小沢一郎の真意を探る。民主党という看板は有効か、足手纏いか？（２）

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小沢一郎の真意を探る。民主党という看板は有効か、足手纏いか？（２）


ここまで考えてみると、小沢一郎の民主党分党と云うものも検討せざるを得ないようである。間もなく１２月が近づき、政党交付金の対象政党決定の期限が近づいている。筆者の勝手な推測だが、小沢一郎の政治理念の実現と代表選で熱っぽく語り、聴衆を興奮の坩堝に引き込んだ「自立と共生の精神」「縄文時代から続く、日本人の助けあう友愛的精神を最大限に生かせる政治主導の政策の実行、その実行に必要な微動だもしない不動のリーダーシップ精神は、多少強引だと云う感想もあるが、その強引こそが求められる時代が、今まさに来ていると筆者は考えている。

菅政権の無能さは、誰が見ても判別可能な状況であり、どんな事態が起きても「国民の生活第一」の思考経路を持つ政権とは言い難い。小沢一郎と云う政治家は、これ程の裏切りと云うか、礼儀を失した身内の言動に対し、未だ真の怒りを見せていない。本音の本音は判らないのだが、民主党内で己の信念を貫こうと悪戦苦闘している。

また、民主主義、法治国家と云う制度を重んじる心も変わっていない。「悪法も、また法なり」と云う法治観念は彼の中で息づいているに違いない。故に、此処までの出鱈目な東京地検の捜査や検察審査会の議決が出ても、粛々と国家の法に則り、定められた範囲において法廷闘争を繰り広げようと考えている。

筆者としても、その法廷闘争の姿勢は高く評価する。しかし、その一個人としての、謂われなき被疑事実に立ち向かう事と、政治家・小沢一郎が重なり合って同一の行動を取る必要はまったくないと認識している。政治家・小沢一郎と個人である小澤一郎の区別があるように、法廷闘争と政治闘争は重なる部分もあるだろうが、別個の問題でもある。此処のところは、政治家・小沢一郎を評価する上で、非常に重要な視点である。

小沢の政治理念の精神的支柱は「日本人の心・縄文の心」だ。小沢も保守政治家ではあるが、反動保守が掲げる半チョロケな時代への回帰ではなく、五箇条の御誓文以前にまで遡った、農耕民族が持ちえた「自立と共生」の実現を目指している。政治の局面では「真の独立国・普通の国家」の形成である。その為には政治は国民の生活を第一に考えるものでなければならないし、テクニカルなものでもない。

現時点の日本は、あまりにも米国依存が過剰な状態が恒常化し、国民が自立する精神力さえ失っている。このような大国依存主義をこれ以上続けることが、国民をダメにするし、延いては国家をダメにする。故に、独立の心を育み、自立した国民の出現を可能とする国家土壌を国民に与えるのが、政治の目的であり、政治家は、その代行者とならなければならない。 この“寄らば大樹のかげ”と云う国家の意識も国民の意識も変えていかなければならない。

自主とは大変な事である、自らの足だけで立つのだ。その意味で、米国との同盟関係は大変重要だが、議論せずに単に重要だとする考えは誤りで、言うべき主張は充分に行い、相手の考えも充分に聞く。そして、現実に即した対応をして、初めて国家の信頼関係は醸成される。日米安保の見直しと云う言葉に異様に反応する人種ほど奇妙なものはない。今以上の同盟になるかもしれないし、そうじゃないかもしれない。見直しイコール廃棄と思い込むのは、如何に安保マフィアであるか白状するようなものだ。

戦後主に自民党政権によって政治的枠組みは、官僚主導ではあったが、それなりの分配政治を実行していた。しかし、経済成長の鈍化・分配政治の終焉は、好むと好まざるに拘わらず統治する手法の転換を求めている。つまり、責任の所在が永遠に曖昧にならざるを得ない官僚政治の時代が終わった事を意味する。霞が関御苦労さま！国民主権の政治よコンニチハである。

その為には、国民から選ばれた政治家が死ぬ気になって、立法府で政権を握り、行政府で、その政治理念の実現に邁進しなければならないと云う事になる。政治家は、自分で考え、その考えを国民に約束し、約束通り行動するのが真の政治家だと言っている。チョットした壁にぶつかる度に“こりゃ無理だ”と方向を変えるような政治は政治ではない。“血の小便を垂れ流すほど努力したのか！”この事を政権与党の政治家は肝に銘ずるべきであり、自問自答すべきだ。

政治家がそこまでの覚悟で官僚と対峙する時、官僚はその政治家の話に耳を傾ける。そして、議論し、決定した事項について、彼等の知恵と経験が生きるのである。これこそが、「官僚主導政治」から「政治主導政治」へ移行する大前提なのだ。勿論、政治家は官僚に命令するのだから、その事項の成否の責任はすべて政治家が引き受ける。こう云う政治を「政治主導政治」と云う。

政治家と云う職業は小沢一郎のように考えると、とてつもなく過酷な職業だ。“職業”と云う分類が妥当かどうかさえ悩んでしまう。まして政治家には「常在戦場」と云う怖ろしき国民の選択・選挙の洗礼を受けなければならないのだ。どうしても「選挙」と云う二文字に意識が向かう政治家が多いのだろう。一種政治家のジレンマだが、それを克服してこそ真の政治家なのである。

その点で、民主党の政治家は急造政権だけに心もとない。今の民主党は失格議員に占拠されている。 それを兎にも角にも政権与党に辿りつかせたのは、小沢一郎のリーダーシップであり、時代の要望であり、国民の選択・民意だった。鳩山に引きずられて辞任を余儀なくされた小沢一郎だが、心配の種は、その政権与党としての矜持の欠片すらない仙谷・前原・岡田の政権運営への危惧だった。

小沢一郎は未だに、菅直人を含む民主党議員に、父兄的包容力の心を捨てきっていない。これだけの仕打ちを受けても、ジッと堪えている。そして、民主党を救う道を模索している。 しかし、今や危急存亡の時を迎えていると筆者は思う。

民主党を生かして、小沢の政治理念が実現するのか、他において、その理念を実現しようとするのか、それは小沢一郎の決断一つだ。筆者はどちらに転ぼうと、小沢の政治理念に感銘呼応する政治家を応援する。絶対に小沢一郎が総理でなければならない理屈は通用しない。しかし、鳩山由紀夫の現実を見た時、ぶれないリーダーと云う存在が政治にとって極めて重要だと云う認識もあるので、小沢一郎が全責任を負う政権の樹立が理想だと思う。

岡田幹事長などは、此処に至っても、小沢一郎元代表の国会招致が実現しないことが昨今の地方選の情勢を厳しくしているのかという質問に対し「いくつかの要因のうちの一つだ。今後の統一選を考えても障害の一つになっている」 と責任転嫁をほざいている。その上、こともあろうか、「もし小沢氏が政倫審に出席しない場合、例えば議決で出席を促すこともある」と政倫審で議決してでも政倫審への出席を促そうと、民主党の大恩人を売りつけようとしている。売りつけられて、ことが解決する見通しがあるなら、小沢は率先して政倫審に出席するのだ。馬鹿な男だ、それで何か解決するとお思いかね岡田幹事長！

昨日の①において記述したように、この岡田のこの動きは時に「離党勧告」にまで結びついており、重大な決心のいる話だ。脱小沢の民主党政権が、仲間を売るところまで見せつけられれば、流石の小沢も「熟考の結論を導く」可能性はある。多分、容易に言いだせる話とは思えないが・・・。溺れるもの藁をもつかむと云う事もあるので、ゼロではないだろう。

２９日の夜には、小沢一郎は社民党の又市氏や民主党の高嶋氏と懇談、菅直人の政権運営に「もうしょうがないと思っている」「地方の危機感は強い。このままでは地方から反乱が起こり、民主党政権は根っこから崩れてしまう」「民主党も人材難だが、同じ人材難の自民党に助けられている」等とで語ったようだ。

小沢一郎が火中の栗拾いに立ちあがるのも良いだろう。傀儡と言われても、小沢の政治理念の代行者を応援するのも良いだろう。民主党を割り、政治理念の実現に、最期の政治家の情熱を傾けるのも良いだろう。兎に角、小沢の政治理念が実現できる政治勢力を再構築すべきなのだと思う。一瞬、野党になっても良いではないか、小沢の政治理念は思った以上に（腐れマスメディアの世論以上に）国民に理解されている。数カ月後には、政権与党なき政局が訪れる、その時中心にいるのが小沢一郎であれば、それで良いではないか。

「小沢氏は強制起訴される立場で法廷闘争の長期化は避けられない。当面は表舞台には出られず早期の復権は困難な状況だ」という論調が政治の常識のようにマスメディアで語られているが、それは違う。

司法における疑いなど、最近の警察・検察・裁判所や霞が関、マスメディア等々の既存勢力としての「アンチ改革路線」の傍若無人な妨害行為は、解釈上の合法性を標榜しながら、真綿で首を絞めるような方法で、ジワジワと敵を抹殺しようと試みる。 今後小沢一郎に限らず、多くの「政治主導政治」「国民のための政治」に邁進する政治家が受ける洗礼である可能性は高い。

そのような傾向は、小沢一郎で解決すると云う短絡的病根ではない。つまり、既存の構築したシステムが強固であればある程、簡単に氷解して姿を消し去るものではない。おそらく米国支配からの脱却という荒行を成し遂げない限り、「アンチ改革路線」の既存勢力は、永遠に妨害行為を止めることはないだろう。小沢一郎の公判にしても、引き延ばし戦術に出てくるのは必定。法廷闘争は法廷闘争、政治闘争は政治闘争、と明確に三権分立を御旗にして、堂々と動くべきである。

腐れメディアの世論調査など無視すべきだ。「世論を怖れて民意を失う政治家になるべからず！」小沢一郎には、今までの戦後流れてきた「敗戦国根性」を打破して貰いたい。その為には、政治と司法も自ら明確に分離し、今後の政治家にも勇気を与えて貰いたい。

今回は小沢一郎の心を二夜にわたり、筆者が勝手に忖度してみた。皆さまの、お考えと一致するかどうか判りません、皆様なりの小沢観を熟考いただければ幸いです。それではオヤスミなさい。


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小沢一郎の真意を探る。民主党という看板は有効か、足手纏いか？（１）

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小沢一郎の真意を探る。民主党という看板は有効か、足手纏いか？（１）


菅直人政権は本年６月に鳩山由紀夫の腑抜けな辞任劇で誕生した参議院選専用の臨時内閣の筈だった。しかし、仙谷・前原を中核とするグループは民主党を小沢一郎から奪う事だけに腐心し、一定の効果を上げた。参議院選必勝が目的の内閣であったが、菅は就任時から鳩山・小沢から託された国政選挙必勝の心構えなど毛頭なかったようだ。

当然のごとく、夏の参議院選では政権与党としてはあり得ないレベルの大敗北を来した。しかし、菅政権及び党幹部の誰ひとり責任も感じず、責任を取る行動もなかった。菅直人・仙谷・前原等は参議院選に負けたのは、日本の腐れマスメディア同様「小沢の政治とカネだ」を合言葉に、正式な民主党政権となる、９月の代表選必勝戦術に明け暮れていた。

９月の代表選は一見公明正大に行われた形式をなぞったが、党員・サポーターの投票ハガキは目隠しシールがなく、ハガキに触れる人間であれば、如何なる操作も可能な投票方法を採用した。それに小沢一郎の検察審査会「強制起訴議決」の情報を絡ませ、今度は民主党議員の判断力を惑わすといった疑問だらけの代表選を実施した。

代表選期間中の小沢一郎と菅直人の政治家としての力量の差は歴然とし過ぎて比較対比するレベルに達していなかった。正常な判断能力を有する人間が、その選択をする場合、悩む状況にはなかった。しかし、結果は驚くべきことに、菅直人が勝利したのである。

菅直人の勝利は、その時点から民主党の凋落を示唆していたわけだが、案の定、息絶え絶えの政権運営に奔走する無様さをみせている。未だに、小沢一郎の「政治とカネ」が菅政権の足を引っ張っていると民主党幹部（岡田幹事長）は嘆く。腐れマスメディアも、雨だれのように小沢一郎の不利な情報を、各社分業の手法で垂れ流し、愚民に向かって記憶が薄まらない洗脳活動を行っている。

兎にも角にも、菅政権は補正予算を成立させた菅政権だが、来年１月開催の本会議・本予算を前に「ねじれ国会」を乗り切る算段はついていない。「ねじれ国会」の解決は参議院選前には「みんなの党」との連立等と政局音痴な発言をしていたが、此処に来てターゲットは公明党に絞り込んだ感がある。

しかし、公明党の支持母体・創価学会の菅・仙谷へのアレルギー体質は根深いものだし、“死に体菅政権”と連立を組む事が得策かどうか、公明党は熟考しているに違いない。仮に民主党と連立を組むとしても、何時裏切るか判らない菅・仙谷・前原政権を信ずる根拠は殆どない。それに、菅政権で衆議院任期までの２年半が保証される可能性もない。まして、４月の統一地方選で菅政権との連立がプラスに働くことはなく、概ねがマイナスに作用する。

それでは自民党との連立はどうだろう。たしかに国家存亡の時、小異を捨て大道につく為、保守連立？という意味では大義が成り立つ。しかし、小沢のいない民主党政権など怖くもないし、何時でも政権を奪取できそうに思えるだけに、菅直人のニヤケ顔に首を縦に振るほど自民党も落ちぶれてはいないだろう。ほっておけば、ひたすら支持率を下げるだけの政権と連立を組む事は考えにくい。

谷垣に首相の座を引き渡してでも、菅が政権維持に動くとも思えない。ただ、自民党の財政事情や組織の立て直しに、まだまだ時間が必要だとなると、公明党よりは可能性がありそうだ。しかし、３年前の小沢代表時の福田自民党連立を「民主主義に反する」と主張した菅・仙谷・前原等が口を拭うには、あまりの豹変、国民も議員も素直に納得出来ることではない。

ここまで考えて行くと、如何に菅政権がお先真っ暗状態に陥っているかが良く判る。自民党、公明党との連立の可能性は極めて低い。年末の内閣改造で目先を変えようと試みても、仙谷・前原グループからの脱却はあり得ない。小沢一郎に政権禅譲など、ここまで来たら恩を得る材料にさえならない。菅直人の短い秋の世の夢が消えるだけである。

それならイッソ、伝家の宝刀くらい抜刀して、歴史に名を刻もうか、とアノ菅直人なら考えそうである。 所謂、玉砕戦法に出るわけだ。小沢が口にした「破れかぶれ解散」と云う奴だ。当然小沢一郎は、菅直人の性格から、仙谷・前原等の政局運営能力は見透かしているので、事前の手を打っているのは事実だ。民主党衆議院議員の解散総選挙を怖がる心理を巧妙に揺さぶり、代表の座を射止めた菅直人が、口を拭って解散に逃げ込む可能性は十二分にある。

「常在戦場」という意味では、まさにその言葉通りになるのだが、それで民主党が勝てる可能性は、非常に低いものになるだろう。 コラムを書いている最中に、予想通り仲井真現知事の当確が出た。これで、菅政権は政権浮揚のツールを一つ手にすることが出来たようだ。年内の内閣改造だ。

菅直人が首相を降りる筈がない布陣だと、官房長官に前原、外務大臣に岡田、幹事長を仙谷にする可能性が高い。この改造で、国民に菅政権が変わったと云うメッセージを送れるものか疑問だが、菅はイケルと思うだろう。これで日米関係のギクシャクも解消、日米同盟の深化と云うか、隷属度を明確にし、前原禅譲でシャンシャンシャンを狙うつもりだろう。

問題は菅直人と仙谷・前原・岡田・枝野等の与党政権能力が根本的に欠如した人々のたらい回しで目先を変えようとしても、所詮能力が無いものは無いわけで、菅政権が望むように支持率が回復するとは思えない。結果的に、野党が菅政権の予算編成にどの程度協力するか、どれだけ自公政治へ回帰するかという問題であり、政権交代時の民主党は影も形もなくなると云う事だ。

仮に、自公など野党との協力が得られても、魂のない政権があるだけで、真の民主主義の定着、普通の独立国としての外交、国民のための政治、自立と共生など胡散霧消するのは明らかだ。外交上も、米国、中国、ロシアに足元を狙われ、国益を日々失う政権が長引く事になる。気がついてみたら、米国の支配のもと、中国の属国でもあると云う奇妙な国家が出現するかもしれない。米中という列強国に挟まれてもがく日本。それは米英露に挟まれ苦しんだ戦前を彷彿とさせるデジャヴの再来だ。

此処まで「民主党」と云う政党のイメージが壊れてしまうと、それを修復するには、破壊した以上の努力と時間が必要になる。かりに小沢や鳩山に政権の座が戻ったとしても、時すでに遅しの感がある。

民主党に見切りをつけるか、菅直人を代表から引きずり降ろすか、どちらかの選択も検討せざるを得ないだろう。小沢一郎にとって、国家国民が大切なのであって、国家国民以上に民主党が大切と云う論はあり得ない。

引きずり降ろすのは簡単だ。両院議員総会の開催を、党所属国会議員の３分の１以上の要請があれば良い。そして菅直人への不信任、代表辞任を過半数で決定すれば良い事である。しかし、悩みはある。小沢側が過半数を制したとしても、半数弱の党内不穏分子が残るわけで、危険この上ない政権が出来上がる。小沢・鳩山ラインが干されても矜持を持っていたのに比べ、菅・仙谷・前原ラインは平気で裏切り行為をするに違いない。或る意味で、これでは日々が針の筵になってしまう。心おきなく政策を実行できる土俵は成就しない。

ここまで考えてみると、小沢一郎の民主党分党と云うものも検討せざるを得ないようである。間もなく１２月が近づき、政党交付金の対象政党結党の期限が近づいている。筆者の勝手な推測だが、明日は小沢一郎の政治理念実現とその新党の実現性に迫ってみようと思う。今夜は此処までとしておく、オヤスミなさい。



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沖縄知事選、仲井真候補の勝利は菅直人政権の延命装置になる

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沖縄知事選、仲井真候補の勝利は菅直人政権の延命装置になる


今日から１２月１日まで、黄海で米韓の海上軍事演習が始まる。北朝鮮がこの目前で行われる、米韓のこれ見よがしな大演習を指を咥えて見ているだけか、吠えるだけか、砲弾を撃ち込むのか数日以内に判明する。

予測は難しいが、今回の米韓演習は第七艦隊所属の原子力空母ジョージ・ワシントン号が演習計画以前に横須賀港を出港した時点で、今回の演習が急遽米国主導で行われた経緯が読み解ける。米軍の東アジアにおける抑止力の価値を見せつけるには格好の舞台である。米軍のプレゼンス無しに東アジアの平和は維持できない、と証明する檜舞台でもある。

ジョセフ・ナイ教授が執筆したと言われている「対日超党派報告書」による、中台の衝突と巻き込まれる我が国自衛隊と云う構図で、最終的には「日中戦争」の勃発と仲介者としての米国と云うシナリオだ。もしかすると、シナリオには幾つかのオプションがあり、南北朝鮮戦争の再開というシナリオもあったのかもしれない。

つまりは「日中代理戦争」を朝鮮半島で惹き起こすものだ。そこから東シナ海の資源問題をどのように絡ませるか定かではないが、取り敢えず戦争を起こす事が目的である可能性は捨てきれない。

そもそも、米国の国内状況は張り子の虎のような経済事情がある。GMの再上場などはユダヤ系金融マフィアの資金導入により、あっけなく実現されたが、GMの内実がそれこそ張りぼてそのものだ。イラク、アフガンからの撤退が視野に入った以上、次の火種を血眼で探しているのが米国なのだと思う。戦争がなければ武器も売れない、兵士もいらない、基地も不要だ。不況経済という油に火を注ぎ、雇用は底上げが取り除かれ、無惨なものになる。

つまり、米国は戦争をしていないと生きていけない国家なのだ。 日本人としては、米国の都合で戦争したいのなら、中東辺りでやってくれと言いたいところだが、北朝鮮の国内事情が米国の欲望を擽ってしまった可能性はある。

中国外務省は現在綱渡りのような外交戦に走っているが、破れかぶれで意味不明の事を口走る北朝鮮・金政権をどのように説得できるか、米国からまで「説得するのは中国の責任だ」等と言われ窮地に陥っている。 今現在、迷惑な状況にあるのは韓国と中国だろう。米国本土に火の粉が降ってくる心配のない米国は同盟国を支援する姿勢でさえいれば良い。

韓国は至近距離で北朝鮮の暴発の心配もしなければならないし、同盟国アメリカの可及的速やかな軍事行動に、考えている余裕さえ与えられず、正直引きづり回されている感じだ。 米国も北朝鮮も戦争をすることでメリットがある。中国、韓国、日本は現時点で戦争をしなければならない必然性が乏しい。何とも外交と云うものは難しいものだ。

ここ数日で、東アジアの平穏が保たれるかどうか決まると云うのも怖ろしい話である。今回の砲撃事件は北朝鮮に責めは多いのだが、米国につけ入る隙を与えた北朝鮮の戦略が正しかったかどうかは、半年以内に判明することのようだ。 米軍の今回の演習に向けての動きは、同盟国への支援という目的よりも、もう少し大きな戦略性を孕んでいるかもしれない。ロシアが嫌に静かなのも気になる。

しかし、北朝鮮が崩壊した時、即刻影響を受けるのは中国と韓国だ。波及的だが日本も相当の影響を受けるのも間違いがない。

沖縄県では、日米同盟にとってシンボリックな辺野古沖・米軍海兵隊新基地の絶対反対の伊波候補と条件闘争的立場の仲井真候補の熾烈な闘いが繰り広げられている。米軍の同盟国支援を目の当たりにして、沖縄県民は何を思うのだろうか。

沖縄県民は「米軍基地はいらない」「経済活性化が第一」のどちらかの選択をしようと迫られている。或る意味で「理念」と「現実」のぶつかり合いなのだろう。両候補の情勢は極めて伯仲しており、最期の最後まで予断を許さない選挙になりそうだ。

しかし、この沖縄県知事選の結果が菅民主党政権の生死を決する選挙であることは、意外に知られていない。伊波氏の勝利は、菅直人が米国に辺野古移設を確約し、首相のリーダシップを国外にアピールするチャンスを完全に奪う。仲井真氏の勝利は逆に菅直人の延命をも決定するかもしれない。

その意味で、今回の沖縄知事選は、民主党・菅支持派も小沢支持派にとっても重大な選挙なのである。 明日は知事選の結果と米韓軍事演習の経緯などを見据えて、小沢一郎にとっての民主党と云う政党について考えてみようと思う。では、オヤスミなさい。


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沖縄知事選と朝鮮砲撃合戦：仲井真候補援護射撃とは思いたくないが

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沖縄知事選と朝鮮砲撃合戦：仲井真候補援護射撃とは思いたくないが


普天間飛行場の辺野古移転計画が日米の公式の約束事になっている。しかし、住民感情を重要視する現オバマ民主党政権は、「住民の同意が米軍基地移転の条件の一つ」と言っているが、表向きの民主主義においては、正当な民主主義ルールに則って選ばれた県知事の意志を持って、正当な住民の同意とする受けとめ方が力を持つ。

その後の、「辺野古の海・埋め立て反対派」の実力行使は、見せかけの民主主義においては、正当な地位を確保することは難しいだろう。 ２８日投開票の沖縄県知事選を国民目線から遠ざけようとする、本土マスメディアの厚顔無恥は目を覆うばかりだ。今回の知事選は、グチャグチャ屁理屈を言おうが言うまいが、仲井真現知事は「辺野古移設も沖縄を取巻く環境次第では考えざるを得ない」と云う蝙蝠のようなスタンスであり、鳥にも動物にも変身しますと曖昧な立場に立脚している。

方や伊波氏は「絶対に県内に普天間代替基地は作らせない」と立場を鮮明にしている。 ご存じのように、菅民主党は政権与党でありながら、独自候補者の擁立どころか、両候補への推薦すら出せない状況で、自公推薦の仲井真候補が勝ってくれると助かるな～と云う洞ヶ峠。日米同盟のシンボリックな普天間移設先で、態度を鮮明に出来なかった責任は重大なのだろう。国民すべてが、沖縄県知事選など、無きものと思ってくれれば良いのにな～、と云う事なのだ。官房機密費が目一杯バラ撒かれているかどうか判らないが、マスメディアは政権与党民主党の思惑に協力しているようにさえ見える。

「牛肉と馬鈴薯」ではないが、仲井真のリアリスト（現実主義者）＆伊波のイデアリスト（理想主義者）と短絡的に評価できる。前者が菅・仙谷・前原路線で、後者が小沢・鳩山路線と見ることも可能だ。仲井真は日米同盟堅持、安保を評価しているのに対し、伊波は軍事同盟の安保はやめ、日米平和条約を目指すべきだと主張する。伊波の場合、県内に米軍基地の新設は認めず、ただちに普天間の機能が海外に行くべきであると主張している。

筆者としては伊波の日米安保から日米平和条約と云う主張に、些か違和感を憶える。しかし、知事選の目玉である、辺野古移設絶対反対では支持せざるを得ない。 知事選の各メディアの情勢分析を読むと、伊波が仲井真を追い越す勢いだったのだが、一昨日の朝鮮半島有事の見本のようなものを見せつけられ、沖縄県民の気持ちが、どのように変化したのかが気にかかる。どう考えても、朝鮮半島砲撃合戦が仲井真候補に有利に働くと考えるのが一般的だろう。

日米安保に反対の立場に立つ人々からみれば、米軍基地があるから危ないと云う結論になるし、日米同盟堅持派は、だから米軍のプレゼンスが必要だと主張するだろう。筆者は日本の自衛隊のプレゼンスが抑止になる範囲で、自主防衛志向の独立的強化と日米同盟の対等化が不可欠だと考えている。

副島、植草氏や天木氏の疑いは筆者も同じだ。拙ブログ「懐疑的になるなと言われても“？”がつく、朝鮮半島砲撃合戦」で、沖縄知事選の５日前に起きる偶然へ疑惑を持ったわけだが、「北朝鮮が砲撃を認めたではないか！」と云う反論をいただいた。仰る通り、今回はスンナリと北朝鮮は攻撃を認めた。しかしだ、思いだして頂きたいのだが、鳩山由紀夫が「海兵隊の抑止力を改めて知った」と云う名言（迷言）を最期に総理を辞することになった「韓国軍・哨戒艦撃沈事件」では北朝鮮は関与を頑なに否定した。この二つの事件を一方は認め、一方は否定した根拠が判らない。哨戒艦撃沈時点で後継問題は一定の方向は定まっていた。

筆者はこの朝鮮半島情勢にせよ、日本の政治への間接的関与にせよ、米国が相当のイニシアチブを発揮していると云う疑いは消え去っていない。正直、日本の国民はアバウトに、米国の考えは共和党と民主党に色分けされていると思いがちである。しかし、それはシンプルに見過ぎた結果に過ぎない、だからと言って、一般の日本の市民が、それ以上を知ることも、あまり意味がないことも多い。日本にだって、政党は幾つもある。その政党を構成する人々までが、総論賛成各論反対なのである。それに加えて、霞が関官僚と云う勢力があり、司法警察検察裁判所と云う勢力があり、マスメディア、経済団体、労働組合、農協等々と云う政治プレッシャーグループがある。その上、米国と云う支配者が居るのだから、真相として、誰が何処でどのように支配決定したのか、実は判別不能な事が多い。

それでは、その支配者である米国はどのような勢力に支配されているのか？今なら民主党オバマ政権だから、オバマだろうってわけにも行かない。民主党。共和党があるが、この政党を構成する議員も一枚岩ではない。国防族と云う国防省を中心とした勢力と国務省勢力は反目している。軍産複合企業とネオコンも常に重複するとは限らない。国防省とCIAも反目している。それに、国際金融勢力（ロックフェラー、ロスチャイルド等）が加わり、イスラエルロビースト、労組、宗教団体等が丁丁発止の権力闘争をしているわけで、００７ほど派手なアクションこそ観ることは出来ないが、あれ以上に陰湿な権謀術策劇が繰り広げられているのが現実だ。

如何に民主主義、自由主義と標榜しても所詮こんなにものと云う事だ。米国の大統領選の開票作業を見ていても、何だか誤魔化しが通用しそうに見えてくる。我が日本の民主党代表選で誤魔化しがあっても不思議ではない。中国が政治は共産党独裁で、経済は資本主義の矛盾を言い募れるほど、民主主義大国米国だっていい加減なものである。

米国の上記の勢力の幾つかが協力すれば、北朝鮮金一族体制の安泰と引きかえに、あのような軍事行動を取らせるくらい難しい事とは思えない。北朝鮮が御しがたい国家であればある程、日本や他のアジア諸国にとって、米国の安保能力に多大の存在価値を持つわけで、経済で実質的破綻をきたしても、軍事的信頼が覇権に有効であれば、それでも米国の威信は生き残るのである。

第二次大戦敗戦後のソ連邦北方四島帰属にしても、ソ連と日本の領土問題を残す方が米国の国益にベターと考える国だ。北方四島問題が解決しない限り、日ソ平和条約は結ばれない。北朝鮮が韓国・日本・中国にとつて何とも厄介な存在であることは、米国の地位を有利にすることはあっても、不利にするものではない。奥歯に挟まったスルメを取り去らない方が米国の国益に合致していると思えば、適当に火花を散らさせるくらい平気の平左だ。南米の国家が米国からどのような仕打ちを受けているか、南米各国の歴史をチョイと読めば、この事は納得して貰えると思う。

まぁ、日常生活で、こんな懐疑的にモノをみて行けば、神経が参るので、此処まで考え込まない方が平和と言えば平和だ。オヤスミなさい。


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懐疑的になるなと言われても「？」がつく、朝鮮半島砲撃合戦

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懐疑的になるなと言われても「？」がつく、朝鮮半島砲撃合戦


現時点でのマスメディアの報道、及び中露の反応などの情報を知る限り、どうも北朝鮮が韓国・延坪島への砲撃を加え、韓国が応戦したと云う事のようだ。韓国が軍事訓練中だったことから、北朝鮮は韓国が先に撃って来たと、何時もの調子で非難している。韓国軍は最近立て続けに大事故４件、８人死亡・不明事故を起こしており、軍の士気の乱れが訓練中に暴発した可能性もゼロではないだろう。

いずれにしても、この問題が意味なく拡大しないことが国際的認識であり、緊急の国連安保理事会の開催が検討されている。 安保理においては、再び中露の北朝鮮擁護の姿勢に注目が集まるのだろうが、ロシアは今回は北朝鮮擁護の姿勢ではなさそうなので、中国が厳しい立場に追い込まれる可能性がある。

北朝鮮の権力構造にも注目せざるを得ないだろう。金正日総書記の病状に変化はないのか？一部では死亡説まで流れている。 三男・金正恩の後継が公式に認知された後から起きた問題だけに、軽水炉建設現場や濃縮ウラン・遠心分離器は2000基以上を、最近訪朝したヘッカー米スタンフォード大教授に見せつけた行動の意図を、米国との直接会話の為と云う、常識的分析が有効かどうか予断を許さない。

つまり、金正恩体制が父・金正日総書記の秘密主義と異なる外交を展開する可能性もあるわけで、今までの北朝鮮専門家の分析が妥当かどうか、極めて怪しい。筆者は北朝鮮専門家の見通しが、早期に当たった事実をあまり知らない。

今回の砲撃合戦が北朝鮮ウラン濃縮活動宣言への対応を巡り、ボズワース・北朝鮮担当・米政府特別代表の日中韓３カ国歴訪中に起きた事件だけに、おっとり刀で対応していた米国も、少々慌てているのかもしれない。今後、抑制的対応に終始していた国務省主導の対北朝鮮外交に変化が生じる可能性もあるだろう。北沢防衛相ではないが、ポイントは今後の拡大があるかどうかがポイントになるのだろう。

穿った見方をすると、北朝鮮軍と米国の間に隠れたパイプがあり、北朝鮮情勢を緊迫した状況にするメリットが両国の一部にあるとするなら、簡単に起こせる事態でもある。CIAの力が落ちたとは言いながら、我が国において、地検特捜部を操縦する腕を見せつけられた以上、北朝鮮軍と内通していないとは言い切れない。また、韓国軍に対して様々なオプションを実行させる機能は現存しているであろう。

仮に、この衝突が一過性なものである場合、一定の疑惑が持ち上がるのは自然の成り行きだ。鳩山由紀夫が普天間移設での辺野古沖海兵隊基地建設に回帰した時の、北朝鮮による韓国哨戒艦撃沈と似たような臭いを感じても不思議ではない。

今回は５日後に投開票される「沖縄県知事選」がまさに目前に迫っていた。沖縄知事選は実質、仲井真弘多氏と伊波洋一氏の一騎打ち。自民公明は当然仲井真に勝たせたいし、菅民主党政権も内心仲井真に勝たせたいのが本音だ。伊波が勝ったら、彼の任期中は一切沖縄に新たな基地を作ることを阻むだろう。仲井真の場合は、沖縄を取巻く中国・台湾・北朝鮮の更なる挑発行動を理由に、普天間移設先に辺野古も止むを得ずと言い出すのが目に見えている。

その意味では、尖閣沖漁船衝突事件は米海兵隊の沖縄駐留の抑止力を、アホな国民に明確に印象付けた。その上、今回の砲撃合戦と来れば、日本人の８割が、米軍が日本に駐留してくれている、と云う洗脳に染まるだろう。中国・台湾・北朝鮮の有事にキビキビと動く米海兵隊は如何にも頼り甲斐がありそうに見えるのも致し方がない。今夜のNHKでは大越が拓殖大・森本教授解説を交えながら、「エライことになった！」と不安に満ちた表情を意図的に作くり、挙句にアシスタントの青山に至っては「まさか日本に攻めてきませんよね？」と最も国民を洗脳したい一言を言わせていた。イヤハヤである。

どれほど北朝鮮が暴れようと、筆者は嘉手納の空軍と第七艦隊及び自衛隊イージス艦で充分間に合うと思うが、それでは“儲けが少ない”人々がいるのだと推測している。武器輸出三原則の改正も、その流れの一環と考えるのが常識だろう。

徹頭徹尾、普天間移設先を「国外」と主張する伊波氏が追い上げ、追いついたと云う選挙情勢は、尖閣問題で仲井真候補の後方支援として無効だった事を示している。さらに伊波引き離しの二の矢、三の矢が欲しいところだ。そこに降ってわいたような朝鮮半島砲撃合戦である。これが二の矢だか、三の矢だか判らんが、普天間移設と絡んだ形で、東アジアの海で事件が勃発する。

単なる思い込みと言われれば、それもそうかと思うし、しかし、やっぱり偶然がこんなに何度も重なること自体、何だか変だよな～と思うのも当然である。

米国は２２日に、２３日の事件を予測していたかどうか判らないが、クローリー米国務次官補が２８日の沖縄県知事選に関して「現行計画の遂行に向け、日本政府と努力し続ける」選挙の結果にかかわらず同県名護市辺野古への移設を目指すと語っている。誰かが質問でもしたのなら別だが、意識的に「どちらが勝とうと、約束は変わらない」と云う事だが、日本政府に圧力を掛けた発言だ。米軍は辺野古が現地の人々からNOを突きつけられた場合、グアム撤退も視野に入っているのが実情と聞き及ぶ。

民主党の政権交代時への回帰が、現民主党に求められているものと考えている筆者は、環境の変化と言っても、ベーシックな変化ではない、朝鮮半島砲撃合戦や尖閣問題は日米の政府が責任を負うべき問題であり、米軍基地の七割以上を背負いこまされている沖縄の県民は、少々自己主張に重きを置いて、住民として望むべき県知事を心置きなく選択して欲しいと望む。「沖縄県民は、日米安保の安泰と共存している」等と云う言説に惑わされず、自己中な住民としての各論反対で選択される事を望んでいる。

まぁ今回の朝鮮半島砲撃合戦が、何らかの謀略で行われたなどと、考えるだけでおぞましい事だ。しかし何故か、ここが勝負と日本人が決意表明しようとするとき、唐突に東アジアの海で何かが起きる。筆者の杞憂である事を、心から望みたい。

PS:就寝前に気になったので一言。大変嫌な予測なのだが、今回の朝鮮半島砲撃合戦がもう少々拡大して、日本国民がビビりだす。マスメディアはお国の大事と云う事で「挙国一致政権の樹立を」と騒ぎだす。中曽根とナベツネがノコノコ顔を出し、「小異を捨て大道に就こうじゃないか、諸君！」ナンチャッテ、民自政権の誕生。このような事態になった場合、小沢・鳩山はどう動くのか？もう眠くて無理だ、今日の夜にでも考えることにする。おやすみなさい


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笑わせてくれるぜ「口先誠司」は米国のポチで中国の敵だよ

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笑わせてくれるぜ「口先誠司」は米国のポチで中国の敵だよ


先ずは、恥も外聞もない前原誠司と云う男の中国紙の書面インタビュー記事を読んでいただこう！（中国語は判らないので、朝日新聞の記事引用）


≪　前原外相「私はタカ派でなく現実主義者」　中国紙に掲載
【北京＝小山謙太郎】「私はタカ派ではなく現実主義者」「直接説明する機会が欲しかった」――。
前原誠司外相が、人民日報系列の国際情報紙・環球時報の 書面インタビューに応じ、２２日、同紙に掲載された。中国から対中強硬派とみなされてきた前原外相がイメージの改善を目指し、自らの対中外交観を中国国民に訴えた形だ。
　前原外相は先月、尖閣諸島沖での漁船衝突事件を巡る中国側の対応について「きわめてヒステリック」と発言し、これに反発する中国各紙の１面をにぎわせてきた。
　インタビューでこの発言の解釈を問われた前原外相は、「日本は一貫して、双方で冷静に処理しようと呼びかけている」とした上で、「大局に立ち、国際的視野のもとで、いかに共存共栄するかを話し合うべきだ」と答えた。
　国内外でタカ派と呼ばれていることについては、「私が京都大学で高坂正堯教授から学んだのは、現実主義。日中は、それぞれの国益に根ざして外交を展開するという冷静な見方だ。私は決してタカ派ではない」と強調した。 　中国の発展を個人的にどう思うかとの質問には、日中の密接な経済関係は日本に利益をもたらすとした上で「中国がバランスよく安定して発展することを望んでいる。全力で協力したい」と答えた。
　同紙のインターネットサイトでも掲載されたが、読者意見欄では「信じられない」「まず釣魚島（尖閣諸島）を返せ」などとする否定的な書き込みが多くを占めた。 ≫（朝日新聞）


人民日報系列の国際情報紙「環球時報」と云う新聞は月曜日から金曜日まで発行されるタブロイド版新聞である。まぁ日本で例えれば「日刊ゲンダイ」「夕刊フジ」と云うところだろう。ただ、人民日報系なので、それなりの権威とバイアスが加えられている点は留意の必要がある。売店売りが中心だが、大学内の売店などでは超人気なタブロイド紙と云うことのようだ。

タカ派ではなくリアリストだと言訳をしているようだが、何処が現実主義者なのだ？今の中国の若者が“リアリスト”である事が大きな潮流である事を把握した上で、自分を理解させようとしたのだろうが、中国人は拙コラムなども引用しているらしく、前原誠司についての情報は相当ディープなものになっている。
参考：拙コラム「前原誠司の歩いた後には、汚れた足跡だけが残される」

　 「高坂正堯教授から学んだのは、現実主義」と言っているが、高坂は超親米の現実主義者であり、自民党や経済界の御用論者だったと云うことは周知の事実。日米安保についても、戦後日本の外交史の中で堅固な地位を与えようとした学者であり、自民党に寄り添うように歩を進めた論者である。高坂に学んだ門下生は悉く保守論壇に枠からはみ出していない。だからと言って、筆者が高坂が嫌いかと云うと、そうでもない。

自民党同様、今強きものと手を組むと云う意味ではリアリストとも言うが、理念と理想・夢は無いと云うことでもある。その意味で、前原誠司は、鳩山由紀夫のような人物を心から軽蔑していたのではないかと思われる。小沢一郎とも馬が合うとは言えないのだが、年齢差がその劇的衝突を回避してきた趣がある。

前原のメッセージに「信じられない」と読者の反応があるようだが、そう、その通り信じてはいけない人物なのである。進軍ラッパを高らかに鳴らすだけ鳴らし、取って返して塹壕とか防空壕に潜り込む、典型的軍高官という類の屑政治家だ。こんな奴が総理になるのなら、民主党はぶっ壊した方がマシである。前原誠司は評論家なのだ。評論家以上の仕事をさせたら、日本は滅びる。

「１３億の民の友人になりたい」のなら、前原口先男よ！豪州などに行かなくて良い。外務大臣として、中国、ロシアを訪れ、リアリスト外交を披露してみせろ。オマエはワシントン、ハワイと豪州、ベトナム。ニュージーランド？安全地帯ばかりじゃないか！中国へ行け！ロシアに行け！北方領土を訪問せよ！沖縄に行け！出来たら北朝鮮に行って交渉してこい！日米安保の有効範囲しか動かんのなら、尖閣に上陸、灯台の電球でも磨いて来たら如何なものか。

今夜は相当感情的に振る舞いました。勿論、反省など致して居りません。では、皆さまオヤスミなさい。


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菅民主党政権に生き延びる道はあるのか？延命の選択肢を考察

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菅民主党政権に生き延びる道はあるのか？延命の選択肢を考察


今週の国会は、柳田法務大臣への「問責決議案」が焦点と云うことのようだが、国会議員と云うもの、これ程に低劣なのかと思うと　“国会軽視発言”　もむべなるかなと云う気分になる。自民党VS社会党時代からの悪しき習慣のようなものだが、このような国会の状況では日本が「真の民主主義国家」として「普通の国」になれるものかどうか、甚だ疑わしくなってくる。 国会で議論すべきことは、殆ど議論されない。

「政治とカネ」で１年半、未だに二言目には「政治とカネ」が話題になる。そんな事より、少子高齢化の人口構造の中で、如何に日本経済が崩壊しないかが論じられるべきだろう。安全保障も、日米安保の実質的効果論も聞きたいところだ。鳩山由紀夫ではないが、菅直人は何がしたいのか、まったく見えてこない。

突如「こりゃ酷い、逮捕だ」と命令した大臣は蚊帳の外で能面を崩さず“知らぬ顔の半兵衛”。前原誠司外務大臣の米国メッセンジャー行動を糺す事こそ、野党の姿勢だと思うのだが、どうもマスメディアが叩かない奴を叩くことは危険だ、と防衛本能が働くのが、今の政治屋達の趨勢のようである。

柳田稔法務大臣は性癖である“口の軽さ”が災いしたわけだが、筆者は彼の無謀とも思える「検察改革を俺はするんだ。道半ばで辞めたくない」と云う発言を、判官ビイキで応援することにする。おそらく彼は、喋りながら物事を考えるタイプで、筆者に似ている。どこか友情さえ感じる。（笑）俺の場合は、書きながら考えるので、他人には聞こえないが同類である。漸く、柳田は“そうだ！俺がしようと思ったのは検察の改革だ。検察審査会や検察適格審査会の改革だったっけ”と気づいたのである。少なくとも、検察関係の問題で、動いた法務大臣は戦後の政治史上初めてなのだ。現実は政局絡みで瀬戸際だが、君の功績は認めよう。

ところで、今後の政局を考えてみると、多くのシチュエーションが思い浮かぶ。勿論、当たらぬ事で有名な筆者の予測だが、論理的な推論から逸脱しているわけではない。問題は非論理的、不法な力が加わったり、無い事がある事にされたりと云う、捏造・歪曲。偏向が加えられることで推論が木っ端微塵になるだけのことである。＊多少言い訳も含むが・・・。

朝日新聞が先の代表選で論陣を張った“総理大臣がコロコロ変わるのは良くない”と云う論調はいずこに消えたのだろう？あの言葉は、小沢一郎に菅直人が勝つことだけが目的の崇高な論調だったと云う事なのだろうか？その通りなのだろう。そして、検察審査会の「強制起訴議決」をもって、小沢の政治生命を絶ったと思われる今日現在、そろそろ菅直人は降ろしても良い頃あいだと思いついたようである。

おいおい、代表選から未だ２カ月だぜ、君子豹変って言葉はあるが、豹変にも多少の時間軸は必要なのではないのかね？ まぁ、腐れ切ったマスメディアにマトモナ質問をぶつける方が愚かといえば愚かな行為、聞き流していただこう。

いずれにしても、菅民主党は、衆議院３００議席以上を握っているのだから、気力が続く限り、石に齧りついても総理の座を死守することは可能だ。誰が何と言おうと、政権自体は維持できるし、総理大臣に居座ることも可能だ。補正予算はどう転んでも通過するし、本予算も通過させることは可能だ。関連法案が参議院で拒絶されて、国民生活に甚大な支障が起きても、退陣しなければならない法律はない。本予算の法案の実施を、自分達の政局の為に「国民生活を無視する野党の所為」にすることも、離れ業としては出来るのである。内閣が一枚岩なら、この離れ業も可能な気がする。

しかし、ナンチャッテ内閣なのだから、前原・野田グループの閣内クーデターが起きる可能性が一番大きいだろう。閣僚の辞任劇などを前原が指揮し、民主党内の内ゲバがもろに表面化すると云う状況だ。米国が前原誠司をどれほど評価しているか別にして、マスメディアが徹底的に自分を応援している風をひしひしと感じている前原が我慢できるわけがない。もうお尻ムズムズ状態なのだ。

菅がトロイカ＋ワンで挙党態勢を画策したのに、猛烈に反対したのも前原誠司だ。「そんな弱腰なら、俺が出る」この言葉は脅しではなく本気なのだ。 おそらく、前原は半分以上思い込みで、隷米に舵を切ろうとしているが、米国のオバマ政権が前原誠司に全幅の信頼を寄せていると云うのは大いなる勘違いだ。到底、小沢一郎の政治的力量に対峙できる人間だとは考えていない。この辺は、我が国の腐れマスメディアや腐れ評論家も同次元に位置している。米国政府は、その辺は戦略的で強かだ。浮き草のような民主党議員の多くを軽蔑しているだろう。この馬鹿どもを、どのように導く事が米国の国益に適うか、その事だけを考えていると見るのが妥当だ。

小沢一郎の発言（未確認）によると、来年の通常国会・冒頭解散、２月選挙の可能性を示唆している。小沢氏がどのような考えで、この発言をしたのか判らないが、常在戦場の意識を高める為の暗示的教育とも受け止められるし、そこまで菅政権が崩壊しかけていると読んでいるのかもしれない。これを受けて、野中や渡部はすかさず「いま解散したら、小沢支持の新人議員は誰も生き残れない」と呼応した。つまり、速やかに反応したと云うことは、解散をしたくない、解散できないと云う菅政権の苦しさを、白状したようなものである。逆に、野中も菅政権の後ろ盾だと白状したようなもので、この二人の老人の小沢への私怨の露骨さは醜い。

それはさておき、菅政権が解散権を行使できないと野党が読み切れば、菅民主党への攻撃は先鋭化する筈だ。柳田の次は馬渕だ、仙谷だ、前原、岡崎にまで及ぶのだ。石破（暴力装置）自民政調会長もそのように息まいている。そうだそうだ、全閣僚に問責決議案を提出、成立させるのも野党の闘う姿勢と云うものだ、やれやれ！

しかし、現実はへっぴり腰で攻めの姿勢を貫くのがやっとで、これ以上敢然と倒閣に動けない野党共闘（自民・公明・みんな）の弱さも垣間見える。来年６月までに解散に追い込むのでは遅いだろう、年内、又は常会冒頭までに追い込むのが野党の政治だよ。来年４月の統一地方選と重なるようなら、公明党は逃げて行くよ。公明と縁切りするなら別だけどさ。 自民党への支持回帰傾向は、ここまでヒドイ政権運営を見せられたら、そりゃそんな気にもなる。極端な世論調査は別にして、支持が拮抗するレベルになる事は予測の範囲だ。

しかし、あまりその気にならない方が自民党も得策だくらい知っているのではないのか？国政ではまだまだ民主党が優勢だ。ただ菅直人がイカンと云う、マスメディアの世論操作であるくらいは知っているだろう。そして、前原誠司への菅からの禅譲があるのかどうか見極めようと思っているのが野党の興味だ。

勿論、小沢一郎は極めて意気軒昂であり、民主党の政治状況、日本の政治状況への目配りは忘れていない。体調も万全、公判準備も怠りはない。腐れマスメディアが喧伝する如く、小沢派は揺らいではいない。逆に、この菅政権の有様を見て、俺は愚かだったと反省している民主党議員の方が多いと云うのが事実だ。

この状況を見せられても、反小沢だと主張できる民主党議員は１００人もいなくなっているのではないか？何かが間違っている、何処かで幻影を見せられて間違った、と臍を噛んでいる低劣な日和見議員が居るのだと思う。 菅と仙谷は、このままだと解散も出来ずに総辞職だけを突きつけられ、死に体政権になる怖れを感じている。総辞職イコール小沢一郎への大政奉還とあいなるのだけは避けたい。同じ身内の議員に政権を委ねるより、いっそ自民党公明党と連立を組む方が得策であり、自分達の生き残りを担保できると考える可能性は非常に高い。

自分達が汚いもに触れてきた人間と云うもの、猜疑心が強くなる。警戒心も強くなり、杞憂に杞憂を重ね、最後には悪夢を見ないようにと、自らの目を射るような所業に出る事がある。ただ、自民党としても、弱り目に祟り目状態の民主党と大連立を組む事に「大義」があるかどうか熟考せざるを得ない。敵失の支持率アップでも、アップはアップ。ここで手を取り合う博打は打ち難い。

まして、この大連立構想は、嘗て小沢と福田の間で行われた「ねじれ解消の打開戦略」、当時反小沢と云う気持ちで、大反対した仙谷・前原の屁理屈武装も容易ではない。 その上、大きな問題がもう一つ生まれる。小沢新党の誕生を誘発する可能性だ。「官僚主導から政治主導」「普通の独立国」「地方分権の徹底」「公務員制度改革」「東アジア共同体構築」など、菅仙石前原民主党と自民党の連立は０９年の民主党とは隔世の感、小沢一郎に新党結成を強要するようなものだ。

小沢支持者が喜ぶような政治勢力の誕生は、仙谷前原にとっても自民党にとっても諸刃の剣である。おそらく、菅仙谷に、その連立に勇気を持って進む力量も勇気も残ってはいないような気がする。

菅直人が、恥を忍んで「小沢さん、だいぶ休んだようですから、そろそろ出番かと思います」とでも言えば、「ヨシ判った」と二つ返事で民主党挙党一致内閣を樹立するに違いないのだが、そんな知恵はないだろう。しかし、今こそ、小沢・鳩山を抱き込んだ政権を早急に作り直さないと、日本の政党は”どいっもこいつも”役立たず、と国民の政治離れを加速させそうである。経済は概ね来年はもっと厳しいものとなり、雇用雇用なんて能天気は言っていられない状況になりそうなのに、どうする積りなのだ？菅直人！小沢を押しのけた以上、責任は重大だぞ！


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朝日・船橋洋一は小沢一郎に「さしの勝負」でインタビューを申し出てみろ！

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朝日・船橋洋一は小沢一郎に「さしの勝負」でインタビューを申し出てみろ！


予想通りと云うか、菅民主党政権はみるも無残な状況を呈してきた。デビ夫人ではないが「罰が当たったのよ」と云う気持ちに素直に納得出来る。政権与党としての心構えや躾が不十分な民主党が政権を担うことに、多くの不安を抱いていたのは、小沢一郎その人だった。

その不安は見事に的中。小沢・鳩山ラインが退いて誕生した菅政権の内閣、党運営の数々の問題を取り上げるつもりはない、いちいち取り上げだしたらブログのキャパをはみ出してしまう。それらすべては与党としての政権を運営する「矜持」そのものがオリジナル民主党と威張る政治家に欠落していたと云うことに尽きるだろう。

この与党議員としての、教育・心構え・躾等々が中途半端な菅民主党政権は、こともあろうに、党所属議員の半分の力で、内閣や党運営幹部を補おうとしたのだから、船出の段階から頓挫していたようなものである。たしかに「バチ当たり」なことをしたということだ。

東京地検特捜部の小沢一郎への「捏造国策捜査」は、日本の記者クラブと云う保育器育ちの虚弱体質なマスメディアの情報不足を、充分に補って余りある小沢一郎の「政治とカネ」ネタものが部数の自然減少に歯止めを掛けた成果を齎した。特に朝日新聞や読売新聞は小沢一郎に、それこそ、お礼の範囲で盆暮れのお届けものくらいする義理がありそうだ。テレビ局も似たようなもの、取材能力など無きに等しい中、検察リーク情報で企画制作が、どれ程楽をしたか、想像に難くない。礼くらいするのが人の道だ。

今や菅政権は内憂外患のレベルを飛び越え、政権の座から零れおちそうなくらいの状況を呈している。齧りつく石が残っていれば、菅直人は既に前歯をボロボロにして噛みしめている最中と云うことだろう。大体が、これっぽっちの政治理念も政策も持たずに菅直人がタナボタ式に政権に就いたのは、すべてが特捜検察の国策捜査によるものである点、疑う余地もない。

事実、東京地検特捜部は小沢一郎の嫌疑そのものを見つける事さえ出来なかった。某辣腕元秘書口車リーク情報とA新聞と当時の盛岡地検検事正・谷川恒太の策謀に、佐久間前東京地検特捜部長らが乗せられた事件だったのだろう。 しかし、そこから先は誰のリードで小沢冤罪計画が実行されたか、「小沢抹殺策謀」で利益を得るであろうあらゆる勢力が参加、もうごちゃ混ぜになって、誰が何処でどのような策謀をしたか解明自体容易ではない状態になっている。

初っ端の段階から参加している、自民党麻生政権、法務検察、A新聞は間違いのない画策者だが、その後あらゆる勢力の参加が、一層小沢一郎と「政治とカネ」をリンクすることになってしまった。 菅・仙谷政権の参戦は今年の春頃からの話だろうが、素人の投資家宜しく、仕手株に“ちょうちん買い”をしたと云う事だ。仕手株自体が何と云う企業名かも知らずに、民主党代打政権は“ちょうちん買い”に走り、わが世の春を参議院選で大敗しながら、責任の欠片もとらずに謳歌していた。

まぁ流石にここまでヒドイ政権、年内持たないだろうと思っていたが、かなりの現実味を帯びて、崩壊が急接近している。 本来であれば「解散総辞職」が筋だろう。しかし、自民・公明の解散回避のへっぴり腰野党の態度を見ていると、案外生き延びる可能性もゼロではないのが悩ましい。

益々米国の意のままに動く「属国日本」を確固たるものにしていく嫌いさえある。TPPなどと云う、突然の菅の表明も、米国の年次改革要望書の名前のすり替えであり、自由貿易圏の仲間外れにならない苦肉の策どころの話ではない。TPPの仕組みは、貿易分野だけにスポットが当たっているが、それは間違いだ。 TPPが市場原理主義、自由貿易の優等生的扱いで解説されているが、輸出に弱い国を互助する機能満載の米国の「罠」戦略である。輸出に強みのある、日韓などが関わる協定ではない。明らかに中国は協定の意図を読み、見向きもしない。

農業分野にスポットが当たっているが、加盟国の経済制度すべての上に覆いかぶさる強力な協定で、日本の小泉構造改革に拍車をかける悪協定である。サービスや人の移動、基準認証など、金融制度やあらゆる分野の規制を剥ぎとり、セーフティーネットさえも不公平基準として見直しを要求されるような、怖ろしい制度だと認識した方が良いだろう。

菅はTPPの意味を知らない。TPPで日本人が酷い目に遭う頃には、只の人になっている筈だ。菅直人が悪意で、日本人に罠を仕掛けたのなら、恨みようもあるが、何せ準禁治産者のような頭脳明晰なのだから、「当時・・・は正常な判断能力を有していなかった」と言われるのがオチだ。

反小沢な多くの論壇やコメンテーターは「既に小沢一郎は過去の人だ」と冷静ヅラして朝日の星浩などは語っているが、本心は未だに「小沢一郎の影」におびえている。小沢が一年生議員と飯を食えば、ああだこうだ。常在戦場の言葉が未だに生き生きと日本の政界を闊歩している。まさに、マスメディア共が過去の人として葬った積りになりたい、小沢一郎の魂が日本の政界の中で、居場所を求め彷徨い、菅仙谷前原、自民党、公明党を日夜苦しめる。

11社のマスメディアに巣食う「小沢バッシング」連中も正直生きた心地がしないのが事実だ。 『菅よ、そんなに小沢が怖いのか！』と云うコラムを岩見隆夫が「内憂外患」書いていたが、此処に至っても未だ小沢ネタで食いつなごうと云うジャーナリストのおぞましさに呆れるが、このような人々が本気で小沢一郎と対峙する姿を筆者は一度も見た事がない。

多くの国民に小沢一郎の真の姿とマスメディアが喧伝する小沢の金問題に決着をつけたらどうなのだ。司法の闘いとメディアの正義の闘いは別だろう、君らは三権分立の埒外者だ。小沢一郎に正面切って挑んで行く姿勢を見せるべきだ。仮に朝日新聞にその勇気があるなら、筆者は朝日購読6カ月契約をしてやる。そう云う読者が増えるかもしれないぞ。

仮に、オマエ達にジャーナリスト精神が僅かにでも残っているのなら、それを証明してみせたらどうなのだ？それも、「差し」で小沢と対峙してみろ。朝日新聞の星浩と言いたいところだが、小沢一郎にとって対峙するには役不足、船橋洋一よ、出てこい！そして、君らの「あいた口がふさがらない」朝日新聞の崇高な社説の根拠を余ることなく示し、疑問の丈をぶつけては如何か？勿論、編集などは一切まかりならぬ！NHK協賛でも構わんぞ！実況生中継で夜9時から11時まで、2時間ぶっ通しで船橋洋一、小沢と差しで勝負せよ！大越なんぞ、顔など出させるんじゃないぞ！！



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仙谷の発言が正しい事もある 国家権力やメディアは「暴力装置」そのものだ

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仙谷の発言が正しい事もある　国家権力やメディアは「暴力装置」そのものだ


しかし、国会議員の知的レベルと云うものは相当に低い。日本の論壇やマスメディアの劣化と、どっちが先で後か考える必要もないが、両方とも益々劣化している。最終的には、国民の劣化が反映したものか、前記が劣化したから国民も劣化したのか？後先はどうでも良いが、兎も角すべてが劣化している。筆者自身も相当に劣化していると、己に問うことは暫しだ。

国会なんてものは、見るだけ不快になるし、茶番劇。国会議員の歳費や政党助成金のアリバイ作りのような装置である、とつくづく思うので、殆ど無視している。しかし、ここ最近の衆議院・参議院の与野党の議論の中で、気になるものが幾つかあった。

第一は仙谷官房長官の「自衛隊・暴力装置」発言だ。鬼の首を取ったようなメタボ市場原理主義者・世耕弘成の猛烈抗議に、「実力組織と言い換える。自衛隊の皆さんには謝罪する」とあっさり撤回謝罪してしまった。

自衛隊が「暴力装置」と云う考えは、政治・社会学など社会科学の学術分野では「常識」、警察や自衛隊、海保などは歴然たる「暴力装置」と云う位置づけが定説である。なにも仙谷の思想が未だに社会主義から抜け出していないと等と云う妄言を声高々に発する政治家やメディアも多いようだが、明らかに合法化された「暴力装置」そのものである。

仙谷は社会主義に一時仮住まいしただけの男である。 おそらく、その「暴力装置」と云う語彙を国会の質疑の場で発言したのは不適切かもしれないが、仙谷が間違ったことを発言したわけではない事実は明確にしておきたい。論壇発言と云う意味なら、自民党石破政調会長は自身の著書「軍事を知らずして平和を語るな」の中で

『…では、軍隊と自衛隊の違いを紐解きましょう。まず、国家とはなんだろうというところから考える必要があります。国家という存在は、国の独立や社会の秩序を守るために、暴力装置を合法的に独占・所有しています。それが国家のひとつの定義だろうと。暴力装置とい うのは、すなわち軍隊と警察です。日本では自衛隊と警察、それに海上保安庁も含まれます。…』

てなわけで、特にギャアギャア云う話ではない。谷垣までが喚いているが、最大野党の総裁だろう、騒ぐ次元をわきまえよ。

筆者の考え方なら、国家権力からお墨付きを貰って行動する組織やその行動は、合法的な場合「正しい暴力装置」として作動する。しかし、それら国家権力装置は合法と云う名の下、脱法的手段を講じた時、ただの「暴力装置」に一瞬に変身することを、国民は仙谷・世耕の論戦から読みとってもらいたい。

この議論を拡大解釈して行くと、そこに三権分立の各権力に国家権力がある事実も忘れない方が良いだろう。官僚組織の「暴力装置」、司法組織の「暴力装置」と云う事だ。これら一見「暴力装置」のように見えない権力も、実は既存の「暴力装置」警察・検察・海保・自衛隊を通して「暴力」を具現化出来る「暴力装置」の「隠れ暴力装置」である。この考えを延長させれば、既得権益で自社の経営の基盤を守り、捏造的報道を繰り返す「日本のマスメディア」も「隠れ暴力装置」の範疇に含まれる。


次の話題が柳田法相の「個別の事案については答えを差し控える」と「法と証拠に基づいて適切にやっている」の2つを覚えておけば法務大臣の職責も何とかクリアーするものだ、と云う発言が「国会軽視」だと、今や「辞任寸前」に追い込まれているようだ。

まぁ幾分お茶目な発言を地元後援会の集まりで口が滑らかになった不謹慎発言といえば不謹慎だとも言える。しかし、この人物が風変わりなだけで、特に本気で国会を軽視していたとも思わない。鳩山邦夫と云う懐かしい法務大臣もいた。「友達の友達はアルカイダ」とあまり変わりのない話だ。ど素人に法務大臣が務まるかと云う議論は正当ではない。前法務大臣は弁護士だったけど、何もしなかった。千葉景子さんの事だよ。

≪柳田稔：旧民社党・川端グループ所属鹿児島県鹿児島市出身。本籍は広島県福山市。鹿児島県立鶴丸高等学校卒業後、1973年に東京大学教養学部理科Ⅰ類に入学するも中途退学し、寿司職人になる。1981年に東京大学工学部船舶工学科へ再入学 し、1983年3月に卒業。同年4月に神戸製鋼所入社。呉工場に配属。1990 年の第39回衆議院議員総選挙に旧広島3区から民社党公認で出馬し、初当選。（wikipedia抜粋）≫

法務大臣と云う職責は日本の政治の中で、特異な所轄大臣なのだと思う。法務という職責上、先例が優先されるので、実はあまり日常的に職務に忙殺される事が少ない大臣なのである。法務大臣が法務省改革を孤軍奮闘した等聞いた事がない。その上、検察不祥事、小沢陸山会と検察審査会問題と、官邸主導を余儀なくされる法務行政が控えており、柳田はババを引いたのである。本人は辞めてもいいと腹で思っているだろう。

川端の顔を立てたような人事でありながら、厄介な大臣を引き受けさせたのである。 しかし、柳田法務大臣が千葉景子のように法律のプロでありながら、一切職務もせず、辞任直前の「死刑執行」をしたのが唯一の足跡と云う訳ではないのだ。彼は一定の功績を上げている。

眠れる獅子のような「検察官適格審査会」を11月16日夕刻に開催、目覚めさせたのである。GHQの検察官は「公選で」を時の法務官僚が必死の抵抗で阻止。その代わりに設置した「検察官適格審査会」を動かした法務大臣である。（仮に官邸主導であっても柳田の功績だ） 今回の「検察官適格審査会」は、村木厚子さんの事件で、大阪地検特捜部、「村木さん逮捕」「起訴」「論告」などを取り仕切ってきた上級庁（大阪高検・最高検）の幹部をも審査対象とした請求が三井環元大阪高検公安部長から提出されており、その検察官らの適格性を審査するのだから、本来はマスメディアが大々的に報道しなければならない、司法の改革のウネリ的出来事なのだ。

またこの「検察官適格審査会」のメンバーも注目に値する。メンバーは衆議院議員４人、参議院議員２人。さらに最高裁判事、日弁連会長、学士院会員、有識者らが加わる。合計１１人で、３年に１度、全検察官の適格性 を審査するのだが、国民からの申し立てがあれば随時審査を開始することができる。これが動き出したのである。国会議員は民主党の森ゆうこ参議院議員、辻恵、川内博史、高山智司衆議院議員とウルサ型がズラリと並んでいる。もろに親小沢議員らで固まっている。難点は、有識者の枠で原田明夫（元検察庁検事総長）が入っている事だ。まぁ曲がりなりにも、期待のできるメンバーで始動したことは今後に期待を抱かせる。

法務大臣が設置した「検察のあり方検討会議」（座長・千葉景子前法務大臣）は、今回の「検察不祥事」を受けて検察組織の全体について意見交換する場である。検察庁法に規定され、また「検察官のチェック機関」である検察官適格審査会の審査とは一線を画し、あり方検討会議は検事の適格に足を踏み入れない矜持が必要だろう。千葉景子が座長かとなると、端から期待の言葉が消えていきそうだが、騙されてみようではない。これも柳田の功績だ。検討会議のメンバーも信ずるに足る人物が顔を揃えている。 大 阪地検特捜部の証拠改ざん・隠ぺい事件を受けて設置する「検察の在り方検討会議」のメンバーについて、柳田法相は、ジャーナリス ト・江川紹子さんら14人を委員として選出したことを明らかにした。柳田法相は「国民の検察庁に対する信頼を回復しなければならない。改革策をご 提言いただきたい」と述べた。

「検察の在り方検討会議」は、柳田法相のもとに、外部の有識者によって構成される第3者機関で、座長には、千葉景 子前法相の起用が決まっている。

「検察の在り方検討会議」委員名簿
【座長】千葉景子前法務大臣（弁護士）
【委員】石田省三郎弁護士、井上正仁東京大学大学院法学政治学研究科教授、江川紹子ジャーナリスト、郷原信郎元東京高等検察庁検事（弁護士）、後藤昭一橋大学大学院法学研究科教授、佐藤英彦元警察庁長官（警察共済組合理事長）、嶌信彦ジャーナリスト、高橋俊介慶應義塾大学ＳＦＣ研究所上席所員、但木敬一元検事総長（弁護士）、龍岡資晃元福岡高等裁判所長官（弁護士）、原田國男元東京高等裁判所判事（弁護士）、宮誠元日本弁護士連合会会長（弁護士）、諸石光熙元住友化学株式会社代表取締役専務（弁護士）、吉永みち子作家、と一定の議論が可能なメンバーになっている点は評価できる。但木敬一元検事総長の参加は気分的に嫌だが致し方ないだろう。

最近の国会論議の中でつまらないモノの中から、敢えて気になった議論を抽出して語ってみた。正直、国会の各党幹部レベルによる、日米安保の国益論議とか、無関税貿易の功罪議論とか、日本の将来的外交のスタンスとか、国連常任理事国が有する拒否権問題、少子高齢化を含む構造的局面における税制議論、選挙における格差是正の抜本的議論などを展開して貰いたいものだと、つくづく思うわけである。

小沢一郎が18日の支持新人議員の会合で「破れかぶれ解散の可能性がある」と疑念を伝え、「現状で解散されたら、新人は一人も残れない」と厳しい読みを披露した。なにやら、そのような流れがゼロではない風も幾分感じる今日この頃である。


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菅政権は、政権交代のコア支持者からNOを突きつけられている 、退陣が花道だ！

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菅政権は、政権交代のコア支持者からNOを突きつけられている、退陣が花道だ！


我が国の腐れマスメディアの「捏造世論調査」のお陰で、政治家は思惑に満ちたメディアの罠に嵌り、易々と「雰囲気政治」に足を踏み入れた。このような現象は古今東西、常に存在する「罠」なのだろうが、最近のマスメディアの意図的偏向報道は、クールに“何時ものことじゃないか”と看過するには、あまりにも酷過ぎる。

昨日の前原誠司の一件ではないが、戦後から営々と営まれていた「米国依存症症候群政治軍団」が、中国や東アジアの台頭で脅かされる危機を感じたのだろうが、熾烈に我が国の国民に対し「ナショナリズム」に目覚める事を強要している。

たしかに、松下幸之助が予感したように、東西冷戦構造の崩壊が新自由主義経済を勢いづかせた。まぁこれは「人類が考える葦」である前に、「生存するために生活する生き物」と云う自然の摂理、経済的呪縛から誰もが解き放たれる事がないと云うことだろう。

共産主義国家が経済だけは資本主義・自由主義を標榜したとしても、特許侵害とはならない。この辺は感覚的なのだが、中々上手な国家運営である。しかし、いずれ中国もその「良いトコ取り国家体制」の是正を余儀なくされるわけで、いつまでも不条理体制が維持出来るものでもない。特に「人権」と云う概念で、自由主義陣営は中国の良いとこ取り国家体制にクレームをつけ続けるのだろう。そうは言っても、当面中国の勢いが止む事は無いと云うのが通説だ。

おそらく経済の舵取りの失敗は、あの広大な国家の更なる不安定を惹起するわけで、世界秩序の不安定要素にもなる。 米国にとっての世界観から考えると、良かれ悪しかれ日本と云う国家の安定よりも、中国と云う国家の安定が国益に適う安全保障と位置づけるのは自然だ。それは日米安保条約があろうとなかろうとである。

無礼とか裏切りの問題ではなく、米国の世界レベルの安全保障観は、そう云うものだと認識すべきだ。 米国の世界的レベルにおける安全保障の次元において、日本より中国が重要国であったとしても、その国益の為に我が国の国益を損ねる事を、唯々諾々と傍観するわけにはいかない。

故に小沢一郎の保守二大政党政治体制が生まれ、日本が「真の独立国」として自立できる政治体制を目指しているのだ。国連中心主義が良いかどうか此処では議論しない。しかし、我々は日本の真の独立を目指すに当たり、「政権交代」後の、所謂「抵抗勢力」の牙城をつき壊さない限り、一歩も前に前進しない事実を目の当たりにしていると云う事だ。

改革には「抵抗勢力」はつきものだ。それも或る意味、百年単位で構築されている「抵抗勢力」の腕力は相当のものである。その牙城の司法と広報と云う二つのファクターが齟齬を来している。検察、検察審査会、裁判所と云う司法部門と国民を「抵抗勢力」方向に導こうと試みるマスメディア（新聞・テレビ・雑誌）と云う広報部門に揺らぎが発生している。

「何か変じゃないか？」と云う国民の疑問を、国民は選挙を通して意志表示しようとしたのだが、その正当な方法だけでは意志表示が国政に具体的に現れない事実を知ってしまった。挙句の果てに、選択した民主党は「抵抗勢力」の罠に嵌り、或いは利用して内紛状態と言っても構わない状況を呈している。

本来、民主党が「政権交代」までに、政権与党能力を有する政党になっておく必要があったのだが、一気に政権交代が起きた為に、その育成は中座したままで政権が発足した。 まぁ今さら、それを反省しても始まらない。内と外から実践を通して、反省成長して貰えるよう、当面は国民も努力するしかないだろう。「政治主導などと、迂闊に言うものではなかった」と云うのは本音だと思う。与党政治家は政権を維持する為に、寝食を忘れ政治に没頭する覚悟が必要な職業である。時には心身のすべてを国家に捧げる意気込みが必要な、非常にシンドイ職業なのだ。

しかし、本音だけで政権与党面されては、国民の不幸の始まりだ。それを国民が許しておけば、永遠に日本と云う国に、真の独立は訪れないだろう。 民主主義において、国民の意志は選挙を通して行われ「民意」となるのだが、その「民意」がマスメディアの「世論調査」の「世論」や司法の意図的国策捜査で歪められるのなら、国民は選挙以外の意志表示で、「抵抗勢力」に対抗する必要はあるだろう。

その動きは爆発ではないが、小さな炎として湧き上がってきている。 分散的に起きるデモでも価値は大いにある。シンポジュームも良いだろう。一人評論でブログ・ツイッターで意志表示することも良いだろう。個人的に周囲の人間に「抵抗勢力」の醜さを説得するのも良いだろう。自立した一人ひとりが独自の意志表示を行うことで、世間にウネリが生まれるのを期待することだ。「念ずれば通ず」幾分神頼みだが、イメージ・トレーニングってことです。ただ、多少の行動を伴うことが、現実社会では必要なようだ。


今夜は最後に、「兎に角、行動することの意義」を重要視した人々のデモやシンポジュームの情報を拡散しておく。


●　シンポジウム「検察・メディア・民主党」　第３弾のご案内

【主催】 「小沢一郎議員を支援する会」＆「日本一新の会」
【日時】　　平成２２年１１月２４日（水） 午後６時開場　午後６時半開始
【場所】　　豊島公会堂　 〒170-0013　東京都豊島区東池袋１-１９-１　TEL：０３-３９８４-７６０１
【講演者】　　川内博史氏（鹿児島１区・衆議院議員・民主党）、辻 恵氏(大阪１７区・衆議院議員・民主党)、三井　環氏（元大阪高検公安部長）、戸田邦司氏（元参議院議員、日本一新の会顧問）司会：小沢遼子氏（評論家）
　　ビデオレター：小沢一郎元民主党代表
【参加費】　　お１人様　1,000円 　http://www.the-journal.jp/contents/info/2010/11/112418.html


●　大阪での御堂筋デモ 公式ウエブサイト （共同HP）

 日時：１１月２０日（土）
集合：１０時４５分～１１時４５分　
場所：靱公園（うつぼこうえん）　東側の端中央。
靱公園（うつぼこうえん）→靱公園→東に御堂筋まで進む　→本町駅→御堂筋を南下　→　難波高島屋前を通過し元町２→　北上→　ナンバプラサビルのところの交差点を西へ２５０→　湊町南出路西交差点南下して浪速公園まで（約1時間20分） 時間：１時間２０分ぐらい　
（市民が訴える「大阪宣言」の会）


●　新潟デモ 公式ウエブサイト 「マスコミの偏向報道に抗議する新潟デモ」（共同HP）

日時 ： １１月２３日　（勤労感謝の日）
集合場所 ：新潟駅 万代口 石宮公園 （新潟ステーションホテル向い）
集合時間：１３：４５　スタート：１４：００
☆参加上のお願い
☆ ルート：石宮公園　→　新潟駅万代口　→　万代橋　→　古町　→　１１６号道なり→　新潟市役所　→　白山神社鳥居前　解散
主催： 権力とマスコミの横暴に抗議する国民の会 ・ 新潟 代表・小池克弥


●　「福岡のデモ」 公式ウエブサイト（共同HP）

デモ名称： 検察とマスコミの横暴を糾弾するデモ
会の名称： 権力とマスコミの横暴に抵抗する国民の会・福岡
スローガン： 検察・検審・マスコミの横暴を許したらいかんばい！
日時 ： １１月２３日（火）
集合場所 ：　警固公園集合時間 ：　１３：３０　
出発 ：　１４：００
コース　：　警固公園→国体道路→三越前（左 折）→渡辺通り（北上）→パルコ前（左折）明治通り→　西鉄グランドホテル前（左折）→西通り→きらめき通り→岩田屋新館前→警固公園通り（南下）警固神社前（右折）国体道路→西通り（北上）→マロニエ通り→警固公園 全長約２．２km　１時間２０分
代表者　山口　　責任者　山平　　実行委員　井上　　
連絡　松井普天間基地撤去!　沖縄県民に連帯する福岡県民集会


●　11・21「全国縦断デモ　イン名古屋」 公式ウエブサイト （共同HP）

主催団体名 ： 【権力とマスコミの横暴に抗議する国民の会】名古屋
期日：平成２２年１１月２１日（日）　雨天決行
時間：集合ＰＭ １：３０　　出発　２：００　　３：３０頃解散
集合場所：若宮大通り 久屋交差点脇 名古屋高速２号東山線 高架下　（「らんの館」の前）
交通：地下鉄名城線 矢場町駅４番出口から１分
コース ： 集合場所→久屋大通りを北進→松坂屋前→三越前→大津通りを南進→矢場町→集合場所（約１時間半）代表責任者：近藤 靖治 yasuharu2810@nifty.com


●　検察不正に対する集会・デモを行います。 皆様、振るってご参加ください。

集会・デモの目的：検察制度の根本的な改革を求める。腐敗の根本にある裏金問題を国民の目に明らかにし、裏金を使用した検察幹部（OBを含む）に対して国庫に返還させる。村木事件を始め、数々の冤罪を生んできた取調べ方法の抜本的改革を求める。（可視化、押収物・残記録の公開等・・可視化法案の成立へ）
主催：市民の連帯の会（仮称）
日時：１２月５日（日）　１３時００分～１７時００分（解散）　
場所：日比谷公園大音楽堂（野音)
デモ行進順序：日比谷野音→霞門→霞ヶ関→国会通り→内幸町交差点→銀座→外堀通り→数寄屋橋交差点→鍛冶橋→東京駅→常磐橋小公園（解散）
Solidarite - ソリダリテ - 三井　環 http://www.solidarite.jp


＊以上ですが、詳細は検索等にて主催者側に、ご確認ください。



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前原誠司の歩いた後には、汚れた足跡だけが残される

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前原誠司の歩いた後には、汚れた足跡だけが残される


前原誠司が米国に隷属する環境は京大時代に既に決定されていたようだ。前原の京大におけるゼミが、親米に立脚する当時に日本政治論壇の第一人者と目されたていた高坂正堯氏であることから、一本の筋が見えてくる。

≪　高坂正堯（こうさか まさたか、1934年5 月8日 - 1996年5 月15日）は日本の国際政治学者、法学博士、元京都大学法学部教授。現実主義の論客としてもよく知られた。見識が広く日本の歴史書なども著した。専門は、国際政治学、ヨーロッパ外交史。高坂は進歩的文化人が主流だった当時の論壇では貴重なアメリカ重視の論客であったため、オピニオン・リーダーとしての言論活動だけでなく、1960年代以降佐藤栄作・大平正芳をはじめとする自民党政権のブレーンとしても長く活動することとなる。 とりわけ複数の有識者研究会を設置し、長期的な政策検討を行なった大平内閣では、その一つである「総合安全保障研究グループ」の幹事として、報告の実質的な取りまとめを行なった。軍事力による安全保障だけでなく、外交政策・経済・エネルギー・食料などを総合して日本の安全保障を追求すべしとまとめられた同グループの報告書は、高坂が肯定的に評価してきた戦後外交路線の性格を、戦略的なものとして具体化しようとする意志の現れであったと評価する研究者もいる。
その後、1983年に設置された中曽根康弘首相の私的諮問機関「平和問題研究会」でも座長を務め、防衛費1%枠見直しの提言を行ない、当時の防衛力整備の理論的根拠とされていた基盤的防衛力の見直しを提言した。京都大学での門下生には中西寛、坂元一哉、戸部良一、田所昌幸、佐古丞、岩間陽子、益田実、中西輝政などがおり、多くの研究者を 育成した面でも名高い。また、衆議院議員で元民主党代表の前原誠司も、高坂のゼミナリステンである。
前原が高坂正堯ゼミ在籍時に、外交官になるか学者として大学に残ろうか迷っていた際、「外交官は京大出身では偉くなれないし、母子家庭なのでどうか」「学者は天才じゃないといかんが、それほど頭はよくない」「大学院に行くつもりで松下政経塾に行ってこい」とのアドバイスを行い、東京都議会議員であり、のちに日本新党へともに参画する松下政経塾生の山田宏を紹介して、政治家としての道を志すことを決意させた。≫　（wikipedia抜粋）

前原は高坂のアドバイス通り、京大卒業後「松下政経塾」に入塾した。「松下政経塾」はご存じ松下幸之助が冷戦構造の崩壊と自民党の凋落傾向を予感し、私財を投じて、世界の新自由主義・市場原理主義と云う本流から置いてきぼりを喰らわない為の人材育成を目指して創設された私塾である。

松下政経塾の創設以前に「ＰＨＰ研究所」も創設しており、「繁栄によって平和と幸福を」と云う理念は政治的にどうであるかと云うことよりも、『安易に戦争を引きおこした 政治に対する強烈な不満と、自身の手で新たな日本を再建したいという決断』、『自分の手で筋金入りの政治家を育てたいという宿願をもつようになった。』、『右手にはそろばん、そやけど左手には政治やな」と語ったと云う真剣にして、少々お茶目な発想によるものかと思われる。あまりにも晩年に創設した私塾の為、松下幸之助自身の「本音」は正直推測の域を出ていない。

この松下政経塾が前原誠司と云う男にどの程度の政治的影響を与えたのかについては不明な部分が多い。ただ、現在の民主党議員や日本政界に多くの人材を輩出している事だけはたしかだ。筆者は、これら排出された人々が松下政経塾入塾後、新自由主義・市場原理主義になったと云うよりも、親米系の人々が入塾したと考える方が自然だと思っている。

多少参考になると思うので、現在日本の政界で何らかの活躍乃至は注目されている松下政経塾出身者を列挙しておく。
民主党：野田佳彦、松原仁、樽床伸二、原口一博、山井和則、玄葉光一郎、前原誠司、長浜博行、福山哲郎ほか自民党：逢沢一郎、高市早苗、河井克行、小野寺五典ほか
その他：松沢成文、村井嘉浩、山田宏、鈴木淳司、前田雄吉、中田宏ほか

以上のように、必ずしも政治的方個性を一にするとも限らないが、新自由主義的考えは共通しているようだ。ただこの考え方の共通性は、日本人全体が共有している部分も多いので、松下政経塾卒だからと云う議論は成り立たないだろう。

そうなると前原誠司にとって、松下政経塾は一時の身の置き所だった可能性も大いにある。塾生である事で大卒の新入社員並みの給料が支給されるのだから、生活の心配なく、次のステップを踏む台として最適だったのかもしれない。やはり京大で高坂正堯のゼミをとった時点から、前原の政治の方向性は決定していたのだろう。この人物と仙谷左派官房長官が懇ろである意味合いは不可解である。そこに、仙谷のシティーバンクとの深い闇の関係が介在していることは想像に難くない。

松下政経塾で先輩に当たる前杉並区長山田宏氏によれば、当時から政治家になるという熱意は凄まじく、「外務大臣になって国の役に立ちたい」と語っていたというから、まさに今前原誠司は人生の到達ラインに立ったと云う事だ。残るは引退の時期だけの筈だが、何故か巷間では次期総理大臣がこの男だと言われている。これも面妖な話だ。

前原は岡田代表の下総選挙で大敗し、前原は岡田後継の代表選挙に立候補し、に菅直人を2票の僅差で破り、第5代民主党代表に選出された。下馬評では菅やや有利と伝えられていたため、前原の勝利は驚きを もって報じられたが、メディアが、“新代表はジャニーズ系”、“永田町の郷ひろみ”、“目指せ、日本のブレア”など、若々しさや清新さを囃したてた。この辺から、CIA傀儡マスメディアの日本の保守二大政党の一方であろう民主党のプリンスとして前原誠司を温存する計画は始まったようである。

その後、代表として「日米安保と防衛の一方的な依存は、アメリカに対する過度の甘えである」として、自民党の対米追従を批判しり、「中国の軍事的脅威に対して日本は毅然とした態度を取るべきである」という持論を展開、戦略国際問題研究所（CSIS）における講演では、中国の軍事力増強について現実的な脅威と指摘（中国脅威論を唱えた）し、またシーレーン（海上交通路）防衛の要求上、日本の集団的自衛権を認めるべく憲法改正の必要性を訴えた。

この辺りから前原の米国勢力との急接近があり、坂道を転げ落ちる勢いで米国戦略国際問題研究所（CSIS）を通じて、米国メッセンジャーの道を歩み始めた感がある。 一見自主防衛論者のように思えるのだが、前原が現実に行っている行動は、超米国依存症に罹っており、自主防衛路線も口先誠司と云うことだろう。そして、代表就任後半年余りで、永田偽メール事件で潔く身を引かず、居座ろうと試みたが、党内外からの冷たい目線に耐えかね辞任した。この時永田議員を利用はしたが、議員辞職後の永田へのフォローはお座なりなもので、永田を孤独に追いやった一因を齎した。

その後、民主党内で異論反論を噴出させる「口先誠司」となる。勿論、主義主張が明確なのは事実だが、常に波紋を投げかけるのが得意だが、尻拭いには一切手を出さない無責任さでも秀でている。小沢代表時には「国民投票法」に反対する野党の姿勢に反発、外遊を理由に議会を欠席したり、「テロ特措法」への反対でも「テロとの戦いには75ヶ国が参加しており、日本が抜けるのは国益に反する。何らかの形で参加するのが良いし、洋上給油は現段階ではベストだ、と反旗を翻した。当時から、小泉自民党に行った方が良いのではないか、と揶揄されていた。

米国に行くと口先誠司の口は滑らかになり「今の日本は拉致解決に固執しすぎて北朝鮮の核放棄への障害となっている」と発言しり、一時離党の噂も流れたが、結果的に離党は頓挫、民主党に居残り、タナボタ式に今では次期総理の呼び声高い、「糞をしても尻を拭かない口先男」になっている。

その後、皆さま御承知のように、小沢一郎の孤軍奮闘で政権交代を成就した後、鳩山内閣では国交大臣に就任、高速無料化で無茶苦茶なマニュフェスト無視を小沢一郎の所為にしたり、八ッ場ダムは中止だと宣言しながら、後は知らんぷりの厚顔である。沖縄及び北方対策担当相でありながら、鳩山の普天間移設先での悪戦苦闘を菅直人・仙谷由人と共に横目で見ながら、七奉行揃ってチャラチャラしていた。兎に角、自分の考えと僅かでも異なると、意に背く。掻きまわすだけ掻きまわして、尻拭いを絶対にしない男、それが前原誠司である。

それが、こともあろうか鳩山退陣後、菅政権の後ろ盾となり、権勢を奮いはじめたのだから始末が悪い。国交大臣で尖閣漁船問題では「拿捕逮捕」を海保に指示、「俺が逮捕したんだ」と豪語。次期総理候補争いの岡田に幹事長を押しつけ（小沢一郎問題を押しつけた）、ナント何と外務大臣と云う「上がり」に到達したのだ。

ここでも米国国務長官ヒラリーの尻を追いかけまわし、「尖閣は日米安保の範囲」と云う言葉を押し頂き、代わりに「早く船長解放しなさい！領土問題には関わらないわよ、特に中国は駄目」と言われ、慌てふためいて仙谷に連絡、「仙さん、ヤバいです。ヒラリーおばさまが船長釈放よって言われちゃいました！早く釈放してください」「えっ？僕の責任だろうって？そりゃそうとも言いますけど、日本の一大事、政権持ちませんよ。それに僕ちゃん未だアメリカに用事があるんですよ。だって”缶から菅さん”の付き添いが・・・」その結果、馬渕国交相はイイ面の皮である。 まぁ、書くのも疲れる程凄い男である。松下政経塾入塾時の「人生の夢」実現したのだから、双六で言えば「あがり」、もう政治家辞めるか自民党とか、米国移住するとか日本から消えておくれ！


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そもそも、日米安保・日米同盟は信頼に値するのだろうか？

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そもそも、日米安保・日米同盟は信頼に値するのだろうか？


軍事同盟と云うものが、その時代背景で様々に変化するのは当然なのだろう。「旧安保条約」、「新安保条約」、「日米同盟：未来のための変革と再編」、とその内容は平和ボケした国民は殆ど知らされずに変質している。

敗戦国日本を占領して睨みを聞かせていた、英米の占領軍がサンフランシスコ平和条約を経て、英軍が去り在日米軍と変貌した。占領軍としての米軍及びその基地は、占領軍としての役目を終えたと思いきや、今度は朝鮮動乱で米軍の後方支援基地として変貌し、次には中華人民共和国とソ連邦、北朝鮮など社会主義国との防波堤（東西冷戦）として位置づけられ変貌。同時にベトナム戦争の後方支援基地としての役目を仰せつかって来た。

ソ連の崩壊で東西冷戦は終わりを迎え、これで世界に平和が訪れるのかな？と思いきや、今度は北朝鮮がミサイル開発も始め、核開発にも着手した、と希望的平和観測はかき消され日本人をびくつかせた。兎に角、次から次と日米同盟を白紙還元、見直す機運を削ぐような問題が持ち上がるように出来ている。正確に言えば、偶然にしては、あまりにも偶然問題が起きる。

日米軍事同盟に対等な立場での検証を主張する鳩山・小沢民主党体制に出現を快く思わぬ日米軍事同盟関係者（日米安保マフィア）は、沖縄米軍基地（米国の軍事世界戦略上、海外にある最大の基地群）の普天間基地移設問題で「出来れば海外、最低でも県外」を主張する鳩山由紀夫の失権を望むのは、日米同盟における米軍基地の位置づけからして、あってはならない不快な事実であった。

サンフランシスコ条約締結時、吉田茂首相は、同行した池田勇人大蔵大臣に「筋の悪い条約だ。君の将来に傷がつく、署名は俺一人でする」と言ったといわれるような条約に起因する日米安保条約が不公平条約であることは、明白だ。占領軍と敗戦国の条約に起因しているのだから当然だろう。

不平等条約を金科玉条と仰ぎみている人々こそ、能天気以外のなにものでもない。 鳩山首相が最終的に膝を屈したのも、北朝鮮による韓国哨戒艦撃沈事件が起きたことが最後通牒だったと思われる。日米安保マフィアは戦略性に富んでいる。到底、日本の政治家や官僚が考える戦略性とは、レベルが違う。この戦略性の虜になったのが、民主党前原誠司と云う男だ。

日米安保マフィアは、東西冷戦構造の崩壊後の日米同盟の存在意義に腐心して、これでもかこれでもかと、日本国民が動揺する事態を突きつけてくる。 本当は、経済のグローバル化によって、相当平和な東アジア世界が出来つつあるとしても、日米同盟が無かったらトンデモナイ事になる、と瑣末な出来事を色々生み出す。

兎に角、日本の平和を脅かすような出来事は良いことだ。（日米安保マフィアにとって）尖閣沖に中国漁船が来たら、追いつめて、船長を切れさせて、拿捕してしまえば良い。こんなことでも、日本国中大騒ぎになる。中国海軍は増強に増強だ、航空母艦も造船中だ。空母を作ると云うことは、外洋に出ると云う事だ。原油シーレーンだって危ないぞ！

ほとほと左様な状況であるのだが、日本人の多くは、米軍が日本を守ってくれている、と信じている。筆者も信じたいところだが、東西冷戦構造崩壊後の日米安保の存在意義の見直しを、避けて通りたがる既得権益グループの存在の方が気に障る。中国共産党のシビリアン・コントロールが軍部（中国人民解放軍）を抑えきれない状況を勘案し云々、と云う情報がマスメディアの論調の基調となっている。コキントウ体制後の習体制はどうだこうだと。

米軍の核の傘があるから、なんとか大丈夫だ、と云う言説もある。米国が日本の為に核を使うとも思えないし、中国が日本に核を打ち込むと云う想像も荒唐無稽だろう。北朝鮮が核を打ち込んできたからと言って、米国が即、日本の為に反撃してくれると云う妄想も、筆者には思い及ばない。

米国は冷静に、国益としての行動を検討するだろが、即応することはない。アメリカ合衆国憲法の範囲内で決定されるわけで、議会の承認が不可欠だ。万が一、米軍基地や米国大使館、領事館を避けた攻撃を日本が受けた場合、おそらく米軍は即応する気はないだろう。

あの前原誠司なら、「第一義的には、当然自衛隊が即応すべきだ」と云うのだろうが、守屋元防衛次官の言ではないが、「自衛隊の戦時オペレーションは米軍と一体ですべて成立しているので、単独での自衛力は殆どない」と云うのが事実だと筆者も思う。

だから、再軍備だ！核武装だと云うのは、飛躍の飛躍で、滑って転ぶだけである。 だからと言って、殴られるだけ殴られ、座して死んでも良いとは思っていない。本当に専守防衛に必要な軍備を考える必要はあるだろう。今の自衛隊の装備でも充分な筈だ、ただ、米軍の協力なしには動かせない軍備は、無用の長物なのではないか？米軍オペレーションの一翼を担うしか能のない軍備ってのは不快である、それこそ、自衛隊じゃなく、日の丸つけた米軍と云うことだろう？

専守防衛にもなっていない。 筆者は、何も日米安保条約を破棄して考えるべきとは言っていない。東西冷戦構造の終結と、その後の日米同盟の在り方は、白紙還元的次元に立った議論検証が必要だと言っている。日米安保の歴史的意義は充分あったが、今その歴史的意義は実質消えている。

米国は未だ日本を敗戦国として扱っているかどうかも、知りたいところである。新たない威嚇があるとしても、占領軍の姿かたちを有する在日米軍ではない、米軍としての扱いを日本人は考えるべき時期に来ているのだと思う。それをさせない為に、前原をバックアップする日米安保マフィア（日本のマスメディアも含む）が激しく活動している。最近、富みに右翼系ブログの元気が良いのも、前原誠司の政権樹立を後押ししているようだ。ただ、前原の思惑と田母神氏の考えには乖離があるように思えるのだが、真実は判らない。


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小沢一郎を排除した民主党って、何なのでしょう？

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小沢一郎を排除した民主党って、何なのでしょう？


最近、拙コラムの更新が飛び飛びになっている。色々心配してくださる方が多い中、「金タマ抜かれた左翼！戦況が悪くなって書けなくなっているようだな…W」と云うコメがあった。時折、筆者を左翼だと勘違いする御仁がいるようだが、「あいば」はリベラルな思考を持つ民族派であり、真の日本の独立を思考する人間である。誤解のないよう申し上げておく。

ただ、他国との関係において常にニュートラルを模索する方向性を失わないと云うことに過ぎない。 情緒と論理は別次元に存在する事をモットーに生きているだけだ。その意味で、親中、親米、親露、親韓なのである。逆にみれば、すべてが「嫌○」だとも言える。（笑）

そもそも、別個の人間が集まって、自分達の好ましい状況をバラバラに主張する時、すべての思惑が一致する人間なんて、そうそう居るものではない。親子であろうと、夫婦であろうと、友人同士でも、すべてが合致する筈もない。すべてが一致すると思い込むのは恋愛の一瞬にして貰いたいものである。

政治とは、それらを無理やり最大公約的にまとめあげて、一定の方向を向く、向かせるもの。総論賛成、各論反対になるべき社会現象だと考えても良いのだろう。 ただ、ここで重要な事は、その夫々が持っている思惑が、事実に即した正確な情報の下の「思考の結果の思惑」かどうかが、非常に重要な決め手になるのだと思っている。

最近拙コラムが飛び飛びになっている一番の原因は、本業が多忙な事なのだが、毎日コラムを書かないと云う「書かない行為」の効用に気づいた部分も、実はある。沈思黙考してみたのだ。 だからと言って、拙コラムの質が向上するわけではない。

拙コラムの方向性も、たしかに親小沢と云う面で偏向している部分もある、それは認めよう。（笑）しかし、「思考の結果の思惑」として考えついた結果を披露することが必要と判断したのは、日本のマスメディアの偏向が度を過ぎていることに気づいたからである。仕事柄もあるが、左右の考え、過激、穏健双方の意見を読み聞き、巷のツイッターにまで情報収集の手を広げると、時間は刻々となくなって行く。

このあまりにも考えない国民が大多数を占める日本において、考える為の公平性のある情報を発信する意味合いが有効だと思うからこそ、発信している意識もある。多少の思い込みが筆者に存在するであろうことは認めよう。しかし、日本のマスメディアや多くのジャーナリスト連中のように、これで飯を食わなければならない生存権がない分、相当偏向度は薄まると自認している。

「思考の結果の思惑」が前提で個人の思想信条は尊重されるのが理想だ。勿論、洗脳されていたとしても、一時の感情に左右されようと、個人の思想信条は認めざるを得ないが、出来たら正しい情報に裏打ちされた「思考の結果の思惑」であることが望ましいと考えるだけである。 筆者自身は、現状既得権益に保護されている立場だと思う。しかし、個人の権益以上に大切ではないのか？と思う正義もある。多少個人の権益が侵されても思考の結果、既得状態が間違っていると思えば、その権益を捨てる勇気も必要なのではないか？日本人の心身に蔓延してしまった、生活主義思想は、早目に力づくででも、自らの意思ではぎ取ってもらいたいと、常に思っている。

そこでだ、と云う程でもないが、今の菅民主党政権を俯瞰していると、批判すべきファクターが多過ぎ、日々「倒閣」となっても不思議ではないトンデモナイ出来ごとの連続で、何にスポットを当ててコラムを書けばいいのか、迷い出すのである。（笑）

APECの日米、日中、日露首脳会談に触れたいところだが、主催国への義理立て以内の会談で、内容が乏しく儀礼行事の類、コメントすべき素材はゼロ。気の毒なほど、菅直人政権の残り少ない時間が、世界に広まっているバロメーターと言っても良いだろう。

日本人である以上、恥ずかしくなるほど哀しい話だが、それが現実と云う事だ。このような菅政権を選択したのは、直接間接に日本国民であり、民主党議員であることは間違いがない。 本来であれば、そろそろ閣僚である事を恥じ辞表を叩きつける議員とか、代表選での選択を間違えた、と告白する議員とかが出てきても不思議ではない状況だが、そんな議員もいない。（笑）

逆に、菅直人の次は前原だと云う風聞を聞きつけ、「凌雲会」への参加民主党新人議員が20人前後増えているそうである。小沢チルドレンといわれた議員も加わっているようだ。1メートル前は見えるが、10メートル先は見えない議員が多いのが民主党の特長であり、国民世論をソックリ反映しているといえば、その通りと云う事だ。たしかに、与党としての訓練は行き届いていなかった。菅、仙谷、前原、野田、岡田の訓練も不十分だったのだろう。（笑）

それならイッソ自公政権に戻してみたら如何だろう？自民党内では、菅政権支持率２０％台、今なら追い落とせるぞ！と鼻息荒い議員も増えててきた。町村も正式議員で復活、狼煙を上げはじめた。先ずは馬渕国交相の不信任決議案を提出するようだが、勝算はないようだ。どう考えても、今回の一連の不祥事を馬渕の所為にするのは酷だろう。漁船船長の逮捕起訴を指揮指導した前原誠司に矛先が向かわず、馬渕では筋が悪過ぎる、半分冤罪気味の不信任案である。せめて仙谷官房長官と云うなら理解はするがね。 自民党も前原誠司にはアンタッチャブルの姿勢を保っている。

やはり、前原の後ろ盾が米国ネオコン及び国際金融勢力であることが、矛先を鈍らせているのだろう。場合によると、菅、仙谷を葬り、前原民主党との大連立で与党復帰を目論んでいるのかもしれない。前原なら与し易しと自民党清和会なら、当然考えるシナリオだ。ただ、菅が向きになって、「解散」と叫ばれることは、組織もバラバラで金欠だけに、自民党の完全な崩壊もあるだけに、二の足を踏んでいるようだ。

小沢一郎が排除された民主党が「張り子の虎」と判明した以上、攻めるのが野党の矜持と云うものだ。攻めて攻め抜くのだ！統一地方選が始まってからでは倒閣運動に公明党は乗ってこないぞ！やるなら今しかない！頑張れ谷垣君！

次回は、「前原誠司と松下政経塾」、「日米安保の誤解」、「日本人は改革を本当に求めているのだろうか？」等などを、テーマにしてみようと思う。もう菅政権の枝葉末節事件簿につき合うのには飽きた。（笑）興味は菅政権が何時消えてなくなり、誰が、何処が政権を握るかに興味は移っている。勿論、小沢一郎ウォッチングは継続する。最近、もっと興味が出てきたのは、日本の昭和史（特に戦後史）だ。もしかすると、作り話と嘘と捏造と歪曲の宝庫かもしれない。筆者を含め多くの日本人が、そう云う歴史の中で育ったのかと思うと、何だったのか？今までの50年とも思わないではない。（笑）


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行政全般のタガの緩みを助長する菅内閣の早期退陣は急務

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行政全般のタガの緩みを助長する菅内閣の早期退陣は急務

行政のトップ（内閣総理大臣）の無能さと云うものは、我が国のように中央集権が維持されている国家では、国体組織の危機管理体制の弱点を公衆の面前に晒すものだと、最近の不祥事を観察していて納得する。 まして、トップの無能さに呼応するように、内閣を構成する全閣僚までもが無能となると、これは行政そのもの崩壊の危機だと言えるのだろう。組織はあるが機能しない。或いは立法を無視した行政が跋扈することになる。

ここ数年の日本の行政組織の国家公務員守秘義務違反の疑いが問われる出来事が頻発している。筆者が知らないであろう守秘義務違反に触れる出来事は後を絶たないようである。今回の海上保安庁航海士の尖閣事件ビデオ流出事件が公務員の守秘義務に当たるかどうか、法的な議論は司法に委ねる問題だろうが、ここにも「雰囲気司法」が、どうも顔を出しているようである。

現在名乗り出ている航海士Aの自供と云うか主張を聞いていると、「国民の知る権利」を一航海士が単独でリークしたと云うことになる。警視庁の国際テロ機密情報の漏洩の捜査情報は殆ど耳に入ってこないが、守秘義務違反事件であることは確かだろう。

筆者は、この海保や警視庁の組織構成員は国家権力を行使するに当たり、武器を使用することが許されている組織の構成員であることに重大な危機を感じる。このような国家権力の物理的行使の象徴的存在は自衛隊だと思うのだが、このような一連の流れの延長線上のシビリアンコントロールされている筈の、我が国自衛隊（軍隊）の綱紀とか、権力行使の実際的コントロールは大丈夫なのだろうかと、少々不安にもなってくる。

このような漏洩と云う事実が許される風潮が生まれたのは、東京地検特捜部の小沢一郎政治資金問題の捜査が思い出される。我が国のマスメディアは百年一日の如く「検察リーク情報」を何の疑いもなく、記事や画像として垂れ流し、白昼堂々と国家公務員守秘義務違反にマスコミが加担していた。捜査情報を一部検察官が意図的に流さなければ、流石のマスメディアもあれだけの情報を公開することは出来ない。その漏洩情報を面白おかしく大衆受けする情報に捏造しても、その行為は「報道の自由」「国民の知る権利」等と云う、美名に包まれ、罪の意識は胡散霧消する。

おそらく、このような問題の一つひとつは個別の事情や目的があるのだろうが、民主主義、三権分立、法治国家が一部機能していない現実を示しているのだろう。そのすべて、個人的犯罪も含めを管理していないと、それら組織は機能しないと言うのは極論だが、露見した時点で、厳しく指摘する側面がジャーナリスト側にあるのが普通だろう。そのジャーナリズムを標榜する我が国のマスメディアこそが、実は最も機能していない組織であるのが面白く、情けなくもある。

この情報の漏洩に何らかの正当性が存在するから、これはOK、これはNOとやっていたのでは、守秘義務違反の判断基準が曖昧になり、思想信条の領域まで一足飛びに侵入してくることは想像に難くない。ここの部分が、筆者が心配する「雰囲気」の危うさなのだ。元気の良い「ナショナリズム」は筆者も情緒的に嫌いではない。（笑）しかし、論理的には受けつけない。既得権益の打破も、個人的には有り難くない。現実に株式配当が増大したお陰で生活は極めて良好に推移している。生活感で了とすることでも、論理的に、乃至は信条的に否とするものは、やはり否なのだ。子供の頃に聞いた「人間は考える葦」という言葉を未だに信じている。

筆者は一連の公務員の守秘義務違反行動の中で、最も恒常的に、何ら罪の意識もなく、時には「雰囲気」をつくる為にのみ漏洩し続ける、検察官の捜査情報漏えいが罪悪度NO１だと思っている。そして、それらの漏洩情報を針小棒大に解釈、捏造して国民に垂れ流し続けるマスメディアと云う存在が罪悪度NO2だと思っている。

そのような行為を助長してしまうのが、行政の無能による無策なのだと思う。日本の長い歴史の中で培われた悪しき文化だろうが、この辺にメスを入れる勇気がないと、行政は常に行政の担い手（公務員）の好き勝手になるし、組織の統制を行政のトップに位置する内閣がコントロールすることは、永遠に出来ないのだろう。菅内閣が総辞職すれば、そのすべてが解決するものではないが、その内閣の無能無策が行政の箍の緩みに拍車をかけているのは事実だ。このタガの緩みが自衛隊に及んだ時、それは相当厄介なことになる。



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雰囲気ですべてが決まる危険な兆候、愚衆よ腹は据わっているのか！

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雰囲気ですべてが決まる危険な兆候、愚衆よ腹は据わっているのか！

今夜は仕事が立て込んでいるので、端折ったコラムになりそうだがお許しを願う。

不思議な事だが、日本テレビ系列の大阪読売テレビが、「映像を流出させたのは私だ」と名乗る神戸海上保安部所属の男性A（４３）との取材を数日前に済ませていた特ダネを報道した。Aが自ら読売テレビに申し出た経緯から、Aが流出犯であるかどうか、現時点では定かではない。ビデオが流出した事実は、全国民が知るところであり、Aが特別知っていたとは言えない。 今後の捜査を見守るしかないのだろう。

筆者が気がかりなのは、腐れマスメディアの論調が流出犯を英雄視する「雰囲気」を捏造しようとしている報道姿勢に疑問を感じている。仮にAが流出したとして、国家公務員の守秘義務違反に該当するかどうかギリギリの線であり、逮捕起訴すべきかどうか微妙な司法判断が求められていると推察する。

このような英雄視方向に事が流れそうな臭いは、石原東京都知事の「荒唐無稽な噂話」が実しやかに、ネット掲示板を中心に流れ出した時だ。殺された海保2名の固有名詞までが如何にも事実のように流され、多くの掲示板ファンが信じた或いは信じている事実が「雰囲気」として危険なのだ。

中国の「愛国デモ」を揶揄している人々が、今まさに日本が「愛国精神の発露であれば、なんでも許される」と云う「雰囲気」を醸しだそうとしている事実は、極めて注目に値する。どちらが先に火をつけたか知らないが、保守性の強過ぎる掲示板やブログの論調と腐れマスメディアの論調が、何となくクロス、時にオーバーラップしそうな流れは、「いつか来た道」の臭いがプンプンである。Aが実行者であるかどうか明確ではないので詳細な言及は控えるが、「嫌中」を遮二無二なって作り出そうとしている現実が、いま我が国にあると云う事実を指摘しておく。

「嫌中」、「嫌米」、「嫌露」そんなこと言っている余裕は日本にはないと、筆者は考えている。如何にして「親中」、「親米」、「親露」となる方向性を見出すのが、政府、霞が関、マスメディア、有識者の本来の仕事なのではないのだろうか？異端が多くの民を引き込めば、それは本流になる。その時、国家は戻る事が出来ない「戦争」と云う行為に出てしまう危険が増大するのだ。

「戦争」しない政府が腰抜け呼ばわりされるような「雰囲気」を作ることは厳に慎むべきである。掲示板等々に巣食う似非保守本流の人々よ、戦争するところまで腹は据わっているのですか？米軍は助けませんよ！中露相手に戦うのですね？韓国も味方はしませんよ！北朝鮮も参戦してきますよ、それでも頑張るなら頑張ってください。朝日新聞、アンタが一番の戦犯ですからね！

ありとあらゆる分野でグローバル化してしまった地球上の国家は、愚かな「戦争」が一部特権的人種の利益以外、なにも齎さない事実を直視すべきである。おそらく「日中が戦争してくれると儲かるね」と考える人々がいるのは事実だ。そして、強大化し世界を牛耳る「日中」と「アジア」の構築を面白くないと思う人々が居る事を、日本人なら考えるべきである。21世紀をアジアの時代にさせてなるものか！そう云う気概に燃える国が西欧諸国に存在する事実を忘れないようにして貰いたい。

少々スケールが大きくなってペンが滑り気味だがお許しを願おう。（笑）正直、筆者としては、小沢一郎にとって最大のチャンスが訪れたと感じている。国会の与野党攻防がどのようになるか予断を許さないが、公明党は菅直人得意の戦術「抱きつき」で「無理心中」させられてはヤバイと逃げ出した。（笑）自民党も統一地方選の行方を睨み、解散されるのもマズイと云う事で、ゆらゆら揺れ捲っている。しかし、このような重大な政権の齟齬を見逃す事も難しく、困難な判断を谷垣は負わされている。

そんな折、このような菅政権の危急存亡を見越したわけではないのだろうが、稲盛京セラ名誉会長と鳩山前総理、小沢元民主党代表が三者会談と云う情報が入って来た。会談の内容は忖度するしかないのだが、菅政権の瓦解と民主党の存亡、今後の小沢・鳩山ラインの取るべき道等々の話がなされないわけはないだろう。少なくとも、菅政権の命運は尽きかけている。無理なものを、無理な形で無理矢理継接ぎしても、接着剤がないのだから、バラバラになるのは当然である。高級料理食べただけの政権と云う事になりそうだ。APECで何事か起きない事を、せめて祈ってやろうじゃないか！

国家の「雰囲気」を作りのはメスメディアだ！「雰囲気政治」「雰囲気司法」「雰囲気外交」「雰囲気捜査」「雰囲気予算」と何でもかんでも「雰囲気」で事が進む、今の状況は非常に危ない、理屈抜きに危ないのだ。論理的検証が成り立たない時間が日本では1年半以上続いている。こう云う時は本当に危ない。


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