼るところが大なので、橋下が石原新党に靡かない限り、「ニッチモサッチモ新党」と呼ばれる可能性もあるわけだ。自民や民主から抜け出す議員への餌としても、橋下の連携がない限り、太平洋の海原で“がら掛け”で漁をする羽目になるだろう。

　ところで、その目玉橋下大阪市長の政局絡みの動きにおいて、公明党との連携が大阪市議会運営上の奇策なのか？或いは国政と云うレベルまで連携するか、見極める必要があるのだろう。石原も橋下も、威勢のいい事を言う割には、平気で前言を撤回乃至は亡きものとして平気な顔が出来る特技持っているだけに、正攻法の分析が難しい人物達なのである。なにせ、一国の総理大臣が数年前に国会で与党を攻める手口を委細構わず忘却し、真逆の政策を国会で施政方針として披露するのだから、上記お二人の特技を非難するのも憚られる。（笑）

　さて、マスメディアが簡単に報道したに過ぎない、創価学会名誉会長の「原発依存から脱却を」と云う提言の含みを感じておく必要があるだろう、と筆者の勘が語っている。よく外れる勘だから、まぁ読まなくても構わない。（笑）時事通信が以下のように伝えている。

　≪原発依存から脱却を＝池田名誉会長が提言－創価学会 　創価学会の池田大作名誉会長は２５日、東京電力福島第１原発事故を踏まえ、原発依存からの脱却を呼び掛ける内容の提言を取りまとめた。２６日に正式発表する。
　提言では、(1)東日本大震災で示された絆や助け合いの気風を社会全体で高める (2)災害避難民の救援活動を国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の正式任務に盛り込む(3)２０１５年までに核兵器の禁止と廃絶に向けた基本条約に調印、または最終草案を発表する－としている。
　原発については「日本のとるべき道として、原子力発電に依存しないエネルギー政策への転換を早急 に検討していくべきだ」とした。≫（時事通信）

　当然、公明党の支持母体は創価学会であり、創価学会のシンボルは池田大作氏である事は自明で、同氏の提言は公明党にとっても非常に重い。勿論、宗教家としての穏健な提言とすることも可能だが、「(2)災害避難民の救援活動を国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）の正式任務に盛り込む(3)２０１５年までに核兵器の禁止と廃絶に向けた基本条約に調印、または最終草案を発表する」の点まで言及しているとなると、極めて政治的あり、宗教家の人道的見地の枠は出ていると受け取るべきである。

 　公明党と橋下の政治理念は、一瞥しただけで相当に乖離がある。その両者が連携する事は橋下がかなりのリアリズム政治家であると推認できる。リアリストが悪いわけではないが、例えば小沢一郎のような政治理念・政党政治とは相いれない部分が多いように思われる。橋下にとって、石原の方が明らかに相性は好いのだが、リアリストの橋下が「ニッチモサッチモ新党」に旬の身を捧げるとも思えない。（笑）その意味で、橋下の大阪市における公明党連携と国政における連携は別次元で捉えておく方が無難なようだ。

 　当面橋下の興味は「大阪都構想」にあり、その実現の為なら、使える政治的都合は、黒いネコでも白いネコでも、手を結ぶ心境と考えておくのが妥当だ。橋下は口では国政までも視野に入れた準備に余念がないが、北朝鮮の核保有と似ており、恫喝が為の塾生募集のような気がする。何やら、俺が兄貴だと風を吹かす「みんなの渡辺」への牽制球の意味合いもあるだろう。それにしても、公明党と橋下の政治手法はかなり異なるので、何らかの系譜が存在するなら別だが、国政における連携には無理もある。利巧な橋下は、いずれ優勢な陣営に加勢する行動を起こすだけだろう。

 　逆に言えば、橋下の旋風を引き込む為には、政局おいて現状の政治勢力で優位に立つ事が最大の武器になる。明日は石原慎太郎と云う政治家について書いてみようと思っている。

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今さら年金制度崩壊を持ち出す官僚ども、諸悪の根源財務省 今こそ政治勢力を結集し闘う時だ！

 

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今さら年金制度崩壊を持ち出す官僚ども、諸悪の根源財務省　今こそ政治勢力を結集し闘う時だ！


　「社会保障と税の一体改革」論争の国会に誘導しようと云う官僚の知恵が政治家を呑み込んでいる。しかし、これが今、日本が取り組む重要課題なのだろうか？大震災の復旧復興の現状はどうなっているのだ？まともな生活を取り戻した被災者が何％居ると云うのだ。漁村の疲弊は目に余る惨状の儘だ。一部再起に向けて動き出した人々もいるようだが、NHKなどは無理やり明るい話題を振りまき、愚民を錯覚に陥らせようとしている。もう野田などは、被災地の復興収束宣言の原稿でも考えているようなキチガイ沙汰だ。

　福島原発事故の収束は一歩も前進していない。格納容器を覗き見する為に、そこいらを片づければ、１月初旬のように放射能が誇りと共に舞いあがり、周辺住民を凍りつかせた。覗いた結果判った事は、あんなに水をぶっ掛けているのに、格納容器にすら水が貯まっていない事が判明。水棺なんてSFの世界さながらの捏造計画を放置している。

　あの麻生太郎でさえリーマンショックに対し、緊急に５０何兆の財政出動をしたと云うのに、チンタラチンタラ、財源の裏付けがどうのこうの、被災地の復旧を政治行政の駆け引きに利用した財務省と役所は国賊組織と言明出来る。麻生の時の財務大臣はアノ疫病神与謝野だが、今回の震災時の菅内閣の財務大臣は誰あろう、野田NODAの狂信者だ。今になって、第４次補正を出してきたが、なんとなんと震災の復旧復興と何ら関わりのない予算が官僚の手で埋め込まれると云う酷さだ。このドサクサに、財務省が各省庁とが予算の復活折衝の裏取引した実体がバレバレだ。野田も国賊だが、やはり諸悪の根源は財務省のようだ。

　100年安心プランの年金制度、10年もせずに破綻した。また同様に、国賊強奪霞が関の青写真で、今度は30年安心プランかいな？「社会保障と税の一体改革」の青写真を出せと言われ、出すといったり、出すのやめたと、幹事長と政調会長が異なる事を言う。野田は焼酎でもう常に酩酊状態、大時代の田沼意次にでもなった陶酔酩酊のようである。小沢一郎が決意しようとしまいと、永遠に増税路線を堅持する財務省と云う組織に待ったをかける方法論を緊急に考え行動しないと、本当に日本は欧米の衰退に先んじて、ぼろ糞になるのだろう。

　資本主義崩壊の先陣を切るのは、金融資本主義で世界を混乱に引き摺り込んだアメリカでなければならない。アメリカが自ら撒いた種の責任もとらずに、口を拭う所業を許してはならない。財務省の一連の動きは、明らかにIMF及び世界銀行への出資比率第２位のポジションから抜け出す事を許さないアメリカ及び国際金融勢力の圧力だ。民主主義と資本主義の枠組みを堅持したいのなら、オマエらは資金提供と云う“みかじめ料”を永遠に払い続けなければならない。その為には、日本の財政健全化計画が世界の金融を救うのだ。そして、永遠に世界金融の為に出資を継続するのが、敗戦国の責務であり、生き永らえる術なのだ。大雑把だが、そう云う流れが、財務省の永遠増税路線の根底にある。

　 財務省は、このようなアメリカ中心の圧力を梃子のように利用し、自らの利権、序でに各省庁の利権を織り交ぜて、一層の拡大を画策している。野田や安住にとって、この辺の事は完璧に理解不能の世界であり、官邸に入った人間が陥る猛烈な罠なのだろう。野田の場合、罠がなくても罠に嵌る生まれつきの体質があると疑いたくなるほど、自らの処世訓言葉に酔いしれている。よくよく野田の顔を見ると、麻原彰晃を信じた狂信者の顔の系譜に属している。

　 このような状況に至った今、何としても財務省と云う売国国賊組織を解体し、バラバラの局レベルに分解し、国家戦略諮問会議のような一段高い内閣支配下に置き、政治主導で金を握らない事には、手直しのしようがないだろう。内閣が（政治家が）財源を握る政治に持って行かないと、これからの国際的カオスの海原を泳ぐ事は不可能に近くなっている。

　このような、小沢一郎が主張する民主主義とは一見対峙する正攻法とは異なることになるが、緊急避難的政治手法もやむを得ないと推察する。 このような暴力的霞が関改革が獣道だが致し方ないと考え出したのが、亀井静香がプロデュースするところに石原新党構想だ。ただ、この新党構想には幾つか重大な他力本願要素があり、自らの力量では如何とも出来ないジレンマを持つ。彼らも孤立するリスクは知っているだろう。故に橋下に頼ると云う哀しさがあるわけだが、この辺の分析は明日に回すことにする。ただ、霞が関の解体には、彼らのような乱暴と狼藉も加わる腕力で官僚と闘う胆力が求められる。役人の偏差値の土俵で闘わない、知恵と度胸。この辺の按配を正攻法小沢一郎は如何に感じ動くか、非常に興味深い。

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“ヤッシー”こと田中康夫はオチャラケな側面を持つが、多くの正論を吐いている

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“ヤッシー”こと田中康夫はオチャラケな側面を持つが、多くの正論を吐いている


 新党日本のHPから、田中康夫の最近のコラム（提言）を参考までに掲載する。田中康夫は文才に優れ、時折一般的政治家の言い回しと異なる表現で誤解を招くこともあるが、政治的方向性には耳を傾けて良い政治家である。同氏の“ベーシック・インカム”については、少々違和感があるが、現在の生活保護制度に比べればマシかもしれない。先ずはお読みいただこう。

 ≪　TPPよりも、公正なTTEを
　世論調査で8割もの有権者が「賛同」する国会議員定数と国家公務員給与の削減は、必要条件の1つに過ぎず、十分条件では有りません。可及的速やかに実施すべき「のりしろ」程度の話。政治の迷走と官僚の横暴に対する怨嗟の声を見誤ってはいけません。
　パステルカラーに彩られた「一億総中流社会」の復権を、2年以上前に新党日本は掲げました。分厚い筈の「中間層」は疲弊し切っています。なのに、「社会保障と税の一体改革」は相も変わらず、労使のベア交渉の如き数字と時期の議論に留まっています。
　年金生活者より恵まれる生活保護受給者は昨年末に206万人を超え、総額3兆円を突破。4県に1県で最低賃金との逆転現象も生じています。他方、国立社会保障・人口問題研究所の予測に拠れば、日本の人口は7年前から減り続け、20年後には1500万人も減少。人口構成が富士山型だから維持し得た日本の年金制度を、今こそ大転換せねばなりません。
　乳幼児から高齢者まで毎月一定の金額を一律に、世帯単位でなく個人単位で配当するベーシック・インカム＝最低所得保障の導入を提唱してきた理由です。地域密着型の事業で全ての成人に週20時間の就労と賃金を最低保証する「ベーシック・ワーク」という概念も提起され始めています。
　昨年末、国民新党の亀井静香代表と野田佳彦首相の会談に同席した僕は、国民の多くが疑問や不安を抱く「大増税・TPP・放射能」を念頭に、「フェア（公正）なタックス・トレード・エナジー（税制・通商・資源＝ＴＴＥ）」の確立が大前提、と僭越ながら諫言しました。
　日本の株式会社の7割、連結決算を導入する超大企業でも66％が、国税の法人税と地方税の法人事業税を1円も納付していません。利益に課税する仕組みだからです。一票の格差を上回る「不条理」。支出に対して課税する外形標準課税の全面導入が不可欠です。
　生産に掛かった国内での消費税額を海外への商品輸出に際し還付する、輸出戻し税の「不公正」を改善する上で、取引明細書＝インヴォイスの導入も急務。総額年間 3 兆円に上る輸出戻し税は現在、最終販売業者の自動車、電子機器等の超大企業に還付され、材料や部品の中小納入業者には戻っていません。仮に消費税率10％ になれば、大手企業へ還付される輸出戻し税は 6 兆円にも膨らみます。
　日米合作の中国包囲網と喧伝されるTPPこそ、公正な通商とは対極。対抗手段で中国がEUとFTAを締結したなら、モノ作り産業で日本と張り合うドイツは、部品や機械等の中間財を関税ゼロで中国に輸出し、現地生産の自動車市場で日本は大敗します。中韓、インド、豪州等を加えたASEAN+6で自由貿易協定を結び、その上でアメリカとも協調する戦略こそが必要です。
　「フウシマ」での除染は「移染」に過ぎず、更なる被曝の悲劇を生み出します。原発の周囲30km圏は「放射能に占領された領土」と冷徹に捉え、最終処分場 として居住禁止区域に設定し、当該住民には国家が新たな住居と職業を保証すべき。役員総退陣のみでは、東京電力への巨額の税金投入に国民は納得しません。一時国有化でなく、往時の国鉄分割民営化に学んで、新社・旧社に分割処理する公正な気概こそ必要なのです。≫（共同Weekly I’s小タイム：田中康夫）

　≪世論調査で8割もの有権者が「賛同」する国会議員定数と国家公務員給与の削減は、必要条件の1つに過ぎず、十分条件では有りません。可及的速やかに実施すべき「のりしろ」程度の話。政治の迷走と官僚の横暴に対する怨嗟の声を見誤ってはいけません。≫（田中）

　＊筆者コメント：国民目線を国会議員への怨嗟で溜飲を下げさせようと云う目くらまし誘導に、意外とあっさり操作誘導されている愚民の多さには呆れ果てる。無能であればある程、数で勝負という部分があるのが政治である。政権は握れないが、あらゆる視点で与党政治や官僚の思惑に断固反対する政治勢力は貴重だ。特に野田になってからの民主党は自民党を通り越す官僚隷属政党。このような時代に、霞が関の走狗と化した２大政党が闊歩する事は、時代錯誤の国家形成に手を貸すようなものである。改革すべきは霞が関の支配を打破する事である。

　≪日本の株式会社の7割、連結決算を導入する超大企業でも66％が、国税の法人税と地方税の法人事業税を1円も納付していません。利益に課税する仕組みだからです。一票の格差を上回る「不条理」。支出に対して課税する外形標準課税の全面導入が不可欠です。≫（田中）

　＊筆者コメント：いずれにせよ、資本主義の本末転倒生き残り理論から生まれた金融資本主義は崩壊しているのだ。つまり、経済成長至上主義の論理が破綻している事を、冷静に認めるべきであり、長きに亘り馴染んだ成長が善の資本主義ではない哲学的認知と云う過程を経ない事には、物事は解決の方向に動かない。その富の再配分を差配し、甘い汁を吸い続けた官僚組織の解体こそが、すべての改革に優先する。日本人は、この哲学的思考経路が無存在であったり、希薄な為に、壊れて無力な“お上”に依存する体質から抜けられない。ハッキリ言っておこう、日本の失われた２０年に欧米等先進諸国が漸く追いついてきたのが現状だ。このような世界的潮流の中で、企業が利益を上げるから雇用がある。共に同じ船に乗っている論理は通用しないのだ。自主独立、自尊の心意気があれば、大企業の時代錯誤は見破れるのだが、どうも日本には世界や地球や人類と云う次元での話が嫌いなようである。

　≪日米合作の中国包囲網と喧伝されるTPPこそ、公正な通商とは対極。対抗手段で中国がEUとFTAを締結したなら、モノ作り産業で日本と張り合うドイツは、部品や機械等の中間財を関税ゼロで中国に輸出し、現地生産の自動車市場で日本は大敗します。中韓、インド、豪州等を加えたASEAN+6で自由貿易協定を結び、その上でアメリカとも協調する戦略こそが必要です。≫（田中）

　 ＊筆者コメント：本当に嗤ってしまうTPPだ。誰が考えても、まったく意味がない日本にマイナスだらけのTPPなのだ。推進したがる人々の、錯覚に満ちた言説には呆れてしまう。筆者の論理からいくと、「中韓、インド、豪州等を加えたASEAN+6で自由貿易協定を結び」も実現後、何時の日か限界が来るのだろうが、少なくとも太平洋跨いでの恋なら意味があるが、何も大統領選の為だけの政権浮揚策でプロパガンダしているTPPなんぞ、糞以下である。アメリカ議会の重鎮らの殆どが、TPP？それは何じゃい？と聞き返すそうである。９９％日本のマスメディアが騒いでいるのが実情のようだ。まぁ「中韓、インド、豪州等を加えたASEAN+6で自由貿易協定を結び」の方が実貿易であり、資本やシステム乗っ取りよりも、数段健全である。

　≪「フウシマ」での除染は「移染」に過ぎず、更なる被曝の悲劇を生み出します。原発の周囲30km圏は「放射能に占領された領土」と冷徹に捉え、最終処分場 として居住禁止区域に設定し、当該住民には国家が新たな住居と職業を保証すべき。≫（田中）

　 ＊筆者コメント：原発事故の収束は、政府・東電の滅茶苦茶ぶりを見て、こりゃどうにもならなくなり、すべてを隠ぺい方向で収められないか、官僚の姑息な言い逃れに身を委ねている状況なのだろう。筆者は「除染」のマヤカシをだいぶ前から指摘しているし、小沢一郎も財政がどうのこうのではない。国際的信用においても、国民の生命健康を守る面でも、東電を表に立てて、処理する問題でないと指摘している。その通りなので、放射能の健康被害の問題を科学的に立証する、しないの問題ではない。国民の生命健康を危険に晒さない国家であると云う姿勢を国民に示し、国際的メッセージを打ち出す事が、国家の信用をも高めることになると云う、それこそ大局的に考える問題だ。

　オマケの話で、明日詳しく書くが、官僚の説明通りの年金制度崩壊シナリオのプロパガンダ放送が始まった。今さら崩壊はないだろう。３～４０年前に人口構成上、判っていたことだ。仮にそうだとしても、官僚の利権収奪前には、びた一文国民からの強奪を許してはならない！

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抱きつき悪玉椅子取りゲームで政権を弄ぶ野田 “むかし噺”でお茶を濁すな！

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抱きつき悪玉椅子取りゲームで政権を弄ぶ野田　“むかし噺”でお茶を濁すな！


　24日の国会における野田佳彦等々の面々の演説は、まともな論評に値しない。「抱きつき政権ゲーム」を愉しんでいる似非政治家に送る言葉などはモッタイナクテ出てこない。

　 こんな頓知の一休さん（一休さん失礼！）以下の演説をしてしまう野田佳彦と云う男は、どこまで政治を愚弄すれば済むのだろう。まぁ菅直人も同様だったが、それこそオリジナルな政策も言葉も持ち合わせていないようである。脱原発と言いながら、原発再稼働に動く。普天間移設は善人にババを掴ませる。アジアの成長を取り込むと、アメリカ隷属TPPに参加表明。挙句に金がなから消費増税。日本の戦後改革の総本山・霞が関改革には手つかずで、政治家を減らし、官僚天国を再構築しようと、国益を考え政局ではなく大局で？

　菅は小沢を裏切り、シャアシャアと施政方針演説で自民党の政策に抱きつき、小沢との代表演説では、悉く小沢の言葉に同調した。今度は同じ抱きつきを、野田佳彦が施政方針演説で行い、自民党に抱きついた。政治改革も不要、数合わせの独立法人改革も不要、すべては霞が関改革に収斂される。すべての改革の始まりは、官僚組織の垂直統合支配改革唯一である。

　 多分、これを知っているのは、小沢一郎、亀井静香、石原慎太郎、渡辺喜美、平沼赳夫そして河村、橋下なのだろう。橋下が最も旬な存在だけに、既成政党の民主・自民・公明も秋波を送るが、この時には憎しみ合った老練政治家連中や政党が小異を捨て大道に着けるか、甚だ疑問だ。政経塾野田らの民主党は橋下の思想とは離れているようだ。筆者の興味は、橋下が誰と組むべきか、品定めをしている段階のようだが、その答えにある。

　橋下は右翼思想がありそうに見えるが本当に右派政治家なのか、不確かさが残る。公明党との繋がりも解せない。原発反対の立場は右派政治家的ではない。政治信条と思想を同居させる器用人なのかもしれない。ただ、彼の一義的目標が道州制の導入と霞が関解体的が旗幟のようなので、どうも独りの人間の中に色々が入り混じり、人格的に複雑さがあるので、容易に分析できない。

　野田の消費増税は潰れるだろう。玉砕する時、どんな玉砕が良いのか考えるべき段階に入っているのだと思う。日本の政治が無茶苦茶になるのは構わないが、予算だけは通過させるのが仁義だろう。いずれにせよ、野田は財務省と共に死ぬ。もしかすると、野田は財務省や検察にキンタマ握られる弱味を持っているのかもしれない。自民党以上に自民党になりたい、と云うのだから異常だろう。方や野党は猛烈反対姿勢、野田の抱きつき戦術お構いなしに、破れかぶれで反対、反対で、不信任決議案から問責決議案を出す出す戦術に打って出る。３月末の不信任案、４月上旬の問責、６月会期末法案不成立と抵抗は続く。どれも野田内閣に致命傷を与える事が可能だ。

　増税を認知する話し合い解散など実行したら、既存政党は軒並みアウトだろう。公明党まで煽りを食うに違いない。そうなると、消費増税は一時８％上げが国会を通るので、減税が選挙のテーマになる笑い話選挙が勃発する。この時、橋下、小沢、河村、渡辺は組みやすいかもしれない。「維新自由党」なんてのはどうだろう？既にあったかな？（笑）

　大仰で美辞に満ち、大時代的野田の修飾語だらけの演説言葉は小中学生の作文以下だ。なぜなら、子供の作文であれば、言霊が稚拙にしても存在する。野田の言葉には真心がない、誠実味を感じない。菅の方が悪しき人格が出ていた。鳩山の方が夢想家の夢があった。一度で良いから、小沢一郎の施政方針演説なるもの聞いてみたいものである。それにしても、あの霞が関と対峙する政治勢力を作るには、幾分乱暴狼藉をものともしない政治家も必要かもしれない。今夜は、適当な感想で失礼する。





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泥に潜りこんだ政局 あえて小沢一郎のどっちつかずの言動から読み解く

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泥に潜りこんだ政局　あえて小沢一郎のどっちつかずの言動から読み解く



　拙コラムは基本的に自由党時代に表明した、小沢一郎の「日本一新十一基本法」を支持する立場に立っている。この基本法を早期に実現しようとした結果、鳩山・菅・仙谷・岡田・野田・前原等の民主党と合併した。その結果、あらゆる妨害にも関わらず、政権交代を成就した。しかし、小沢が自らの基本法を早期実現の為と云う事で、妥協に妥協を重ねた無理が、ツケとして重く同氏に圧し掛かっていると観察できる。

　鳩山は小沢の「日本一新十一基本法」に相当程度共鳴していたが、そこから先は国家を考えられる代物ではない民主党議員が政権を無茶苦茶にしてしまった状況が国民の前に晒されている。しかし、トテツモナイ大失敗をしてしまったと雖も、国民に09年にマニュフェストと云うかたちで約束をしてしまった以上、他の議員らのように、簡単に民主党を投げ出す行動には出られないのだと思う。

　どれ程までに最悪な民主党であっても、国民から政権運営の負託を受けた以上、見捨てるとか、逃げ出すのは、或る意味で国民からの負託への裏切りにもなるジレンマがあるに相違ない。小沢のような保守本流政治家には、未だ国士政治家としての矜持があるのだろう。あくまで民主党内にとどまり、政権の間違いを糺す姿勢を示す事が、国民へのせめてもの義務と感じているのかもしれない。何せ縄文の心を持つ人ですから。

　つまり、このような状況を民主オリジナルと呼ばれる万年野党であったはずの民主党議員らが読んで、小沢の怒りは口だけで、行動には出ないとタカを括っている状況が第三者的には感じる。そうとでも思わない事には、菅や野田の官僚お任せ政治が平気の平左で闊歩出来る筈もない。つまり、菅も野田も、政治主導等と云う、苦節の政治体制をあっさり放棄したのだ。なんだか目茶苦茶になってわけが判らん、おい！役人ども任せたぜ！と表明したようなものなのである。

　 このような政治家の矜持の欠如は、官僚とマスメディアにとって最高に美味しい状況なのである。故に、マスメディアも経団連も民主党政権可愛い可愛いなのである。古だぬきが未だ生存している自民党などの復権は有難迷惑、小沢抜きの民主党くらい美味しい食べ物はないと云う状況が生まれている。このまま推移すると、もう国民の生活が第一などと云うメッセージは、歴史的言葉の一つとして埋もれてしまうことになるのだろう。あらためて増長した官僚天国国家が現出する可能性すら予感出来る。

　小沢の政党政治家の体質が、意味なく政権を弄ぶ民主党政治家を増長させる結果になっているのが現状だろう。鈴木宗男と小沢一郎の意見の対立も、おそらく此処の部分だったに違いない。鈴木は、こと此処に至ってもアンタは義理立てするつもりか。小沢さんの矜持など通用する政治状況じゃないでしょう。もう義理立ては充分果たした、動きましょう！と言ったのではなかろうか？

　小沢一郎が野田政権の消費増税に強く反対しているポジションは、実に微妙なものである。あくまで政権与党の政治家として、その政策はイカンと言っているわけで、党を割るぞとも言っていないし、衆議院の議決で造反するとも言っていない。ただ、もっと考えて、時期をわきまえろ、と言っているだけに過ぎない。解散総選挙も近い近いとブラフを自らの勢力の議員達に話す事も、謂わば、野田首相、やめなさい財務省の口車に乗るのは、と忠告しているだけの事である。

　今日、通常国会が召集、施政方針演説等々があるわけだが、今さら野田佳彦が宗旨替えの演説はしないだろうが、振り上げた拳の置き場に困りだすのは時間の問題だ。どれほど世論誘導しても、自ずと無理な政策には限界と云うモノがあり、消費増税への世論の反発は、姿が明確になるに従い勢いを増すだろう。現在マスメディアの世論調査では5割強が反対だが、日増しに6割7割反対の調査結果を出さざるを得なくなってくる。

　その趨勢に風を送るように、岡田が青天井の消費増税に言及し、藤村、輿石までが青天井を認めるとなると、現在の社会保障を維持する為には、２０％以上の消費増税だと国民に悲鳴の連鎖を惹き起こさせているようでさえある。この発言は、本来２０％も必要なものを、１０％で何とかやり繰りするから容認しなさい、と言っているようにも聞こえるし、これから幾らでも民主党は重税政権で行きますよ。官僚主導でね、と言っているようにも聞こえる。さて、この博打っぽい青天井消費税発言が、意図して言っているのか、官僚の振り付けなのか、今ひとつ判断がつかない。

　筆者は常識的に考えて、今どきの日本の経済状況、世界のカオス潮流の中で、取り消しの難しい消費増税案は取り消さざるを得なくなると読んでいる。国会議員の定数削減も意味ないから無理だろう、選挙区の一票の格差是正が関の山である。歳費削減も政党交付金削減も、すべて岡田の一人相撲で落着なのではないだろうか。となると、小沢の主張は通ったことになり、民主党を割る大義が失われる。そこで、2月にも行われる、小沢裁判の証拠採用問題が脚光を浴びる。この結果如何では、裁判が消滅、小沢の党務復帰が現実味を帯びてくる。何かこの辺と岡田の副総理就任に、仕掛けがあるようで仕方がないのだが、現時点では判らない。




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捏造世論調査かどうかの分析 霞が関改革を政治家バッシングに置き換え

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捏造世論調査かどうかの分析　霞が関改革を政治家バッシングに置き換え



　最近の世論調査から、小沢一郎云々の調査項目が省略された点が一つの注目点だ。小沢ネタで食べてゆくと云うマスメディアの営業的要素が強く影響していたのだろうが、小沢ネタでは新味がなくなってきたと云う世間の傾向が現れたのかもしれない。或いは、小沢裁判が一定の方向を既に指し示し（裁判の消滅）、これ以上取り扱う事で、恥の上塗りを忌避しようとする、マスメディアの逃げなのかもしれない。

　今回の毎日の世論調査で注目すべき点は、政治・行政改革の優先順位に関する部分だ。現在、野田政権が貧乏神岡田まで引っ張り出して行おうとしている、消費増税とのバーター案件・政治・行政改革項目である。注意しておきたいのは、筆者が常に主張しているように、日本の改革に必要な事は、行財政の枠組みの改革（中央から地方への移管）なのである。つまり、政府が行おうとするバーター取引の項目から、基本的理念が抜けているのだ。象徴的に言うなら、財務省から予算権を剥奪する事なのである。財政改革の俯瞰視点を置き去りに、改革と云う言葉を吹聴しているだけのことなのだ。

　マスメディアも、この財務省の戦略に呼応する形で、報道をするのだから、多くの国民の目が、改革とは言い難い改革に目が向き、その矮小改革議論に巻き込まれているといえるのだろう。まぁ、調査に応じる人間が設問時点で難癖をつければ、無効回答に回されるだけなのだ。つまり、プロパガンダ的報道の姿勢に応じた設問が作られるので、致し方ない選択をした結果が調査に現れる点、留意するべきだろう。

　≪……消費税引き上げ前に取り組む政治・行政改革の優先順位を聞いたところ、「国会議員の定数削減」が３５％と最も多かった。削減対象としては「国会議員の給与にあたる歳費」（３２％）、「公務員給与」（２０％）、「政党交付金」（９％）の順。消費増税に向けた議論の必要性は認めながらも、社会保障の改革像や「身を切る改革」を十分示せていない政府・与党への不満がうかがえる結果となった。……≫　政府とマスメディアが国民の目を、明らかに政治家に向けようとしている流れが、現在の改革路線である。つまり、増税の生贄を政治家にしようと企んでいる。これでは、改革の一丁目一番地の霞が関改革から、ますます遠ざかっているのが現実と云うことだ。

　まぁ、政治に興味のない一般の人々にとって、政治が上手く動かないのは政治家が悪い、その国会議員を虐める事は溜飲を下げるだろうが、彼らは敵を間違って認識しているのだが、これを知らせる方法は、意外に難しい。敵は政治家ではなく役人なのだ。いま、政府もマスメディアも、国民の目線を国会議員に向けさせるプロパガンダを行っているし、まさに成功しようとしている。

　一方で、大阪、東京、名古屋、京都、新潟等々の地域において起きている政治現象が判っているのに、なぜか彼らの頭では、この現象と国政で行われている現象が、真逆の方向で走っていると云う関連づけた思考経路が働かないようである。マスメディアも当然、関連づけて解説などはしない。ただ、バラバラに事実を報道している。まぁ、意図的であっても、バラバラに報道する事が隠ぺいとは言えないので、国民の民度次第ということになるのだろう。


　 ≪本社世論調査：消費増税、６０％反対
　毎日新聞が２１、２２両日実施した全国世論調査によると、消費税率を２０１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げるとした政府・与党の素案について「反対」が６０％に上り、「賛成」は３７％にとどまった。消費税引き上げを法律で決める前に、衆院解散・総選挙を実施すべきだとの回答は ５２％を占めた。内閣支持率は３２％で、昨年１２月の前回調査から６ポイント下落。逆に不支持率は１０ポイント上昇し４４％に上り、昨年９月の内閣発足以 来、初めて支持率を上回った。
　◇内閣不支持、初の逆転４４％
　野田佳彦首相は消費増税について「不退転の決意」を示し、３月末までに法案を国会に提出する方針。しかし、男性の５６％が素案に反対し、女性の反対は６３％に上った。「賛成」と答えた人を支持政党別にみると、民主支持層の６１％を占めたものの、自民支持層は３７％、公明支持層は１８％にとどまっ た。「支持政党はない」と答えた無党派層の「賛成」は３３％で、「反対」（６３％）を下回った。
　一方、消費税を引き上げなくても年金、医療などの社会保障制度を維持できるかを聞いたところ、「可能だと思う」は２８％にとどまり、「可能だと思 わない」が６８％を占めた。消費増税に向け、首相が呼び掛けている事前協議についても「自民、公明両党は参加すべきだ」が７９％に達し、「参加する必要はない」（１７％）を大きく上回った。
　消費税引き上げ前に取り組む政治・行政改革の優先順位を聞いたところ、「国会議員の定数削減」が３５％と最も多かった。削減対象としては「国会議 員の給与にあたる歳費」（３２％）、「公務員給与」（２０％）、「政党交付金」（９％）の順。消費増税に向けた議論の必要性は認めながらも、社会保障の改革像や「身を切る改革」を十分示せていない政府・与党への不満がうかがえる結果となった。
　次期衆院選の時期では「今すぐ」（１３％）、「今年前半」（２３％）、「今年後半」（１８％）と合わせ、年内選挙を志向する回答が５割を超えた。 政党支持率は、民主党が前回調査と同じ１７％で、自民党は１ポイント減の１６％と拮抗（きっこう）。「支持政党なし」は４８％だった。【小山由宇】≫（毎日新聞）

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ドゼウ昇りで上げまっせ！消費税 岡田克也はサドマゾ同居の妖怪

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ドゼウ昇りで上げまっせ！消費税　岡田克也はサドマゾ同居の妖怪


  世論調査では、どうも愚民の勘違いか、マスメディアの捏造か、それなりに評価の高い、選挙惨敗請負人として名高い、民主党・岡田克也副草履。（変換ミスじゃない）フジテレビを観る筈もないし、聞く筈もないが、朝日が折角教えてくれたので、ひと言。

 大きな福祉を求めるなら、大きな政府、官僚に甘い汁を吸わせるのは当然の謝礼だ。高い報酬に、高いリスクがつきまとうのは、原理原則だ。甘えるのではない！愚民ドモ！国民の生活が第一を望むなら、相応の身を切る姿勢を示すのが国民の責務だ、判ったか！と宣言しているように聞こえる。

 しかし、社会保障と税の一体改革の陣頭指揮を執るために就任したにしては、元も子もなくすような発言でもある。選挙に負ける哀しいほどの蔑みの目に晒される度に感じるエクスタシー。愚民に将来の恐怖を味あわせ、貧乏を逆撫でするエクスタシー。これでは、サドであり、マゾであると白状している事になるが、まさかそうではあるまい。野田佳彦推進の消費税増税、流石に首相自ら旗を降ろすのが体裁悪く、岡田に頼んだようにも思えてくる。この発言は、到底国民の理解を得ようと云う政府の態度とは思えない。

  今日の野田と小沢の感応疑惑コラムではないが、もしかすると、同じような結果に結びつく可能性が出てくるだろう。今に、仙谷か前原が、25％くらいにすれば、何とかなるのではないか等と発言しそうな雲行きだ。（笑）さて消費税の成り行きや如何に。面白い按配だ。


　 ≪「消費税１０％でも、さらに増税必要」岡田氏語る
　岡田克也副総理は２２日のフジテレビの報道番組で、消費増税と社会保障の一体改革について「（年金制度の抜本改革のために）必要な財源は、今回の１０％ には入っていない。さらなる増税は当然必要になる」と発言。２０１５年１０月に消費税が１０％になっても、社会保障の充実には新たな増税が必要との認識を示した。
　野田政権が１月初旬に決めた一体改革素案は手当てが必要な社会保障費が今後さらに増えることを念頭に「今後も（税制）改革を進める必要がある」と指摘。 今後５年をめどに、年金制度の抜本改革などに対応することを想定している。 　
　岡田氏は番組で、将来の増税幅について「最低保障年金をどれぐらい大きくするかによる」と指摘。さらに「（財源が必要なのは）年金だけではなく、最終的な税率はいま議論してもわからない」と述べた。公明党が与野党協議の前提として社会保障改革の全体像を示すよう求めていることについて、「抜本改革を議論しないと一体改革が議論できない、ということではない。まず、これにメドをつけたい」と語り、柔軟な対応を促した。
　また、岡田氏は番組終了後、自民党が消費増税法案の国会提出前の衆院解散・総選挙を求めていることについて、「その衆院選で自民党は（１０年の参院選で 公約だった）１０％を主張するのか、引き上げはけしからんと主張するのか。それも言わずに『解散、解散』というのはいかがなものか」と批判した。≫（朝日新聞）

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消費税増税に潜んでいるかもしれない裏事情 野田と小沢の互助感応

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消費税増税に潜んでいるかもしれない裏事情　野田と小沢の互助感応


　今日は、小沢一郎の理念云々の話を離れて、最近の同氏の言動に触れてみようと思う。当然、現政権の代表である野田佳彦の言動も相対的に関連づけた考察になる。以前から、筆者が持っていた疑問、口先介入が多い割には、必ずしも動きがない点を訝しく思っていたが、小沢にシンパシーを持つメディア「日刊ゲンダイ」が小沢に問い質すような記事を書いている。先ずは読んでいただこう。

≪民主党は首相を代えろの声　野田首相のアタマは完全におかしい
　このまま消費税増税を叫んでいたら選挙で全員落選、党は消滅するドジョウ首相は完全に冷静さを失っている。日曜日(15日)に財界人と会食した首相は、こう話したそうだ。
　「出て行きたいヤツは出て行けばいい」「党が分裂しようが消費税法案を提出する」「否決されれば 民意を問う」
　翌16日の党大会でも「法案を潰したらどうなるか野党に考えていただく」と、消費税アップを潰したら解散だと野党をドーカツ。さらに17日には新聞各社のインタビューに「消費税アップにすべてを捧げたい」と宣言している。国民がどんなに「嫌だ」と訴えても、絶対に消費税 を10%にするつもりだ。
　しかし、デフレ不況が深刻化し、しかも大震災から1年も経っていないのに消費税をアップするなんて狂気の沙汰だ。ただでさえ生活保護の受給者が毎月、過去最悪を更新するほど景気が悪化しているのに、増税したら、日本経済は立ち行かなくなる。97年に消費税率を 3%から5%にアップした時も大不況に突入した。だから世論調査でも、消費税アップに「賛成34%」「反対57%」と、反対が圧倒的。なのに、国民が反対しようが、不況が悪化しようが、なにがなんでも消費税率を引き上げるなんて、どうかしている。経済ジャーナリストの荻原博子氏がこう言う。
　「なぜ、このタイミングで消費税を上げる必要があるのか。いまは増税よりも震災復興が先でしょう。先日、石巻に行きましたが、まったく復旧は進んでいなかった。港は水没したままです。日本中があえいでいるのに、なぜ国民負担を増やすのか。首相のやっていることはアベコベです。国会議員の数を減らすと胸を張っているが、国民が民主党に期待したのは官僚支配をブチ壊すことですよ。国会議員の数を減らしたら、霞が関への睨みが弱くなり、官僚を喜ばせるだけです。消費税をアップするために身を削る必要があるのでしょうが、本末転倒ですよ。なぜ、そこまで消費税アップ゜に執着するのか分かりません」
◆3年前、消費税増税に“反対”していた野田首相
　政治的に見ても、消費税アップを強行するメリットはないはずだ。このまま消費税アップで暴走したら、さらに支持率を下落させ、政権が行き詰まるのは目に見えている。
　そもそも野田首相は、ほんの3年前まで、消費税アップに“反対”していたはず。09年衆院選の時、こう演説していた。
　〈シロアリ(役人)を退治して、天下りをなくす。そこから始めな ければ消費税を引き上げる話はおかしいのです〉〈消費税の税収が20兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません〉演説風景は、い までも「ユーチューブ」でハッキリと確認できる。
　なのに、首相に就いた途端、国民の声を無視し、消費税アップに血道を上げているのだから、頭がおかしくなったとしか思えない。
　「政権交代後、野田首相は財務副大臣、財務大臣と2年間、財務省で過ごした。その結果、財務官僚に洗脳されてしまったのでしょう。『消費税をアップすれば歴史に名が残ります』と言葉巧みに暗示をかけられたに違いない。政経塾出身の野田首相は、洗脳しやすかったは ずです。根が単純で時代がかった政経塾OBは、歴史や大義という単語に弱いですからね。しかも政経塾出身者は、国民が嫌がることでも遂行することがホンモノの政治家だと本気で勘違いしている。洗脳に成功した財務官僚は、高笑いしているはずです」(政治評論家・山口朝雄氏)
　オウム真理教の信者が麻原彰晃を疑わないように、野田首相も財務官僚の言葉を信じ込んでいるのだろう。しかし、一国のトップが国民の声に耳をふさぎ、官僚に操られているなんて恐ろしいことだ。
◆消費税アップなら民主党議員は軒並み落選
　これ以上、冷静な判断力を失った野田首相にやらせていたら、国民生活は破壊されてしまう。誰が考えたって、いま日本は消費税アップなんかやっている場合じゃない。
　それこそ、野田首相が3年前に指摘したように、消費税を10%にして税収を20兆円増やしたら、シロアリ役人のたかりを許すだけだ。
　なぜ民主党議員は、いつまでも野田首相のような ペテン政事屋を担いで与党ヅラしているのか。言っておくが、国民は野田内閣のことなど支持していないぞ。悪いことは言わない、民主党議員は即刻、ドジョウ首相を引きずり降ろすべきだ。消費税アップを叫んでいる野田首相をこのまま担いでいたら、民主党議員は選挙で軒並み落選し、党は消滅するだけである。
　野田首相を退陣させ、大急ぎで「選挙管理内閣」をつくり、潔く解散する。民主党議員が生き残る道はそれしかない。だいたい、 1月24日まで国会を開かないなんてサボり過ぎだ。「民主党議員も、消費税アップを掲げて解散・総選挙に突入したら、ヤバイことになることは分かっています。しかし、情けない話ですが、ヘタに騒いで首相や財務省に目をつけられたくない、いまは旗幟を鮮明にしない方が得策と考えているのが実態です。おとなしくしていれば、与党のうまみも味わえますからね」(山口朝雄氏=前出)
　 野田首相が党大会で消費税アップを訴えた時も、誰も異議を唱えなかった。ホント、クズみたいな連中だ。
◆なぜ小沢一郎は決起しない
　歯がゆいのは、小沢一郎までが決起しようとしないことだ。身内の会合などでは、「世界恐慌になろうという時に、消費税増税なんて冗談じゃない」と野田首相を批判しているが、口で批判するだけで、 ちっとも行動に移そうとしない。
　ドジョウ首相も財界人との会食で「小沢さんに党を割る力はない」とバカにしたという。
　周囲に 「俺は裁判中だから動けない」と漏らしたらしいが、野田首相が消費税10%を強行しようとしているのに、そんな言い訳をしている場合じゃないだろう。
　「裁判をかかえた小沢一郎は、4月に無罪判決が出るのを待ってから、行動を起こすつもりかもしれませんが、それでは遅すぎます。野田首相は3月に消費税アッ プ法案を提出する予定でいる。法案提出を許した後に、ワーワー文句を言っても、『なぜ提出前に言わなかったのか』と“小沢嫌い”の大新聞テレビに袋叩きにされるだけです。アクションを起こすなら、法案の提出前しかない。小沢一郎が動けば、必ず流れは変わる。国民は消費税アップに反対だし、民主党内も 半分以上が反対です。それに小沢一郎が表舞台に復権するチャンスは、消費税反対しかないと思う。もし、このまま行動しなかったら、国民は小沢一郎を見放しますよ」(政治評論家・本澤二郎氏)
　3年前の政権交代はなんだったのか。この国は絶望に向かっている。≫（日刊ゲンダイ：日々担々氏の資料ブログより拝借）


　日刊ゲンダイの苛立ちの記事は、多くの小沢支持者の疑念に素直に応える記事なのだろう。現状、野田の狂信的言動や小沢一郎の煮え切らないスタンス等々を見聞きし、素直に解釈すれば、上記のような記事になるのは当然だ。 まず小沢一郎の現在の政治力現状分析は、野田側近によるものではなく、菅・仙谷・野中ラインからのものである。マスメディアと気脈を通じる、仙谷・野中ラインの分析が、野田の気持ちを一段と高揚させているのだろうが、分析が当たっているかどうか、不確かである。会合に参加した経済界の誰かが話したと云うのも相当に怪しい。多分作り話だ。

　 仮に、本気で野田が小沢一郎をコケにするような発言をすると云う可能性はないだろうから、多分「小沢さんに党を割る力はない」発言はガセだ。野田と雖も政治家は政治家、そんな丸出しの発言をするわけがない。「出て行きたいヤツは出て行けばいい」「党が分裂しようが消費税法案を提出する」「否決されれば民意を問う」は言ったかもしれない。大芝居を打っているとしたら、味方の多くにも芝居は続けなければならないからだ。

　極めて少ない確率だが、高等戦術を弄して、財務省から出来る限りの譲歩を引き出し、公務員制度改革を一歩でも近づける、やむにやまれぬ戦術と云う見方も出来ない事はない。霞が関と闘うつもりはあるのだが、政治力量の不足で、面従腹背を政権与党の方がせざるを得なくなっている、と云う本末転倒な現実があると推察も出来るからだ。本予算を通過させるまでは、何が何でも霞が関からの横槍を避けなければならないからだ。閣議決定はされているが、国会審議で予算修正作業もあるので、現状は財務省に予算と云う人質をとられているのが野田佳彦だと云う認識も必要だ。

　本予算成立と社会保障と税の一体改革法案のスケジュールが今ひとつハッキリしないのだが、3月があらゆる政治権力闘争の修羅場になるのは間違いがない。その点で、小沢裁判の行方を左右する大善裁判官の公判指揮が2月中にハッキリする事が、最大のポイントになるような気がする。その結果如何で、小沢一郎の動きが加速すると見るのが妥当だろう。筆者の願望を籠めるなら、検察審査会の議決に重大な瑕疵があり、控訴する根拠が崩れたので控訴を取り下げる、と検察官役の弁護士らが行動するのではないかと推測している。

　この落とし処なら、誰も、どの組織も傷がつかない。検察審査会に嘘の情報を提出した、或いは嘘の捜査報告書を作った検事の責任であり、トカゲの尻尾切り済む。最高裁事務総局も一件落着、検察庁も一件落着、検察審査会も誤った情報を突きつけられたのだから、責任はない。踊ったマスメディア、特に朝日新聞・星浩、毎日・後藤謙次等々の顔なんか幾ら潰れても、どうでも良いこと。使い捨てで捨てられるのだろう。ただ、彼等には、小沢の秘書3人は有罪だと云う小沢叩きのネタは残されるので、それなりに無責任に生きてゆくだろう。（笑）

　多分、赤裸々に消費税増税が大芝居だったとは言えないだろうか、当分増税があり得ない厳しい条件をつけて法案を通す可能性はある。経済成長が二期にわたり名目３％以上を計上した場合等々はあり得る。多分、その内世界を揺るがす連鎖不況が始まるだろうから、実質的に消滅する。世界銀行、IMF、格付け機関が圧力を掛け続ける、財政規律主義金融資本の波も終息していくに違いない。相場作りの仕掛けだけして、果実を収穫する前に頓挫するからだ。

　ただ、現状のユーロ圏にまつわる国債デフォルト問題は、日本の国債への信認を意図的に危機的ものにする仕掛けが消えてはいないので、当面財政規律重視政策の実行を示し続けなければならないジレンマがある。財務省のコソ泥共は、その機に乗じて、霞が関の権益構造を一層拡大しようと姑息に考えているだけだろう。先ずはタップリ増税をしておいて、弱者救済の思し召しや各産業への優遇策など、垂直統合支配のウィングを拡げようとしているのだろう。いまさら、霞が関が国家国民の為に、急に心を入れ替えるなど、絶対にあり得ないのだ。

　 最後になるが、面白いのは、野田のシロアリ発言の落とし処だ。これは愚民受けする話題なので、猛烈に下品の権化となった自民党なら、追求しないわけがない。ただ、この増税に真っ向から逆らうと、自党の公約自体を否定する事になるので、匙加減が難しい。当然、方向を間違うと財務省の不興を買う。注視すべきは、自民党が積極的に、この問題を国会で追求をするかどうかだ。最近はゴシップには飛びつくが、政策論にはソッポを向く真正野党が身についた自民党だけに、今後の動きに注目しておきたい。自民党も、この野田の消費税増税かく乱戦術に上手いこと対応しないと、永遠の野党になってしまう。小沢の動きがスッキリしない動機を分析していると、或る意味で野田と小沢が、組んでいるわけではないのに、相互に互助会的動きをしている解釈も可能になると云うことだ。

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日本の既存ベクトルに逆らう 純粋な小沢イズムは何処まで通用するのか（３）シロアリ退治撤退のNODA

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日本の既存ベクトルに逆らう　純粋な小沢イズムは何処まで通用するのか（３）シロアリ退治撤退のNODA


　今日は軽いジャブをNODA首相に浴びせ、レンホーに殴られた？傷に因幡の白兎のように、粗塩を塗りたくってやることにする。（笑）既に、多くのサイトで、NODAのシロアリ演説は有名過ぎる状態になっている。10年前の話なら“時代は変わった！”と云う修正も可能だろうが、2009年7月の衆議院本会議で、麻生太郎内閣不信任決議案への賛成討論者として発言したことであり、街頭演説でも同様の主張を繰り返している。権謀術策なら政治の世界だから大目に見る事も可能だが、“健忘詐術”では笑い話にもならない。

　以下のZAKZAKの参考記事は、産経系列と云う事で後半部は高橋洋一（小泉・竹中グループ）の民主党バッシングが主目的になっている。彼らが、民主党のマニュフェストがそもそも無謀で、出来ない事を公約し、有権者を騙した論に立脚している訳だが、民主党の体たらく政権も、幾つかマニュフェストの方向性は堅持している。よく観察すると、小沢イズムの肝の部分は曲りなりにも実行されているムードはある。ただ、あまりにも他の部分、官僚の抵抗が強い部分は大撤退。或いは、唐突な追加（増税）が目立つだけである。勿論、何故唐突に追加項目が増えたのか？奇妙なカラクリがないとも限らない。

≪　野田テキト～“シロアリ退治”いつやる？
　野田佳彦首相の「シロアリ」発言をご存じだろうか。かつて街頭演説で語った話だ。「マニフェスト、イギリスで始まりました。ルールがあるんです。書いてあることは命懸けで実行する。書いてないことはやらないんです。それがルールです」で始まる。
　そして「消費税１％分は、２兆５０００億 円です。（中略）消費税５％分のみなさんの税金に、天下り法人がぶら下がってるんです。シロアリがたかってるんです。それなのに、シロアリ退治しないで、今度は消費税引き上げるんですか？」と、税金が天下り役人らにムダ遣いされている状態での消費税増税を厳しく批判する。
　さらには「消費税の税収が２０兆円になるなら、またシロアリがたかるかもしれません。鳩山（由紀夫元首相）さんが４年間消費税を引き上げないといったのは、そこなんです。シロアリを退治して、天下り法人をなくして、天下りをなくす。そこから始めなければ、消費税を引き上げる話はおかしいんです」と続く。
　 すばらしい演説だ。しかし、言っていることが今とはまったく正反対だ。野党議員は、国会でこの野田首相の演説を読み上げ、野田首相に質問したらどうだろうか。
　菅直人前首相も財務相就任前と後では消費税増税に関する発言がコロッと変わった。鳩山元首相も普天間基地問題では「最低でも県外」という言葉が一転して元に戻った。
　なぜ民主党幹部の発言はこうも１８０度変わるのか。政治家個人の資質もあるだろうが、最大の要因は政権交代時の民主党マニフェストがほとんど崩壊状態ということだ。
　脱官僚、政治主導、無駄削減による２０兆円の財源確保、歳入庁、抜本的年金改革、年金記録問題、年金通帳導入、後期高齢者医療廃止、天下り廃止、天下り機関原則廃止、八ッ場ダム建設中止、国家公務員給与削減、子ども手当２万 ６０００円、ガソリン暫定税率課税廃止、高速無料化、格差是正などなど、これらを民主党はギブアップしている。
　これらのうちいくつかは もともと無理筋だったという事情はある。しかし、民主党が「脱官僚」を諦めて「官僚依存」になったためにできなくなったものも多い。
　今の野田首相がいい例だ。天下り廃止や天下り機関原則廃止をギブアップして、シロアリ退治をやらなくなった。その結果、無駄削減ができなくなって、そのしわ寄せは、マニフェストに書かれていない消費税増税になった。かつて野田首相が街頭演説で言っていたとおりだ。
　脱官僚を断行できなかったのは、官僚に伍するようなスタッフがいないからだ。これは政権への準備不足だ。いきなり大臣になってからスタッフを探すのでは遅い。政治家として早い段階でそうした人材は確保しておかないと、政治主導・脱官僚はできるものでない。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）≫（ZAKZAK）


　 高橋洋一ではないが、気骨ある野党であれば、NODAの公式発言を読み上げ、続いて「アナタの“正心誠意”がホンモノであるなら、この時と、現在の心境の変化がなぜ起きたのか？私は、そこが知りたい。私だけでなく、全国民が、この疑問への答えを待っている。役人が作った答弁書ではなく、心がわりの原因をカミングアウトするのが、国民に辛さをお願いするリーダーの真の姿ではないのですか？」と云う代表質問を聞きたいものである。多分、ギリシャ国債を引き合いに出す、子供ダマシ論しか出てこないだろうがね。予算委員会の方が良いかもしれない？

　しかし、官僚を敵に回し、小沢一郎の如くなりたくない野党の側に、このような質問自体望むのは無理か。田中康夫、渡辺喜美、松木けんこう等にさせたいが、持ち時間上無理だ。だから国会中継も面白味がなく、議論なき空疎な時間が流れるのだろう。あの国会の質疑を聞いていると、国会での質疑が、選挙区有権者向けの国会活動報告のビラ作り機関になっている按配だ。大臣のあげ足とりと言葉狩りに終始する自民党の質問は常に政策論争抜き。あれでは、政権復帰を目指す政党としての矜持がなさ過ぎ、民主党同様に退場を望む国民が増えるのも良く判る。

　 ≪…脱官僚、政治主導、無駄削減による２０兆円の財源確保、歳入庁、抜本的年金改革、年金記録問題、年金通帳導入、後期高齢者医療廃止、天下り廃止、天下り機関原則廃止、八ッ場ダム建設中止、国家公務員給与削減、子ども手当２万 ６０００円、ガソリン暫定税率課税廃止、高速無料化、格差是正などなど…≫

　高橋洋一は色々と並べ立てたが、肝は「政治主導」「天下り禁止と機関原則廃止」だろう。後の問題はシンボリックな話題のようなもので、或る意味国家体制云々の話ではない。最近、NODA内閣はOKADA内閣と揶揄されるに至っているが、岡田の消費税５％は福祉目的税的色彩を持たせた流れも、小沢の理念のパクリだろう。現内閣のやっている事は、改革の真似事、改革風に見せる詐術なのだが、官僚の抵抗の方が優勢で、小沢を除く民主党議員らでは手に負えない状況である事が明確になっている。

　シロアリと明確に対立する構図が好ましくないのであれば、シロアリの選別が可能な政治体制を確立せざるを得ないわけである。つまり、シロアリの仲間割れと云う状況を作る、それこそ戦略が必要になる。ただ、現在は小沢一郎が表立って動けない状況では、NODA内閣の迷走風増税路線でウロチョロするしかないのだろう。財務省に実力なく逆らう事は、予算案が作れず、政権が一巻の終わりを迎えるだけに、言うことを聞くフリをしなければマズイと云う状況も頭の片隅に置いておくべきだ。このウロチョロ中に、官僚利権の一部だけでも、風穴があけば儲けと云うシナリオもある。

　小沢裁判の雲行きは、有力情報によれば2月中に裁判がなくなる可能性が囁かれている。検察審査会（最高裁の裏金蓄財マシーン）の存在が根掘り葉掘りほじくられ、三井環の検察裏金問題同様の手打ちが、政権と司法の間でなされる可能性だ。小沢裁判の検察審査会二度議決の根拠が失われつつある今、裁判そのものを抹消する方が司法の秩序維持には有効と云う考えが最高裁側に生まれつつあるようだ。

　 つまり、“幽霊審査員”が誤った情報で誤誘導された為に起きた誤った決議であり、決議そのものの正当性が疑われるからだ。最高裁としては、有罪であろうが無罪であろうが、どちらの判決を出そうと批判の対象になり、裏金蓄財マシンをほじくられる状況が永遠に続く。これはどうしても拙い。しかし、裁判が有効に成立していると、判決を書かざるを得ない。それを忌避する方法は、裁判を消滅させることだ。控訴棄却という方法もあるが、検察官役の弁護士ら側の控訴取り下げと云う選択もある、と云う情報だ。

　このような流れにおいて、政権側と司法の手打ちは、充分に考えられる。この時、NODA政権に真っ向対決姿勢を見せるのは、権力闘争中の小沢としては出来ない相談だ。政権を潰す能力は温存していると云う姿勢は崩せないが、本気で潰しに掛かるわけにもいかない。なぜ小沢一郎の反撃行動が生ぬるいか、実はこの辺に真実が隠れているかもしれない。案外、NODAは口に出すほど消費税増税論と心中する気はないのが真実だろう。それでないと単なる狂信者になってしまう。

　 所謂NODAは、二枚舌モラトリアムなのかもしれない。最後の最後に「アンタの言う通り動いたら、この支持率、どうしてくれる！」、「政権が持たない」と云うひと言で、消費税棚上げをする可能性は高い。このような仮説に立つと、NODAのシロアリ退治言動のぶれも、説明はつく。まぁあり得ない仮説と抗議されると、それもそうだね、と言いたい仮説だが、確立がゼロでもない。（笑）

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日本の既存ベクトルに逆らう 純粋な小沢イズムは何処まで通用するのか（２）収斂されつつある最大の病巣

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日本の既存ベクトルに逆らう　純粋な小沢イズムは何処まで通用するのか（２）収斂されつつある最大の病巣


 カスのような独立行政法人や特会を統廃合しても、官僚の利権は温存できる。まぁ僅かに天下り先ポストが減少した程度で、特別「無駄削減！身を切る改革」なんておこがましくて口にも出来まい。岡田が会長時にやった話、碌なものではない。岡田は元官僚であり、今や急速に日本一のイオン・経済界のドンになりかけている。

  天下り先をなくす、行政改革の本丸は財務省だ！植草氏が口うるさく言い続ける、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本銀行、東京証券取引所、日本たばこ等々が肝なのだ。特に、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫の業務内容、ポストは財務省の心臓部かもしれない。これを、政府主導乃至は民営化などの大胆改革が出来た時、初めて行政改革が緒に就いたと言えるのである。本当に官僚も小ずるいし、マスメディアは言われるままの垂れ流しだし、解説コメンテータも行財政の意味すら判らず官僚アンチョコに頼っているのだから、手に負えない。

 逆に言うと、官僚しか判らないのが行財政の分野。余程の超財政金融関連のエキスパートを揃えない限り、彼等に太刀打ちできないのが現実。法案を詳細に落とし込む作業も官僚の手を借りる。議員立法等と偉そうなことを言っても、最終的にまとめる時は官僚の手を借りる。正直、国家戦略局の構築を、鳩山のミス人事で、菅・仙谷と泥棒二人組にやらせたのだから、お笑いだ。だいたい、霞が関で評判の良い政治家は、悉く国民の敵・政治家だと解釈して間違いはない。

  ≪独法、４割減の６５法人に　民主党調査会が行革案
　民主党の行政改革調査会（会長＝中川正春前文部科学相）は１９日、現在１０２ある独立行政法人（独法）を６５法人に減らし、１７の特別会計（特会）を１１にする統廃合案をまとめた。野田政権は午後に開く行政刷新会議で同案を正式に決め、２４日召集の通常国会に関連法案を提出する。ただ、実際に無駄をどれだけ減らせるかは不透明だ。
　「無駄の温床」とされる独法や特会の見直しは、消費増税の前提となる「身を切る改革」として野田佳彦首相が意欲を示すが、前調査会長の岡田克也副総理が掲げた「独法の半減」には届かなかった。独法には国から年３兆円が支出されているが、今回の見直しでは統合が多く、民営化や廃止は少ない。どれだけ支出を減らせるかは計算していないという。
　独法は７法人を廃止（国・民間移管含む）、７法人を民営化し、３５法人を統合して１２法人にする。２０１４年度に実施する方針。大学入試センターや日本学生支援機構など文科省所管の４法人を統合し、国土交通省や農林水産省の研究所も集約。外務省が所管する国際協力機構（ＪＩＣＡ）は、経済産業省の日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）など３法人と海外事務所を統合する。都市再生機構（ＵＲ）は民営化を検討したが、結論を夏に先送りした。≫（朝日新聞）

 国会議員の定数削減が「身を切る改革」等と言うこと自体が詐欺なのだ。国民当たりの国会議員の数は必ずしも多くはない。少数意見の尊重からも、もう2割増やしても良いくらいだ。地方議員は逆にもっと少なくすべきだ。それこそ、糞の役にも立っていない。議員の歳費も削るとか、政党助成金も削るとか、色々「身を切る改革」のアリバイを作ろうとしているが、じゃぁそれで“ナンボ減るのだ”と聞けば、全部で50億から100億位。おいおい、今財政問題で議論している数字の桁は兆円だぜ、1000億にも満たない話で、国民の理解を得る？あのさ、もう“昔の名前で出ています”的詐術は通用しない時代が来ている。詐欺やるなら、もう少しチャンと騙し続けて欲しかった！である。

 小沢一郎の日本一新十一基本法には以下のように書かれている。
 ≪第五の「地方自治確立基本法案」では、国の行政を外交、防衛、基礎的社会保障等、国の根幹に関わる分野に限定し、その他は全て、権限も財源も地方に任せることとし、地方自治体は概ね三百の市に再編成します。その第一歩として、地方への個別補助金は廃止し、一括交付金として配分します。≫、≪また、「特殊法人等整理基本法案」により、特殊法人、日銀を除く認可法人、独立行政法人は、原則として三年以内に廃止あるいは民営化して、肥大化した行政分野を縮減し、民間の経済活動の舞台を大幅に広げます。≫（日本一新十一基本法案）

 つまり、小沢は行政改革の肝を知っていた。上記の部分が、霞が関の官僚の生命線なのだから、例の東京地検特捜部と最高裁事務総局の国策捜査と国策裁判で、政治力の剥奪、又は弱体化謀略が実行されたと云う事である。法的には完全な無罪でも、日本の裁判所は平気で有罪を出しても、咎められる事はないし、逆に出世の早道でさえある。この問題語り出すと、際限がないので今夜はやめておく。（笑）

 小沢が今年に入ってからの「週刊朝日」のインタビューに答えて、以下のように言っている。
  ≪「（消費増税に関して）以前から言ってますが、賛成できません、やはり、順番が決定的に違う。われわれの国民との約束は、まず霞が関への権力集中をなくして地域主権を進めること。それに伴い補助金制度、特殊法人・独立行政法人、特別会計などを抜本改革する。そうすることによって国、地方を通じて徹底的に無駄なお金をなくし「国民の生活が第一。」の政策を実行する財源を作る。」≫
≪「この国の旧体制を打破しなくてはならない。まるで橋下市長みたいな主張になっちゃいますが（笑い）。実は彼とは、旧体制をぶっ壊さなきゃ新しい国民のためのシステムはできない、という考えでは共通しています。これは僕が２０年近く前に『日本改造計画』を出したころから掲げている主張で、僕が言い出しっぺだと思っているんですけどね。本当は、大震災後の今が官僚の旧体制をぶっ壊すのにいい機会なんです。旧態依然をつぶして、官僚の能力をちゃんと発揮させる仕組みを作らないといけない。政治家がきちっとした理念を示し、具体策を示せば、官僚は絶対についてくる。僕は確信を持っています。政治家が官僚を納得させるだけの見識と能力をもっていなきゃいけないんです。日本はもうおかしくなってしまっている。それなのに、 官邸が能天気なのが不思議です。自民党政権時代の末期も首相が１年ごとに代わりましたが、それでも当時の首相たちは日本のことを一生懸命考えていたと思います。だけれども、民主党はなんか能天気なんですね。権力を楽しむのはいいけれど、実態は官僚任せになってしまっているのが問題です。」≫（日々坦々氏より拝借）

  最近の小沢一郎の発言は定型化しているように見えるが、霞が関官僚に向けて、警鐘を鳴らしている。日本の問題点の収斂したポイントが、官僚組織の怠惰だと看破している。逆にみれば、ラブコールをしているとも言える。国家の為に働く方が面白いよ。一緒にやらんかね？君らは優秀なのだ。その優秀さを、折角だから良い方向に使ってくれよ。一緒に、日本を国民第一の国家にしようではないか。責任は全部政治家がとるから、安心して知恵を出してくれよ、と表明しているとも解釈できる。

 このような問題点の収斂は、国民の風が河村や橋下、渡辺らに向かっている事からの反応でもあり、自らの政治理念の一部は政策化されていると判断している点にもあるのだろう。案外、小沢の政治理念は、完全な形ではないが、体たらくの民主党政府を通して、曲がりなりにも実現しているものもあると云う点が面白い。この辺は、次回に回す事にする。

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日本の既存ベクトルに逆らう 純粋な小沢イズムは何処まで通用するのか（１）

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日本の既存ベクトルに逆らう　純粋な小沢イズムは何処まで通用するのか（１）


　≪　野田首相「政治・行政改革も全力」＝古賀連合会長の要請に
　野田佳彦首相は１８日午前、首相官邸で連合の古賀伸明会長と会談した。古賀氏は消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革について「国民に負担を求めるのだから、自らが身を削る努力が必要だ」と述べ、国会議員の定数削減などの実現に全力を尽くすよう要請。首相は「政治・行政改革も全力で取り組んでいきたい」と応じた。
　一体改革に関し、古賀氏は「分かりやすく国民に説明する対応が必要だ。増税だけが前に出ている感が否めない」とも指摘した。≫（時事通信）


　 また労働貴族面した古賀とか云う連合の男が、政治・行政改革の真意を矮小化する手助けをしている。労働者の代表と称する「連合」などは、自治労・日教組・NHK労組や大企業御用組合色の強い、既存権益を消極的に守ろうと云う思想があり、所謂、資本家vs労働者と云う搾取構図とは似て非なる、疑似労働運動の集団といえるわけで、まぁかつての民社党の化身だと思えば、だいたい真実に近い。困ったことに、これらの集団がことの他選挙において集票力があるため、民主党のバックボーンの重要な一部を構成している。そこで、数回に別れるだろうが、小沢イズムの政治行政改革と、野田を含む松下政経塾出身者や市民運動家・似非左翼運動家らの違いを検証してみようと思う。

　 ここ数日の拙コラムで述べた21世紀世界の潮流などを下地に、小沢一郎の「国民の生活が第一」の政治理念の実現が、現在の日本で可能なのかどうか、大雑把にだが考えてみようと思う。小沢の政治理念は自著「日本改造計画」に網羅されているが、その安直版で、小沢が自由党党首時代に語った「日本一新十一基本法案を国民に問う」に集約されている。その後の更なるアンチョコ版としては、「小沢主義 志を持て、日本人」09年政権交代後の民主党幹事長としてのもで、相当ブレイクダウンされているが、平易な説明で判りやすい。先ずは、「日本一新十一基本法案を国民に問う」をあらためて掲載しておく。

≪　日本一新十一基本法案を国民に問う
　自由党党首　　小沢一郎
　私たち自由党は 第百五十六通常国会で、「日本一新十一基本法案」を提出しました。政権交代を実現し、日本を根本から立て直すために、新しい日本の骨格をまとめた「新国家の設計図」であります。それらを一体として実施することで、究極の目標である「自由で公正な開かれた社会」と、「自立した国民による自立国家・日本」を実現しようと考えております。

 　十一基本法案の概要を簡潔にご説明いたします。

　 最も重要な「人づくり基本法案」は、現行の教育基本法に替えて、国、地方自治体、学校、家庭、地域社会が互いに協力して、「自由で公正な開かれた社会」の構築を担い得る「よき日本人」を育成するための基本方針を定めています。
　 第二の「国民主導政治確立基本法案」は、国会における法案審議への官僚の関与を禁止するとともに、国会の立法調査機能を高めることで、国会を国会議員同士の討論の場に変え、国政を官僚の手から取り戻すことが目的であります。
　 「安全保障基本法案」では、自衛権の発動としての武力行使は限定的に規定する一方、自衛隊とは別に「国連平和協力隊」を創設して、国連の安保理あるいは総会で決議が行われた場合には、率先して国連の平和活動に参加する――との原則を確立します。
　また、「非常事態対処基本法案」では、わが国への武力攻撃だけでなく、大規模テロ、大規模災害等に備えて、平時から内閣に、総理大臣を議長とする「非常事態対処会議」を設け、迅速な対処ができるようにします。
　 第五の「地方自治確立基本法案」では、国の行政を外交、防衛、基礎的社会保障等、国の根幹に関わる分野に限定し、その他は全て、権限も財源も地方に任せることとし、地方自治体は概ね三百の市に再編成します。その第一歩として、地方への個別補助金は廃止し、一括交付金として配分します。
　「国民主導政治」以下の四法案はいわば、日本の統治機構の改革に関するものですが、次の五法案は、経済・社会の活力を高めるためのものであります。 その中核を成す「税制改革基本法案」は、所得課税の各種控除を原則廃止する一方、税率を大幅に引き下げて、現在の所得税を簡単で公平な「申告税」に改め、国民の誰もが自主申告して 納税する仕組みにします。社会保険料は現行水準以下に抑え、消費税は全額、基礎的社会保障の財源に充てます。
　それに関連して、「国民生活充実基本 法案」では、性別、年齢等に関係なく、誰もが安心して、生きがいを持って暮らせるように、勤労、社会保障、家庭生活等について、基本的な国民生活を保障する原則を定めています。特に、所得控除を廃止する替わりに、親と同居している人や、子どもを育てている人への手当を新設します。
　 八番目の「市場経済確立基本法案」では、経済を活性化するために、事業活動に関する規制は原則廃止します。そのうえで、統一の市場ルールを定め、監視役の公正取引委員会の充実等によって、市場へのチェック機能を強化することにします。
　また、「特殊法人等整理基本法案」により、特殊法人、日銀を除く認可法人、独立行政法人は、原則として三年以内に廃止あるいは民営化して、肥大化した行政分野を縮減し、民間の経済活動の舞台を大幅に広げます。
　さらに、安全な農林水産物を国内で安定的に供給することを目的とする「食料生産確保基本法案」は、特に重要な米、小麦、大豆等について、原則として全て市場で取引する一方、生産目標枠を定めて、それに対する生産費・所得保障制度を創設することとしています。
　最後の「地球環境保全基本法案」は、新しい日本が国際安全保障と並んで、地球環境の保全に率先して取り組み、地球・人類に貢献することを国家目標とすることを、内外に宣明するものであります。
　以上の十一基本法案は、四月から逐次国会に提出し、去る七月十四日、「税制改革基本法案」を最後に全て出し終えました。正に「日本一新大綱」の完成であります。
　これら「日本一新十一基本法案」は、私たちが国会で多数派となり、政権を担った場合、半年以内に国会で全て成立させ、短期間で日本を立て直すことができるように工夫したものであります。また、日本の将来像と改革目標を国民に具体的に示すことで、国民自身の決断と選択によって新しい国づくりを行う政治手法を確立したい、と考えております。皆様のご理解とご支持を、心よりお願い申し上げます。平成十五年七月≫（自由党党首：小沢一郎）


　 小沢一郎が「日本改造計画」で語った要旨を参考に目次的に羅列しておく。賢明な読者は、目次だけで、小沢イズムが何を言わんとしているか、容易に理解するだろう。1993年、未だ小沢が自民党幹部時代に著した政治理念本なので、時代の変遷で2012年の世界情勢や日本の状況で違和感、修正の必要はあるだろうが、民主主義体制の下、自主独立自尊の国民と国家像をぶれずに抱え、日本の政治シーンに君臨している存在感は、衰えているように見えて衰えていない。やはり戦後の政治家としては怪物である。

　 【＊迷惑な指導力の欠如、＊権力を行使しない危険、＊政府は「企業弁護士」か、＊首相官邸の機能を強化、＊官僚が決定権者か、＊政党による政策の選挙、＊全国を300の「市」に、＊生かされていない官僚の頭脳、＊誤解されている「吉田ドクトリン」、＊国連待機軍をつくれ、＊「世界貿易機構」をつくる、＊10万人留学生の受け入れ、＊個人を大切にする社会、＊都市に住宅、地方に雇用、＊所得税・住民税を半分に、＊自由な人生設計ができない日本人、＊高齢者の職場参加を進める、＊女性も選択が可能な社会を、＊管理型行政からルール型行政へ、＊新・教師聖職論】　以上、今夜はここまでにしよう、眠くなってきた。（笑）

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