●安倍は”戦後脱却”と言って”戦前回帰”した “戦争回避”お国のため首相退陣ご決断を！

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●安倍は”戦後脱却”と言って”戦前回帰”した　“戦争回避”お国のため首相退陣ご決断を！

　　“　あけましておめでとうございます　”

　その昔、「三ばか大将」と云うアメリカ発のテレビ番組があった。カーリーとモリー兄弟とラリーだったかな？今の東アジアを眺めてみれば、金ちゃん、朴ちゃん、アベちゃんの出演で、見事に「三ばか大将」トリオが出来あがる、と大晦日だって云うのに思いついた（笑）。更に、その横には中華大国を目指し、権力の集中に余念のない習兄さんが控えている。特に、そこからの話に展開はしないでおく。あまりに怖ろし過ぎて、新年早々に語るのはおぞましい。

　09年の政権交代以降、日本の首相として、最も運の良かった男が安倍晋三だ。今さら、安倍晋三の運の良さを並べたてる気にもならないが、2014年になっても、彼の運は変わらないのだろうか。世間では、アベノミクスに好感を持った世界の投資家がこぞって参加し、株高を演出した。株高と円安が、表面上の企業決算に追い風を与え、好景気をドラマのように仕立て上げた。この詐術まがいのシナリオがまんまとグローバル金融資本主義のルートに乗ったのは事実だ。しかし、14年は、13年のような見せかけではない、現実的好況を国民サイドに落とし込まない限り、世界の資金は懐疑性を増すことになるだろう。

　その兆候は13年暮れに出ていた。あれだけ日銀が金融緩和策を打てば、円安は自明だし、それによる企業好決算も自明だった。しかし、年末に入り、国債の金利が上昇展開になっている。原油もうなぎ登りの方向感を見せている。円安、金利上昇、原油高は、我が国の国際収支を悪化させるだろうし、貿易赤字以上に重大な局面を迎える筈である。年明けから大型補正を組むほどの財政上の余力は残っていないのだから、それ程打つ手は残っていない。つまり、市場任せの状況が極点に達する。そして、4月には消費税が３％上乗せされる。２％でも奈落に落ちた日本経済が、それより１％多い増税なのだから、子供でも、その影響が大きいものであるか想像がつく。

　「来年（１４年）もアベノミクスは買いだ」などと大納会ではしゃいでいたが、あの姿が安倍晋三の最盛期最後の姿になるのだろう。通常国会冒頭で5兆円規模の補正を組むらしいが、焼け石に水。その効果も公共事業中心だろうし、この公共事業が成約し、市中に金が出回る保証は、おそらくないだろう。既に公共事業関連の雇用は満杯状態であり、入札に参加したくても、作業員の確保に目処は立たないし、円安による材料費の大幅な値上がりにより、入札の多くが不調に終わる可能性の方が大なのである。地下のマグマ溜まりまで、掘り進むつもりのようだ。つまり、補正予算が未執行で新聞紙上でだけ、5兆円の数字が踊ると云う茶番に帰すのである。

　安倍は、消費増税による経済成長への影響は限定的で、7月になれば現在のペースに戻る、と自信満々だが、その根拠は殆ど示していない。14年春闘でベースアップが実現すると言っても、殆どは個別企業裁量の問題であり、「政労使会議」の流れに沿ってリップサービスしただけの事であり、ベアの効果は極小なものに止まる。その上さらに、日本の企業の規模別統計によると、数の上で大企業が占める割合は0.3％で、残り99.7%は中小企業である。従業員数でみると、大企業が30%、中小企業が70%となっている。しかし、大企業が抱えているように見える従業員数には統計上のマジックがあり、非正規雇用もカウントされるので、安倍晋三の皮算用は、まったく効果を出さないだろう。

　14年中には、消費税の更なるアップの決断も、７～９月期を見て決めるとか、鬼が笑うような話に興じているが、その前に、アンタの総理の座が怪しくなるんじゃないの？と聞き返したいところだ。読売が必死になって、溺れながら、アメリカ国務省の藁のような話にしがみついている。もう目を覆うばかりの浅ましさだ。

 ≪「失望している」は緊密な関係の証し…米国務省
　 【ワシントン＝山口香子】米国務省のハーフ副報道官は１２月３０日の記者会見で、米政府が安倍首相の靖国神社参拝に「失望している」との声明を出したことに関連し、「（意見の）相違がある時に互いに正直に発言できるのは、緊密な関係の証しでもある」と述べた。
　また、「我々は、今後の（日本との）関係や、日本と地域の他の国がどう建設的に協力していけるかを注視している」と語り、引き続き、日中韓などに関係改善を促す考えを示した。　≫（読売新聞）

　米国務省のハーフ副報道官如きの言葉に縋るのも情けないが、「緊密な関係の証」と口にした後で、すかさず「引き続き、日中韓などに関係改善を促す」と言っているのだから、今のままじゃ緊密の関係も御破算になるよ、と言っているわけだ。共同通信の見出しは“日本に明確なメッセージ　参拝批判で米政府”となっているのだから、読売の誤解に基づく歪曲と言えるだろう。つまり、官邸や外務省が米国政府の反応を見誤ったか想像がつく。つまり、日中韓などに関係改善を望むアメリカにとって、一番関係正常化の癌になっているのは誰なのか、と云う問題を出されたわけである。朴ちゃんもかなり問題のある人物だが、所詮小国の歯ぎしりのようなもの、関係改善の役目を果たせるわけがない。

　残された問題児は、金ちゃんはこの際関係がないので、習兄さんかアベちゃんになる。力のバランス的には、まだアメリカが有利とはいえ、今後のバランスを考える時、到底無視し難い力量を持つ核保有国の習兄さんに“悔い改めよ”と言っても、効果があるかどうかさえ怪しい。そうなると、勢い一人の人物に視線は集中する。狙われるのは、間違いなくアベちゃんだ。世界中のあらゆる人々が考えたとして、アベちゃんが日中韓の関係改善に動けるとは思えない。その関係改善に動くことは、自らのアイデンティティを葬るに等しいのだから、アベちゃんが関係改善に前のめりになっても、事態は悪化の一途を辿る。

　これこそが、官僚行政の力量の出番である。霞が関丸投げで、安倍政権は官僚の天国になりかけていたのだが、大日本帝国憲法から日本国憲法に衣替えして、官僚達のご主人は、天皇から米国に移っている。つまり、官僚にとって、天皇に替わるご主人はアメリカ様なのである。そのご主人から、関係改善のアプローチは日本がするべきだ、とサジェストされたのだから、折角の肉汁タップリの餌を放棄しなければいけない状態になる。官僚組織が、どのようにして遠く海の向こうのご主人様の意に沿うか、思案のしどころだ。まさか、小沢鳩山追い落としと同じ手口は目立ちすぎる。

 　平和裏に、アベちゃんの退場を促すには、どうすれば良いのか。ここ1年、アベちゃんの人気を支えたものは、何だろう。2ちゃんねらとかネトウヨさん達というわけではない。人気を支えたのは例のアベノミクスだ。円安、株高がアベちゃんの力の源。それを破壊すればイイのだから、意外に簡単だ。海外の投機資金が日本市場に流れない状況を作るだけで済む。後は、見る見る化けの皮が剥がれるだけで、アベちゃん、クロちゃんは真っ逆さまに落ちてゆく。これなら、ご主人も縁の下で協力も可能だ。EUも日中関係の雪解けは望むところ。八方丸く収まる、こんな優れたチョロイ戦術は、滅多に遭遇しない。そこまで仰々しくなくても、アベ金の疑惑の二つ三つ、週刊誌に流す手もあると云う悪い奴らもいる（笑）。

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