鳩山を売国奴と呼ぶ資格が自民にあるのか？全くない！ 無論、民主の面々にもない

	アジア力の世紀――どう生き抜くのか (岩波新書)
	クリエーター情報なし
	岩波書店

苦戦中、応援よろしくお願いします
人気ブログランキング

●鳩山を売国奴と呼ぶ資格が自民にあるのか？全くない！　無論、民主の面々にもない

　ネット上では、鳩山由紀夫君が滅多打ちにあっているようだが、彼がそれ程売国的発言をしているとは、筆者は思わない。歴史的解釈などに踏み込まずとも、尖閣諸島の領土問題が日中の懸案事項になっていると云う事実は、国際的に認知されているのだから、日本政府の固有の領土説が尤もだとしても、二国間の係争になっているのは事実だ。我が国の支配国であるアメリカ様も、日本が実効支配しているようだけど、その島が日中どちらの領土なのか、その件に関しては関知しないと言っている(笑)。

　にも拘らず、尖閣に関し領土問題など一切ないと悲鳴を上げている方がみっともないのである。外交上の係争に関しては、様々な思惑が交錯し入り混じるのだから、領土問題だけを切り離し、筋を通そうとしても、世界に通用する事はない。こちらの主張を聞かせたければ、あちらの主張にも耳を傾けるのが外交であり、話し合いと云うものだ。話も聞かず、うるさい！では、グローバリズムが泣きだすと云う事だけである。一度くらい、鳩山が「中国が自国領だと思い込む気持も判らんではない」程度のリップサービスに眉吊り上げる方が、余程自信のなさを露呈している。強がりたければ、まずはアメリカ様に強がってからにしてくれ！

　偏狭なナショナリズムと云うものが、国家を滅ぼすプロセスを21世紀になって、見物出来るとは思ってもいなかった。尖閣云々で口角泡を飛ばしている間に、TPP参加で、丸ごと国家の市場をアメリカ様に差し出す行為と、どっちが売国的に罪深いか、考えたら直ぐにでも答えは出るだろうに。鳩山にすれば、あまりの右傾化に、今さら楔を打とうとしたのだろうが、09年の小沢一郎排除政権樹立の仇が、ここまで続いている事実に反省の弁を述べておくべきだ。その後で、親中な行動を起こすのが筋である。馬鹿者！未だに、山口二郎とか高野孟らとつるんでいるのでは、名誉挽回も無理だろう。

　民主党の連中も、鳩山発言を売国と云う資格はない。あの馬鹿の標本のような野田佳彦と云う糞野郎が、石原の騒乱的発言に慌てふためき、国有化！なんてやってしまったこと自体が売国的行為なのだ。あのまま、東京都に買わせた方が余程問題はこじれていない。いや、今頃石原や猪瀬が、あたふたしているだけだったのに、非常に残念である。まぁ民主党なんてのが、政党であること自体、間違いだったと云う事だけである。日本人の殆どが、鳩山の発言を非難する資格など持ち合わせていない。そのことが自覚できない辺りが、日本人の世界人となれない、現況なのだ。だからとは言わないが、日本は鎖国が一番なのだよ(笑)

　昨日のコラムでも言及したが「世界の孤児」になる前に「アジアの孤児になる」。日本はその方向に向かっている事実に目を向ける知恵もないのだから、救いようがない。どの角度から眺めても、日本を自国の有力な友人として扱っている国はない。アメリカ様は友人ではないぞ！下僕として認めているだけだ。そこのところが判らないのが日本人なんだよ。おめでたいとしか表現の出来ない国家である。ますます、米中韓は21世紀の枠組み作りに邁進している。そんな時に、中韓憎しと、まだ下位にいる存在に目くじらを立てる、狭量な国民だね、まったく。

　安倍と云う首相は、自己の正当化の為に、他国のメッセージを公開討論の場で披歴するのだから、どうにもならない馬鹿だ。自民党が中国を誹謗するたびに、アメリカ様は日本処分の方法を考えるだろう。何処かに売っぱらってしまおうか、と。買える能力があるのは中国、本気で半分こしよう、と笑っているのかもしれない。筆者のように、対米独立が、日本が主権回復の象徴と考える人間も、そこそこ日本では増えているが少数だ。しかし、日本を赤子のように操っていたジャパンハンドラーズの連中には、日本人の右傾化が、最終的に対米依存脱却にまで至るのではないかと云う不安も感じているようだ。

　その証拠かどうか判らないが、日本のアメリカ様依存は盤石だと云うのに、念には念を入れてとばかり、「日米安全保障研究会」を発足させた。心配し過ぎだと、笑ってしまいそうな話だが、集まった連中は本気なようだ。しかし、この「日米安全保障研究会」に集まった連中の顔ぶれを眺めてみると、民主党オバマ政権に強い外交圧力をかけられる面々ではない。20世紀型の米国の世界的地位温存を望む守旧派の会合に過ぎないのだが、日本人は米国政府の意志のように受けとめる。

　「日米安全保障研究会」の米国側出席者は、アーミテージ、マイケル・グリーン、ジュセフ・ナイ、ジョン・ハムレ、アーロン・フリードバーグとネオコン巣窟「戦略国際問題研究所CSIS」の息がかりばかりだ。日本側の出席者は、あの飛びすぎる球問題で恥をかきながらも無責任に居座る加藤良三、防衛大の西原正、岡本行夫、それに笹川平和財団の面々。「設立趣意書」によると、研究会は今後3年行われ、米国のアジアへのリバランス政策や、日本の集団的自衛権の行使、軍事基地の日米共同使用、サイバーセキュリティー、北朝鮮問題、貿易自由化など、日米両国の政策課題が議論される。コメントでは、研究会は政府の委員会ではなく、有識者の集まり」との事だが、読売ナベツネの息が掛かっている。

　日米の絆が盤石だと、実はジャパンハンドラーズやアメリカ様権益で生きている日本人の中には、今起きている日米中韓露で起きている、ポジション争いが、最終的に悪い方向に向かうと予測している動きと洞察する。オバマ米政権は、安倍晋三の右傾化など無視し、韓国を接着剤に、中国と“アヒルの水かき”の逆さまを演じよううとしている感じだ。米中韓トライアングルの構築さえ見えてくる。このような動きは、防衛安保よりも、経済を上位に位置づける世界的潮流に則っているのだろう。戦前のABCD包囲網を思い出させる流れだ。それもこれも、経済だ、グローバル化だ、と言いながら、逆行する右傾発言を繰り出す日本の首相に、NOと言っているのだろう。

　この包囲網が、何を意味するかといえば、筆者は、自民党の安倍降ろしが始まっているのかもしれないと危惧している。安倍晋三君が首相で、アチャペタな政策と言動を繰り返してくれるからこそ、次の政治のステージが始まるのに、石破などがおさまって、安倍君の欠点を補いだすと、再び国民は深く騙されることになる。最後に、昨日の報道で笑ったのは、読売の「日韓外相、９か月ぶり会談へ…日米韓外相会談も」と云う見出しだ。たかが韓国の外相と会談出来たことを歓ぶ嵌めに陥っている安倍自民の窮地が良く判る。

	いま日本はタカ派ばかり 佐高信の政経外科 15
	クリエーター情報なし
	毎日新聞社

苦戦中、応援よろしくお願いします
人気ブログランキング

株が上がる、電気ガスも上がる、生活費は青天井 それが望みと云うマゾな国民

	地方にこもる若者たち 都会と田舎の間に出現した新しい社会 (朝日新書)
	クリエーター情報なし
	朝日新聞出版

苦戦中、応援よろしくお願いします
人気ブログランキング

●株が上がる、電気ガスも上がる、生活費は青天井　それが望みと云うマゾな国民

　以下の時事の記事ではないが、笑うほど感受性の乏しい国民だとつくづく思う。TPP参加しなければ“世界の孤児になる！”なんて発言もあったが、今や日本は世界の孤児どころか、アジアの孤児になりかけている。中韓の蜜月は一層強まり、オバマ大統領からも毛嫌いされている安倍晋三しか選択できない政治は、末期的状況に陥っている。今日、明日の繋がりを最重要視した選択が、未来という芽を摘んでしまう事実を想像できない国民は哀れでさえある。

≪サラリーマン小遣い、月３．８万円＝バブル後最低－アベノミクス恩恵なし
　「サラリーマンの１カ月の小遣い平均額は３万８４５７円、バブル崩壊後で最低」。新生銀行は ２８日、２０～５０代の会社員ら男性約１０００人を対象に行った小遣いの調査結果を発表した。調査は４月下旬で、小遣い平均額は１年前に比べ１２９９円減少。安倍政権の経済政策「アベノミクス」は株高を演出したが、サラリーマン家庭に恩恵は及んでいないようだ。
　日々の昼食代は５１８円で、 ２０１０年以降の「ワンコイン（五百円玉）化」が定着。弁当持参派は３割強に増えた。１カ月の飲み代は７６８９円で、調査を始めた１９９９年以降で２番目 に低かった。飲み会を月２回に切り詰める４０代や自宅で飲む「宅飲み（たくのみ）」に切り替える２０～３０代が目立つという。≫（時事通信）

　株価は意味なく乱高下し、東京とNYだけに世界の資金が流れ込んでいるようだ。アジア、EU市場は青息吐息状態から脱する気配は見られない。ここ数日の流れだけを見ると、日本が世界の金融相場を牽引している錯覚に陥るほど、元気な株式相場である。しかし、これは変だ、と気づくのが一般的で、経済の原理原則が判っていれば、この金融相場を訝しく思わない方が奇妙だ。TPPで日本の産業が恩恵をほとんど受けない事実が判りかけても、TPPで未来が拓けると感じている人が多いのは困ったものである。

　株が上がり、電気ガス料金が上がり、生活費が上がり、給料は横ばいか下落傾向にあるのに、なぜ日本人は怒らないのか。おそらく、その原因の第一は、NHKらマスメディアの誤誘導報道に見事に嵌っていると云うことがいえる。次に、日本人の富の蓄積がまだまだ健在という事実もある。次に、日本人は、余程の被害が自分の身に降りかかるまで、次に何が起きるかと云う想像力に欠けている。或いは、誰が考えても怒るべきだ、と思える頃になって、目立たずに反旗を挙げるのかもしれない。また、政党政治でありながら、政党政治に望みを抱けなくなっているのかもしれない。

　いずれにしても、日本のあらゆる側面における危機を、幾ら声高に語っても、現状は“馬の耳に念仏”なのに違いない。早い話、放置するしかないのが事実である。消去法で選んだ政党が、自民党と共産党と公明党では、あまりにも芸がなさ過ぎる、と投票を棄権する人々が多くても非難は出来ない。選挙における消去法が覆るためには、国民が相当の範囲で痛めつけられなければならない、と云う条件が必須だ。現状は、まだまだ痛みの実感が足りないのだろう。安倍晋三は、もっと生活者を直撃する政策を矢継ぎ早に繰り出すべきである。筆者はそれを希求している。

　流石に、余程の天変地異でも起きない限り、参議院選も自公が勝ち、国会のネジレ現象も解消するだろう。それで良いのだ。現時点で、アホノミクスがイイの悪いの論評しても意味はない。安倍晋三君に、思う存分リーダーシップを発揮して貰える環境を整備した方が、国家としても賢明な選択なのである。晋三君に力を与えれば与えるほど、日本と云う国家のズタボロ度を増進させるのだから、その方が正しい選択である。生半可な抵抗など意味がない。経済・企業優先、官僚温存、米国一国主義、TPP参加による日本文化の崩壊、アジアの孤児になる道をまっしぐらに疾走し、名誉白人と呼ばれ歓べばいいのだ。

　もっともっと国民を虐めなさい。そうすることで、国民を覚醒させることが、安倍晋三に与えられた、お天道さまからのミッションなのである。調子に乗ってイザ進め！民主も、維新も、生活も、社民もズタボロだ。みんなは、アンタらのお仲間、伸びても伸びなくても結論は同じ。まぁ今回の参院選、共産党が野党第一党にでもなるかもしれないのが、筆者の唯一の小さな愉しみ。今度の参院選は、共産党が伸びるのが、日本にとって逆説的に一番いい。そうすることで、インパクトある野党が誕生すれば、自公政権をストップ出来る、と政治家が動けば、国民も多少考え出すだろう。

　ひたすらオバマ政権に頭を垂れ、意に染まぬ右翼色を出し、日本を取り戻すと言いながら、日本市場をハゲタカの餌食にし、アジアの成長を取り込むと言いながら、中韓といがみ合い、日本の伝統文化を断固守ると言いながら、グローバル化を目指す。このようなヒッチャカメッチャカな論理がまかり通るとは、誰が考えても異様だろう。つまり、異様な世界が、今の日本の状況なのだから、小沢一郎じゃなくても、安倍自民は壊れるだろうが、壊れても選挙は忌避するだろうから、国民生活がボロボロになるのは必定。日本民族にはマゾヒズムの性癖があるのかと疑うほどだ。筆者は、民族の性癖云々は別にして、ショック療法が国民の覚醒にまで及ぶ激烈なものであることを、敢えて望む。

	井上ひさしと考える 日本の農業
	クリエーター情報なし
	家の光協会

 苦戦中、応援よろしくお願いします
人気ブログランキング

CIA元職員のスノーデン事件、犯罪なのか勇気ある行動なのか 暴露が権力の闇を暴く

	アジア力の世紀――どう生き抜くのか (岩波新書)
	クリエーター情報なし
	岩波書店

苦戦中、応援よろしくお願いします
人気ブログランキング

●CIA元職員のスノーデン事件、犯罪なのか勇気ある行動なのか　暴露が権力の闇を暴く

　ウィキリークスのアサンジ氏に続き、今度はCIA元職員スノーデン氏による、国家権力のスパイ行為が暴露された。日本のマスメディアはあまり深くこの問題に触れていないが、根本的議論は常に置き去りにされている印象が拭えない。筆者は、スノーデン氏の行為は、米国にとっては、まさに犯罪だと云う指摘、それは認める。しかし、スノーデン氏の暴露が米国のスパイ活動取締法違反容疑に該当する犯罪だから犯罪者だと決めつけるのは如何なものかと、先ずは考える。

　そもそも、何故テロが起きるようになったのかとか、テロ撲滅の為なら何をやっても正当化されるのかとか、そう云う議論なしにスノーデン氏の行為を犯罪であるかどうか、ロシアは即刻米国に身柄を引き渡すべきだと云う論調には、違和感しか持てない。インテリジェンスの世界が、情報収集の為に汚い手を使う事の是非は別にして、インテリジェンスな行為がばらされたからといって、公式に悲鳴をあげていること自体、みっともないのである。

　権力のジレンマとして、権力者の側こそ、常に弱者である一個人や一組織のターゲットになる事は甘受すべきである。それが嫌なのであれば、権力者の地位を放棄すれば良い。武器や権力のない人間が、或る程度汚い手を使おうと、それを不正義だと言って、眉吊り上げて正義面する方が、よほど欺瞞に満ちている。元凶は、汚いことを始めた米国政府自身であり、情報をより正確なものにしようと、機密情報のネットワークを不用意に作った結果である。

　今や、メディアに対して、温度差はあるものの、各国政府は言論統制を強めているわけで、どんなジャーナリスト精神旺盛なメディアでも、真実追求には限界がある。諜報活動と云うもの自体、国益に沿っているとかなんとか言ったとしても、汚いことをしているのは事実で、その行為を暴露されるような仕組みにしていることこそが、責められるべきで、オバマ政権の狡猾さが知れただけでも、世界全体の利益であり、米国利益に優先する。

　エシュロンや今回のプリズムなど、諜報網を高度にテクノロジー化することで、ビンラディンの所在を突き止め、殺害生中継をした自分達の行為そのものが神からどのような裁きを受けるべきか考えた方がいいだろう。他国を監視し、自国民まで監視し、何に怯えているのか聞きたいものである。テロ撲滅の解決方法が、強者が弱者に報復する事とは、到底思えない。おそらく、テロ撲滅とか、犯罪防止という美名の下、己らの強大な権力維持に邁進しているであろうことは、容易に想像がつく。

　無人の飛行機を飛ばし、遠隔操作でターゲット及びそこにいる無関係な市民まで殺戮するような手法が、米国なら許される、テロを未然に防ぐには避けられない選択だと強弁しても、詭弁の枠を超えることは出来ない。オバマ政権になってからの方が、このような自らを安全地帯に置き、他者を傷つける行動が目立つのは、どういうことなのだろう。到底、ノーベル平和賞を受け取った男の行為とは思えない。ニクソンのウォーターゲート事件は、政敵に行った行為だが、オバマのプリズム事件は、世界中の人々と自国民に行っている盗聴盗み見であり、悪質性は上位だ。

　ロシアのプーチン大統領を応援する気はないが、米国の圧力に屈する事のないように祈りたい。この問題は米中関係、米露関係に於いて、思った以上に厄介な国際問題になっている。オバマは、偉そうなことばかり演説するが、ことの他狡猾で、卑怯な男なのかもしれない。こんな男が大統領の国に、日本市場が乗っ取られるのかと思うと、ウンザリする。しかし、当分は忍の一字で、推移を見守るしかない。軍事に削減の副作用が、秘密を嗅ぎまわることに繋がるのだろうが、それは言いわけに過ぎない。ロイターはスノーデン氏の身柄につき、以下のように伝えている。

≪　プーチン大統領がＣＩＡ元職員の引き渡し拒否、空港滞在を認める
　 ［モスクワ／ナーンタリ（フィンランド）　２５日　ロイター］　-　ロシアのプーチン大統領は２５日、米当局による個人情報収集を暴露し、スパイ活動取締法違反容疑などで訴追され た中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者（３０）がモスクワ にある空港の乗り換えエリアにいることを認めた。しかし、米国に引き渡す考えはないと明らかにした。
　プーチン大統領がスノーデン容疑者について公の場でコメントするのは、容疑者が２３日に香港からモスクワに到着して以来初めて。 　訪問先のフィンランドで会見したプーチン氏は、米国との間に犯罪者引き渡し条約がないなどと説明。また、スノーデン容疑者が国境を越えておらず、査証 （ビザ）を必要としないことから拘束もしないとの考えを示した。
　さらに、「（容疑者を支援しているとの）ロシアに対するいかなる非難も常軌を逸しており、ばかげている」と述べ、米国をけん制した。
　一方、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のヘイデン報道官は、スノーデン容疑者のパスポートを米当局が無効化したことや訴追されていることを挙げて、ロシアが直ちに容疑者の引き渡しに応じるべきだと改めて訴えた。
　ただヘイデン報道官は、この問題で米ロ関係を悪化させたくないとしたプーチン大統領の発言に同意したが、米議会からは両国関係への悪影響は避けられないとする声も上がって いる。 ≫（ロイター）

　ロイターは別配信で、以下のようにも伝えているが、このスノーデン事件は米中露三つ巴の重要案件になる可能性も否定できないようだ。覇権を維持すると云うことは、難儀な事であり、それでも維持したいと云うからには、どれ程の魅力があるのか、筆者には今ひとつピンとこない部分もある。ロイターの記事は最終的に、プーチンの野望には触れていないが、ソ連邦の再構築に含みを持つ場合、スパイの交換で簡単に解決するとは思えない。

≪焦点：ＣＩＡ元職員の「価値」、触手伸ばすロシア情報機関
　［モスクワ　２５日　ロイター］ - 米当局による個人情報収集を暴露し、スパイ活動取締法違反容疑などで訴追された中央情報局（ＣＩＡ）元職員エドワード・スノーデン容疑者が公の場に姿を現 さないことで、ロシアの情報機関と接触しているのではないかとの憶測が高まってい る。
　ロシアのプーチン大統領は２５日、この件について一蹴したものの、同国の情報機関が新たな情報をスノーデン容 疑者から引き出そうと面会したとのうわさは消えていない。 ロシアのある治安当局筋は「われわれも含め、スノーデン容疑者はどの国の情報機関にとってもおいしい情報源であり、彼と絶対に話したいと思うはずだ」と述べた。
　 ロイターはロシア連邦保安庁（ＦＳＢ）にコメントを求めたが、ＦＳＢからの返答は得られていない。しかし、元・旧ソ連国家保安委員会（ＫＧＢ）のレフ・コロルコフ氏は、スノーデン容疑者が協力的であると仮定した上で、ロシアはこの千載一遇のチャンスを逃すことはないだろうとし、「他の方法で入手するのが非常に困難な情報を入手する機会を見逃すとしたら愚かなことだ」と語った。
　米共和党のマケイン上院議員も、元ＫＧＢ諜報員のプーチン大統領がこの機会を見逃さないとみる１人。マケイン氏は２５日、ＣＮＮで「この状況を利用するだろう」と述べた。
　スノーデン容疑者は２３日に香港を出発し、モスクワのシェレメチェボ国際空港に到着。この時からすでにＦＳＢの関与がささやかれ始めた。同空港の乗り換えエリアを警官と共に私服警備員２０人以上が監視し、スノーデン容疑者の到着から間もなくしてエクアドルの駐ロシア大使が同エリアにやって来ると、ラウンジの入り口を封鎖した。プーチン大統領は２５日、乗り換えエリアに同容疑者がいると認めたが、その姿は確認できていない。
　米当局者らによると、スノーデン容疑者が機密情報をどれくらい知っているかは不明で、当初の予想よりも多くの資料を手に入れていた可能性があり、そうした情報が外国の手に渡ることを情報機関は懸念しているという。
　ロシアの政治アナリスト、パベル・サリン氏は、同国政府がスノーデ ン容疑者の到着から３６時間以上にわたってほぼ沈黙を貫いていたことは時間稼ぎだったと指摘。「現在、ロシア政府はスノーデン容疑者がどれくらい使えるか 評価しているところだろう。彼の価値は持っている情報で決まる」と述べた。
　一方、先述のコロルコフ氏は「スノーデン容疑者がどのような情報を持ち、どれだけ有用なのかは分からない。彼の情報は全て、すでに分かっている可能性もある。それでも他の多くの理由から、彼が（ロシアにとって）有益であることに違いはない」との見方を示した。
　専門家らは、スノーデン容疑者が冷戦時代に行われていたようなスパイの交換や、米国が他国に求める自由や民主主義の精神に自ら違反していると非難するためのプロパガンダの手段として利用される可能性があるとみている。
　ジリノフスキー下院副議長は、スノーデン容疑者と、地対空ミサイル密売を図った罪などで米国で禁錮２５年の判決を受け服役中のロシア人武器密売業者ビクトル・ボウト被告を交換することを提案している。
　コロルコフ氏と先述の治安当局筋は、ロシアがよくある国際的な慣行に倣い、ボウト被告を送還させるための取り引きにスノーデン容疑者を使 用するだろうと分析。コロルコフ氏は「スノーデン容疑者の引き渡しに応じないことは、ロシア政府にとって有利に働く」とし、治安当局筋も「ロシアは交渉する上で優位にある」と述べた。
　とはいえ、スノーデン容疑者をめぐる問題が泥沼化すれば、米ロ双方にリスクが生じかねない。
　 カーネギー国際平和財団モスクワセンターのドミートリ・トレーニン所長は「米ロ関係全体にとって、今は非常に重要な時期であり、近い将来の関係を決定付ける岐路にある」との見方を示した。
　コロルコフ氏は、ロシアが慎重に事を進めるだろうと指摘。「地政学的な敵であるとともに、政治的なパートナーである米国と対立することにロシアは全く興味がない」と述べた。 ≫（ロイター：原文執筆：Lidia Kelly記者、翻訳：伊藤典子、編集：梅川崇）

	「学歴エリート」は暴走する 「東大話法」が蝕む日本人の魂 (講談社プラスアルファ新書)
	クリエーター情報なし
	講談社

 苦戦中、応援よろしくお願いします
人気ブログランキング

尻に火がついても我慢する日本人 いつ熱いと感じ、何年後に水に飛びこむか

	人類哲学序説 (岩波新書)
	クリエーター情報なし
	岩波書店

苦戦中、応援よろしくお願いします
人気ブログランキング

●尻に火がついても我慢する日本人　いつ熱いと感じ、何年後に水に飛びこむか

　民主党の参院選用のマニュフェストが出来たらしい。しかし、分党・解党の一本道しか残されていない民主党と云う政党のマニュフェストなど、犬も読まないに違いないのだから、特に論評することはない。年末から来年あたりには、消費増税やTPP参加問題で内紛が起き、政党助成金を山分けして分党する可能性が非常に高いと思っている。現在の民主党には、米国依存派とアジア回帰派が意味なく寄り集まっているだけで、ズタボロなのだから別れて幸せと云うものである。

　自民党化する一部とそうでない一部に別れ、野党糾合の礎石とならなければならない。そのような姿を有権者に見せつけることにより、反自民という勢力が初めて、国民の前に示されることになるのだろう。それまでは、日本の政局は、ハーフタイムの時間となるだろう。その内、間違いなくアホノミクスは破綻するし、国民の意識下にも、経済至上主義への反省が生まれるだろう。現時点では、朝日の世論調査ではないが、国民の意識は日常の生活者目線から離脱する気配は見られない。

≪　参院選、「景気・雇用」重視７６％　朝日新聞社世論調査
　 朝日新聞社は５月中旬～６月中旬に全国世論調査（郵送）を実施した。参院選で投票先を決める時に、重視する政策を１０ある選択肢からいくつでも選んでもらったところ、「景気・雇用」が７６％と圧倒的に多く、「社会保障・福祉」が６０％で続いた。「消費税増税」は２３％、「憲法」は２１％、「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）」は１８％と少なかった。
　このほか、「教育・子育て」は３９％、「震災復興」は３８％、「財政再建」は３４％、「外交・安全保障」は３３％、「原子力発電・エネルギー」は３０％だった。
　男女別にみると、「財政再建」「外交・安全保障」「憲法」は男性が、「社会保障・福祉」「教育・子育て」「震災復興」は女性が、それぞれ多めだった。
　年代別にみると、「社会保障・福祉」「外交・安全保障」は年代が上がるほど、多い。東北では「震災復興」を選んだ人が５３％と多かったのが目立った。
　参院選の比例区投票先は、自民が５３％で最多。民主と日本維新の会が１０％で並び、みんなの党７％、公明６％、共産４％などだった。
　どの政策を重視する人も、比例区投票先では自民と答えた人が最も多いが、「憲法」を重視する人では、民主の１４％、共産の９％が多めだった。「原子力発電・エネルギー」を重視する人でも、民主の１２％、共産の７％がやや多く、「消費税増税」を重視する人では、維新の１３％が多めだった。
 ■ネット選挙への不安　「情報格差」が４０％
　朝日新聞社の全国世論調査（郵送）で、参院選からネット選挙運動が解禁されることで不安に思うことを四つの選択肢から一つだけ選んでもらったところ、「ネットを使えない人には情報格差が生じる」の４０％、「なりすまし、誹謗（ひぼう）中傷が多発する」の３８％が多かった。 「一部の政治家ばかりが注目される」は１０％、「資金力がある政党の方が有利になる」は６％だった。 　情報格差を挙げる人は年代が上がるほど多く、６０代以上では５割近く。なりすましや誹謗中傷を不安視する声が多かったのは２０代女性で、６０％もいた。
　一方、ネット選挙の解禁で期待することを四つの選択肢から選んでもらったところ、「ネットを使う人の選挙への関心が高まる」が３３％で最多。「選挙の情報をいつでも知ることができる」は３０％だったが、年代差があり、 ６０代以上は２割台だった。「選挙運動費用の削減につながる」は２１％、ソーシャル・ネット ワーク・サービス（ＳＮＳ）などを使い「政党や候補者と有権者が直接やりとりできる」 は５％だった。
　ネット選挙ができるようになることは「よかった」は５５％で、 「よくなかった」は２９％。２０代は７８％対１５％と「よかった」が圧倒的だが、７０歳以上では３１％対４６％と逆転した。参院選比例区の維新投票層では、６７％対２０％だった。
　ネット選挙の解禁で選挙への国民の関心が「高まる」は４４％ で、「そうは思わない」の５２％を少し下回った。２０代は６２％対３８％だが、５０代でほぼ並び、７０歳以上では２７％対６７％だった。解禁が「よかった」人では、関心は「高まる」は６５％で、「そうは思わない」の３４％の倍近く。逆に解禁が「よくなかった」人は、関心は「高まる」は１５％で、「そうは思わない」の８４％が５倍以上だった。 ≫（朝日新聞デジタル）

　なんだか酷くまとまりの悪い調査であり、記事自体の文章も酷く判り難い。まぁそれはさておき、この調査が言うところの国民意識が未だ「景気・雇用」に張り付いたままであると云う調査結果は貴重だ。NHKが中心となり、アホノミクス礼賛報道の賜と言えるわけだが、有権者の政治意識などと云うものは、所詮このレベルに違いない。ただ、株価が劇的に下がるとか、現実の出費が嵩み、収入が目減りするようになって、6ヶ月後くらいからは各所で悲鳴が起きるに違いなのだ。日本人は、火の中に入れられても逃げず騒がず、ジッと我慢に我慢を重ね、死ぬに違いない、と気づいてから騒ぎだす民族なのだと思う。ゆえに、反応が半年から数年かかるのである。これだけは、太鼓を叩こうが笛を吹こうが、この習性を早めさせる手立てにはならない。

　逆に言えば、反自民には準備の為の時間的余裕があるとも言えるので、ここがポイントになるだろう。その核となるのは、今や政党と云うよりも政治家一人一人の個人的行動力に負うところが多そうだ。それでは誰が居るのだ、となると皆目政治家の顔が浮かばない。本来であれば、その中心人物が小沢一郎であることは言うまでもないが、彼が最も政治理念として、日本と日本人を思いやっているのだが、大半の国民が小沢一郎は“悪い奴”と思い込んでいるのだから、この印象を打ち消すことは容易ではない。やはり、口を酸っぱくして言い続けているが、「続・日本改造計画」を出すべきである。まだまだ本の力は侮れない。話題を振りまくことを潔しとしないだろうが、正論をいつも同じ人間にだけ語っていても、支持は拡がらない。

　ただ、実際問題として、日本人の多くは、国家の課題に直面しても、その問題が、どのような形で、自分達に影響が及ぶのかをイメージする思考に欠けているので、痛みの事実をハッキリと体感するまで、大きく動くことはないだろう。つまり、考えようとしないと云うより、考えても、未だ体感していない事に思いを馳せる資質がないのだろう。この歴史的に培われた民族の性癖のようなものは、容易に覆すことは難しそうな感じだ。

	土の学校
	クリエーター情報なし
	幻冬舎

苦戦中、応援よろしくお願いします
人気ブログランキング

二進も三進もいかない日本のシステム 次なる手立ては「先祖になる」気力と議論だ

	沖縄ワジワジー通信
	クリエーター情報なし
	七つ森書館

苦戦中、応援よろしくお願いします
人気ブログランキング

●二進も三進もいかない日本のシステム　次なる手立ては「先祖になる」気力と議論だ

　中国市場の同様もさることながら、政府筋の株価PKOも手仕舞いで、日経平均は200円以上下げている。まるで本日の東京の荒天のようだ。雷と集中豪雨である。日本の近未来を象徴するような天候と見え見えのPKOは、死にかけている歪んだ日本へのお天道さまからの警告のように思えてくる。一時のアホノミクスの政策は、米国経済の一時的好転と時期が重なった幸運で、円安を加速し、株高を演出したのだが、陸前高田市の奇跡の一本松同様、本当に“よみがえった”わけではない。あくまで、甦ったように見せかけたという話である。一本松の“よみがえりモドキ”が、その地域の心の支えになるのなら、日本語として正しい使われ方でなくとも、それはそれで良いだろう。しかし、国家の行く末を決めていく国政レベルの“よみがえりモドキ”は後々慙愧に堪えない禍根を残すことになるだろう。
注：また後場の最期の段階でPKOが発動させたようである(笑)。

　今、筆者は岩波書店の月刊誌「世界」に目を通している。「世界7月号」の特集は“　私たちはどのような未来を選択するのか　”である。雑誌自体がリベラルなわけだから、当然リベラルな方向を指し示すのは当然だ。筆者から見る限り、リベラルと云うより、冷静に世界を見つめれば、常識じゃないか、と云う類の表題が並んでいるだけであり、中立的正論に近いものがあると認識している。

　先ず宇野重規の「リベラル派再生の鍵は地域社会に」（戦後政治の再解釈に向けて）。次が安富歩の「先祖になれ」（倒錯のアベノミクスではなく真に生きる政治信条）。小林節と水島朝穂の対談「権力者の改憲論を警戒せよ」。斎藤貴男の「改憲潮流２０１３」（改憲草案のキーマンたち）。飯田哲也の「これが３・１１後の原子力政策なのか」。萬歳章の「TPPはあまりにも異質な協定です」。内田聖子の「世界に不正義を拡大するTPP」。赤木昭夫の「日本財政の結末」等々、日本本来の未来に向けた視点が盛りだくさんである。特に雑誌の宣伝をするつもりはないのだが、雑誌「世界」は文藝春秋の山積みの隙間で、ひっそりと息をしていた。

　特に安富歩氏の「先祖になれ」は哲学的視野に立ち、偽物の“よみがえり”ではなく、真の“よみがえり”を目指す心得帳的なコラムは、一読に値する。逆に言うならば、偽物のカラ元気など中止して、日本の先祖となるくらいの意気込みで、はじめからやり直す日本が、今こそ求められている、と云う話である。安富氏は、“よみがえる奇跡の一本松”と云う表現も致し方ないだろうが、既に枯渇した一本松を防腐加工し、カーボン製の棒を突っ込み、クレーンで立たせた“一本松”は真に“よみがえった”とは言い難いと温かく語っている。

　ただ、同氏はこの“奇跡の一本松”とアベノミクスを対比させ語る部分からは、舌鋒が鋭くなる。“奇跡の一本松”同様のことを行い、経済が“よみがえった！”と声高に叫び、国民をミスリードする日本全体、特にマスメディアからみれば、模造品を本物だと強弁する姿に通じる。現在の日本は、経済全体ががらんどうになっているのに、それに防腐加工などを施し、無理矢理立たせようとしている。この“よみがえりモドキ”は非常に危険なものなのだが、マスメディアなどでは「成功」したことになっている。

　安富氏は、「しかし、おそらく人々は、これががらんどうの日本経済を無理に立たせるプロジェクトを判っているのだと思います」と続ける。あの繁栄の日々の記憶は捨てがたく、日本が再生するためのモニュメントを必要としているのではないか、と書いてる。同氏は、現在の日本経済の元凶を「立場主義」として捉えている。江戸時代まで続いた「家族主義」に替わって、明治以降「立場主義」置き換えられたと看破する。この「立場主義」には、一人一人の個人に「役」がつき、役に応じた生き様を求めたということになる。一見、個人主義のように見えるが、そうではない。

　個人主義にしてしまうと、「役」の機能が動かない。個人を基礎として社会を動かそうとすると、人が入れ替わる度に、仕事の配分に齟齬を来す。ゆえに「家」の替わりに「役」と云う概念を持ち込むことで、「立場主義」（役の体系）をつくりあげた。明治以降、この体系は強さを増し、「立場三原則」という倫理原則をつくりあげた。１、役をはたすためには、どんなこともやらなければならない。２、立場を守るためには何をしてもいい。３、人の立場を脅かしてはならない。これは興味深い分析だ。立場上、やむを得ずやった行為は、法律上違反していても、人々は同情する。法に背きたくないと自己主張すれば、役を果たさない奴、「無責任」と罵られる。

　この「立場主義社会」は心をひとつにして何かの仕事をするのに向いている。戦後の日本の繁栄は、この効率性の高い「役」の振り分けと、その役の遵守が大いに貢献した。ところが、技術の高度化が、人が行うべきであった「役」を機械が行うようになるので、立場主義の優位性は大きく削がれることになる。これに、高賃金がつきまとうから、問題点が噴出する。しかし、高賃金の問題は時間をかければ、解決は可能だ。問題は、（３）の原則である、「人の立場を脅かしてはならない」が曲者なのである

　現実は「立場主義」が機能しなくなった世の中でも、立場主義の生態系を解体出来ない問題に直面する。そうなると、その生態系を守るために「仕事をつくる」と云う作業が加わる。この生態系維持のための仕事（役）だから、当然なすべき仕事がないのだから、仕事はしない。それを維持するために、国家は財政支出を行い、立場主義が現存しているように見せかけるしかなくなってくる。国債の多くは、この「立場の生態系」に流しこまれ、回るべき金が、回らずに生態系の餌として食いつくされるので、毎年同様の出費が必要になる。

　この重大な弊害に気づき、指摘したのが殺害された石井紘基衆議院議員である。石井氏は日本財政の半分は、この立場主義維持に費やされ、市場経済には半分の量しか流れない点を追求した。まるでソ連の経済形態と同じだったのである。この「立場の生態系」を破壊すべく09年には民主党と云う政党が生まれたのだが、「立場の生態系」のメインキャストである官僚の手で葬り去られた。しかし、ことは官僚のみの妨害だけではなく、日本国全体が「立場の生態系」に組み込まれているので、そこから離脱できないのが、日本の根源的問題と云うことになる。

　残念なことに、この民主党政権は、「立場の生態系」に強く属する人々の代表でもあったので、離脱しようがないことになる。明治以降続いてきた「立場の生態系」が崩れることは、理論上正しいのだが、仕組みが壊れる不安は、直接の影響者ばかりではなく、全体の不安にも繋がる。かくして、以前のカンフル剤よりも、さらに強力になったカンフル剤を手にした、安倍自民と云う医師に治療を委ねたのである。しかし、立場主義システムは有効に機能していないのだから、樹脂や防腐剤やカーボンで支え「ニッポンをとりもどそす」と言うのだから、陸前高田市の一本松もアベノミクスも“甦った！”と思えるのだろう。

　安富氏は、映画「先祖になる」に触れながら、空元気さえも出なくなった日本社会に向かって、アベノミクスは「空元気」こそ「元気」だ、と国民に訴えるわけだが、これは倒錯としか言いようがないだろう。映画の主人公が、倒木や塩害に遭った木材を利用して、再び海辺に家を建てる。以前のままを残すのではなく、その骸の機能を大切に利用して、立派な家を建てる。日本も、そのまま残すのではなく、そのズタボロになった廃材を利用して、新たな国のシステムを作る時期が来ているのではないのか。同氏は、それがどのようなものかまでは指摘していない。しかし、カンフル剤を打ち続けている現実を直視して、新たな家、国をつくる本格的議論をすべき時が来ていると語っている。

	世界 2013年 07月号 [雑誌]
	クリエーター情報なし
	岩波書店

苦戦中、応援よろしくお願いします
人気ブログランキング

アホノミクス批判するなら対案を出せという田原総一朗 長谷川幸洋同様の提灯評論家

	NHK中学生・高校生の生活と意識調査2012―失われた20年が生んだ“幸せ
	クリエーター情報なし
	NHK出版

苦戦中、応援よろしくお願いします
人気ブログランキング

●アホノミクス批判するなら対案を出せという田原総一朗　長谷川幸洋同様の提灯評論家

　大きな枠組みで21世紀を俯瞰できない評論家の哀しい現実が、まさに田原総一朗や長谷川幸洋にみられるのは、正直忌々しき日本の現状を教えてくれる。その意味で、田原、寺島、長谷川、大前らの評論やコラムは、反面教師と云う地位に於いて必需品である(笑)。彼らは、改革を口にしているが、瑣末な改革の展望しか見出していない。言いつくされたアイディアばかりで、あまりに食うための評論を垂れ流している。日本に必要なものは、小手先の改革レベルではなく、デモクラシー上で起こす革命が求められている。都議選は、予想通り自公の大勝のようだが、思った通り、既存政治への怒りが共産党に流れる展開になっている。維新の大凋落によって、民主党は幾分ウルトラ大敗を免れた点は不愉快の極みだ。

　安倍晋三が進める改革が、第何弾まであろうと、グローバル経済の中で生きようとする限り、経済成長戦略も財政健全化政策も、コップの中の嵐に過ぎず、目糞鼻糞の議論であることは、自明な筈である。にも拘らず、そのコップの中の議論を、評論すること自体がナンセンスなわけで、何ら意味を持たないわけだ。日本の規制改革をどれほど推進しようと、グローバル経済の中で生きる前提で、多くのことを語っても、詮無い事である。大きな力が勝つだけの世界を強化するだけだというジレンマ的メカニズムから逃れることは出来ず、国民を一層貧困にさせることになる。

　今、議論すべきことは、自由主義的経済至上主義で生きていては、早晩命運が尽きるという視点こそが必要なわけで、知恵の逆転発想こそが求められているのだ。「知の逆転」という本があるが、欧米発ではない「縄文的知の逆転」こそが求められている。謂わば、生きるべき哲学の大転換である。その逆転的発想の源は、まずグローバリズムから逃げ出すことである。どちらに転んでも、先進諸国が経済的豊かさを享受できる時代は終わっている。発展途上国や後進国が、先進国の援助なく、経済的に豊かになると保証も出来ないわけで、地球上の富は、飽和状態に至っているという、達観性からこそ、次の生きる手立ては生み出されるだろう。

　それがどのようなものであるか、筆者には筆者なりの考えはあるが、現時点では封印しておく。なぜなら、到底今の日本人達が受け入れるとも思えないからだ。ただ、かなり近い将来、日本人たちが、もしかすると国政には何も出来ない、と気づく日が来るだろうから、それからでも遅くはない。田原は「ジリ貧でも『やむを得ない』とあきらめていなかったか」と偉そうなことを言っているが、哲学と経験則をごっちゃにしているテレビ屋などに、理解できる筈もない。じり貧が悪いという発想自体が、尺度にカネが介在している。つまり、彼の豊かさは金なのだ。ゆえに、何時まで経ってもあの下品な顔つきが変わらないのだろう。人間70超えたら、もう少し老成した腐臭を消せるものだが、未だに中年男の臭いがする(笑)。

≪　アベノミクス批判は対案を出して行うべき
　英国の北アイルランドで行われていた主要国首脳会議（G8サミット）が6月18日夜（日本時間19日朝）に閉幕したが、初日（17日）の討議を終えた段階で、日本の新聞各紙は18日付夕刊で「経済宣言」について書いた。

G8経済宣言の記事見出しでわかる「賛成派」と「反対派」
　それぞれの見出しを並べてみると、各紙のアベノミクスに対するスタンスがわかっておもしろい。
【　日本経済新聞：経済回復へ確固たる行動　「日本の成長支える」
　朝日新聞：財政健全化　日本に注文　景気改善は評価
　読売新聞：G8アベノミクス評価　「財政再建も必要」
　毎日新聞：G8アベノミクス評価　「財政健全化を要求」　】

　G8でアベノミクスが評価された、支持されたというニュアンスを出した新聞は「アベノミクス賛成派」、ドイツのメルケル首相が日本の財政再建に注文をつけたことを強調した新聞は「アベノミクス反対派（批判派）」と見てよいだろう。なかでも「財政健全化　日本に注文」とした朝日新聞は、その批判的な姿勢が見出しによく表れている。
　私はあえて言いたい。今この段階で財政再建を考えるのはナンセンスだと思う。景気回復が軌道に乗る前に財政再建をやろうとしたら、経済は失速してしまう。今は何よりも経済成長を目指すべきだと考える。

ジリ貧でも「やむを得ない」とあきらめていなかったか
　日本のエコノミストの多くは「アベノミクスは狂気の沙汰」と言う。同じように考える経済学者も少なくない。それはなぜか。
　日本経済は宮沢内閣のときにバブル崩壊後の景気悪化が進み、それ以降は「失われた20年」と呼ばれた。企業の業績は悪化し、税収がどんどん減った。一方 で、高齢化が進み、社会保障費が増えて歳出が増えた。その結果、税収と政策経費の額は逆転し、基礎的財政収支（プライマリーバランス）が赤字に転落、その赤字幅は拡大した。
　2013年度予算では税収は43兆円、歳出は92.6兆円だ。税外収入などを除き、不足分を補うために42.8兆円もの国債を発行する。民間企業なら完全に倒産状態だが、倒産を避けるために売り上げを増やして利益を高め、同時に支出を大幅に減らす改革を断行するだろう。
　政府でいえば、経済成長や増税で税収を増やし、社会保障費などの歳出を減らすしかない。ところが、大幅な増税も社会保障費の削減も、痛みを伴う改革を行えば国民がそっぽを向き、政治家は選挙に負ける。だから抜本的な対策がとれず、歴代の自民党政権は借金に借金を重ね、日本の債務は1000兆円にまで増えてしまったのだ。
　日本経済がジリ貧でも、これまでは政府も野党も、そして経済学者やエコノミストも皆「やむを得ない」と半ばあきらめていたのではないか。

財政再建は成長軌道に乗ってから
　そんなところへ昨年12月、自民党が再び総選挙で大勝し、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」が登場した。アベノミクスでデフレ経済を克服し景気回復を目指す。経済成長が実現できれば税収は増え、財政再建への第一歩になる。
　「そんなことはできっこない」と誰もが思っていたから、経済学者やエコノミストの多くは「アベノミクスは狂気の沙汰」と言い、「金融バブルを引き起こすだけ」「うまくいくわけがない」と反発している。
　今、財政再建を言うのは、それこそ無謀ではないかと私は思う。景気回復と財政再建の両立を主張する人がいるが、財政再建するために政策経費を絞り込んだら経済成長はできない。アベノミクスによって日本経済が成長軌道に乗るまで財政を絞るべきではないと思う。
　では、アベノミクスは成功するのだろうか。
　6月14日、政府は経済財政運営の基本方針である「骨太の方針」と産業競争力を高めるための「成長戦略」を閣議決定した。そのうち成長戦略ははっきり言って期待はずれだった。市場も3週間ほど前からそれを予想し、日本株は「失望売り」されて日経平均が大幅に下がった。

中小企業の活性化には銀行の見直しが必要
　なぜ失望されたのか。安倍首相は構造改革をしようとしたが、それに反対する既得権益者の抵抗は強く、骨のある成長戦略を打ち出せなったからだ。既得権益者の最たるものが官僚だろう。構造改革にからむ規制改革には大反対だ。以前に本連載で書いたように、国会議員も農業関係者も医療関係者も既得権益を守ろうとして反対した。
　実は、成長戦略の目玉の一つになるはずだったのが、金融機関の再編を促し、中小企業対策を行うというテーマだ。日本企業の99％は中小企業で、その中小 企業を活性化する必要があり、その役割を担う銀行はもっと機能しなければならない。
　日本は「産業の新陳代謝」が悪いと言われる。その目安になるのが中小企業やベンチャー企業などの「開業率」と「廃業率」だ。開業率、廃業率ともにおよそ 日本は5％、欧米が10％とされる。日本は新しい会社が生まれにくく、しかも古くなってもやめる会社が少ない。つまり、一度会社を作ったらずるずると延命させていることが多いのだ。
　中小企業を活性化するには銀行の業務や役割を見直す必要がある。中小企業にお金を貸す場合、銀行はオーナー経営者の個人資産を担保にとることが多い。だが、これでは事業に失敗したとき、経営者はすべてを失ってしまう。役割を失った中小企業が倒産できるような仕組みにするには、個人資産を担保にとらないようにして経営者の負担を軽減すべきだ。

地域金融機関の再編促進案に猛反対
　融資条件の見直し以外にも、銀行は中小企業のコンサルタント業務を強化すべきだろう。中小企業と一緒に考え、事業展開も一緒に参加する、あるいは M＆A（企業の合併・買収）や再生方法についても考えていくべきだろう。
　そのためにも「銀行は体質を変えなければならない」ということになり、特に地域金融機関の再編促進という案が打ち出されたのだが、これに銀行は猛反対した。銀行を監督する金融庁も反対し、結局は先延ばしにされたのである。
　社長に「NO」と言える独立した社外取締役の設置、混合診療の解禁、法人税率の引き下げなど重要なテーマがことごとく先送りされた。それぞれに関連する既得権益者の強い反対にあったからだ。
　問題は、安倍首相が改革に反対する既得権益者と本気で戦うことができるかどうかだが、あまり声高に「改革、改革」と叫ぶと、安倍首相自身が孤立する。そうなれば7月の参院選で関連団体の協力は得られない。安倍首相は妥協せざるをえなかったのである。

 国民は単なる批判には耳を傾けない
　安倍首相は私の取材に対して、「今度の成長戦略は第1次案であり、選挙後に第2次、第3次と改革案を出す」と答えた。「私は自民党の言うことはあまり信用していない。選挙に勝ったら結局、先送りにするのではないか」と問うと、「必ず改革はやる」と力を込めて言った。
　安倍首相は何がなんでも日本経済を成長軌道に乗せるまでは「経済最優先」で行くだろう。
　民主党やみんなの党、日本維新の会など野党はアベノミクスを批判する。しかし、「わが党ならこれでいく」という対案を出しているわけではない。国民は単なる批判には耳を傾けない。メディアも同様に、アベノミクスを批判するなら対案を出すべきだ。 　対案が出てこなければ、国民には選択肢がない。7月21日に予定される参院選でアベノミクスを争点にしようにも、国民は判断のしようがない。≫（日経BPnet：田原総一朗の政財界“ここだけの話”）

PS：都議選の結果が判明した。自公の大勝利は当然の帰結。見るべきは、共産党の躍進でしょう。おそらく、参議院選にも、この流れは引き継がれるに相違ない。まぁ株価の推移によっては、自民党の勝利の度合いが縮むことになるだろうが、当面はこんな感じの永田町勢力図になる。笑ってしまうのが、野党結集するにも、共産党に配慮するとなると、これは相当難渋する課題だ。おそらく野党結集も叶わず、日本政治は漂流する期間に入ったようである。しばらくは他人事の立場で語ることにしよう。

	すごい畑のすごい土 無農薬・無肥料・自然栽培の生態学 (幻冬舎新書)
	クリエーター情報なし
	幻冬舎

 苦戦中、応援よろしくお願いします
人気ブログランキング

中・韓国経済の変調は深刻 日本の政治の劣化も深刻、どっちが先に音をあげる

	バブルの死角 日本人が損するカラクリ (集英社新書)
	クリエーター情報なし
	集英社

苦戦中、応援よろしくお願いします
人気ブログランキング

●中・韓国経済の変調は深刻　日本の政治の劣化も深刻、どっちが先に音をあげる

　都議選の投票率が案の定最低になる可能性が高まっている。昨年の衆議院選以降、この傾向は顕著で、有権者の政治離れが21世紀的現象になるのかもしれない。当然、現在の政治の仕組みからいけば、支持基盤が明確な政党が有利になるわけで、自公が議席を増やす傾向は当面続くのだろう。それもこれも、民主党と云う政党の体たらくが、有権者に「政治に期待しても意味はない」を印象づけたと思わざるを得ない。

　この調子だと、参議院選も同様の動きを示すであろうから、自公政権の「国民不在、企業優先、米国依存」の政治に拍車がかかることになる。多少穿った見方だが、馬鹿なようで馬鹿ではない日本の有権者は、理屈で止められそうもない悪政であるなら、やらせるだけやらせて、副作用の限りを露呈させ、自公政権の自滅を待とうとしているのかもしれない。副作用の露呈が、早ければ早いほど、病状は悪化しないわけだが、その期間がどの位であるかが、日本の帰趨を決定するという、奇妙なデモクラシー原理の国になっているようだ(笑)。

　特に筆者などは、日本の米国依存に拍車がかかり過ぎる弊害を注視している。TPPにより、日本と云う社会に投網を掛けられ、どこまでアメリカナイゼーションされてしまうのか、そして、最後には移民国家の手法を導入せざるを得ない議論が噴出するか、サイレンとな心持ちで見つめている。以下の日経の解説記事は一読に値する。解説者の思惑は別にして、中韓の金融を中心とする変調は、気分的に「ざまぁ見ろ」な部分はあるが、最終的には見せかけの好調米国経済の罠に嵌る事になるのだろうと危惧している。中韓の経済的欺瞞は稚拙なだけで、米国の金融的欺瞞は高度なテクニックが介しているから上等だという理屈はない。

≪　秒読み中韓連鎖ショックに備えるとき　　編集委員・滝田洋一
　米金融緩和の出口論議をめぐり、世界の株価が乱調となっている。流動性の宴（うたげ）に幕が引かれるとき、それまで蓄積していた矛盾が噴き出す。 　アジアの焦点は中国の金融バブルの行方であり、その中国への傾斜を深める韓国だ。これら隣国からの混乱波及を最小限に食い止めることが、直近の優先課題として浮上してきた。
　先週末22日の株式市場は正直だ。日経平均株価が反発したのを尻目に、上海総合指数は年初来安値を連日更新し、2000ポイント割れが視野に入ってきた。韓国総合株価指数も仲良く年初来安値となった。
　株式が大きく売り込まれるにはそれだけの理由がある。
　中国については、シャドーバンキング（影の銀行）と呼ばれるノンバンクを通じた信用膨張が、大問題になっている。採算を度外視した地方政府の開発投資などに資金が流れ、潜在的な不良債権の山をこしらえている。
　米格付け会社のフィッチ・レーティングスが中国国債を格下げした際にも、この点を問題視している。中国の総貸出残高の国内総生産（ＧＤＰ）比は直近の５年間で、75％から200％に膨れ上がった。
　1980年代の日本のバブル期や2000年代の米 国の住宅バブル期を、はるかにしのぐ信用の膨張ぶりだ。相手国・地域とつじつまの合わない貿易収支をはじめ、統計の水増しがはげ落ち、景気減速が明らかになっている。それとともに、金融の時限爆弾が時を刻み始めているのだ。
　シャドーバンキングの膨張をけん制するため、中国人民銀行（中央銀行）は資金供給を絞った。いきおい、短期金利がハネ上がっている。人民銀の意図は分かるが、時すでに遅し。
　1990年に かけバブルつぶしの金融引き締めに出て、急速なバブル崩壊と景気後退を招いた日銀の轍を踏むことになるだろう。銀行危機の到来は避けれまい。
　不動産投機を抑制しつつ、値崩れする株価を下支えするなど、当局の対応もちぐはぐだ。６月半ばにかけて中国商工銀行など４大銀行の株式を、政府系ファンドを通じて買い支えている。
　もっとも、こうした株価維持策（ＰＫＯ）は、純粋な市場対策とばかり言い切れない。ＵＢＳによると、経営幹部や保有比 率が５％以上の個人株主による中国株の売越額が、５月には247億元に膨らんだ。円換算で約4000億円と、09年６月以来最大になった。
　党幹部や経営陣 が我先に逃げ出すなか、公的資金で株を買え支えているのだ。これでは株式に対する一般投資家の信認が回復すべくもない。
　市場参加者が次に織り込むのは、中国からの資本流出だろう。案の定、為替市場では５月半ば以降、人民元の対ドル相場の上昇が止まり、足踏み状態となっている。 よりによって、韓国経済はその中国への依存度を強めている。外交面で中国への傾斜を深めているのと好一対である。
　李明博前大統領の竹島訪問で日韓関係が冷え込んだのを機に、韓国の外貨繰りにも決定的な変化が起きた。当局が外貨融通を受ける先を中国へと移した結果、外貨の手綱は中国に握られることになった。
　アベノミクスの下で超円高が終わり、それまでの著しいウォン安が是正されたことは、韓国の輸出に打撃となった。アベノミクス批判の急先鋒である韓国が、中国に同調を求めているのも見逃せない。
　だが中国経済が変調を来したことで、韓国の中国接近策は裏目に出ている。海外投資家の韓国に対するまなざしが厳しさを増しているのだ。中韓の株価が連鎖安を演じるのはその意味で自然である。
　日本への波及は極力避けたいところ。不幸中の幸いというべきか、昨年秋の尖閣摩擦以降、日本の対米輸出は対中を上回りだした。アベノミクスによる経済立て直しを地道に進めることが、これまで以上に重要性を増している。≫（日経新聞）

　上記の解説で出てきた言葉だが、中国政府系ファンドの株価維持策（ＰＫＯ）云々と云う指摘は、そのまま安倍政権にも当て嵌まることで、片棒を担いでいる日経だけに、その辺の情報には敏感なのには笑ってしまった。おそらく、月曜日24日には、日経平均への株価維持策（ＰＫＯ）が外されるだろうから、相当の下げが見られると思っておいた方が良さそうだ。正直に稚拙に政治をすれば、民主党の如きテイタラク、欺瞞タップリの政治をすれば、後からツケが回ってくる。まぁどっちもどっち、成長の限界が訪れた国家とは、所詮こんなものだろう。

	人口減少社会という希望 コミュニティ経済の生成と地球倫理 (朝日選書)
	クリエーター情報なし
	朝日新聞出版

苦戦中、応援よろしくお願いします
人気ブログランキング

●臭いニュースの嗅ぎ分け方 辛坊治郎曰く「本当にすばらしい国に生まれた！」

	いま日本はタカ派ばかり 佐高信の政経外科 15
	クリエーター情報なし
	毎日新聞社

苦戦中、応援よろしくお願いします
人気ブログランキング

●臭いニュースの嗅ぎ分け方　辛坊治郎曰く「本当にすばらしい国に生まれた！」

　荒天が続く予報だったにも関わらず、太平洋ヨット横断で話題を振り撒いたニュースキャスター辛坊治郎ほか1名が、浸水の為ヨットを放棄、SOSを出し、太平洋を漂っていたところ、海自と海保の素晴らしき連携により助かったそうである。遭難するよりは救助された方が「良かった」としか応じようがないニュースだが、テレビ各社は編集作業の必要がないほど手回しの良いビデオ混じりのニュースを速報で流していた。“何だ？このニュース”と云う印象を持ったのは筆者だけだろうか？だとすると、コチラが余程のへそ曲がりと云う事か(笑)。

　以下は時事通信が伝える辛坊治郎遭難救助の顛末だが、海上保安庁、海上自衛隊、P3C哨戒機、救難飛行艇ＵＳ２、厚木基地などと、安倍晋三が泣いて歓ぶような言葉が続く。なんという見事な海自と海保の連携であろうか。そして、備える軍備は戦争と云う忌まわしきモノ以外にも、このように活躍している。自衛隊や海上保安庁の充実が、いかに戦争以外でも重要であるかを知る良い機会であった。そんな風な言いまわしさえ可能な出来事であった。筆者の目には、辛坊らのヨットが、海保と云うボディーガードに守られて出航したようにしか見えない。これに、米軍の協力が加われば、鬼に金棒だった。

≪　辛坊さんら無事救助＝ヨット浸水「迷惑かけた」
　太平洋横断中のニュースキャスター辛坊治郎さん（５７）ら２人が乗ったヨットが浸水した事故で、海上自衛隊は２１日午後６時すぎ、宮城県沖約１２００キロの太平洋上で２人を救助した。けがなどはなく、救難飛行艇で同１０時半ごろ、厚木基地（神奈川県）に到着した。
　同基地で取材に応じた辛坊さん は、身を寄せ合って助けを待つ間、「互いの体温がどんどん下がっていくのが分かった」などと不安だった心情を明かし、「たくさんの方に迷惑、心配をかけ、 申し訳ありませんでした」と頭を下げた。
　海上幕僚監部などによると、辛坊さんと全盲のセーラー岩本光弘さんは同日朝、「ヨット内に海水が浸水し た」と海上保安庁に救助要請。その後、救命ボートに乗り移って救助を待っていた。
　海保から出動要請を受けた海自Ｐ３Ｃ哨戒機が午後１時ごろ、２人が乗ったボートを発見。同６時１５分ごろ、救難飛行艇ＵＳ２が着水、救助した。≫（時事通信）

　辛坊の口から間髪いれず「僕はすばらしい国に生まれた」と用意周到な言葉まで吐かれた。げに怖ろしき吉本興業と何処かの仕込み寸劇である。呆れてものが言えない。

≪「再チャレンジは口が裂けても言えない」と謝罪　自衛隊救助に「僕はすばらしい国に生まれた」
　ヨットで太平洋横断中だった２１日に遭難、救助されたニュースキャスター、辛坊治郎さんと岩本光弘さんは２２日未明、東京都新宿区の吉本興業東京本部で記者会見し、「本当にご迷惑をおかけしました。救助していただいて心から感謝している」と声を詰まらせて謝罪した。
　疲れた様子の辛坊さんらは「救助にたくさんの人手や税金を使うことになり、反省しなければいけない」と反省の弁。再チャレンジについては「もう一回やりたいとは口が裂けても言えない」と厳しい表情だった。原因については浸水直前、船底に３回ほど衝撃音があったことを挙げ、岩本さんが「クジラが当たったのかと思ったが分からない」と話した。
　また、救助活動時は海が荒れていたのに自衛隊が航空機を着水させたといい、「普通のパイロットだったら、あの海には降 りない。僕は本当にすばらしい国に生まれたと思った」と述べた。≫（産経新聞）

　呆れるといえば、末恐ろしいほど呆れる怪現象も現れている。日経平均の突出した後場における、日経先物の売買に振りまわされた現物買いの奇怪さである。手口を詳細に調査すれば、アベノミクスの馬脚隠しの某資金ファンドの仕掛けた株価操作であることは、セミプロであれば全員が見抜ける事態だ。謂わば自民党応援団資金が株価操作をしていると云うことだ。マーケットとしても整合性が見られず、日本市場の日経平均だけが上がっているのだ。ロンドンもドイツもニューヨークも下げまくっている(笑)。原油投機マネーまでが手仕舞いし始めていると云うのに、日経２２５だけが上がっている。あきらかに操作されているが、都議選終了後一回暴落。次に参議院選前に、もう一度操作、参院選終了後、再び暴落。あまりにも汚い株価操作である。

　オマケのような話をもう一つ。長谷川幸洋、必死のアベノミクス宣伝コラムの話題(笑)。この人こそ「終わったね」との評価がピッタリである、ツイッターなどは、もう自己宣伝に徹している。彼の本は、今後驚くほど売れなくなるだろう。掲載する気にはなれないが、≪『アベノミクス失速』は日本人の自信喪失の表われ G8各国は前向きに評価している≫というコラムのURLだけを紹介しておく。情けないほど落ちぶれたジャーナリストだよな。ここまで一気に評価落としたジャーナリストも少ない。
URL：http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36181

	人類20万年 遙かなる旅路
	クリエーター情報なし
	文藝春秋

苦戦中、応援よろしくお願いします
人気ブログランキング

嘘八百なマスメディアのG8サミット報道 アベノミクスの評価など瑣末課題じゃないか！

	タックス・ヘイブン――逃げていく税金 (岩波新書)
	クリエーター情報なし
	岩波書店

苦戦中、応援よろしくお願いします
人気ブログランキング

●嘘八百なマスメディアのG8サミット報道　アベノミクスの評価など瑣末課題じゃないか！

　今夜は多忙につき、山田厚史氏のコラムを掲載しておきます。彼はニュートラルなジャーナリストの地位を堅持している数少ない人です。長谷川幸洋氏のように、アメリカナイゼーションに魂を売り払わないのが良いですね。

　山田氏が言うように≪国家から生まれ、国家を超える多国籍企業や金融資本。テロもヤクザも諜報機関にも国境はない。管理能力を失った国家。国民国家の時代は終わろうとしているのか。≫　今、日本と云う国はまさにタックスヘイブンで肥え、身動きできないほどファットになったにも関わらず、まだまだ食べ尽くしていない、と不幸せで富裕な日本市場にTPPを通して襲いかかろうとしているのだが、襲われる側が、ヨロシクと云うのだから、呆れてものが言えない。

≪「政府宣伝広報」が目立つＧ8サミット報道 最重要は税逃れ＆タックスヘイブン規制だった
　メディアが自国の課題を中心に報道するのは、どの国にもあることだ。だが、その取り上げ方が国民をミスリードするなら報道の名に値しない。北アイルランド・ロックアーンで開かれた先進国首脳会談（Ｇ8サミット）を報じた日本のメディア、とりわけテレビに、「アベノミクスへの評価」を針小棒大に伝える「政府宣伝広報」が目立った。Ｇ8が直面する課題から国民の目をそらすことに一役買ったことにはならないか。
 
的外れの日本メディアの報道
　Ｇ8が直面する課題とは、先進国はどこも財政が悪化し、景気対策と財政規律がせめぎ合って政府は有効な手だてが打てないこと。背景には「税金逃れ」に走る巨大企業や富裕層がいて、税収不足の解消を庶民への増税に頼り、納税者の悲鳴が政治をますます不安定にする、という悪循環がある。
　富裕層と多国籍企業が税金の逃避先として利用しているタックスヘイブンを無視できなくなった。「強者による税逃れへの対策」。これが今回、首脳会談の中心議題だが、日本の多くのメディアは「アベノミクスは支持されたか」という的外れの話題に焦点を当てた。
　その典型が記者会見の映像だ。
「アベノミクスに強い期待と高い評価が寄せられました」
　用意された原稿に沿って声を張り上げる安倍首相の表情が繰り返し放映された。国内ではメッキが剥がれた、と言われるアベノミクスも、サミットでは評判が良かったのか、と視聴者は受け取るだろう。発言を客観的に伝えた、のかもしれないが、このシーンが今回のＧ8サミットを象徴しているのだろうか。
　新聞報道によると、イタリアのレッタ首相が「経済再建の参考にしたい。イタリアで講演をお願いしたい」と言ったという。こういうのを社交辞令という。当たり障りない発言でその場の空気をなごませるのはよくあることで、「高い評価、強い期待」というのは我田引水である。
 
首脳間で火花が散ったシリア問題
　耳を傾けるべきは「財政赤字にどう取り組むのか」「金融緩和の出口をどうするのか」と問いただしたドイツのメルケル首相の言葉だ。突出した財政赤字を抱えながら、「機動的な財政出動」を掲げる日本。「財政は大丈夫か」という懸念は各国の共通認識だが、どの国も財政赤字を抱え、他国を非難しにくい。
　率直に語れるのはドイツぐらいである。金融緩和も同じ。米国では緩和にブレーキが掛かるという観測が広がるたびに株価が下落する。「そんな米国のまねをしていていいのか」、と正論を言えるのは緩和マネーに頼らず好況を保つドイツぐらいである。
　サミットは首脳にとっては社交の場である。議題は役所レベルで詰め、シナリオに沿って演ずるのが首脳の仕事だ。次に会うとき「やあやあ」と打ち解けた雰囲気で首脳外交に臨むには、顔を合わせる機会は多い方がいい。
　今回、シリア問題が注目されたのは、首脳間で火花が散ったからだ。ロシアのプーチン大統領が、アサド政権への武器輸出を「道徳的にも許される」と居直った。シリアを裏で応援するロシアを呼んだからには、予定調和でことが運ぶとは、議長国の英国も思ってはいなかっただろう。招かれた場でプーチンは空気を読むことは一切せず、自国の強硬姿勢を表明した。 「ロンドンで警察官を殺害するような者たちに武器が渡っていいのか」。プーチンは反政府勢力に武器供与を表明した米国を暗に非難した。首脳会談の醍醐味は、ピーンと緊張が走る研ぎすまされた発言にある。お世辞でしかない「結果が出るといいですね」のような言葉を成果にしているようでは、国際社会で 名誉ある地位を築くことはできないだろう。

税金逃れは最大の背信
　さて、本題のタックスヘイブンである。ここは「市場経済が作り出した闇」である。「金融資本主義の自画像」と言ってもいい。 　税金で成り立つ国民国家にとって、税金逃れは最大の背信である。「国家転覆罪」のようなものだ。世界で名だたる企業や、人もうらやむ大金持ちが利用しているからタチが悪い。 共同声明では「多国籍企業が世界のどこで利益を生み、税を支払っているか、税務当局へ報告するための共通のひな型づくりに取り組む」と書き込まれた。
　タックスヘイブンは「税金天国」と誤訳されることもあるが、ヘイブンとは「疎開地」「逃げ場」を意味する言葉だ。有名なのはカリブ海のケイマン諸島や、英国沖合のジャージー島などで、法人税が掛からず、金銭取引への監視が緩く、「金融特区」のような地域のことだ。孤島ばかりではない。スイスやアイルランドなどれっきとした国家も、法人税を安くすることでカネを呼び込み、事実上のタックスヘイブンになっている。
 
「闇の金融特区」の黒幕は金融紳士たち
　ビジネスがボーダレスになり、金融取引も通信回線で行われる昨今、実際の営業活動、決済、納税を異なった国でできる。儲けたカネをタックスヘイブンに集め、税金を逃れるのが企業の節税対策となった。
　サミットの直前、英国議会でグーグルの納税が問題になった。バナー広告を集める営業はロンドンが拠点なのに、納税は英国でなされていない。国家歳入の流出だ、と槍玉に挙がった。同じことがアマゾンやスターバックスでも問題になっている。グーグルやアマゾンのようなＩＴ企業だけでない。より深刻なのは、ヘッジファンドなど金融ビジネスがタックスヘイブンを隠れ家にしていることだ。
　当局の規制を嫌う投機資金が監視の効かない場所に逃げ込み、利益を隠して税金を免れ、ため込んだカネ投じて市場で大暴れする。リーマンショックの一因は、タックスヘイブンを利用した金融資本の暴走だった。
　暴走した金融の後始末には公的資金が投入された。納税から逃げた輩の不始末を納税者が担うというとんでもないことが起きている。国家の側はどこも財政難に喘いでいる。
　この問題は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で議論されてきたが、問題の深刻さは共有されても対策は進んでいない。英国と米国が慎重だからである。 タックスヘイブンを作り出したのはアングロサクソンを中核とする金融資本である。弁護士・会計士などを含めた立派な紳士たちが「闇の金融特区」の黒幕である。
　金融の他に強い産業のない英国、政権とウォール街の一体を意味するワシントンコンセンサスがまかり通っていた米国。国家を裏切って利益を稼ぎ、国家と手を握る「越後屋・お代官様関係」が、タックスヘイブンに国際的規制を、という正論を抑えてきた。

 「英国が本気にやると思いますか？」
　リーマンショックでタックスヘイブンの罪が露になる一方、深刻な財政難によって徴税強化は避けて通れない。Ｇ8の重い腰があがったが、この問題を議題に取り上げたのは英国である。ケイマンもジャージーも英領である。緩い規制でカネを集める仕組みは、英国の同意なしにできることではない。
　「タックスヘイブンの背後には英国の情報機関ＭＩ6がいるように思われる」。財務省ＯＢで国際租税課長を務めた志賀桜氏は、近著『タックス・ヘイブン』（岩波新書）でそう述べている。
　諜報活動に必要な資金を流すには、表に出ない金融ルートが必要だった。その仕組みが肥大化して国際的な闇システムが出来上がったという見立てだ。 豊富な国際経験で培った志賀の指摘にはうなずけるところが多い。事実、テロ資金の送金も、犯罪がらみのマネーロンダリングもタックスヘイブンが利用され る。
　多国籍企業、大金持ち、投機筋、ヤクザ、テロ集団、諜報機関。庶民と縁遠い面々が跋扈し、国家を超越する「自由特区」を、Ｇ8は退治できるだろうか。
「英国が議長国で本気にやると思いますか？」
　政府関係者は吐き捨てるようにそういった。Ｇ8は「税務当局が共通したひな型づくりに取り組む」ことで合意した。一歩前進とも見えるが、ひな型をめぐって延々と時間が空費される、という見方もある。そうしている間に、国家の空洞化は、ますます進むだろう。国家から生まれ、国家を超える多国籍企業や金融資本。テロもヤクザも諜報機関にも国境はない。管理能力を失った国家。国民国家の時代は終わろうとしているのか。≫（DIAMOND ONLINE：国際・山田厚史の“世界かわら版”）

	タックスヘイブンの闇 世界の富は盗まれている！
	クリエーター情報なし
	朝日新聞出版

苦戦中、応援よろしくお願いします
人気ブログランキング

日米両政府の情報を掻き集めしたり顔の日経 中国側にアクセスせず一方的解釈の愚

	人類20万年 遙かなる旅路
	クリエーター情報なし
	文藝春秋

苦戦中、応援よろしくお願いします
人気ブログランキング

●日米両政府の情報を掻き集めしたり顔の日経　中国側にアクセスせず一方的解釈の愚　

　何故か知らないが、NYも東京も、こう着状態の株価、為替、金利、原油価格等々が続いており、まったく面白味がない。日米共にＦＯＭＣ待ちと云うことなのだろうが、日経は13,000円台、NYダウは15,000ドル台キープと申し合わせたような展開、色々疑惑だらけの権力側の姿を見せられると、株価操作も国絡みで、と疑いたくもなる。野党の幹事長相手に興奮したり、元外務官僚相手にケチをつけてみたり、なんとも情けない総理大臣が出てきたものである。一の女子分と言われる、鼻の下が嫌に長い高市早苗とか云う知ったかぶりが、とうとう国民の感情を逆撫でするような発言をしてしまった。多分、更迭しないとおさまりが悪いことになるだろう。小泉進次郎に諭されるようでは、安倍も終わりだね(笑)。

　今夜は大したネタもないが、以下のような日経新聞の解説記事を目にしたので、恥晒しの意味で掲載しておく。この解説記事の問題点は、日本政府又は外務省記者クラブ情報と米国メディアの拾い読みで、日米の言い分を都合よく纏めたものであり、中国側からの情報にアクセスした気配すらない。謂わば、米中の問題を論ずるのに、米国側の情報だけを掻き集めて、ああだこうだと解説している。この秋田と云う人は、中国側とのアクセスを試みることもなく、一方的に歪んだ中国像、習主席像を捏造している。ほとんど馬鹿と罵るべきだ。

　朝日、日経、読売を読んで解説記事を書いたと白状しているが、目くそ鼻くそ情報でしかないだろう(笑)。目くそ鼻くそをまとめても、“仁丹、正露丸”は作れないぜ！単に「G2論」が消えた～と歓んでいるだけだ。筆者などは、まったく「G2論」が消えたとは思っていない。歴史的スパンでみれば、G2が中国とロシアと云う事もあり得ると思っているくらいだ。喧嘩をしているふたり、或いは抗争を続ける暴力団における解説を書くにしても、両者の情報を取ってから解説するだろうに、何と云うノーテンキなジャーナリストなのだろう。

　オバマと習が、最終的に太平洋を二分しようぜ、と言ったとは思えないが、習の話を聞いたオバマが、中国がアメリカと対峙する気は、今のところなさそうだが、何時の日か力をつければ、弓を引くに違いない。それまでに、日本と云う面倒な国を早目に根こそぎ支配してしまわなければならないと、逆に思ったかもしれない。一方の情報だけを掻き集めて解説など書くのなら、解説員などいらないだろう。最後の方で、ちょっと心配風の表現をしているが、いずれにせよ、妄想する場合でも、双方側の思惑と云う立ち位置で、妄想しなければ、なんの意味もない。早期退職を奨励する！

≪「米中談合」の誘い、受け流したオバマ大統領 　編集委員　秋田浩之
　習近平国家主席がアジア太平洋の秩序をめぐる「米中談合」を持ちかけ、オバマ大統領が受け流した。
　６月７、８両日、米カリフォルニア州で８時間超におよんだ米中首脳会談をざっくり総括すると、こうなるだろう。
　「広い太平洋には米中両大国を受け入れる十分な空間がある」
　「新しい大国関係を築いていきたい」
　習主席はオバマ大統領にこう呼びかけた。何の変哲もないこの２つの発言に、彼の思惑が隠されている。ヒントは「新しい大国関係」という提案だ。
　習主席はその意味について「対抗しない、相互に尊重する、協力する」関係である、と説いたという。

■いがみ合うことなく一緒に
　アジア太平洋は広いのだから、いがみ合うことなく、米中で一緒に仕切っていこう。中国は米国に対抗せず、協力する用意がある。ただ、それには米国がこちらの利益を尊重してくれることが条件だ――。
　習主席の発言を意訳すると、こう言っているに等しい。これはとりもなおさず、「米中Ｇ２論」だ。米中が互いを最重要のパートナーとして認め、米中主導で世界秩序を仕切っていく路線である。
　世界経済に占める中国の重みが増し、米欧がリーマン・ショックに沈んだころ、いったん米国内でＧ２論がささやかれた。しかし、それもつかの間、2010年以降、南シナ海や東シナ海で中国が強硬に振る舞うにつれ、一気にしぼんだ。
　「もはやワシントンでＧ２路線を真剣に論じる政府当局者や外交専門家はほとんどいない」（米政府当局者）。ところが、習主席は再び、「新しい大国関係」という看板を使って、オバマ大統領にＧ２路線を持ちかけたのである。
　オバマ大統領がもし、ここで前向きな反応を見せたら、日本や他のアジア諸国には深刻なしわ寄せがきただろう。特に、尖閣　諸島で中国の攻勢にさらされる日本、南シナ海で受け身にたつ東南アジア諸国は、窮地に追い込まれる危険があった。
　「『米国と握ることができた』。中国がこんな自信を深め、尖閣諸島や南シナ海でさらに強気になっていたかもしれない」（日本政府の外交当局者）からだ。
　さすがに、オバマ大統領もそこまでお人よしではなかった。一連の報道によると、首脳会談の席上、尖閣諸島や歴史認識問題で日本をけん制した習主席に対し、オバマ氏は次のように言ったという。
　「日本は民主的な国家なので信頼している。日米は重要な同盟だ」（６月14日付、日経新聞朝刊）
　「同盟国である日本が中国に脅迫されることを見過ごすことはできない」（６月15日付、読売新聞朝刊）
　「（中国の海洋進出に）周辺国が懸念を持っている。戦略的な自制が必要だ」（６月14日付、朝日新聞朝刊）

■日本との同盟関係を重視
　いずれも、日本との同盟関係を重視し、尖閣諸島での中国による挑発を認めない姿勢を示した発言だ。オバマ大統領は先週、安倍晋三首相への電話でも、こうしたやり取りを説明したもようだ。
　米中首脳会談の内容を知る日本政府筋は解説する。 　「習主席はオバマ大統領と親密な関係を築き、米中でアジア太平洋を仕切る足がかりにしたかった。だが、オバマ氏はそれには乗らず、米国とアジアの同盟国のきずなの深さを説明した」
　もっとも、オバマ政権としても中国とケンカしたくはない。北朝鮮問題などでは全面的に協力を得る必要もある。このため、習主席のＧ２路線を真正面から、露骨にはねつけたわけではない。オバマ政権としては日米同盟を重視する原則などを示し、やんわり断ったというのが実態だろう。
　問題は当の習主席が、そうしたオバマ大統領の真意をどこまで正確に理解したか、である。カリフォルニアでの異例の厚遇に喜び、「米国は本音では中国と組みたがっている」と、勝手に思い込んだかもしれない。
　オバマ大統領は全体会合とは別に、習主席と２人だけで散歩しながら、約50分、話し合った。ここでの機微に触れるやり取りについては、日本側に米側が知らせていない可能性もある。 　泊りがけの米中首脳会談によって、アジア周辺国の懸念は習主席にどこまで伝わったのか。その答えは、尖閣周辺や南シナ海における中国の今後の行動をみれば、おのずと分かる。≫（日経新聞）

	奇跡のリンゴ―「絶対不可能」を覆した農家 木村秋則の記録 (幻冬舎文庫)
	クリエーター情報なし
	幻冬舎

苦戦中、応援よろしくお願いします
人気ブログランキング

“対テロ対策”と言いながら、悪魔に頼り切る米英 日本は「国民監視」に注力

	Newsweek (ニューズウィーク日本版) 2013年 6/25号 [雑誌]
	クリエーター情報なし
	阪急コミュニケーションズ

苦戦中、応援よろしくお願いします
人気ブログランキング

●“対テロ対策”と言いながら、悪魔に頼り切る米英　日本は「国民監視」に注力

　安倍晋三がオバマの訪独報道を耳にして、歯噛みし、持病が悪化しなければ良いと心配になってくる(笑)。まぁ、あれだけこぞって米国依存しか生きる道がないと思い込む（自明性）に凝り固まった国に、気配りするほどオバマは暇ではないだろう。特に、安倍晋三がヘタレな心情右翼だと非難する気はない。日本人は多かれ少なかれ、心情民族主義者であり、米国依存症の患者である。戦後レジュームの脱却を叫ぶのであれば、第一にすべきことは、米国依存からの脱却なのは、それこそが自明であり、他国依存を堅持したままの戦後の脱却などあり得ないのである。

　アメリカ依存から脱却する道が険しいのは当然だ。今までにも、その野心を持った政治家は存在したし、現在でもいる。しかし、彼らの試みは、多くの場合、同じ日本人の手によって、悉く試みは潰された。米国が直接関与した案件もあるだろうが、殆どは官僚とマスメディアの「アメリカ意向の忖度行動」の手で潰されてきた。おそらく、この米国に逆らうことは命を失うのと同じ、と云う都市伝説は権力に近いものほど、切実に肌で感じるものなのだろう。ある場合は歪んだ司法の罠に嵌められたり、国税の脅しに屈したり、言われなき噂の餌食になったり、極悪なトラップによって引き摺り降ろされたりしたのだろう。

　この、多くは秘密裏であったり、請け負った裏稼業の仕業であったり、歴然たる証拠が残されることはないので、想像の域になる。しかし、あまりにも、米国支配からの脱却を試みる人々が、様々なかたちで、悉く挫折していく現実を重ね合わせると、少なくとも状況証拠は、米国に逆らうイコール挫折の憂き目にあうのは事実のようである。国内の政治シーンでさえ、我々は多くの疑惑を目撃しているわけである。しかし、国民の半数以上が、真に独立国家を求めようとすれば、不可能な行動ではない。ただ、独立国として、必ずしも金勘定とは別次元の出費を強いられる事になる。

　おそらく、目先の金勘定以外の、安保防衛などにGDP比５％程度の出費を強いられた、独立なんてしなくていい、隷米のままの方が居心地がイイと思う国民が多いだろうから、当面独立の心配はなさそうだ(笑)。それに比べると、独立国を任じ、世界の頂点に君臨する為に、英米中露などは、公式に予算化も出来ない、国民の知るところとならない多くの出費を強いられているようだ。

　国内政治では、都議選だ、参院選だと、無理やり話題を盛り上げているが、世界は魑魅魍魎の闘いが日々行われている。エシュロンでも充分に呆れると云うか、盗聴をしないと怖くて政権を維持していられないのも気の毒だが、その盗聴情報が元で、命運が尽きる人もいるかと思うと、何だかなの世界である。ウィキリークスのITを駆使した各国公電の暴露も凄いわけだが、諜報活動と云うものが、この世におびただしい数で存在すると考えるのに充分だが、まだまだ先があった。朝日新聞は以下のように、疑心暗鬼に陥りながら、ニコニコ外交を興ずるG8サミットの様子を伝えている。

≪　極秘情報の収集疑惑、Ｇ８に影　首脳会議始まる
【エニスキレン〈英・北アイルランド〉＝伊東和貴、沢村亙、スライゴ〈アイルランド北部〉＝望月洋嗣、ベルリン＝松井健】
　 主要国首脳会議（Ｇ８サミット）が１７日、英国・北アイルランドのロックアーンで始まった。多国籍企業による「税逃れ」防止やテロ対策が議題となる見通しだが、直前に浮上した米国家安全保障局（ＮＳＡ）などによる極秘の情報収集問題が、影を落とす可能性が出てきた。個人情報の保護に敏感な欧州や傍受の対象とされたロシアなどで反発する声が高まっている。
米、 ネット個人情報収集ニュース
　ＮＳＡがテロ対策目的で情報の収集や監視を極秘に行っていた問題は、６月上旬から、エドワード・スノーデン氏の内部告発に基づく米英メディアの報道で浮上した。
　１６日にはＮＳＡが計四つのプログラムを使って、膨大な情報の収集・分析をひそかに行っていたことを米紙ワシントン・ポストが報道。英紙ガーディアンは同日、２００９年４月のロンドンでのＧ２０首脳会議で、英情報機関の政府通信本部（ＧＣＨＱ）が各国高官らを盗聴する一 方、ＮＳＡがロシアのメドベージェフ大統領（当時）の電話を傍受していた、と伝 えた。
　米国に加え、Ｇ８議長国の英国が直接盗聴に関わったとされる疑惑は、関係各国に大きな衝撃を与えた。
　フランスの外交当局者は１７日、朝日新聞に「対テロで主要国が結束すべき時に、自らの会話が盗聴されていたかもしれないという疑惑は、首脳たちが率直に意見を交わすＧ８のムードに完全に水を差すだろう」と指摘。日本政府筋も「当然、首脳間で話は出ると思う」と話した。
　この問題はＧ８サミットの公式議題ではないが、「テロとの闘い」を話し合う１８日の会議で取り上げられる可能性があるという。 　米英によるネットでの情報収集に特に神経をとがらせるのが欧州だ。欧州委員会のバローゾ委員長は米紙に「テロ脅威の情報共有にあたって、脅威と無縁な市民の基本的権利が侵害されてはならない」と不快感を表明。ドイツのメルケル首相は１９日のオバマ米大統領との首脳会談でこの問題を取り上げる予定だ。
　だが、ネット上の情報収集は多くの国の情報機関が行っているとされ、各国が米英をどこまで追及できるか、疑問視する声もある。独シュピーゲル誌は「ドイツ治安当局は国内のイスラム過激派などの監視で米当局からの情報提供に大きく依存している」と指摘。独情報機関も米国より小規模なもののネットで情報収集をしていると伝えた。
　今回の問題を受けてオバマ大統領の支持率が急落した。米ＣＮＮが１７日に発表した世論調査ではオバマ氏の支持率は４５％で５月に比べて８ポイントも下がった。オバマ氏を 「正直で信頼できる」という意見も４９％と、政権発足以来、初めて５割を下回った。 ≫（朝日新聞抜粋）

　如何に世界は、表向きのニコニコ外交とは裏腹に、諜報活動が未だ活発に行われている事実を、我々に見せつけている。多くの場合、そのような諜報活動は「テロとの闘い」と云う名目で、如何にもテロから国民を守るためには必要な“悪”であると云う位置づけだったが、どうも名目通りの使われ方はしていないようだ。通信のIT技術が高度化するにつけ、個人では、疑っても切りがないレベルで、我々は監視社会に身を置いたことになる。日本で、現在進行形の監視システム構築も、安全とプライバシーのバーター取引のようなものである。しかし、一般の人間にとって、プライバシーを侵されてでも、犯罪から身を守りたいと考えることが有益なのかどうか、甚だ疑問である。国家間から、一人一人の個人までが、神や仏に監視されるのならいざ知らず、ただの職域に関わる人間に知られることが、安全の担保だと考える方が異常なのだ。米国NSAの情報収集活動と告発者スノーデン氏の闘いは、益々エスカレートしている。

≪「米は真実を隠し通せない」　内部告発のスノーデン氏
【ロンドン＝前川浩之、スライゴ〈アイルランド北部〉＝望月洋嗣】
　米国家安全保障局（ＮＳＡ）などの情報収集活動を内部告発した米国人エドワード・スノーデン氏が１７日、「私を刑務所に入れたり殺したりしても、米政府は（真実を）隠し通せない。真実（の暴露）は止められない」 と訴えた。英紙ガーディアンのブログに投稿された質問に、滞在先の香港から答えた。
　スノーデン氏は香港入りした理由を米国では公正な裁判が受けられないためだと説明。「米政府は、私を裏切り者だと断じ、公正な裁判をする可能性をつぶした。秘密裏の犯罪行為を暴露することが、許されない犯罪だとした。これは正義ではない」と主張した。
　「そんな政府に自ら名乗り出るのはばかげている。（米国の）刑務所の外からの方がより多くの善行ができる」とし、「国家の最高機関が監視から逃れることになれば、政府への信用はなくなる」と述べた。 　政治亡命と引き換えに中国政府に情報提供したとの見方は全面的に否定した。「中国政府とは接触していない。もし私が中国のスパイなら、どうして北京に直接飛ばなかったのか。今頃は宮廷で不死鳥をなでていただろうに」と語った。
　オバマ大統領については、キューバ・グアンタナモの対テロ収容所の閉鎖などの公約に期待したものの、「違法行為への調査の扉を閉めた」と批判。今回の告発で「正気を取り戻し、憲法に基づいた政策や法の支配を回復する機会を与えた」とした。情報機関の活動を監督する特別調査委員会を設置すべきだとも提言した。
　一方、米政府当局者によると、主要国首脳会議（Ｇ８サミット）に出席中のオバマ氏は、極秘の情報収集活動について、 公表できる情報の範囲拡大を検討するよう、クラッパー国家情報長官に指示した。この活動に対する国民の理解を深めることが狙いという。
　オバマ氏は今後、デジタル時代のプライバシー保護について、安全保障の関係者や人権活動家、情報技術の専門家らと対話していく意向という。極秘情報収集に関する一連の報道を受けて、オバマ大統領の支持率は急落した。≫（ 朝日新聞）

　しかし、米英のマスメディアには、まだまだ勇敢なジャーナリスト精神が残っている点は、評価しておこう。仮に、日本でこのような問題が起きたら、このような国家犯罪を、自らの身に起きるリスクを抱えながら告発する人間もいないだろうし、その告発人の立場に立ち報道するマスメディアが存在するだけ、個人の人権意識は健在だとも言える。英国や米国のアングロサクソン文化には馴染めないが、このギリギリの人権の尊重と云う基本路線が残っている事実は重い。 ＊今後、この問題がどのように推移し、或いは更なる国家間の犯罪が暴露されるか、注意深くウォッチしていくしかない。このような現実の世界は、我々日本では、外交防衛ではなく、国民個人を監視する方向で法整備されている事を考えると、如何に日本と云う国が「基本的人権」に無関心な国家であるか、つくづく考えさせられる。

	何のための秘密保全法か――その本質とねらいを暴く (岩波ブックレット)
	クリエーター情報なし
	岩波書店

苦戦中、応援よろしくお願いします
人気ブログランキング

オバマ「また会いたいって？もう良いよ」、「昼食会で隣の席は？」、「駄目！」

	脱グローバル論 日本の未来のつくりかた
	クリエーター情報なし
	講談社

苦戦中、応援よろしくお願いします
人気ブログランキング

●オバマ「また会いたいって？もう良いよ」、「昼食会で隣の席は？」、「駄目！」

　見出しの会話は、当然筆者の想像である。丁度、安倍晋三のFB発信のように、思いついたことを書き連ねてみる。時には雑感風も良いだろう。 ＊またまた、地方首長選で自民党が大惨敗した。静岡知事選の結果だが、幾ら現職知事が強いからと言って、トリプルスコアーに近い惨敗はないだろう。敗れたのは、勿論自民党が応援した広瀬氏だ。地方首長選では、自民党系候補者は負け続けている。中央のマスメディアでは、安倍自民党以外は、政党ですらない程の凋落ぶりが喧伝されている。何なのだろうね、どこかで誰かが嘘を作っている？有権者が、地方政治と国政では選択目線を変えている？それ程国民が賢明と分析するのも間違いだろう。ムサシの八百長開票作業と云う“都市伝説”が生まれる土壌は、充分に理解できる。

　米中首脳会談が2日間、延べ8時間以上オバマと習が話をした状況と、安倍との扱いが一部メディアや、外交問題に興味のある人々の間で、色々比較取り沙汰されている。日本人の中には、米国が、日本より中国を大切にする訳がない、と固く信じている人々がいる。そういう人々にとって、安倍晋三への扱いが、あまりにも粗雑過ぎないかと云う不満があるようだ。しかし、チョッと考えれば判ることなのに、子供の菓子の分配の差でイジケタようなものだろう。絶対服従を自明とする国家の代表など、実は話をする価値もない。これがオバマの本音だ。釣った魚に餌をやらないのと同じだ。

　まして、中国は経済的には、世界第二位であり、将来米国を抜き去るかもしれない国家である。軍事力は、まだその域には達していないが、米国同様に、世界の覇権に興味を持っている国家なのだから、歴然たる差がついても、何ら疑問すら浮かばない。時と場合には、米国とだって一戦交える構えを見せているのだから、米国依存は当然だと云う国と、扱いが異なるのは、当然過ぎるほど自明だ。

　深い事情は判らないが、選挙も間近なだけに、安倍晋三がオバマ大統領に蔑にされている印象を有権者に与えたくない政府が、外務省の尻を叩いて、漸く日米首脳電話会談がセット出来たようだ。その会談の中身が、政府筋とか出処不明な状況で、色々報道されているが、内容を吟味する必要など一切ない。オバマが、習主席との会談の内容を話す筈がない。仮に日本へのリップサービスを言ってくれたとしても、そんなものは儀礼の範疇で、信じる方が馬鹿である。

　政府は、北アイルランドでのサミットの場でも、話し合う機会がある想定で、外務省の尻を叩いたようだが、ケンモホロロに断られた。オバマが“もう良いよ”と言ったかどうか別にして、米国にしてみれば、趣旨はその通りだろう。日米電話会談だって、おそらく粗末な情報を知らされただけの筈なのに、いつの間にか「断固、米国は尖閣を安保の範囲内」のリップサービスに縋りついている。アホらしくて、解説する気にもなれない。政府は、オバマ様との会談流れの事実に則し。報道案３「サミット時は他国優先」等と、如何にも安倍の意志で、会談をしないと公表している。

≪　日米首脳会談見送り＝サミット時、他国を優先－安倍首相
　【ワルシャワ時事】安倍晋三首相は１６日夜（日本時間１７日未明）、英国北アイルランドで１７、１８両日開かれる主要国首脳会議（サミット）中の日米首脳会談について、「バイ（２国間会談）を行っていないところを優先していきたい。今回は行わない方向だ」と述べた。ワルシャワ空港で記者団に語った。
　 首相は１３日にオバマ米大統領と電話で約３０分間会談。沖縄県・尖閣諸島をめぐり悪化している日中関係や、北朝鮮の拉致・核・ミサイル問題など幅広く意見交換したことから、正式な首脳会談を見送ることにしたとみられる。≫（時事通信）

　菅官房長官が、復興庁の本音で悪口の役人について「ご迷惑をお掛けした。厳正な処分を考えたい」。石破は「大変遺憾」等と他人事のように言っているが、肝心かなめの安倍晋三君のFB発言は良いのかね？時系列の間違えて、「左翼が演説の邪魔をしている」なんて書きこんで、ヤバイと気づいて一旦削除。しかし、ネットと云うもの、コピペで拡散されてしまうので、削除機能はあっても、削除の効果がないことを知り、もう一度アップするバカバカしさ。首相のFB大好きは、時と場合には命取りになるかもしれないね。勿論、歓迎すべきことだが(笑)。

　おや！日経平均が300円以上上げて、13,000円死守に成功したようだ。取り敢えずおめでとう自民党。参院選までは、気を緩めずに、アチコチ圧力掛けて、株価キーピング作戦を実行しなさい。意味のない事だと思うけど、安倍内閣の自慢は、株価だけだからね、縋りつくしかないのだろう。今週は米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）次第。出来高も少なかったようなので、今日のキープは楽だったでしょう。

	文庫 人間の性はなぜ奇妙に進化したのか (草思社文庫)
	クリエーター情報なし
	草思社

苦戦中、応援よろしくお願いします
人気ブログランキング

小沢一郎、あなたの出番は必ず来る 腰を据え、政界における存在感堅持を

	新自由主義の帰結――なぜ世界経済は停滞するのか (岩波新書)
	クリエーター情報なし
	岩波書店

苦戦中、応援よろしくお願いします
人気ブログランキング

●小沢一郎、あなたの出番は必ず来る　腰を据え、政界における存在感堅持を

　久々に小沢ネタのコラムを書いてみる。日刊ゲンダイまでが、小沢の復活は無理だと言い出したのでは身も蓋もないのだが、現実、そのような記事を平気で書くようになってしまった。そんな記事に触発された部分もあるが、“待てば海路の日和あり”なのではないかと思っている。その時期は、小沢一郎の年齢を考えると3年後がベストだが、そう都合よく政治の流れが出来るとは思えない。おそらく、5~7年後になって小沢一郎の出番が来るような気がする。

　小沢支持者の中のは、今年の都議選から小沢の反転攻勢を願う思いを語る人もいるが、そう簡単に小沢一郎の存在価値が、もう一度必要とされる状況は生まれないだろう。マスメディアや評論家中心に人為的に作られた「世代交代の波」は未だしばらく続く。また、既得権益勢力が寄ってたかって、合法、不法に「小沢潰し」をされた後遺症は、未だ健在と見るべきだ。政治の世界は、正論ではなく、現実だけが結果を見せるわけだから、ここ1，2年が小沢の出番であるわけがない。

　小沢の出番は、小沢が七十代後半になって訪れる。その理由は、おいおい書くとするが、グローバル世界の副作用が、7割の中間層以下の国民に、身に沁みて理解されるには、その程度の時間は必要だと考えられる。放射能の内部被ばくではないが、5年後、10年後に、グローバル化社会の弊害、副作用は生活者に襲いかかる。一部の国民が痛みを感じただけでは駄目なのだ。その痛みはメジャーなかたちで国民生活を圧迫しなければならない。これから起きるであろうことを、色々と推理していくと、どうしても痛みが蔓延するのに5年、10年かかってしまうからだ。

　物理的痛みに近い痛みを感じない限り、日本人と云う民族は、変わることが怖いのである。嫌いだとも言える(笑)。読売新聞の論説委員橋本が日本人の好例である。つまり、背に腹替えられなくなるまで、そのまま座して死を待つ風情なのが日本民族なのである。人間であれば、痛みが接近していることに気づいても、尚且つ動かない事実は解せないと云う人々もいるだろうが、事実動かないのが日本人だ。右巻きにも、左巻きにも、噴き上がっている人々は存在するが、絶対にメジャーにはならない。尻に火がつくまで、日本人は動かない。仮説でモノを考えるのが不得手、否、怖い、否嫌いなのだ(笑)。

　ゆえに、日本人が火だるまになるまで、ジッと待つのが正しい。ここで言う“火だるま”がどんな炎なのか、それは敢えて考えないことにしている。他国からの謂われなき支配かもしれないし、衣食住も儘ならなく生活かもしれないし、夫や子供を戦場に送りだすことかもしれない。或いは遺伝子組み換え食品による人類死滅のシナリオが作動する現実かもしれない。日本中の再稼働した原発が大爆発を起こすのかもしれない。ただ、人類の文明や文化の進歩が行き過ぎ、限界が来ているのに、尚且つニトロ燃料でエンジンを駆動させるようなものが20世紀後半から、21世紀初頭と続いているのだから、必ず何らかの形で破綻するのだ。現在でも、破綻は予期出来るが、予防原則の理が通じない哲学なき日本では、ゆで蛙の鍋に塩や調味料が入れられ、箸で摘まれるまで喰われるとは思わないだろう。

　直近の参院選の展望も、安倍自民の大圧勝を予言している。現実、その通りになるだろう。先の衆院選の時点よりも、安倍自民は有利な戦いを行っている。これは最大野党・民主党が四分五裂状態を解消できず、ぐずぐずしているのも原因だが、未だ“アベノミクス・プロパガンダ”が有効に作用している要因が強いと云うことだろう。安倍自身が国会等の言動で「実体経済も上向きだ」と都合の良い（捏造も含む）統計や指標を持ち出し、マスメディアが喧伝するメカニズムはまだまだ続く。日経平均が10,000円台を切るとか、90円を切る円高にでもなれば、“アベノミクス・プロパガンダ”が失効するだろうが、参院選までに、そのような事が起きるとは思えない。

　逆に、そんな早い時期に安倍自民が壊れてしまうのは、小沢にとって良い状況とは言えない。前述のように、小沢一郎の出番が来るのは、日本の状況が歴然と悲惨なものにならなければならない。その間は、自民党政治が継続し、日本破壊に拍車がかかる方がベターだ。日本人が、「米国依存は当然だろう」と云う自明的マインドコントロールから抜け出さない限り、何をやっても、日本は変われないし、独立もやって来ない。二度目の敗戦を、アメリカ式グローバル傘下で、再度味わう必要がある。TPPと云うものが、その速度を早めてくれるのはたしかなので、悪い経験は早目に済ます方が幸運だ。

　少々破滅論と裏表の小沢復活のシナリオだが、それほど日本の統治機能は腐りながらも頑強だし、国民が押し並べて、政治から痛みを感じてはいない以上、そのような悪条件が整う必要性がある。筆者の小沢復活の条件は、もう一つある。それは、小沢の「自立と共生」の理念に呼応する若い世代（20~30代）からの共鳴が起きること。その世代の中から、次代を担う人材が生まれること。このような、大衆受けする要素が加わらないと、残念ながら「米国依存は当然だろう」と云う自明的マインド覆すことはないように思われる。

　国家の不幸を経てからなどと云う論が邪道なのは百も承知だが、そのようなシナリオでしか治癒し難い程、日本人の感じる力、考える力、怒る力、人を愛する力が衰退していると云うことだ。その意味で、TPPと云う毒薬は、日本の破壊を助長し、日本人が自らの足で立たなければ、自分達を助ける道はないと気づく早道とは、言いたくはないが、どうも事実だ。どれほど国家の山河が汚染され、日本人が疲弊しても、日本人が日本で生きている限り、再生は可能なのだ。正論は正論として常に主張する必要はあるが、正論を正論たらしめる為に、蛇の道を選択するのも、処方箋の一つだろう。今日のコラムは異論が出そうだな(笑)。

	脳のなかの幽霊 (角川文庫)
	クリエーター情報なし
	角川書店(角川グループパブリッシング)

苦戦中、応援よろしくお願いします
人気ブログランキング

加藤コミッショナーって東大法学部―外務審議官―駐米大使、さらにナベツネの子分

	新自由主義の帰結――なぜ世界経済は停滞するのか (岩波新書)
	クリエーター情報なし
	岩波書店

苦戦中、応援よろしくお願いします
人気ブログランキング

●加藤コミッショナーって東大法学部―外務審議官―駐米大使、さらにナベツネの子分

 加藤良三と云う人物は、20世紀の日米の暗部と癒着を体現し、見事なほどのシーラカンスな姿を大衆に晒している。哀しいとは思わないのだろうか。まぁ柔道界にせよ、相撲界にせよ、20世紀的なし崩しで75日間を乗り切れば、それでよしと云うことだろう。“生き恥晒すくらいなら…”そんな心意気など微塵も感じられない時代が21世紀か？等と思いたくないものである。生き恥晒すコミッショナーの一問一答、朝日は嫌に力を入れて報道している(笑)。

≪　統一球検査、随時報告受けていた
　加藤コミッショナー プロ野球で使われる統一球がひそかに飛ぶように仕様変更されていた問題で、加藤良三コミッショナー（７１）が反発係数の検査結果については 随時報告を受けていたことが１４日、分かった。「変更を知らなかった」と言うが、それが本当なら、今年４月の検査で明らかに飛ぶようになった数字を見ても、疑問に思わなかったこととなる。
 加藤コ ミッショナーとの一問一答
　この日、東京都内で１２球団代表者会議が開かれ、日本野球機構（ＮＰＢ）から各球団の代表らに今回の経緯が説明された。その中で、最近５年分のボールの反発係数の検査結果が示された。統一球が導入された２０１１年と１２年で７度検査があったが、調べた球場分の平均が基準の下限値（０・４１３４）を上回ることはなかった。それが、今年４月には０・４１６と上回り、実際に本塁打数が増えているにもかかわらず、その要因を事務局に確かめることはなかったこととなる。
　加藤コミッショナーは検査結果が出るたびに、報告を受けていた。この日の会見で、今年４月の数値が高かったことに疑問を持たなかったのかと聞かれると、「基準値に収束させていこうという努力が、（製造するミズノ社で）日々払われているだろうと受け止めていた」と答えた。
　昨年までの「飛ばないボール」について関心がなかったのは各球団の代表らも同じで、これまでＮＰＢに検査結果を確認したことはなかった。セ・リーグ理事長の鈴木清明・広島球団本部長は「我々も聞けば良かった」と話した。
　代表者会議では各球団から加藤コミッショナーの責任を問う声は上がらず、第三者委員会を設置して今回の経緯について調査することを決め、終わった。
　会議後の会見で、加藤コミッショナーは「ファンのみなさま、選手らに非常な迷惑をおかけした。大変な失態をし、猛省をしております」と謝ったものの、 「役目を全うしていくつもり」などと話し、辞任については改めて否定した。≫ （朝日新聞）

 “坊主憎けりゃ、袈裟まで憎い”というが、床屋談義の勢いで権力側にいる人間達の、傲慢不遜ぶりを俎上にあげておこう。そうそう、安倍晋三と云う人は、自分と反対意見のヤツがいると「アイツは左翼だ」と云う癖があるらしい。自分が右翼だと自認している所為だが、晋三の右翼は似非右翼だ。「親米・隷米に右翼なし！」これが真実だ。日本に圧力を掛けてくる勢力はすべて敵である！このレベルまで到達してこそ、右翼と名乗れ！只、強いものにヘイコラしているだけだろう、恥ずかしくないのか！日本男児として！時に大和撫子としてさ！

 こんな書き方をすると当方が真正右翼のよう誤解されてしまうが、筆者は自称「民族リベラル主義」で、自給自足・準鎖国独立国が理想の狂人である。独り思想と思っているので、滅多に他人さまには語らない。さて、個人的なことはさておいて、日本野球機構のコミッショナーなんてのは、読売巨人軍のおぼえ目出度い者が就任する役職で、謂わば読売ナベツネのイエスマンが座る椅子と考えれば、加藤良三が、本気でコミッショナーの職務をこなそうとしていない事は自明だ。その上、戦後最長の期間“駐米大使”をした男である。WBC参加問題でも、まったく選手らの主張に耳を傾けることなく、ナベツネとタッグを組んで、米国ベッタリ姿勢を貫いた男である。戦後日本の象徴的エリートの一人だと思って、彼の言動を眺めれば、今の日本の重大な問題点も見えるので、非常に優れたサンプルである。

 そう言えば、人権人道担当大使の上田秀明と云う男にも困ったものだ。国連の拷問禁止委員会の日本審査で、あまりにも滑稽極まりない発言に、傍聴席のNGOメンバーらの嘲笑に「シャラップ！」と金切り声をあげたそうだ。発言の趣旨を聞いたら、最高裁事務総局や検察庁長官も恥ずかしくなるような代物であったのだから、嘲笑程度は問題外である。上田は「日本は中世などでなく、刑事司法の分野で最も進んだ国の一つだ」と言い放ったのだから、聞いている方が耳を疑うのは当然で、笑いの一つも出ると云うもの。一部では、「ミドル・エイジズ」（中世）と発音すべきところ「ミドル・エイジ」（中年）と発音した所為で嗤われたと云う意見もあるが、“刑事司法の分野で最も進んだ国”それこそが噴飯ものである。“20世紀最期の暗黒司法国家”と呼ばれているのを、この外交官は知らないのだろう。

 人の悪口を言い出すと切りがないが、あと二人、取り上げなければならない(笑)。一人目は皆さんご存知の「左翼のクソども」ツイッターの復興庁の水野靖久参事官。復興庁などと云う、いずれは消えてなくなるような政府機関に出向させられた官僚の鬱憤晴らしがツイッターだったのだろうが、≪　左翼のクソどもから、ひたすら罵声を浴びせられる集会に出席。不思議と反発は感じない。感じるのは相手の知性の欠如に対する哀れみのみ　≫ここまで書けば流石に問題になるだろう。彼を出向させた意図は、押しの強さとディベート力が買われたのだろうが、被災地・被災者支援が表向きの業務の復興庁では、その能力が仇になったと云うことだ。まぁ多かれ少なかれ、霞が関の官僚の思考経路など、彼と似たりよったりだ。罵詈雑言で馬鹿にするか、ソフトに馬鹿にするかの違いである。

 真打として取り上げるのは、真のジャーナリストと自称する長谷川幸洋氏の悪口？まぁ、長谷川氏に関しては、悪口と云う次元の話ではない。ただ、記者クラブメディアの悪癖を厳しく指弾する癖に、自らは政権内で委員などを務めるチグハグ度が目に余るので俎上に乗せておく。筆者が長谷川氏の思考経路に難癖をつけるのは、記者クラブの記者連中を“コントロールされた役所の情報を垂れ流すだけ”と蔑むのだが、彼の場合、自らもっと重症なマインドコントロールに嵌っているからである。

 最近の現代ビジネス掲載のコラムでも語っているが、彼のよって立つ世界は「パックス・アメリカーナ」一筋な部分である。役所からコントロールされている方がマシなわけで、アメリカの正義の支配下で、自明の連鎖を継続している「隷米主義ジャーナリスト」なのである。当該のコラムの一節には、≪　北朝鮮への対応は緊急課題だった。加えて、日本は尖閣諸島問題で中国と険しく対立している。日本の平和と安全が脅かされているからこそ、TPPが以前にも 増して重要になった。　TPPは自由と民主主義、市場経済、法の支配という価値観を共有する国々（とりわけ米国）との通商枠組みであるからだ。≫ つまり、長谷川氏の論は、常に安定して米国従属こそが日本の平和、と云う思考経路に嵌ったジャーナリストに過ぎないと云うことだ。
＊参考URL（長谷川幸洋コラム）http://gendai.ismedia.jp/articles/-/36121

	脱グローバル論 日本の未来のつくりかた
	クリエーター情報なし
	講談社

苦戦中、応援よろしくお願いします
人気ブログランキング

ドヤ顔で遊説予定の晋三君、株価暴落で気力喪失、街頭演説急遽キャンセル

	TPP 黒い条約 (集英社新書)
	クリエーター情報なし
	集英社

苦戦中、応援よろしくお願いします
人気ブログランキング

●ドヤ顔で遊説予定の晋三君、株価暴落で気力喪失、街頭演説急遽キャンセル　

 本当に安倍晋三の側近たちのスケジュール管理は子供染みていてオモシロい。株価が上がれば“ドヤ顔”でメディア露出を増やし、株価が下がれば、口から出まかせの経済政策をアナウンスする。これは殆どお笑いの世界の出来事ではないか、と錯覚を起こしてしまう。843円も日経平均が暴落したと云うのに、記者クラブを通じて、世界同時株安の一言で済ますよう言論統制が加わった感がある。

 挙句に、もうクタクタで、薬と酸素で何とか体力維持をしている晋三君は、13日の木曜日の株価暴落で「ボクちゃん、金曜日の街頭演説はやめる！」とギブアップ宣言。サミットの準備で忙しい、と云うことで逃げおおせたようである。まぁマネタリストの言葉を真に受けて、おカネはジャブジャブ、徹底大企業優先に舵を切った以上、もう後戻りは出来ないのだから、堂々としていれば良いのに、生来の気の弱さが顔を出し、何とか心を鎮めようと、浜田に聞いたり、高橋に聞いたり、竹中に聞いたりしたが、イマイチぴんと来ない。そこで黒田に聞いてみたが、さぁその辺は市場に聞くのが一番ですし、浜田教授の御専門ですので…、なんて按配になっているのだろう。

 株価も下がったところで、タイミング好くか悪くか、「経済財政運営と改革の基本方針（通称・骨太の方針）」と云うものを決定したようだ。14日には閣議決定するらしい。詳細の情報が乏しいので、分析のしようがないが、“骨太な嘘”を明確に語り閣議決定すると云うことだろう。このような骨太の方針などと云うものは、常に実現した試しはないので、気にする必要もないだろう。ただ、世界に向かって、経済成長だけではなく、財政規律もチャンと守る方針だとサミットの席上で発言する為の閣議決定である。クダラン！

≪　経済成長と財政再建、両立＝健全化目標は堅持－４年ぶり骨太方針・１４日閣議決定
　政府は１３日、経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、「経済財政運営と改革の基本方針（通称・骨太の方針）」を決定した。方針には、経済成長と財政再建の両立を図る姿勢を明記。金融緩和、財政出動、成長戦略の「三本の矢」で日本経済をデフレから脱却させ、今後１０年間の平均で国内総生産 （ＧＤＰ）を名目で３％、実質で２％程度成長させることを目指す。骨太の方針の策定は約４年ぶり。
　安倍首相は会議のあいさつで「この方針では、停滞の２０年を乗り越え、再生の１０年を実現していく道筋が明確に示されている」と述べた上で、「諮問会議には政策を具体化していく役割を担ってもらいたい」と求めた。
　１２日に取りまとめた成長戦略に続き、安倍政権の経済政策「アベノミクス」の全体像がこれで固まった。成長戦略とともに１４日に閣議決定する。今後の焦点は、これらの政策が具体的に実行できるかどうかに移る。
　政府は２０１５年度に国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を対ＧＤＰ比で１０年度（６.６％）から半減させ、２０年度に黒字化させるとのこれまでの財政健全化目標を堅持。その上で、目標達成に向けた具体的な道筋を示す中期財政計画を８月に取りまとめる。≫（時事通信）

 成長戦略を本気で継続し、プライマリーバランス赤字を半減させるシナリオなど、あるわけないだろう。仮に、それを確実に実現する方法は一つしかない。社会保障費の大幅削減しかあり得ない。しかし、いくら参院選後、3年間は無風だからと言って、年金受給年齢70歳とか、高齢者医療窓口負担3割とか、死亡消費税とか、国民イジメに徹しようと云う訳にはいかないだろう。つまりは、壮大で骨太な嘘の表明と云うことになる。ただ、この国は「嘘も方便」として受け入れる文化的土壌もあるので、事なきを得るかもしれない。

 案外、年内に合意する予定の「TPP」の批准に、自民党は希望を抱いているかもしれない。霞が関官僚が牛耳っている「統治機構」そのものが多国籍企業のパワーで破壊され、役人の権益の壁に風穴があけば、財政赤字がイイの悪いのと五月蠅いIMFや格付け機関の口封じと云う現象が起きるかもしれない。そうなれば、プライマリーバランスなんて関係ないし、経済成長の責任は企業側の責任に転嫁できる。最終的に、日本の国家像がどのようなものになるのか、それはTPP等々で、地球上を支配する多国籍企業に聞いてくれ。そんな世界が訪れるのかもしれない。

 そう言えば、安倍晋三が訪米、オバマの謁見に浴しながら、恭しくも素直に「TPP入らせてください」と発言した言葉に、耳を疑ったそうである。まさか、あの阿呆の巣窟と言われた民主党でさえ、「TPPは、あまりにも我が国にとって不利」と言って返事を延び延びにしていたのだから、耳を疑うのは当然だ。正直、杓子定規な不平等条約のアジェンダだけが知らされているだけのTPPへの参加を、嬉々として申し出るのだから、安倍と云う日本の右翼に警戒心も持ったのは想像にかたくない。…こんな調子で戦争を始める国なのだろう…、…危ない国家だ、やはり中国との繋がりを重視すべきだ…。そのようにオバマが思ったかどうか判らないが、TPPに関する情報は逐次中国政府に知らせることを約束したという。“メクラ蛇におじず”で参加の日本とは雲泥の差である。

	文庫 人間の性はなぜ奇妙に進化したのか (草思社文庫)
	クリエーター情報なし
	草思社

苦戦中、応援よろしくお願いします
人気ブログランキング