●英ブレアの「第三の道」の日本版を語っている細川の主張 原発は既得権益の象徴

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●英ブレアの「第三の道」の日本版を語っている細川の主張　原発は既得権益の象徴

　30日付拙コラム「舛添要一陣営総崩れの“危機”　S学会と公明党に深い溝、自民、連合内も分裂気味」で、多くの舛添陣営の不協和音を並べ立て、いずれ総崩れする可能性を探った。筆者が、あのような選挙に関する推測コラムを書くのは、一種の趣味だが、どうも趣味の範囲にはとどまらない、職業的立場で、細川・小泉連合の不安要素を取り立て、プロパガンダに勤しんでいるメディアやブロガーや書き込み請負日雇い軍団が存在するようだ。つまり、今回の選挙の本質は、既得権益勢力と、此の儘では日本の社会が成り立たないので、将来世代の為にも。いま東京からパラダイムを替える機運を呼び起こそうという、壮大な夢との闘いなのだと、あらためて確信した。

　日本、時には世界で、29日から30日にかけて、起きた衝撃は「STAP万能細胞の開発」のニュースだ。この研究がじゃっかん30歳の若き女性研究者によってなされた事も、世紀の大発見に花を添えた。この研究成果の詳細は、筆者が語る意味はないので省略するが、出来上がっている仕組みと云うか、既成観念をチェンジさせると云うことは、異様に大変なことなのだろう。既成パラダイムが囲い込む枠を壊さなければならないのだから、容易ではない。ネイチャーの担当学者から「過去何100年の生物細胞学の歴史を愚弄している」と酷評されたように、大抵抗にあうものである。

　筆者が細川・小泉連合の動きに反応したのは、どちらかと言えば、イデオロギーに隔絶の感がある二人の首相経験者が、組み合わされたことである。何らなの時代の要請ではないのか、と筆者が勝手に思い込んだ所為である。尚且つ、小沢一郎が細川を勝手連的に支持したことも、その思い込みに拍車をかけた。この細川・小泉連合が、「第三の道（英労働党ブレアが主張）」と云う、時代が要請しているイデオロギーを体現しているのかも？と思い至ったことが、一層、彼らを支持する後押しをした。この「第三の道」は、現実には頓挫したが、その思想的流れは生きているだろう。いま、細川と小泉が連携したことは、彼らが、「第三の道」を意識したかどうか別にして、そういう流れなのである。

　社会主義でいう処の社会は、国家とか政府を指しているが、第三の道的方向性では、そこでいう社会は、その地域の人々が作り上げている「共同体」が主体になる。「社会自由主義」の場合、政府はどうしても大きいものになる。その政府を小さいものにすることは、21世紀的時代の要請になっている。当然、小さな政府を目指す場合、自由主義な市場原理が人々を窮地に追い込む事も想定できるので、その欠点を、政府ではなく、地域ごとの政治や自治にゆだねる方向づけが必要になる。これが、現在の言葉でいえば、地域主権と云う概念だし、共同体自治とか、自立と共生と云った言葉として記憶されている。

　つまり、社会は政府ではなく、人々の共同体が主役となり、地産地消の精神で共同体構築を目指すべきと云うことだ。夢のようなユートピアだが、井上ひさしの「ひょっこりひょうたん島」であり、「吉里吉里人」に繋がるのである。小さな政府と大きな社会（共同体）の実現には、人の自立の精神と共生の心の両立が求められるので、人々は気高くならざるを得ない。人と云うもの、怠惰になれば、どこまでも怠惰が上手になり、勤勉であれば、より勤勉になれる、変幻な大脳を持ち合わせている。要は、その方向性を誰が、どのように示し、人々が実行できるかも、と思わせる機運が必要なのだ。戦争でもおっぱじめて、ボロボロから始める方法も、革命の選択だが、ほんの少し、生活ではなく、人として考える時間を24時間のいくばくか提供すれば、なし得ることである。

　ここで、どのようになし得るか、示しているのが「脱原発」なのだ。脱原発の意味するところは、電力がどうのこうのと云う具体的話でもあるが、既得権益全体に波及する問題であり、既得権益そのものの、象徴なのだから、この部分の一点突破は、あらゆる意味を包含した、21世紀的テーマの提唱なのである。問題は、そのような次元ではない議論が拍車をかけている現状に問題があるのだが、細川・小泉連合を良いとこ取りのつまみ食い連合程度のものと、マスメディアなどは揶揄するが、プロパガンダ洗脳に過ぎない。だから、理解者は少ないだろうと云うのも間違いで、勘違いも仲間の内だ(笑)。

　もう都知事選も半ばを迎えた。この土日がかなりの山になるだろう。宇都宮陣営は、第二位に急浮上と云う噂を流すし、既得権勢力は、舛添独走を喧伝する。田母神陣営も急浮上、第二位も視野、とこちらも頑張っている。今回の都知事選は、都民の知能テスト風味の選挙なので、その結果は、今後の日本の将来を占には、絶好の市場調査であり、今後の政治学。社会学、その他の学問にも、多くの示唆を与える選挙になると思われる。株価も日経が主張する14800円底値説を辛うじて死守、14914円で引けた。一時は底値を割りそうだっただけに、ホッとしているに違いないが、早晩底値は割ることになるだろう。

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