森ゆうこ参議院議員と西岡参議院議長の存在 参議院のパワーを全開せよ

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森ゆうこ参議院議員と西岡参議院議長の存在　参議院のパワーを全開せよ


昨年11月の東京高裁が7月の参議院選の一票の格差5倍以上は「憲法違反」と云う判決を17年ぶりに出した。

衆議院でも参議院でも、国民の権利行使である投票権が、住んでいる地域によって価値が異なると云う問題は永遠のテーマのようになっていた。多くの場合、一票の格差は望ましくないが、許容の範囲で致し方なかろうとか、違憲状態であるが、選挙を無効にする程ではない、と云う判決が常に堂々巡りしていた記憶がある。

司法の立場からすると、法的には間違いなのだが、秩序維持の観点から選挙が無効だと云う判断を下すことは憚られたのだろう。たしかに、遡及して選挙の無効を判決した場合の立法府の混乱は、考えただけで身の毛がよだつ。延いては行政への影響も大きく、直接国民生活に支障が出るのが明白なだけに、おいそれと遡及を認める判決は出せないだろう。

今までの55年体制においては、政権交代という政治シーンの発生がなかったので、一人一票と云う憲法の基本が歪められても大きく国民生活に影響がなかったので、適当に扱っていた嫌いがあった。しかし、昨今の衆参ネジレ国会などの現出が、国民生活に多大な影響を及ぼすに至り、単に違憲判断と遡及性無しの判決でお茶を濁せない状況だと司法が考えても不思議ではない。司法にしてみれば、司法が苦渋の判決を出す前に、国会が何とかしろ、と催促しているようでもある。

それが西岡参議院議長の選挙区の区割りや定数の変更私案に繋がったのだろう。ついでに言えば、西岡議長は、問責決議案を蔑にする菅政権にイエローカードを突きつけ、参議院の威信確保にも奮闘したと言えるだろう。

衆議院のカーボンコピーなのだからとの理由で「参議院不要論」も根強くあるのだが、現在のような衆議院との「ネジレ現象」が度々起きる以上、「参議院不要論」を論理的に語ることは難しくなっているだろう。憲法改正も必要な問題であり、「参議院不要論」と云う議論は当面封印せざるを得ないのが現状だ。

国民にしても、一党独裁を許さないバランス感覚が活かせる、衆参両院と云うものは存在理由があるのだろう。勿論、時代の感性に追いついていけない速度感のなさは欠点だが、国家の方向性を決める場合、速度が最重要視の要素とは思えない。

当然、「良識の府」としての役割も重要になる。参議院議員の任期が安定的なことは、議員に6年間一つのテーマを追求できる環境を与えるのも特長だ。前半の3年間を調査研究に費やし、残る3年でテーマを議員立法的方向で政策化するなど、それなりの活動環境が整っているのは良い事だ。問題は、それを実行する議員がどの位居るかである。それこそ、議員各自の自由裁量に任されているのだが、その6年間の活動内容如何で、次回の当選に結びつくような国民目線で選択がなされれば、参議院の価値は一段と高まる。「良識の府」「研究立案の府」「国体テーマ改革の府」となれば参議院の存在価値もおおいに高まりものと思われる。

最近の政権抗争の中では、違う価値が生まれている。森議員も良い例だが、衆議院議員のように、いつ解散があるか判らない議員達は、余程選挙に強くない限り、政党の縛りに阿ることになる。公認権であれ、公認料であれ、選挙資金を党に握られた彼等の自由は、相当に限定的になる。その点で、参議院議員には、自分の任期がどの位かを、常に計りながら議員活動が可能な点は恵まれている。

衆議院の優先はあるが、参議院の6年任期は貴重だ。筆者がなるなら参議院議員が良い。6年間で、日本の司法改革の大改革を進めたい。同じ釜の飯を食うような司法研修制度から廃止しようと思う。裁判官・検察官・弁護士が旧知の間柄と云うのは、諸悪の根源だと思う。

あぁ横道にそれてしまった。森議員の検察審査会への疑惑追及の議員活動を参議院議員と云う身分がバックアップしているという事実から、参議院の価値をあえて省みてみた。

「小沢一郎議員を支援する会」のサイトに森ゆうこ参議院議員の「東京検察審査会」に対する多くの疑問と、それを解明しようとする詳細な行動が非常にわかり易くまとめられていたので、そのまま掲載させていただく。同議員の追求の姿勢は敬服の限りであると同時に、「小沢一郎議員を支援する会」のご努力にも敬意を表したい。巻頭には「小沢一郎議員を支援する会」の世話人様の心からのメッセージも添えられている。


≪【世話人情報】　「東京検察審査会」長瀬事務局長、手嶋総務課長、伝田東京第五検察審査会事務 局長、米澤弁護士、吉田弁護士、斎藤検事を証人喚問せよ！

一切の情報公開を阻む謎の組織「検察審査会」を鋭く追及している民主党森ゆうこ参議院議員が二つのブログ記事で最新の調査結果を報告しています。ポ イントをまとめると以下の通りです。

１）各地の裁判所に置かれている「検察審査会」は行政組織なのか司法組織化なのかが不明であり憲法違反である。
２）今回森ゆうこ氏の資料提出要請に対し最高裁が資料を出したことは「検察審査会」は最高裁の指揮下にある司法機関であること示す。
３）司法機関とすると「検察審査会」が裁判所が指定する検事役の弁護士に「起訴」させるのは、司法機関が起訴させて司法機関が裁くこととなる。自分で起訴して自分で裁くこととなり司法機関の中立性・客観性と全く矛盾することになる。
４）２０１０年４月２７日の第一回目「小 沢氏起訴相当」議決と２０１０年９月１４日の二回目「小沢氏起訴相当」議決を出した審査員の平均年齢が34.55歳で全く同じであり確率上ありえないこと。第一回目と第二回目は同じ審査員であった可能性が大きい。
５）森ゆうこ氏は「私は検察官適格審査会委員として既に審査員の氏名を知っている」事は重要。
６）二回目の「小沢氏起訴相当」議決を出した審査補助の吉田弁護士の旅費の支払文書によると「7/13と7月にもう1回、 8/4、8月は計3回、 9/14とその前に1回、10/4。以上8回開催」と７月に２回、８月に３回、９月に２回「審査会」に出ていたことになる。二回目の審査補助員がなかなか決まらず吉田弁護士に決まったのが９月７日と報じられているが、７月と８月に審査に加わっていたのが事実であれば正式就任以前に実質的な審査補助弁護士を務めてい たのか？
７）担当の斎藤検事が審査委員への事案説明をしたのが9月14日の議決日以後というのであれば検察審会法違反で議決は無効となる。　どちらにしても「東京検察審査会」の長瀬事務局長、手嶋総務課長、伝田東京第五検察審査会事務局長、米澤弁護士（一回目）吉田弁護士（二回目）と担当の斎藤検事を証人喚問して国会で真実を明らかにすべきである。
　
　以下に森ゆうこ参議院議員の二つのブログ記事を転載します。　
 ▼ 起訴議決は無効だ！ 2011年1月28日 (金) 最高裁と検察審査会は今すぐ情報を開示せよ・・！
昨日最高裁ともう一度話し合った。結果、本日まで資料の提出をお待ちすることにした。
お待ちするのは今日が最後。
これ以上協議すること(資料の提出の可否について平行線をたどること)は、お互いに税金から歳費、給料を頂戴しているのだから、税金の無駄遣い。後は権限行使のみ。
2010.10.15の予算委質問以降3ヶ月余り、検察審査会の謎を解明するために、最高裁に対して資料の提出や説明を求めて来た。この間、多くの国民の皆様から検察審査会に対する疑問の声を頂戴した。税金を使って運営されている検察審査会と、その予算を管理している最高裁が、検察審査会法を恣意的に解釈して、本来開示すべき情報を秘匿する事が出来ないことは既に明らかであり、それについて最高裁担当者は私に反論出来なかった。
本日中に以下の資料を提出することを昨日要求し、提出されない場合、国会議員としての権限を行使すると伝えた。
これまでの調査、実験で検察審査会くじ引きソフトに重大なセキュリティーホールがあり、いくらでも恣意的に審査員、補充員が選定できることが証明された。更に、計算間違いなどで三度発表されることになった審査員の平均年齢は一回目と同じ34.55歳。これは確率上０%に近い。
小沢元代表の起訴議決を行った東京第五検察審査会の審査員、補充員、審査補助員 (吉田弁護士)に対する日当、旅費の支払文書は、東京地裁の管理する行政文書であることが分かった。開示するとともに、文書が捏造されていない事を確認出来るよう現物を閲覧させることも必要である。
私は検察官適格審査会委員として、既に審査員の氏名を知っている。従って、個人情報を含む支払文書を全くマスキングせずに閲覧させたとしても、何の問題もない。むしろ、審査会が本当に開催され、適正に予算が執行されたことを証明するために、開催日時と審査員等の署名入り領収書を含む関連文書を、積極的に私に閲覧させるべきである。
検察審査会法では、起訴議決を行うことになる2回目の審査会には担当検事の出頭を義務付けている。審査事件票には、一回出頭した旨の記載がある。しかし、関係者によれば、担当の斎藤検事は9/14の議決日以後に出頭したという。この情報が正しければ、小沢元代表に対する起訴議決は「無効」。検察審査会は、斎藤検事が確かに議決日前に出頭したことを示す記録を、開示しなければならない。
以上、開示を求めた情報が、検察審査会法の会議の「非公開の原則」の例外であることは最高裁との議論で証明済みである。

▼ 最高裁から説明を受けました。
2011 年1月27日 (木) 昨日17:20過ぎから18:10頃まで最高裁から報告を受けました。市民のお一人に対して情報開示し た書類の提出を依頼し、約一週間何の説明も無く、検討した結果本日持って来なかったとの事。
再度提出を依頼し、21:00過ぎにその書類を受け取りました。尚、別途依頼していた資料を持って来ました。
でも、宣誓書の枚数が足りない。検察審査会法第16条によれば、補充員も宣誓書に署名押印が必要。その書類は要求しました。
重要なことが分かりました。それは審査員などへの旅費、日当 支払の書類は各地方裁判所が管理しているということ。つまり、裁判所が持っている予算の執行状況が分かる書類は、当然ですが、既に検察審査会法上、秘匿すべき情報ではありません。ご心配されている専門家もいらっしゃるので念のため。裁判所の予算は、司法の独立性を守るため内閣や国会の圧力を受けないようにとの配慮がなされることになっています。しかし、私が調査しているのは、司法の独立とは関係のない部分であり、適正な執行状況を調査されるべきと最高裁に確認済みです。
分かったこと。 ①吉田弁護士への旅費・日当支出資料などを見る と7/13と7月にもう1回、8/4、8月は計3回、9/14とその前に1回、10/4。以上8回 開催。
②審査員、審査補助員への支払資 料は、裁判所の行政文書なので、もはや、検察審査会法を根拠に秘匿できない。
③審査員は半分が8/4に新たに就任。
④正式の 審査員11人全員が出席した会議は一度もない。2人から4人が欠席。
⑤議決した審査員のうち3人は臨時の審査員(開催日順に宣誓書を提出したことを前提とすると)で、他に一度しか議論に参加したことがない。（終わり）≫　＊ 筆者の乱暴な改行ご容赦！


○「小沢一郎議員を支援する会」

○「森ゆうこ議員のHP」　これほど内容が充実した議員のHPは見たことがない。特に資料室は凄い！


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菅直人5月連休中の訪米断念 オバマが日本を相手にする暇はないはずだ

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菅直人5月連休中の訪米断念　オバマが日本を相手にする暇はないはずだ


ダボス会議出席が菅直人の海外恥さらしの旅の最後になる事は良い事だ。この記事の真偽のほどは不明だが、充分考えられる訪米断念である。

記事では、ネジレ国会を理由に、5月連休中は国会審議の紛糾と政局になる可能性が高く、訪米が困難になりそうだから、と云う理由。

そもそも筆者などは、オバマが「来年春に『菅首相』を米国に招待したい」と発言したこと自体奇異に感じていた。実際は「来年春に『日本の首相』を米国に招待したい」と言ったのではないかと邪推している。（笑）

誰が考えても、菅直人が内政運営を理由に、大人の判断を急にするなどあり得ない。多分延期を言いだしたのはアメリカだ。 民主党の政権交代から、日本の民主主義が「システム独裁権力」によって形骸化された「張り子の虎」であることが明白になった今、「システム独裁権力」のボスである米国が、菅政権の命運がどの辺を漂っているか判らない訳がない。来るなら、次の日本の首相の方が時間の無駄にはならない。 菅直人が延期を申し入れるなどあり得ない。米国が延期を申し入れてきた可能性の方が高い。

先の拙コラムでも書いたように、世界に点在する親米政権の弱体化は顕著で、エジプト・ムバラク大統領政権も風前のともし火状態になっている。アルジャジーラの暴露で、PLOとイスラエルのマッチポンプの情報漏れがあり、パレスチナ情勢にも大きな変化が生まれそうになっている。

このような各地で起きる親米政権側の混乱は、米国が世界戦略を見直す必要に迫られているわけで、日本の事は“後回しで良いだろう”と判断した可能性の方が高い気がする。菅君は最大の擁護者アメリカ様にまで見放されかけているのかもしれない。

どこまで生き恥を晒せば満足するのだろう、この男。国会運営で頓挫する前に、潔く内閣総辞職だけでも実行したらどうなんだ！

≪　首相訪米、６月下旬へ延期検討…国会情勢理由に
　菅首相は、オバマ米大統領と「今春」の開催で合意していたワシントンでの日米首脳会談を今国会閉会後の６月下旬まで延期する方向で検討に入った。
　与党が参院で過半数割れしている「ねじれ国会」のもと、２０１１年度予算関連法案の年度内成立のめどが立たないなど、 国会情勢が極めて厳しいとの判断に基づくものだ。複数の政府筋が２９日、明らかにした。政府はすでに、米側にも延期の可能性を非公式に伝えた。
　菅首相の訪米と次回の日米首脳会談は、一昨年から不安定化してきた日米関係立て直しの切り札として、日米双方が重視してきたものだが、日本側の内政混迷の余波を受け、遅れる可能性が強まったことになる。
　首相訪米は、昨年１１月に横浜で行われた日米首脳会談の際、オバマ大統領が「来年春に菅首相を米国に招待したい」と表明したことで決まった。首相 は「招待を大変うれしく思う」と応じ、会談後の記者発表で、「来年春ごろの訪米の招待を受けた」と語った。
　関係筋によると、米ホワイトハウスからは今年に入り、オバマ大統領の日程調整のため、５月の大型連休時のワシントンでの日米首脳会談実施に向け、 非公式な打診があったという。　しかし、政府内で検討した結果、５月の連休前後には国会審議と政局が緊迫し、首相が日本を離れるのは難しくなるのでは、との判断が強まった。このため政府は、「訪米延期の可能性がある」と米側に伝えたという。　≫（2011年1月30日03時09分 読売新聞）

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気がつくと、アメリカ従属国家は地球上に日韓だけ 米国の凋落確実の中で

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気がつくと、アメリカ従属国家は地球上に日韓だけ　米国の凋落確実の中で


いまごろ菅直人はダボスで官僚が書いたペーパーを読み間違いしながら、呂律も回らず読みあげているのだろうか。それとも、ジョージ・ソロスと「環境ファンド基金」の相談をし、「しかるべき時期に理事長の椅子を」等々と将来の再就職先の準備活動でもしているのか。主要国首脳との会談もなく、「平成の売国」を宣言と再就職先の準備話に行くだけの為に、１億５千万円の税金が注がれた。

あの男に首相をさせておいたら、日本の身体は「バラバラ殺人事件」の被害者のようになりそうだ。まして、バラバラにして殺すだけでは飽き足らず、そのパーツを臓器売買並に売りつけようとしている。ただ、総理の椅子に座っていたいが為にだ。

菅直人は２９日、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「開国と絆」をテーマに講演、ＴＰＰを「今年６月をめどに交渉参加に関する結論を出す」と宣言してしまった。朝日などは国際公約だ！と煽っているが、国際会議で、意気込みを語る度に「国際公約」と大袈裟なことを言うな。誰だって、阿呆の戯言だくらい理解している。発言を盾にとるのは腐れマスメディアくらいのものだ。

「帰国したら、いよいよ予算委員会だ。熟議を尽くし、野党の政策案丸のみでも予算を通してしまえば、まぁひと山越えるな」等と考えるなら、まだしも可愛い。

菅直人の思いは違うだろう。「帰国したら、まずは小沢の追い落としだ。留守中に小沢強制起訴で流れが出来る。離党勧告さえ出しておけば、政権与党の言い訳には充分だ」「後は野党の要求する証人喚問に応じるか応じないか、予算審議とバーターすれば良い」「亀井の野郎も一緒に片づけたいものだ。郵政改革法案など、どうでも良いんだ、来年まで継続審議で棚上げだ」「アメリカに頼んであるのに、亀井の尻尾が掴めない。影さえあれば、横田幕府なら特捜を動かせるのに、何をしているのだ・・・」

そんな事は百も承知の亀井静香が２８日、森喜朗と鳩山由紀夫と３巨頭？会談を持った。菅直人への揺さぶりであることはハッキリしているが、衆議院の２/３議決を最終の落としどころと見ている菅政権にとって、弱小政党ではあるが国民新党・新党日本とはいえ議席は重要、菅直人の命運を握っている。社民党もその流れを読みながら、ついたり離れたり、ウロチョロしている。（笑）

亀井静香には森と鳩山との会談を通して、菅政権が自民や公明との連携・連立への布石が一朝一夕に行かない、と云う警告を発する意味合いもあっただろう。米国や霞が関・マスメディアにとって都合が良いのは、たしかに救国的合従連合な連立政権なのだろう。時代に逆らい、５５年体制樹立が目標だと云う事は、様々な状況の流れから推察できる。

しかし、米国が超大国として世界に君臨する時代は、過去の事実として歴史に残されているだけなのだ。この米国の実力と云うものの見極めが大切なのだ。この見極めに、日本の政治家も霞が関もマスメディアも、結果的に国民も努力を怠っているのが現状だ。

チュニジアに続いてエジプトでも反政府運動が始まっている。この両国も米国主導のみせかけ民主主義国家と云う点で、日本と同じだ。 これら中東とアフリカの中間点に位置する、米国主導・みせかけ民主主義国家はモロッコ、アルジェリア、ヨルダンがある。いつ何時、これらの親米国家に飛び火するか、おそらく止めることは出来ないのではないだろうか。南米に続いて、米国離れは世界の奔流になってきた。日本のみせかけ民主主義より、彼等の民主主義は好い加減だったとしても、根底では同質の問題だ。

日本では、流石に政治家の個人・家族等々単位の独裁政治が行われているわけではない。しかし、一人の独裁政治を倒すのは、或る意味で簡単だ。テロでも倒せるし、デモでも倒せる。しかし、日本のような巧妙な「みせかけ民主主義国家」の場合、独裁の打倒は非常に困難を極める。

日本の「みせかけ民主主義」における、独裁政治が何処で、どのように、誰によって行われているか、明確に指摘出来ない点が厄介なのだ。そして、その独裁権力がひと塊りになっていない点がことを複雑にし、最終的に「みせかけ民主主義」と「独裁権力」が国民の目から見ることが、非常に困難になっている。

それを象徴的に表した言葉が経済学者・植草氏が創った「悪徳ペンタゴン」、「米・官・業・政・電」利権複合体と云う事になるのだろう。筆者の視線で観察すると、その悪徳ペンタゴンがシステム化し、相互に巧妙に連携されている部分を注視して、「システム独裁権力」と推察している。

この「システム独裁権力」は固有の誰かが存在している訳ではなく、システムはあくまで機能的に動くのが特長だ。 故に、この権力を倒すのは容易ではない。クーデター不可な独裁権力なのである。その機能は分散され温存されるので、まるでモグラ叩きを永遠に続けるような作業が求められる。

この容易ではない作業に、小沢一郎と云う一人の政治家が立ち向かっている。筆者は小沢の政治理念すべてを、是とする小沢氏信者ではないが、この不可能と思われる日本の民主主義に巣食っている「システム独裁権力」に敢然と立ち向かう人間、小沢一郎を応援するのである。「義をみてせざるは勇なきなり」の心境に近い。

この不可能と思われる「システム独裁権力」に噛みついたのが09年の「政権交代」である。勿論、噛みついたものの、ものの見事に振り落とされたのは、周知の事実で、今は政権交代時の民主党ではない菅政権によって「システム独裁権力」への回帰が急速に進捗している。

09年の政権交代で「システム独裁権力」と云う権力を交代させることは出来なかった。鳩山政権のパワー不足と政権与党の運営の稚拙さ、及び「システム独裁権力」の横やりで、改革は頓挫した。

しかし、この政権交代によって、「システム独裁権力」の姿が浮き彫りになった点は、改革を成し遂げようとする政治家にとっても、国民にとっても、闘う相手の正体が、システムだと知った事は非常に意味深い。 現状だけでみていると、なんとも悲惨な日本の将来が見えてしまい、無力感が先行し、虚無的にさえなる。

しかし、現実的かどうかは別にして、菅政権が一夜にして小沢政権になった事を想像すれば判る事だ。おそらく、小沢政権は、あらゆる政治勢力を統合し、「システム独裁権力」に立ち向かえる内閣を一気に作るだろう。前回の失敗を教訓に、一気呵成な改革を繰り出す事になるのだと思う。「米・官・業・政・電」には、それぞれアキレス腱が存在するので、その部分にだけ集中的に攻撃を行い無力化を進めてしまうのだ。

おそらく、そのような強引な方法じゃないと「システム独裁権力」を破壊するのは難しい。壊した積りでも、直ぐに生き返り増殖する。「米・官・業・政・電」のシステムは、個々に弱体化はしているが、力は残している。小沢政権になっても、4，5年は時間が必要なのではないだろうか。

筆者が何故こんなに米国への依存する日本が駄目だと云うと、残念ながら経済であれ、軍事であれ、オピニオンであれ、明らかに米国が凋落の一途を辿っているからだ。その証拠として、自国の経済を救う手立ては、自国では無理なので、日本や中国に押し付けようと算段に垣間見られる。

それが日本の財政再建であり、TPPなのである。属国日本の「システム独裁権力」から銭を絞るにしても、肝心の銭が尽きかけているのでは意味がない。「システム独裁権力」の内部に銭を蓄積させ、その富の還流と収奪を画策している。

今回のS＆Pの日本国債格下げは象徴的だ。財政再建急務を世界中が願っているという流れを作ろうと死に物狂いだ。素人が何となく考えても判る話だが、S&Pの国債格付けなんてもので、国家の経済運営が左右されるなど、あっていい筈がない。S&Pなんて米国勢力の私企業に過ぎない。

S&Pの現在の各国への国債格付けを見たら、非常識なことは歴然だ。あのサブプライムローンで破綻寸前だった米国の国債がAAA評価だ。ユーロ圏の爆弾と言われるスペインの国債がAAなのだよ。今回の日本のAA－はスペインより格下だと言っているのだ。笑ってしまう程、政治色満載の国債の格下げだ。

一方のムーディーズはS&Pの動きを無視だ。ガイドナー米財務長官も「日本は貯蓄率も高いので・・・」と冷静な受け止め方をしている。 為替の動きも一瞬83円と1円ほど円安に振れたが、一瞬で82円に戻った。つまり、このS&Pの日本国債格下げが実態と異なる動きだとマーケットが読んだという事だ。世界のマーケットは日本国民の1400兆円の総貯蓄額をまだまだ信任していると云う事なのだ。

では、S&Pはなにゆえにこの時期に唐突に日本国債の格下げを発表したのか疑念が残る。歳出が歳入を上回る財政状況が健全ではないだろうが、その国債自体、自国で消化しているわけで、投資リスク云々で格下げする理由は乏しい。唯一考えられる理由は、6月までに平成の売国を企てる、菅直人と与謝野馨を財務省が裏から手を回し、S&Pに圧力を掛けた（頼み込んだ）、と考えるのが妥当だろう。

S&Pの発表の翌日に、朝日・毎日・読売・日経は雁首並べて、S&Pの日本国債格下げをトップ報道。その上、全社が「社説」で「財政再建は待ったなし」の論調を張った。もう完璧なヤラセだ。早速与謝野は、このS&Pの格下げが「格下げは（消費税増税を）早くやりなさいという催促だ」と臆面なく指摘している。

菅直人に政権を任せていたら、小泉竹中ライン以上の隷米を加速、日本人の富も国際的立場も、すべて55年体制に持ち込もうとしているようだ。菅直人から、デフレ脱却の処方箋を聞かされた事はない。納得のいく景気対策も聞いた事がない。具体的雇用対策も聞いた事がない。こんな野郎を支持する国民が２０、３０％居ること自体信じられないのが、今の菅政権である。

エジプトのムバラク政権も崩壊の危機だ。親米チュニジア政権も崩壊した。その内、親米民主主義国家は日韓豪くらいになってしまうのかもしれない。イラクもアフガニスタンもパキスタンも、しっかり米国と距離を保っているのに、菅政権は擦り寄ろうと云うのだ。力のない人間が権力を握った国家は危ういと云う教えを、今ほど実感を持って見つめることはない。

最早一刻の猶予もならない程、菅政権は死んでいる。死んでいる癖に、元気に生きているように見せようとする、だから危険なのだ。

小沢一郎が本予算通過までは耐え忍ぶ政治姿勢を崩さない、とタカを括った売国奴達の反乱のようなものだ。権勢の常道が通用しない政治家達もいるもので、小沢が民主主義の矜持を持ち続ける事が災いとなる場合もあるだろう。小沢一郎はもう少し、歩を早める必要がないのだろうか？チョイと心配にもなる。

PS：サッカー、アジアカップ豪州戦、家族が寝静まった中、一人で唸るように観戦した。ザック・ジャパンは明らかに進化している。体力の不利を、自立と共生の精神で補い、勝利をものにした。おめでとう、日本代表の諸君。


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時事が３１日にも小沢一郎の「検審起訴」方針固める 「国策起訴」と云う表現がピッタリだ！

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時事が３１日にも小沢一郎の「検審起訴」方針固める　「国策起訴」と云う表現がピッタリだ！


以下の情報を、何故か時事通信だけがネット上で配信している。３１日の検察官役の三人の弁護士が蛮勇をふるって起訴状を書きあげたと云う事になる。ただ、２９日午前２時半現在、時事通信だけの情報では、真実かどうか判然としない。大室弁護士らの会見等はなかったわけで、何処からの情報なのか判らない。小沢の周辺が「小沢自身が、その場合自ら会見をするだろう」と話したというが同一時期の取材ではなさそうだ。半信半疑の記事である。

PS：朝日も午前３時半に「３１日」と報道したので、大室らは「国策起訴・協力弁護士」の冠で生きて行くようだ。

まぁそれはさておき、筆者も以前のコラムで、“愛知トリプル選挙敗北の要因を、再び小沢に擦りつける準備なら、起訴の時期は３１日の週の初めだろう”と予想していたので、あり得る話だ。

ただ、この時期の起訴は、大室弁護士と仙谷らとの癒着が疑われるわけで、そこまでするだろうか？と疑問も持っていた。筆者が大室弁護士なら、せめて２月７日からの石川議員等の公判を待ってから、起訴状を書きたいと思うからだ。正直、辞任の目もあると思っていたが、違うのだろうか？どうも釈然としない記事である。

この記事の取材元が本当に検察官役の弁護士らへの取材で判ったことなのか、補充捜査等で関わっている検察庁の検事らからの情報なのか、これすらも判らない。 不思議だが、同じく電通の関連通信社の共同通信は２月にずれ込む可能性もあるとしている。ただ、共同によると、≪１０月以降、連日のように東京地検に通い、補充捜査はほぼ終結。最近は起訴後の公判前整理手続きに備え、公判で証明する内容を示した書面作成などを進めている。≫となっている。

共同通信の情報も加味すると、どうも時事通信の記事のリーク元は東京地検だろうと推測可能だ。どちらに転ぶものか、来週月曜日には判る事で、どうでも良いといえばどうでも良い。

朝日、読売、毎日、日経、産経は、この記事の配信を快く思っていないのかもしれない。３１日に月曜日に、大々的に「小沢『強制起訴』！小沢一郎元民主党幹事長がついに刑事被告人」と書きたかったのに、時事から漏れてしまった、という事も考えられる。

それを受けて、民主党は急遽役員会・幹事会を開き、起訴された小沢一郎に対し、何らかの処分を決定する段取りなのかもしれない。誰と誰が談合しているのか、何処と何処が談合しているのか判らないが、３１日からの菅民主党の予算委員会強行と、野党の審議拒否と、小沢の検審起訴がリンクしているという事になる。

野党が絡んでいるとは思えないが、３１日に小沢一郎の検審起訴の情報が本当だとすると、土曜か日曜からマスメディアは、小沢起訴で大ネガティブキャンペーンを張るような予感だ。菅政権と東京地検と検察官役弁護士とマスメディアは反小沢一郎で、完璧に結束している、と云う事が証明される訳だ。やれやれ、そんな酷い国家に住んでいるのかと思うと、なんとも複雑な気持ちだ。

そういえば、お国の一大事的状況が起きるたびに、菅直人と云う野郎は海外に出ている。単なる偶然ではないだろうな。出来る事なら、時事通信の誤報であることを祈りたい。筆者は大室ら三弁護士の法律家としての矜持に、未だに僅かの期待を抱いている。一生、「国策起訴・協力弁護士」の冠が付くのだから。


≪　小沢氏、会見で見解表明へ＝強制起訴後に処分検討－民主
　民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体に絡む政治資金規正法違反事件で、検察官役の指定弁護士が３１日にも小沢氏を強制起訴する方針を固めたことに関し、同氏周辺は２８日、強制起訴されれば小沢氏自身が記者会見などで見解を表明することを明らかにした。
　小沢氏はこれまで、東京地検特捜部の捜査を経て不起訴処分となったことなどから、一貫して潔白を主張。離党や議員辞職についても否定しており、同様の見解を示すとみられる。
　一方、民主党執行部の一人は２８日、「役員会で議論することになる」と述べ、強制起訴後に小沢氏の処分について検討に着手するとの見通しを示した。離党勧告などの厳しい処分に踏み切るかが焦点となる。　≫（2011/01 /29-00:43　時事通信）


≪　小沢氏強制起訴、来週以降　「政治に配慮」の推測も
　資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる収支報告書虚偽記入事件で、１月中とみられていた小沢一郎民主党元代表の強制起訴が２月にずれ込む可能性も出てきた。起訴と公判を担う指定弁護士３人の補充捜査は事実上終結しており、関係者の間で「小沢氏をめぐる政治情勢 への配慮では」との推測を呼んでいる。
　３人は昨年１０月の選任以来、東京地検にほぼ連日通い捜査記録を精読。元私設秘書の衆院議員石川知裕被告 （３７）＝政治資金規正法違反の罪で起訴＝の供述や、告発容疑にない４億円収入の不記入を「犯罪事実」と認定した起訴議決などを踏まえ、立証内容を検討してきた。
　今月、小沢氏に要請した任意聴取が拒否され、補充捜査はほぼ終結。最近は起訴後の公判前整理手続きに備え、公判で証明する内容を示した書面作成などを進めている。　≫（共同通信）


PS：≪　小沢氏、３１日にも強制起訴　陸山会の土地取引事件
　小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件で、検察審査会の「起訴議決」を受けて検察官役に指定された弁護士が、週明けに政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で小沢氏を東京地裁に起訴する方針を固めたことが分かった。３１日を軸に調整するとみられる。
　市民の判断によって政治家が起訴されるのは初めてとなる。小沢氏は起訴内容を否認して徹底的に争う方針だ。 　小沢氏が起訴されるのは、衆院議員・石川知裕被告（３７）ら元秘書３人＝同法違反罪で起訴＝と共謀し、陸山会が東京都内の土地を２００４年に約３億５千万円で購入したのに、０５年分の政治資金収支報告書に支出を記載した▽土地購入の原資となった小沢氏からの借入金４億円を０４年分の報告書に記載しなかった――などとする内容。
　東京地検特捜部は小沢氏を１０年２月に不起訴（嫌疑不十分）とした。しかし、０４、０５年分の容疑を審査した東京第五検察審査会は１０年４月に「起訴相当」と議決。特捜部は同５月に再び不起訴としたが、第五審査会は２回目の審査でも「起訴すべきだ」と議決（起訴議決）し、同１０月に公表した。
　これを受けて選任された３人の指定弁護士は、特捜部が集めた証拠を読み込むなどして強制起訴に向けた準備を進めてきた。石川議員ら３人の元秘書と小沢氏本人に対しては聴取を要請したが、いずれも拒否された。
　０９年５月に施行された改正検察審査会法に基づく強制起訴は、兵庫県明石市の歩道橋事故、ＪＲ宝塚線（福知山線）の脱線事故、未公開株の上場をめぐる沖縄の詐欺事件の例がある。≫（朝日新聞）


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小沢のネットメディア積極活用に朝日新聞の焦り「報道ステーション」にも出てください？

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小沢のネットメディア積極活用に朝日新聞の焦り「報道ステーション」にも出てください？


寝ようと思ってネットをチェック。おやおや、朝日新聞君が、怒りと焦りを滲ませた「厭味曲解記事」を晒した。

星浩君の菅政権、与謝野受け入れ消費税増税国会が頓挫寸前。調子に乗って、ペンは政権を凌駕する、と常々思ってわが世の春を謳歌し、ブクブクに太った体、否、顔を晒しニヤケルこのメタボ野郎。朝日新聞は全社挙げて、星浩放逐に全力を上げるべきである。

小沢が「報道ステーション」に出たら、どうなると思う？視聴率が２０％行ったら、オマエ等全員クビだよな。（笑）菅直人も、菅伸子も激怒し、政府広報の掲載を、朝日新聞及びテレビ朝日への出稿停止処分くらいはするのではないかな？なにせ、一兵卒の政治家の話を、施政方針演説でする社会主義変節菅だ、星君の人生滅茶苦茶にしようと、画策することだろう。

上記には筆者の冗談も含まれるが、そんなところだろう。実際の記事に目を移すと、

≪政治とカネの問題で批判を続ける「既存メディア」への不信を募らせているようだ。 ≫

＊いるようだじゃない！明確に既存マスメディアは信用ならん、と言っている。不信を募らせて、と云う表現は間違いだ。一方的に恋情を募らせ、とかの場合に使う表現だ。募らせた訳ではない！客観的事実に基づく、評価だ。

≪「記者クラブ開放に向け努力する」という 趣旨に賛同すれば、入場できるとの条件も示された。≫

　＊無力のフリー記者の、武器なき闘いだ、記者クラブへの不公平非人道的、取材の努力すら捨て去り、談合に継ぐ談合メディアを糾弾する運動の一環なのだから、厭味の二つ三つは当然だ。

≪司会を務めた上杉隆さんが「記者クラブのような政局の質問は遠慮頂く」と冒頭に宣言。小沢氏の「政治とカネ」について突っ込んだ質問は出なかった。小沢氏は笑顔で質問に応じていたが、強制起訴後の身の振り方を聞かれると不愉快そうな表情に変わり、「国民の要請に従ってやります。変わりあ りません」と短く答えた。≫　

＊何時も、不快な顔の小沢一郎の写真を掲載しているのは、何処のどいつだ！朝日、オマエ達だろう。小沢が笑っていない時は、アぁ云う顔なのだ！個人の容貌に言及するようでは、筆者の如き三流ブロガーの仲間入りになってしまうぞ！オマエ達、2000万以上の年収+機密費だろう。俺は無償だ！それにだよ、星君のように、政局の星で生きて行くような下品さから距離をおこうと云うのが、上杉達の考えだ。熟議を尽くしてほしかったら、ゴシップ報道を止める事だな。

≪小沢氏は記者クラブでの会見について「あまり意味がない。いくら言っても説明しても、まったくわかってくれないし、報道もしてくれない」と不満を示した。≫　

＊小沢はイジイジと愚痴を言ったわけではないぞ！不満を口にしたのではない！事実を語っただけだ。捻じ曲げるな！このメタボ野郎！

≪小沢氏は昨年９月の代表選以降、ネット番組や特定のフリー記者のインタビューに積極的に応じ、「政治とカネ」の問題や政治手法を批判的に報じる新聞やテレビを「既存メディア」と呼んで不信を募らせてきた。≫

　＊また募らせてきたか。なんだか、星君の記事を読んでいると、小沢一郎が被害妄想狂の如き言い草だがね。そうじゃないだろう？意図的に取材もせず、検察や検察審査会や反小沢議員の言動を垂れ流していただけだろう？不信を募らせたのではない。小沢は我慢しているが、貴様等を叩きのめす腹は出来ている。あくまで、正攻法で法に則って行うから安心しろ。それに、政治手法を批判した？金にまつわる疑惑だけを、下衆の勘繰りで垂れ流しただけじゃないか！

≪１６日放送のフジテレビの番組では政治資金について質問した出演者に「今日は政策論議でお招き頂いている。そういうたぐいはなるべく後の機会にしたい」と、露骨に不快そうな表情を見せた。≫

　＊出演の条件と異なる質問が飛んで来れば、それは約束を違えた司会者が、小沢を騙し打ちにしたのだから、約束を反故にした司会者を糾弾しろよ。筆者も視聴していたが、あれは露骨に不快そうな表情を見せた程ではない。まぁ、それは別の機会にってことだ。こんな調子で、検察庁幹部が、イヤイヤ会見で、どれ程の露骨に嫌な顔をしたか、無礼な物言いをしたか、一度でも書いた事があるか！この、提灯持ちが！

ムカッと来たので、一筆したためる。誤字脱字ご容赦。


≪　小沢氏「既存メディア」不信？　フリー記者らに積極露出
　民主党の小沢一郎元代表が２７日、フリー記者らが主催する記者会見に応じた。インターネットで中継されたが、大手新聞やテレビ局へ事前の案内はなかった。小沢氏は、政治とカネの問題で批判を続ける「既存メディア」への不信を募らせているようだ。
　会見は、記者クラブの開放を訴えるフリー記者が設立したばかりの「フリーランス・雑誌・ネットメディア有志の会」が主催し、約５０人が詰めかけた。「会見場が狭く、お誘いしている方以外は入ることができない」とし、新聞社やテレビ局に事前の案内はなかった。だが、「記者クラブ開放に向け努力する」という 趣旨に賛同すれば、入場できるとの条件も示された。
　ネット中継では、司会を務めた上杉隆さんが「記者クラブのような政局の質問は遠慮頂く」と冒頭に宣言。小沢氏の「政治とカネ」について突っ込んだ質問は出なかった。小沢氏は笑顔で質問に応じていたが、強制起訴後の身の振り方を聞かれると不愉快そうな表情に変わり、「国民の要請に従ってやります。変わりあ りません」と短く答えた。 　約５０分間の会見は、小沢氏の政治信条やメディア論についての質問が中心で、小沢氏は記者クラブでの会見について「あまり意味がない。いくら言っても説明しても、まったくわかってくれないし、報道もしてくれない」と不満を示した。フリー記者からは「記者クラブは情報を独占している」「記者クラブが小沢さんの悪役イメージを作っている」などと同調する意見が相次ぎ、小沢氏は最後は拍手に包まれて会場を後にした。
　小沢氏は昨年９月の代表選以降、ネット番組や特定のフリー記者のインタビューに積極的に応じ、「政治とカネ」の問題や政治手法を批判的に報じる新聞やテレビを「既存メディア」と呼んで不信を募らせてきた。１６日放送のフジテレビの番組では政治資金について質問した出演者に「今日は政策論議でお招き頂いている。そういうたぐいはなるべく後の機会にしたい」と、露骨に不快そうな表情を見せた。
　小沢氏はネット番組出演の理由について「真実の情報をスピーディーに、ありのままに伝達してもらえる」と説明する。発言が編集されないうえ、特定のフ リー記者が小沢氏の政治とカネの問題に触れなかったり、好意的だったりすることも影響しているとみられる。
　ただ、「既存メディア」を遠ざけることには小沢氏周辺にも疑問の声がある。一部の支持者に受け入れられても国民に広く伝わるかは別だからだ。国会で説明 しないままネットメディアなどに露出し続けることを、ある側近議員は「かえってマイナス」と懸念する。≫（朝日新聞） http://www.asahi.com/politics/update/0128/TKY201101270535.html


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強盗だ～！ アメリカと財務省が仕込む「消費税増税」赤裸々なヤラセ

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強盗だ～！　アメリカと財務省が仕込む「消費税増税」赤裸々なヤラセ


昨日の民主党小沢一郎元代表の記者会見主催：フリーランス・雑誌・ネットメディア有志の会（「自由報道協会」仮称を立ち上げることを宣言）の中で、小沢一郎は鳩山・小沢民主党政権拒否のキャンベル国務次官補との院内会談に関して、言葉を濁しながらも「米国に、うるさく言ったかもしれない」風のニアンスを伝えていた。

しかし、小沢一郎は一連の菅直人の変節がアメリカの圧力によるものだとは語らなかった。これは同氏の一貫した会見上の公的見解なのだと思う。米中との等距離外交が、これからの日本の国益に資する以上、アメリカも中国も敵に回せない配慮の言葉なのだろう。その辺りは、それこそ国民は忖度すべき問題だ。

菅直人の施政方針は「平成の開国」、「最小不幸社会の実現」、そして「不条理をただす政治」の３つだ。この三つすべてがアメリカ絡みの日本国家の施政方針であることは明白だ。

「平成の開国」は「平成の売国」であり、必要なことは「平成の文明開化」である。簡単に言えば、TPPへの参加検討等と言っているが、既に参加を米国に表明していると自民党の町村に暴露されている。関税障壁の全面撤廃に、のめり込む日米貿易同盟だ。日米軍事同盟に裏打ちされた貿易同盟がどんなものになるか、白痴でもない限り判るだろう。

「最小不幸社会」？何度聞いても意味不明だ。宮台真司が考え落ちして出てきた言葉のようだが、早い話、消費税・相続税等々大増税で最低限の社会保障は実現してやる、と言っているだけだ。まぁ官僚組織強化に加担するような政策である。

「不条理をただす政治」ってのは、冤罪濃厚な国策捜査被害者・小沢一郎及びその関係者を吊るしあげると言っているだけだ。此処に至っては、何が施政方針演説なのか、その趣旨さえも判っていないノータリンなのだから、論評のしようがない。

TPP同様６月までに一定の結論と言及した「社会保障と税の一体改革」では、「国民生活の安心を高めるため、ある程度の負担をお願いすることは避けられない」と、財務省の試算を鵜呑みに、兎に角、税金を取ることに人生を賭けている役人と手に手を取り合った。もう、国民の生活第一など、遠い昔の話にあいなっている。

財政の健全化は何処かで是正する必要はあるが、明らかに不況の真っ最中の日本において、ましてデフレ真っ只中の経済状況で、出すべき話ではないだろう。デフレの脱却と雇用の確保に全力を上げ、しかるべき時期に財政の健全化を議論しようではないか、と云うのが政治家の常道だろう。半分気が狂っているとしか思えない、この菅直人の施政方針演説だが、狂っていないとすると、菅直人にとって、得な何かがあるだけだ。

その得は何か？首相の地位と云う事だろう。誰との取引なのか？直接は財務省中心の霞が関官僚組織とマスメディアだろう。官僚組織と云うもの、税金が多ければ多いほど肥大する組織で焼け太りするのだ。公務員改革など、自民党時代より後退したと言っても過言ではない。

マスメディアは、日本の政府が隷米であり、市場開放に向かえば向かう程、電通を通して米国企業中心の広告料を確約されるのだから、倒産に瀕しているマスメディアにとって、好きカンフル剤である。

まして、「不条理をただす政治」の対象である、たった一人の政治家小沢一郎は日本のマスメディアの共通の天敵であり、小沢が政権を握る又は実権を握る事によって、企業利益の大半を占めている既得権益を奪われることは確実なのだから、利害損得は一致する。 しかし、そのバックグラウンドには、敗戦国日本を支配するアメリカがあるのは周知の事実だ。

菅の施政方針演説はアメリカへの愛と服従のラブレターと云う事だ。小沢はその事実を知っているが、外交上口にしないだけである。勿論、政権を実効支配した時には、言うべきは言うだろうが、今から公式に語るわけにはいかない。

ここ数日の腐れマスメディアの財政再建が急務のプロパガンダ報道を矢継ぎ早に垂れ流している。検察のリーク報道と同様のパターンだ。新しい順に並べてみようではないか。アメリカ・マスメディア・財務省・菅政権の「仕込みヤラセ」が、手に取るよう判る。

＊日米、財政健全化に遅れ＝再建策の早期提示を－ＩＭＦ

＊国債格下げ：迫られる財政再建　経財相「増税への催促」

＊日本国債：１段階格下げ…米Ｓ＆Ｐ　一時８３円台に急落

＊財政状況：１４年度一般会計１００兆円　新規国債５４兆円に－－試算

＊国の借金残高、来年度末１０００兆円目前に


IMFの最後通牒風捏造アドバイスだが、IMFなんて言っても、IMF日本担当は全員財務省の役人、笑っちゃいます。IMFには日本部屋と云うのがあり、べらべらと日本語が飛び交っている（笑）日本人の多くは、国際通貨基金のIMFが言っていると思うだろうが、日本担当部門は全員財務省の役人だぜ、結論は決まっているよ。

各国別の新たな出資比率は、第１位の米国は17.41％で重要事項への拒否権を持つ「15％」を維持。２位の日本は6.46％で微減となった。３位に浮上する中国の新出資比率は6.39％。出資比率で発言権があるわけで、日本の財務省も他国の事は別にしても、自国へのアドバイスを、IMFと云う名を騙り、財務省が語るのだから、何の意味もないのは明白。

この一連の流れに便乗した菅直人の経済閣僚がここを先途と税制再建は急務、消費税上げざるを得ない大合唱って事になって、マスメディアがそれを垂れ流し、国民を洗脳しようってことだ。検察の作り話リークの垂れ流しと構造は同じだ。記者クラブってのは、こう云うものだよ。

米Ｓ＆Ｐの国債格付けだと！この会社、リーマンブラザースが倒産する寸前まで社債にトリプルA付けてたよな～、こんな記事が配信されたら、少し経済への関心と記憶力があれば、ふざけるな！米Ｓ＆Ｐってことだよ。

「１４年度一般会計１００兆円　新規国債５４兆円に」税金ドロボウ（財務省）が、その大増税を狙って試算しただけの話。ドロボウが泥棒する額を捏造する。その捏造を、泥棒の共同正犯のようなマスメディアが報道する。どうしても、この泥沼のようなスパイラルが有効に作用するのか不思議だ。その程度の国民が多いのが問題なのか？そう云う仕組みを早々に改革しなかった政治家が腰抜けなのか？筆者には今ひとつ判らない。

以上のような調子で「世論」が創られて行く。これだけプロパガンダ報道が連続すると云う事は、この土日に世論調査が行われ、消費税増税やむなし、財政再建が急務だ、なんて誘導される愚衆が沢山いるんだろうね。足りなきゃ、朝日の星君の如く、下駄を履かせるのだろう。

小沢一郎が、昨夜の記者会見でつくづく言っていたが「知ろうとしない国民も問題だ。自分で考え行動する、自立をしないと」そんなんだよね、それが問題なんだよ。我が国の国民に最も欠けているところだよ。どうにかならんかね、皆々様

PS：日刊ゲンダイが愛知県知事選と名古屋市長選で民主党の大惨敗を予想していたのは筆者と同じで嬉しいのだが、此処に来て不安な情報も飛び込んできている。特に県知事選の方だ。河村の浮動票頼みはリコール票が見込めるので浮動票とは言い難いのだが、大村氏の方が無党派層、浮動票頼みで組織票が少なく、票が読めないとの情報が数か所から届いている。頑張れ！大村くんである。もう一つ不愉快なのは、来週の火曜日辺りに小沢一郎への「検審起訴」があるのではないかと云う点だ。そして菅・岡田・石井ピン・安住が「政治とカネ」で負けました、と言いだすようで不愉快だ。今夜は乱暴口調にて失礼。オヤスミ・グッド・ナイト！


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朝日と産経が期せずして 安住淳国対委員長に関する記事を配信した意図は？

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朝日と産経が期せずして　安住淳国対委員長に関する記事を配信した意図は？


安住と云う男が虎の威を借りて、細々とした権力行使を愉しんでいる事は、つとに知られている。昨年９月の代表選真っ最中に、選挙対策本部長だった安住は、衆議院から参議院にくら替えしてまで民主党議席獲得に一身を投げ出し、菅直人の消費税発言に足を引っ張られ落選を余儀なくされた、河上みつえ氏に対し、「生活困っているでしょ？３００万振り込んであげるから好きなもの買いなさい」とあからさまに小沢支持の同氏に買収を持ちかけた男である。

この政治家と云うか、男に関する記事が期せずして、朝日新聞と産経新聞が扱っている。（記事内容に関連性はない）どのような含みがあるのか、筆者には今ひとつ理解できていないが、安住と云う男の周辺でキナ臭い、何かが起きかけているのかもしれない。今後何かと注視した方がよさそうだ。

案外、こういう小物がチョロチョロと悪事や謀略に加担し、存外な影響力を持つものである。 昨年の民主大惨敗・参議院選の選挙対策委員長であり、枝野同様戦犯中の戦犯。現在も「宮城弁」を駆使し、国会対策委員長の要職を務めている。前原グループに属しているが、前原に近いと云うより、枝野に近い怪しげな政治家である。

菅政権を構成する閣僚も相当奇妙なヤツばかりだが、民主党を牛耳る党幹部も、同様に怪しい奴ばかりだ。数日前の上杉氏のリークではないが、民主党事務局と云うのが、どうにも社会主義者と云うか学生運動崩れが圧倒的に支配している巣窟で、議員を顎で使うとさえ言われている。

党本部の事務局が革命派崩れであるなら、仙谷・枝野らのお仲間と云う事だ。代表選の投開票に幾らでも自由に出入りできたわけで、何度やっても小沢一郎側が勝てない仕組みになっているとも考えられる。何ともバカバカしい話だ。

そういえば、事務局ってのは裏方に徹しているようで、実は目立たずに権力のキンタマを握っているのかもしれない。最高裁判所事務方の権力も然り、検察審査会事務局の権力も然りである。


≪　親小沢派に勝手はさせぬ　民主・安住氏が党内引き締め策
　民主党国会対策委員長に就いた安住淳氏がねじれ国会を乗り切るため、まず「身内」を引き締め始めた。党所属議員の質問に政権の方針と異なる内容がないか調べ、議員の「考課表」をつける徹底ぶり。小沢氏に近い議員からは「言論統制になりかねない」との反発も出ている。
　「誰がさぼっているか、質問をちゃんとしているか、若手議員の考課表をつけてほしい」。安住氏は２６日の拡大国対役員会議で、衆院の各委員会の筆頭理事に通常国会終了時に出席率などの考課表を報告するよう要請した。閣僚が答弁の準備に手間取るような質問をしないよう、若手を指導することも求めた。野党から追及されるすきをなくすのと同時に、党内の「親小沢」派による政権批判の質問を牽制（けんせい）する狙いもありそうだ。
　官僚にも議員を「監視」させる考えだ。安住氏は１９日に国会内に各府省の官房長を集め、「変な質問をする与党議員がいたら連絡して欲しい」と求めた。
　安住氏の「指示」を直接聞いた議員の一人は「言論の府としての国会を否定する発言だ」と不満を漏らすが、安住氏は２５日の記者会見で「与党として身の処し方とか、発言の仕方は当然ある」と語った。≫（朝日新聞）


≪　防衛次官通達、安住氏が主導　政務官再考促すも耳を貸さず
　防衛省が昨年１１月、自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題で、これを主導したのは当時防衛副大臣の安住淳民主党国対委員長だったことが２６日、分かった。複数の防衛省筋が明らかにした。通達に関する会議で広田 一政務官は「この通達はやりすぎだ」と再考を求めたが、安住氏は振り切ったという。
　昨秋の臨時国会で自民党が「言論統制を強いる通達だ」として北沢俊美防衛相らを厳しく追及したことを受け、安住氏が通達撤回を検討していたことも分かった。安住氏は「撤回しても効力はものすごい。通達を１度出したことに意義がある」と周囲に語ったが、北沢氏は「撤回すると非を認めたことになり、さらに野党に追及される」と判断し、撤回を見送った。
　 通達は、１１月３日の航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）の航空祭で、民間団体「航友会」会長が「一刻も早く菅政権をぶっつぶしましょう」などと政権批判したのがきっかけ。　これに激怒した安住氏は「何でもいいから制裁措置を考えろ」と対応策を指示。内局文書課が 通達案を作成したところ、安住、広田両氏は担当幹部とともに防衛省内で会議を開き、通達案を協議した。　広田氏は通達への反発を憂慮し、「やり過ぎだ」と再考を促したが、安住氏は耳を貸さなかったという。その後、北沢氏も通達を了承し、１１月１０日付で通達が発出された。
　 広田氏の懸念の通り、自衛隊やＯＢ組織、後援会などで「思想信条の自由を定めた憲法の精神に反する」と激しい反発が起き、自民党は国会で北沢氏らを追及。民主党からも「後世に残る政権の汚点だ」（党幹部）との批判が上がった。
　これを受け、安住氏は通達撤回を検討した。この際に「撤回しても効力はものすごい」などと語ったのは、一度通達を出せば自衛隊内で強く印象づけられ、民間人の政権批判を控えさせる「自主規制」が働くと踏んだからだとされる。　安住氏は産経新聞の取材に対して「コメントしない」と語った。≫（産経新聞）

昔で言うところの特高警察幹部、そういう感じのする政治家だが、菅直人ご本人が色々と見本を示しているわけだから、子分が秘密警察のような振舞いをしても、それが権勢の常道だと思っているかもしれない。民主党事務局が、そのような人物たちの巣窟であるなら、どれほど小沢支持議員が奮戦しても、埒が明かない部分があるだろう。挙句に菅を引きずりおろしても、党内に１００人程度の刺客を抱えた政権運営が正しい道なのか、ベストな選択なのか、充分に吟味する必要を感じる。


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既存政党だけの政界再編は無意味 「地方vs中央」と云う対立軸が先鋭化する

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既存政党だけの政界再編は無意味　「地方vs中央」と云う対立軸が先鋭化する


菅直人が狂騒的強気に転じたのは、昨年の臨時国会終了後だ。APEC時に唐突に言いだした米国輸出産業の再生枠組であるTPP（環太平洋パートナーシップ協定）は農産物の関税撤廃ばかりがクローズアップしているが、協定の中身によっては、工業製品、農業品、金融サービスなどの関税を全面撤廃するもので、国内の各種産業の保護の観点から、内容の充分な国益を吟味するべき協定であり、脆弱基盤の菅政権などが提案する安直な協定ではない。

過去においては、「USTR（米通商代表部）」の日米貿易摩擦への日本バッシングが懐かしいが、その後は「年次改革要望書」と云う形に変容したが、今度はTPPが引き継ぐ事になるのだろう。このような関税撤廃協定と云うが、構成員の顔ぶれをみても判る通り、日米貿易同盟の趣旨が強い。おそらく、米国の本命は金融サービス業における日本側の障壁撤廃なのだろう。郵政改革関連法案を潰そうと云う意図は確実だ。また、保険証券関連、建設土木関係への、米国企業の参入障壁をなくさせようとするのが狙いなのは、少し考えれば判る事だ。また、食料の安全保障の面でも、日本の独立性が担保されない可能性が高い。

菅直人にハイな気分で「平成の開国」等と総理の椅子死守目的に、国益を弄ばれては、国家百年の大罪を犯す可能性さえある。外国資本の投資規制、土地購入、水資源、単純外国人労働者の受け入れと、協定の内容は交易と云う分野にとどまるものではなくなる。「平成の開国」と云う言葉には、隷米を遥かに超えた「平成の売国」が含まれている事を充分国民が認識し、判断するだけの議論が必要だろう。

少なくとも、明日にも政権の座から追い落とされそうな菅直人が扱う課題ではない。憲法改正並の、メガトン級協定だ。最近の亀井静香の顔が怒りと緊張感に満ちたものになっているのは、このTPPの狙いが判っているからだ。

「消費税を含む社会保障と税の一体改革」を6月までに政府案をまとめると不退転の決意を表明しているが、案を作るだけだから出来るだろう。（勿論、6月まで菅政権が延命していることはないだろう）この「消費税を含む社会保障と税の一体改革」をまとめる象徴的大臣が、自民党の議席泥棒と非難される与謝野馨であることは、誰もが知っている。

そして、それを官房副長官としてバックアップするのが、鳩山政権を迷走させた影の功労者藤井裕久（旧自由党組織対策費31億円ネコババ疑惑）だ。この二人は財務省の完璧な擁護者、悪くいえば財務省の飼い犬だ。 つまり、この二人が財務省の飼い犬で、飼い主の財務省が米国の飼い犬なのだから、米国愛犬ポチ同好会が「消費税を含む社会保障と税の一体改革」をしようとしていると云う事だ。

言い変えるとすると、「飼い犬が飼っている生き物、蚤とか虱」がこの二人と云う事だ。菅直人は、国民に巣食い、その生血を吸う「蚤虱老人コンビ」に政権浮揚を託したと云う事だ。先程、菅首相は「三顧の礼を持って」この「蚤虱老人コンビ」を迎え入れたそうである。（笑）

大方の指摘を総合すると、社会保障の規模縮小と個人への大増税が背骨となる改革案となるであろう。筆者は、この改革にも国民の資産1,500兆円の収奪と云う思惑が深く関与している、と思う。その目的が自国の財政規律の改善と云う趣旨であれば議論の余地もあるが、財政健全化と云う美名のもと、国民の富の収奪と米国への貢ぎがリンクしている構造では、目的がみえみえである。

昨日のコラムで言及したのだが、左翼の変節の振幅が大きいにしても、どうも菅直人の考えには不自然さが付き纏う。誰かに脅かされているとか、ミッションを守らされているとか推察せざるを得ない。噂だと、朝日新聞の星浩が「与謝野を閣僚に引き込めば、徹底的に菅政権擁護の論調を張る」と言い切ったそうである。結局日和見政治家の菅直人が世論政治に邁進している姿が、今まさに国会代表質問への答弁中の菅直人に見て取れる。

「消費税を含む社会保障と税の一体改革」は、国民に厳しい政策を強いるようにみえる訳だが、その政策実現に向けて、朝日が「世論を作るから任せなさい」と太鼓判を押すのだから、米国からの圧力（傀儡なら擁護）と大朝日新聞の形振り構わぬサポート体制が約束されれば、中身ゼロの菅直人には選択の余地すら残されていないのだろう。 自民党以上に米国傀儡に走りだした菅直人民主党の先々は残念ながら暗澹としている。

自民党に戻る可能性もない、みんなの党が政権を握ると云う夢の賞味期限も切れかけている。ここ一連のコラムで書いてきたように、愛知知事選・名古屋市長選を皮切りに始まる「地方からの主張」「具体的な地方主権の姿」。この流れは、日本の国政に多大な影響を及ぼすに違いない。新潟県と新潟市が「新潟州構想」を発表したが、近畿圏、中京圏、上越圏など益々拡がりを見せるだろう。

小沢一郎が目指す政党政治（原則二大政党）とは遠ざかる政治的ウネリが起きている部分もあるが、必ずしも悲観するものではないだろう。筆者は、現在ある既存政党の「ガラガラポン」だけで、我が国の二大政党が出現する状況ではない、と考えている。 一昨日の拙コラム「愛知県知事・名古屋市長選　菅政権崩壊どころか既存政党の崩壊も」で述べたように

『此処に来て日本と云う国家を取巻く環境はあらゆる面で「明確な対立軸」を見せはじめている。政治家vs官僚、中央vs地方、年金生活者vs勤労納税者、米国vs中国、既得権益vs新たな権益、既存システムvs新たなシステム等々、明確な対立軸が現出している。おそらく、このような対立軸を「ことなかれ主義」では見逃せない時代に日本は突入したのだと思う。ネットのツールが発達したからだけでは説明できない、市井の言論対立もその証明の一つだろう。反小沢vs親小沢と云う対立軸も、まさに上述のあらゆる対立軸の一つの現象と捉えることが可能だ。』
以上のように、対立軸の明確化は混乱を招くだろうが、呉越同舟要素を抱えながらも、一定の方向性を見出すだろう。此処にこそ、政治家の力量が発揮されるのではないかと思量する。

おそらく、現民主党と云う枠組みで民主党を国民政党として０９年マニュフェストの政党に戻すのは、常識的に無理。挙党一致も実質的には無理。どう考えても、菅直人・仙谷由人vs小沢一郎・鳩山由紀夫が一致結束など、もう妄言でしかない。欺瞞的言質は意味がない。

筆者は「地方の主張」に力感を感じているので、既存政党だけの政界再編で、事が治まるとは思っていない。今まで見たことのない政党事情が生まれてくる感じがしている。そう云う意味では、民主党が割れるのか、どちらかが出て行くのか、そんなことはどうでも良い状況になっている、と判断している。

親小沢派が出て行くとか、菅一派を追い出せとか、そういうレベルでの論争ではないと思っている。原口一博が「週刊朝日」でチョロっと語ったが、地方主権が大きな対立軸になっている。 菅直人が≪「平成の開国」＝「平成の売国」≫と宣言するのなら、筆者は「平成の文明開化」こそが、今の日本に必要なのだと思う。明治における文明開化の対象が幕府であったのなら、平成の文明開化の対象は米国だ。これを持って昨日のコラム「米国は自民党を嫌った　そして民主党の鳩山・小沢も嫌った　だから菅直人になっただけ」の後編とさせていただく。

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米国は自民党を嫌った　そして民主党の鳩山・小沢も嫌った　だから菅直人になっただけ


国会が始まった。到底熟議とは程遠い退屈な与野党の攻防があるだけだろう。特に論評に値しない。

本来であれば、今の菅政権など解散総辞職に向けて追い込むなど容易いはずなのだが、谷垣自民の姿勢に勢いはない。自民党も過去の馬力を完全に失っている、まず浮揚する可能性はゼロに近いのだろう。

絶対的米国支配、その尻馬に乗る霞が関とマスメディアが何故、自民党を切り捨てることにしたのか、その点は詳細に考える必要がある。民主党の政権交代時の衆議院選挙では、マスメディアは徹底的に自民を貶め、民主党を褒めそやした。おそらく、その結果民主党の政権交代が成り立った、これは欲目無しに事実だ。

しかし、鳩山と小沢のラインには警戒心が働いた。故に、小沢一郎抹殺の指令が出たのだろう。巧妙に仕組まれた小沢一郎追い落としの戦略は幾重にも準備されたのだと思う。それ程小沢一郎の政治力は絶大な訳だが、米国や霞が関・マスメディアにとって、自分達の思惑を実現していく上で「絶壁のような壁」の小沢だけは是が非でも「政治生命抹殺」をするしか生き残る道がないと云う証明なのだろう。

現実、民主党が菅直人と云う、闇権力の後押しで米ポチ政権を樹立しているのも関わらず、未だに小沢一郎抹殺のミッションの終了宣言が出ていない。検審起訴と云う無謀とも思える無理やり起訴でも、検察の起訴以上に印象の悪い「強制起訴」等と云う言葉が平気で語られるあたり、彼等の闇の手は緩んでいない。

常識的法律論からすれば、検察官役の弁護士が当然公訴していなければならない時期に来ている。 筆者はマトモナ弁護士なら、公訴の準備はしたものの、起訴状が到底書ける証拠がないので辞任する、と推測していた。しかし、もう一つの考えもある。意図的に起訴を長引かせ、今か今かと小沢一郎側を宙ぶらりんにしておく戦術もあるのだな？と気づいた。どうせ裁判をして勝てるものではない。しかし、宙ぶらりんにしておけば、常にマスメディアの餌食に出来る。その方が反小沢にとって好都合な部分がある。そう云う意味では東京二弁と宇都宮、仙谷、大室のラインに意志の疎通がある疑惑も残されている。

横道に逸れたが、何故米国が菅直人、仙谷、枝野ら左翼思想の持ち主に政権を委ねる気になったのか、ミステリーである。現在の菅政権の姿をみれば小泉以上のポチなのだから、当たり前じゃないの？と云う話ではない。 なぜ、米国、霞が関・マスメディアは民主党に政権交代をさせたのか？ここから、考えないと分析にはならない。

自民党が小泉以降安倍晋三、福田康夫、麻生太郎と1年毎に首相を交代させた訳だが、これらの首相たちが際立って失政を冒したとは言い難い。ただ一つ言えることは、政権慣れしていたので、米国や霞が関やマスメディアの言いなりにならない政権になっていたのは、事実だろう。 また、小泉竹中の米国ポチ民営化改革の齟齬が日本国中に蔓延したもんだいもあった。

過去のようなパワーを失い、今にも経済破綻するような米国オバマ民主党政権は、銭が欲しい。クリントンおばさんは中国から銭を引き出そうとしたが、無惨に失敗した。なら何処だ？米国にとって残された国は日本しかない。日本を甘やかし過ぎた。あの国は我が国の援助で経済大国になったのだ。あの国の使い道も判らぬ国民が抱え込んだ1千500兆円の資産は、そもそも米国のもだ。合法的に回収するのは正義だ！

そこで、日本国民の富収奪と云う米国のミッションに、霞が関・マスメディアが呼応したのが現状に繋がる。このミッションは半ば成功した。しかし、菅直人のお調子者が参議院選前に「消費税」でフライングを犯し、予期せぬ「ねじれ国会」が現出した。これは闇勢力の誤算だったろう。菅直人では無理ではないかと云う米国の疑念が湧いたのだが、闇勢力は9月の代表選で、岡田・前原辺りにバトンを渡せば良いだろうくらいにタカを括った。

ところがである、検察審査会で起訴されそうになっている小沢一郎が、まさか立候補をしてくるとは考えてもいなかった。マスメディアは「立候補出来るわけがない」と云う、一本調子の論陣を張った。だから「あいた口がふさがらない」と云う言葉が生まれたのだ。

その後の小沢一郎と菅直人の代表選のあらゆる格の違いは、悲惨なほど歴然としており、選挙への不正以外、菅直人の当選はあり得ない危機に陥った。それが、あの代表選だったのだろう。

今夜は時間の関係で此処までしか書けない。続きは後日にするが、自民党は、最低限の米国への抵抗を試みたのだと思う。だから、米国から切り捨てられたのだ。勿論、小沢鳩山も米国勢力から嫌がられている。しかし、菅直人が信用されているとも思えないのだが、昨年の臨時国会終了後、突然躁状態になった我が国の総理の心境変化の状況分析を進めて行けば、自ずと答えに近づくと考えている。

左翼思想家が右翼思想家に偏向する事は幾多の例があり、驚くに値しない。そして、その変節は極から極に振れ幅が大きいのも特長だ。それでは、後編をお楽しみに？

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愛知県知事・名古屋市長選 菅政権崩壊どころか既存政党の崩壊も

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愛知県知事・名古屋市長選　菅政権崩壊どころか既存政党の崩壊も


“腐れマスメディア”　がスポットライトをあまり当てない政治的シーンと云うものが、後になって歴史的大転換点であったことに気づくことがある。

2月6日投開票の愛知県知事選と名古屋市長選は、単に4月からの統一地方選の前哨戦と位置づける論調が大勢だが、筆者の考えは違う。意外に、これからの日本の国家のカタチを示唆、乃至は暗示する選挙になるのではないだろうか、予感が働く。

日がな一日“オタク君”のように政治コラムを書いていると、“当たらず雖も遠からず”な先々の眺望と云うものが見えてくることがある。時に外れるが政治評論なんて、そのようなものだがマスメディアの論調よりは確率は上々だと自負している。マスメディアや菅・岡田が、どれほど狂騒的に強弁しようと、流れと云うものには逆らえない気がする。渦中にある人間には、この眺望が殆ど観えないの現実だろう。

石川議員の公判にせよ、小沢一郎の起訴騒動にせよ、あれは何だったのだと云う結末を迎え、特捜検察の解体への動きは早まるだろう。記者クラブで御用商人のような無様な姿を晒してしまった我が国のマスメディアも解体の危機に直面するだろう。既得権擁護派言論人と呼ばれる人々の多くが、メディアと呼ばれる世界から放逐されるか、損害賠償訴訟で裁判の日々を送る姿が目に浮かぶ。

小沢一郎が内閣総理大臣に就任しているかどうか判らないが、彼の政治理念が活かされた政権が誕生する事は、敗戦国日本の戦後の総決算になるだろうし、独立国としての初めの一歩を踏むことになる可能性は大いにある。勿論希望的観測も含まれるが、そのような道筋を示す小さな事実が重なり始めた。こういう現象こそが、時の流れなのではないだろうか。歴史の力と云うものは、過去にのみ存在するものではなく、現在や未来にも影響を及ぼすものだ、とつくづく考えさせられる。

マスメディアの世論調査の数値など、民主、自民の議員連中は気にするだろうし、所謂B層等いう人々は惑わされるに違いない。なにせ、腐れマスメディアの広報活動から未だ抜けださないのだから、暫くは放置するしかないだろう。

しかし、Ｂ層という人々を小馬鹿にするのは賢明ではない。日々の生活に追われていて政治に関心がなかったり、腐れマスメディアの隷米プロパガンダに惑わされているだけだ。必ず、ある日気づくのである。気づくまでは邪魔な存在だが、気づけば味方にもなる。厄介だが、常にそういう存在はあるものだ。彼等の常識は、マスメディアのオーム返しであり、生活実感とはかけ離れたもので横並び日本人そのものだ。長い目で見つめるしかないのだが、政治に興味が薄いから馬鹿だとは言い切れないわけで、頭脳明晰なＢ層も居ることを自覚する必要はある。

最近筆者は、日本の戦後政治は、あらゆる対立軸を隠ぺいする政治だったような気がしてきている。無条件降伏の敗戦のトラウマが日本の戦後の歴史の中で、脈々と流れている感じだ。小沢一郎の政治理念が一定の国民に激しく訴えかけられる源泉も、この無条件降伏と云う敗戦の敗北主義というか、負け犬根性から逃れようとする日本の叫びなのかもしれない。

戦後の自民党を中心とする政治と官僚組織には、戦後復興と云う切羽詰まった目的が存在した。彼等はその目的に邁進し、一定の成果を得たのである。勿論、そこに敗戦国家の国民が有するであろうコンプレックスの爆発を回避する、戦勝国・米英の戦略があったことは事実だ。政治家も官僚も、その不安が故に、国民の怒りが沸点に達しないよう、あらゆる努力を惜しまなかった傾向はある。

その意味で、戦後の政治家は国民の心情に敏感だった。国民も統治されると云うコンプレックスに敏感だった。マスメディアも、それら国民の心情にセンシティブな報道を心がけたに違いない。

大雑把な括りで語ると、そこに復興を超越した経済成長とテレビと云う文化が入り込んできた。この二つがとてつもなく愉快でコンフォタブルだったのが運の尽きである。

昔の社会の教科書ではエンゲル係数という言葉が、金科玉条な言葉として語られた。つまり、国民が衣食住で最低限満足できる国家を復興させようと、働き続けたわけである。ところが、思いもよらぬ急速な経済成長で、あっさりと復興の到着地点を通り越した。

何も考えず、心構えも無しに、日本の文化はエンゲル係数とは異なる生活水準世界に突入していた。 その速度はあらゆる人間に立ち止まり考える余裕を与えず突き進み、国境を超えたグローバルな経済構造にまで達してしまった。

気がついてみると、少子高齢社会が目前に迫り、助けあう日本社会の文化は消え去り、家族単位の幸福とか個人の幸福を絶対視する世間が出来あがってしまったのだろう。 そのような世界が善か悪か、正しいか間違っているか、好きか嫌いか、そのどちらでもないのか。今一定の国民が考えだしたような気がする。

復興と云う時代には、政治的思想信条として「明確な対立軸」を極力避ける政治行政が必要だったに違いない。つまり、明確な対立軸を持たない政治行政がベストの選択だったのだ。 しかし、此処に来て日本と云う国家を取巻く環境はあらゆる面で「明確な対立軸」を見せはじめている。

政治家vs官僚、中央vs地方、年金生活者vs勤労納税者、米国vs中国、既得権益vs新たな権益、既存システムvs新たなシステム等々、明確な対立軸が現出している。おそらく、このような対立軸を「ことなかれ主義」では見逃せない時代に日本は突入したのだと思う。ネットのツールが発達したからだけでは説明できない、市井の言論対立もその証明の一つだろう。反小沢vs親小沢と云う対立軸も、まさに上述のあらゆる対立軸の一つの現象と捉えることが可能だ。

そのような意味で、2月6日に投開票される愛知県知事選、名古屋市長選は単なる地方統一選の前哨戦と位置づけるのは間違いだと考えている。多くの予想を総合的にみて行くと、「既存政党vs新たな政治を主張する政治家」と云う奇妙な対立軸につきあたる。所謂地方の反乱と云うより、既存政党への個人的反乱のようにも見えてくる。

そして、明らかに「新たな政治を主張する政治家」が有利な選挙を戦っているようだ。これをもって、日本の対立軸の先鋭化を証明するつもりはないが、考えさせられる問題を提起している。大阪でも橋下知事を中心に「新たな政治を主張する政治家」の台頭が市民の支持を得ている。

これを、誰それは革新だとか、保守だとか論評するのは間違いだ。既存政党への市民の主張の一種であり、ウッカリすると既存政党を凌ぐ大旋風を巻き起こす可能性すら包含している。個々の政策云々ではない市民の価値観と既存政党の価値観に齟齬が激しく生まれてきている現象を捉える方が自然だ。

このような政治シーンにおいて、みんなの党さえも、既存政党にみられている点も注目に値する。国民的対立軸の先鋭化と愛知や大阪で起きている現象が同一円周上にあるかどうかも不明だが、上記のような目線でこの地方選をみつめる事も必要だと考える。

此処まで来ると、菅直人がどうしたこうしたを論評するのは意味のないことだろう。拙コラムはそう云う意味で、今後菅直人へのバッシングは少なくなる。（笑）もう意味のない政治家への論評はアホくさいし、徒労な作業だ。

幸せに暮らせとエールは贈れないが、伸子夫人と早く政界を引退する事を切に祈っている。ついでのようだが、仙谷・枝野・玄葉にも同じ言葉を贈ろう。筆者は平和主義者なので“死ね！”等と云う粗暴な事は言わない。“去れ！”その一言で充分だ。オヤスミなさい。


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森ゆうこ参議院議員インタビューは必見（by岩上安身） 多くの闇にメスが入る

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森ゆうこ参議院議員インタビューは必見（by岩上安身）　多くの闇にメスが入る

http://www.ustream.tv/recorded/12147931

上記URLのジャーナリストIWJ・岩上安身氏の森ゆうこ参議院議員の90分近いインタビューの内容は、じっくりと視聴する絶大な価値がある。

実は筆者も深夜に帰宅のため、本日のコラムは休むつもりだったのだが、このインタビューを視聴して、急遽コラムとは言えないが、拡散に一役買わねば、とキーを叩いている。筆者のグチャグチャした文章よりも、森議員の口から発せられる、幾百の情報を、その人なりの政治知識で理解すると、その人なりの理解、納得、予測に辿りつく。

筆者は大変貴重な情報がちりばめられた、今回のインタビューではたと気づく、幾つかの真実に辿りついた。これを書きだす気力が今夜はない。ここは皆さまの、それぞれの理解力、想像力、推察力に委ねるのが正しいと判断した。 兎に角、理屈抜きに視聴していただきたく、一筆したため、本日のコラムに代えさせて頂く。

≪森裕子（森ゆうこ：モリユウコ）参議院議員 1956年生まれ、新潟選出の参議院議員（2期目）。新潟大学人文学部英文科卒業。1999年中蒲原郡横越町・町議会議員。 2001年　参議院議員選に出馬（新潟県選挙区）初当選（自由党）。家族：夫と3人の子供。≫

国会の乱闘騒ぎにも加わる女性闘士に思われ、厭味や陰口を叩く輩も多いようだが、夫と3人の子供に恵まれた大和撫子である。

但し、正義感に関しては、矢でも鉄砲でも持って来いと云うパワフルさを発揮する、情熱的女性でもある。最近では参議院国会対策委員長代理、参議院予算委員会筆頭理事、政治倫理審査会委員、検察官適格審査会委員など、参議院関連の要職についている。

森議員曰く、輿石民主党参議院会長のカバーが絶対的安全に繋がっていると、自らの徹底した「検察審査会疑惑解明」のバックグラウンドになっていると、感謝の言葉を発言している。

つまり、菅・岡田等の粛清人事から逃れられている、と認めている。 特に、森議員の「検察審査会疑惑解明」は相当真実に迫り、最高裁事務局、検察審査会事務局を追い詰めている。同議員の徹底的究明の態度が、検察・最高裁・検察審査会・補助弁護士・マスメディアの洪水のような疑問に、ぬきみの刃を突きつけている。

猛烈に凄い議員であると同時に、絶対的信念に満ちた態度は「百術は一誠に如かず」を全身で表現する具現者である。

このインタビューから、菅岡田ラインの凄まじき連合赤軍並の粛清を感じることが出来ると同時に、今後の検察審査会・二度「起訴相当」議決で指名された、検察官役の指定弁護士の牛歩戦術と云うか、二進も三進も行かなくなって玉砕するか、この辺の事情も幾つかの推測に至る。今さら辞任も出来ないだろうが、どうするつもりなのだろう？皆さまも、各自想像してみてください。今夜はこれでオヤスミなさい！

PS：一言だけつけ加えておきます。マスメディアの政局、及び小沢一郎関係の報道はすべてデスク等幹部が執筆していますよ！もう、作り話に近い状況です。あまり一喜一憂する必要はなくなっていると思います。間違いなく、お天道様はみていました！（笑）


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「菅君の次は岡田君」 アメリカ様が決めたルールを忠実に守るのだぞ！

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「菅君の次は岡田君」　アメリカ様が決めたルールを忠実に守るのだぞ！


20日のFECの菅直人首相の外交演説ってのは何だったのだろう？もう完璧な時間の無駄だった。

「僕ちゃん、アメリカ様が好きなの、ぶってぶって縛って、浣腸されても、鞭打たれてもご主人様～～～」完璧に日本の首相はマゾヒストで且つ狂人で、凶器だ。挙句に躁が加わったわけで、周辺住民も手がつけられなくなっている。

「何でも構わん！アメリカ様が歓びそうなお供え物は、万難を排して揃えるのだ！自民党案でも共産党案でも、何でもいいのだ。年金の支給年齢何かどうでも良い。いっそ80歳くらいになると与謝野も言えば良いものを、70歳なんて半端だ！俺を見習え！自暴自棄とはこういうものだ！」

原稿も記憶している初めの部分を除いては、顔を原稿に向け読むだけ。コキントウ会談の時と同じだ。最後の方では疲れたらしく、原稿読み飛ばすありさま。流石に文脈が繋がらなすぎて気づき、読み直し。正気も一部健在だ（笑）
この演説の草稿は誰が書いたのか？外務省官僚が書いたにしては、内容があまりに乏しい。意図的サボタージュしたかもしれない。ハイスクールの模擬演説並みの内容だった。ライターが書いたにしては、文脈に色気がない。何とも不可解な菅首相の読みっぷりだし、草稿の内容だった。

多分、筆者思うに「アメリカ様に忠誠を誓うと、内外の人々に宣言せよ！」との命令がルース乃至はメッセンジャー口先誠司から、下ったのだと思う。そうすればダボス会議にも出席させてやる。まぁこんな流れの外交演説だが、またまた恥じの上塗りをしただけだった。

おそらく、外交上国際的会議で発言させる事で、国際公約として担保させる米国の狙いがあるのだろう。国際的公約を此処まで語った以上、次期政権も守らざるを得ない。最低でも足枷にすることが出来る。米国は差配している菅・岡田民主党ラインがドジを踏む可能性も考慮に入れた、それこそセーフティー・ネットをかけたつもりだろう。

菅直人が矢継ぎ早に、机の引き出しに入っていた鳩山・小沢民主党ラインの「09年政権交代時マニュフェスト」を、逆張りの素材として駆使し始めた。つまり、鳩山・小沢の逆のことを実行します、と遮二無二走りだしたのである。米国支配が内政に深く関与している事実がバレた以上隠しだては無用だ。思う存分開き直れ、菅直人！と云うのが指令だろう。

そうそう、菅直人を責めても意味はないのだった。菅は米国のキャンベルやルース大使の子分なのだから、怒るだけ損をするってものだ。菅仮面を被った米国人が入っているのだから、どうにもならない。この調子だと、消費税の10%は最低限で、15％くらいまでが視野に入っている可能性さえありそうだ。多分、消費税の2~3％は米国への上納金として見込まれているのだろう。暴力団への「みかじめ料」である。おそらく、米国経済はそのような下品な乞食かヤクザのような事をしてでも、銭が欲しい状況に陥っていると云う事なのだろう。雇用と輸出が欲しいと言うと聞こえが良いが、銭が枯渇しているのだ。これ以上FRBのドル刷りも限界なのだろう。円と元が欲しいのだ。

昨日のコラムではないが、米国の支配があそこまで過激で明け透けになってしまった以上、菅直人も米国支配の「奸首相」だと正体を現しても、もう平気だと開き直ったのだろう。自民党以上に隷米に徹し、小泉以上に市場原理主義に徹し、日本国家がどうなろうと知った事か！俺の人生が満足できれば、それで良いのだ。そうよそうよ、直人君の思い通りにやって玉砕も素敵よ、などと伸子夫人に言われたのだろう。もう彼の狂気の凶器は止まらない。

小沢一郎や鳩山由紀夫の民主党内の正当な政治行動だけで、日本が国益に沿った政治が行われるか、相当怪しい状況になってきている。この辺を小沢一郎がどのように判断しているのか、当事者だから、当然知っているだろうが少々外野としては心配にもなる。

この調子だと、岡田は野党が主張する「証人喚問」に向けて走り出す勢いだ。まぁ「証人喚問」になっても、小沢が慌てるとも思えない。「起訴が目の前に迫っている。公判に影響があるのでお答えは差し控える」の連発で終わりだ。 現実、証人喚問の為に予算委員会委員まで差し替えたようだが、意味不明。全員一致が実現する可能性は僅かだ。

最後の菅岡田の玉は検察官役の弁護士による「起訴」を待っての精々「離党勧告」だろう。案外、小沢一郎は「証人喚問」「離党勧告」「除籍」まで踏み込む菅政権の行動を待っている可能性は高い。筆者が思う「政局」の第一幕は、此処にあると思う。

政治家小沢一郎としては、「そこまで仲間を打ちのめす菅と岡田ってのはどうなのよ？」と云う疑問を国民に抱いて貰う環境整備をしているのだろう。「もう小沢さん、怒って良いよ。いや怒るべき時だよ」そう云う流れを待っている。つまり、世間の風であり、政治的「大義」である。また現時点では腰が引けた状態の親小沢・非小沢な民主党国会議員がもう我慢できない、と本気で蜂起するかどうかである。

その辺の風向きを感じながら、本当に怒りだすか、もう少し引いて様子をみるか、考えるのだろう。 小沢が言った「権力闘争」にはこう云う意味も含まれていたのだ。何とも「普通の独立国」になるのに、此処まで敵が“ぎょうさん”居るとは筆者は及びもつかなかった。些か疑心の念が少な過ぎたと反省だ。

しかし、小沢一郎にとっても、闘い甲斐のある相手ではないか。自民党だとか、官僚だとか、菅直人とか仙谷由人、岡田克也ではない、何と世界の落ちぶれ超大国アメリカだ。腐っても鯛だろう（笑）相手にとって不足はない。

米国の日本支配が何処まで及んでいるのか、疑えば何処までも疑える。しかし、キャンベルやルース等の情報で短絡的に国益に沿う、沿わないを決定していると考えると、脳足りんの暴力団のようなもので、武闘派ヤクザと見做してもいいだろう。意外に短絡的だ。

アングロサクソンの戦略好きも、少々程度が落ちたとも言える。クリントンおばさんの中国政策が右往左往している事実をみても判るが、米国オバマ政権の国際戦略はブッシュに比べ、相当稚拙だ。 このような稚拙が目立つのは、オバマと云う黒人初の大統領で民主党と云う事。それから米国の権力構造がサブプライム・ローン問題を経て、組織的齟齬を引き起こしている事が考えられる。

その上、日本では見た事もない政権交代が起き、民主党と云う何処の馬の骨か判らない政党が急遽与党政権として出現した事も彼等に混乱を与えたのだろう。挙句に、中国の経済・軍事台頭も予測以上の速度で高まっている。そういう意味で、米国の日本統治メカニズムは混乱をきたしているし、これからも混乱するだろう。こんな混乱した菅直人ばりの精神構造の上に、図体ばかりデカイ超大国アメリカの言う事を聞いて、日本が安泰なんて考える方がおかしい。

おそらく、彼等といえども日本国内の国政選挙など、公職選挙法に抵触するレベルになると、「不正」に手を出していないようである。勿論、どの政党、どの候補を有利にするかのプロパガンダ報道などに影響力は及ぼせる。しかし、国民一人ひとりに影響を及ばすことは不可能だ。選挙で選ばれた政党や政治家に影響を及ぼす事で支配可能とみている。現実、菅と岡田が軍門に下ったのだから、次も同じ手で行けるだろうとタカを括っている。菅、次が岡田、次が前原なのだろう。 自民党でも、民主党でも大丈夫。みんなの党なら更に大丈夫、楽勝だ。

米国が一番困るのはどういう政党だろう？見た事もない、情報のない政党が政権を握ることだろう。小沢一郎や鳩山由紀夫が自民党と民主党をごちゃ混ぜにした政党には手あましするのは必定だ。国内でも混乱を起こすような性格判断が難しい政党創りは、対米外交で有効だろう。（鳩山・小沢が正攻法で政治主張をした点が作戦上正しいのだが、もう少し捻りを入れておいたらどうだったのか、筆者は時折考える。）

敗戦国支配からの脱却には正攻法を望みたいところだが、背に腹は代えられぬ部分もあり、必要な選択の一つだと思われる。亀井静香のような、何が何だか判らない、演歌を歌い出すのも有効だ。（笑）この性格が不明瞭な政党に橋下や河村・大村等の「地域政党」なんてのが加わると、支配国・米国は目眩を起こすに違いない。。こういう政局の流れも、正攻法とは別に考える発想の転換は必要かもしれない。

最良な方法は、菅・岡田政権を両院議員総会で解任する事だろう。そして、菅や仙谷、岡田、枝野、安住を象徴的に叩きのめす。倫理委員会で党員資格停止処分くらいの粛清は行うべきだろう。つまり、早い話、民主党から彼等を追い出すのだ。一定の成果を上げた時点で解散総選挙。選挙下手のこいつ等は、必ず衆議院選で落選する。民主党が政権与党であるのは、鳩山と小沢の成果なのだから、元に戻るだけである。

石川議員の裁判は明らかに検察不利の状況だ。録音テープ証拠採用も、筆者の情報通り採用された。検察は、大久保秘書取調べの前田元検事調書は証拠から取り下げると云う醜態を晒しているが、裁判官にとって悪いイメージを残した。前田元検事調書が流出した面白いのだが、どうだろう？

どこかの段階で、民主党内で上述のような政治シーンが起こる可能性が充分に期待できる状況が現れている。小沢一郎が「起訴」されるじゃないか、と云う腐れマスメディア・プロパガンダに毒された人々も多いのだが「検察の起訴と検察審査会の起訴」はまったく意を異にするもの、勘違いしちゃ困りまっせ！不思議なことだが、検察審査会の小沢「起訴相当」は、小沢一郎は有罪だから起訴、というわけではない、と明確に議決書で語っている。

「判らないから、法廷で白黒つけて」と劇場観覧を希望したのだ。「議決の趣旨」を勘違いせんでくれよ！まぁこの審査が補助員弁護士と検察の二人芝居ということも、大いにあるのだから、出鱈目の出鱈目、出鱈目の二乗が正常って事はないだろう。

国会が開会したら、腐れマスメディアがフォロー出来ない位に、国会は紛糾し、おそらく菅政権は立ち往生する。もし、すんなり動き出すようなら、民自公連立話が静かに潜行していると読んでも良いだろう。その時でも、慌てることはない、小沢・鳩山ラインの政治理念は国民に今でも充分に通用する。政治的状況は、幾通りもあるわけだ。マイナス情報に接するたびに、悲鳴を上げていてはアメリカ様と対峙する、小沢・鳩山ラインの支持者は身も心も持たなくなる。闘いは長丁場だ。ここは、それこそ小沢一郎の「百術は一誠にしかず」の信念と「お天道様が観ていらっしゃる」で腹を括ろうではないか。

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菅の隷米は狂気で凶器　ウィキリークスは米国の日本支配の明白な証拠を暴露した

今日（1月20日）の東京新聞・こちら特報部の24面「米が望んだ菅首相？」の記事は素晴らしい。サブの見出しは「漏えい公電“お墨付き”裏付け」。25面は「鳩山―小沢に不信感」サブが「基地・対中で思惑に沿わず」等となっている。

特報記事は素晴らしいが、伝える菅直人の屈辱的隷米姿勢と赤裸々で高圧的米国の態度は素晴らしいというわけにはいかない。

筆者の杞憂は杞憂ではなく、やはり支配国の民主党政権を取巻く米国の「見えざる手」が、「傀儡政権」を間接操作する余裕を失い、ついに「見える毛むくじゃらな手」を突き出してきた、と実感する記事である。

今朝、友人からの電話で無理やり起こされ不機嫌だった筆者だが、ひとっ走りコンビニで東京新聞を入手した。漸くヒーターが作動した車内で、目指す特報記事の頁を探した。２４、２５面なので、かじかんだ指がまどろっこしい。そして、特報部の記事にざっと目を走らせ“そうだよな。なりふり構っていられないのは菅直人であり、米国なんだよな”“ふむふむ”

東京新聞の記事を要約（適当に）してみよう。ネットに載っていないので、全文は勘弁していただこう。

まず冒頭≪　菅首相は20日異例の外交政策に絞った演説を行い、「外交の大方針」を表明する。日米同盟を基軸としたアジア外交の新展開などが語られるとみられ、米国追従は、いよいよ鮮明になる。普天間移設、TPPなどの諸問題を一気に乗り切る構えだが、米国のお墨付きを得て政権浮揚を図るつもりなら、それは国益にかなうといえるのか。≫

続いて≪「戦後最も親米的」とさえいわれる菅政権は、どのようにして誕生したのか。≫ その検証の中で、昨年末公表された「ウィキリークス」が暴露した「米外交公文書」の中で垣間見ることが出来る。
昨年2月のキャンベルと韓国・外交安保首席秘書官の会談内容の公電によると「現民主党（鳩山・小沢）は自民党とは全然違う。北朝鮮とのパイプさえあるようだ。民主党の岡田外相と菅財務相と話しあう事が重要だと指摘」 つまり、鳩山民主党政権時の昨年2月の時点で、米国は日本の交渉相手を岡田と菅を名指し指名したと云う事だ。

菅と岡田がどの時点から米国の掌に完全に乗ったか判らないが、あらゆるチャネル通して菅と岡田に、米国の意図は伝わっていただろう。あきれた話だが、昨年2月の時点で、米国は菅―岡田民主党政権樹立に舵を切ったと云う事を明白に表している。

昨年2月以降、鳩山へのルーピー揶揄をはじめ、米国とそれに隷属する勢力の鳩山政権妨害は目を覆わんばかりだったが、すべて米国のお墨付きで動いていたとなれば、全てが納得出来る。

あの当時、あまりにも存在感をなくすと云うか、隠遁の術でも使ったのか思われる姿も影も無くそうとした菅直人の姿は、隷米首相になるための、化粧直し期間だったのだ。何と云う糞まみれの汚れた花嫁であろうか！菅直人、そして岡田克也！

まぁ、あらたに判った真実と云うものではないのだが、今までの米国は日本支配を国民に気づかれぬように、と細かい配慮を忘れなかった。常に、日本政府、延いては日本国民が選択したこと、と云う状況を作り上げてきたのだが、昨年6月以降の菅民主党政権樹立では、思わぬ敵に姿を晒してしまった。ウィキリークスの昨年末の公電が、米国による日本支配と云う最終判決を下した点が重要だ。

ネット世界で「CIA等のの仕業だ！」と疑念を持って語られた「多くのあり得ないような出来事」が妄想的疑念ではなく、米国勢力と国内の加担勢力、そして菅直人と岡田克也との間で連携して実施された「クーデター」だと云うことだ。09年の無血政権交代を、米国が「無血クーデター」で転覆させたと云う事だ。

昨年の小沢vs菅の民主党代表選における「不正」の証拠はないが、あらゆる状況に疑義があった。そこに、米国勢力が歴然と加わっていたのなら、「不正」なんてものは、いとも容易く出来たに違いない。これで、あり得ない菅直人の勝利の意味が理解できる。

東京新聞の記事では６月菅直人は　≪　6月に後継首相となった菅は「普天間飛行場を名護市辺野古沖に移転する」という日米共同声明を尊重する意向を示した。≫ その後、尖閣の漁船衝突事件、ロシア大統領の北方領土訪問など、日米関係の冷却が周辺事情に影響し、鳩山の東アジア構想を胡散霧消させた、と続く。

東京新聞は≪それは偶然の結末だったのだろうか≫と疑問を呈している。 東京新聞は孫崎亨氏にインタビュー、ウィキリークスの公電が意味するところは米国が鳩山と距離を置き、岡田・菅と対話すべき相手と判断したと云う事だ。韓国と米国の同意で、鳩山首相降ろしと菅政権誕生のシナリオに繋がった、と読んでいる。

キャンベルは韓国・金氏と会う前日小沢幹事長（当時）と国会内で会談している。ここで米国は鳩山・小沢ラインが米国の防衛戦略に乗ってこないと判断した。特に在日米軍基地について米国の意向に沿わず、対中外交で融和外交を進めようとしていると判断した。

孫崎氏曰く「菅政権は“米国に丸投げしている”批判、“辺野古移転、日米共同統合演習の実施、思いやり予算維持など米国の意向通りの施策を進めている」としている。

東京新聞は記事の公平を期して、東京財団の渡辺恒雄氏にもインタビューをしているが、バカバカしいので要約はしない。（笑）あの腐れ肛門の息子、M・グリーンの子分の話を聞いて、目や耳が腐ったら堪ったものではない。

最期に東京新聞はデスクメモという発信で≪　菅首相が就任の演説で「学生時代に国際政治学者、永井陽之助先生の『平和の代償』を読んだ」とエピソードを披露したのを思い出した。米軍基地も思いやり予算も「平和の代償」と説く本である。あのとき、晴れ舞台で、語りかけた言葉の先には、誰がいたのだろうか。もちろん国民と思いたいが。（充）≫

なるほどね～、筆者たちの杞憂は現実だったのだ。状況証拠から判ってはいたが、公電で全体像が見えた事は大変貴重だ。ウィキリークスに深く感謝しなければならない。

昨日のコラムの暴露は続くではないが、この際気取ってはいられない、あらゆる意味で米国の日本支配を疑い、糾弾し、追い出す方策を練らなければならなくなった。 小沢一郎、鳩山由紀夫が、米国支配からの脱却、普通の独立国になることが、これ程までに米国を怒らせ、慌てさせ、露骨に内政干渉していた事実は看過できない。その為には、菅政権を1秒でも早く抹殺する事だろう。筆者も多少勘違いしていたが、菅と岡田は完全な同じ穴のムジナだったのだ。ここは考えを改めねばならない。

政倫審招致は断念し、証人喚問にシフトしたようだ。次には「離党勧告」乃至は「除籍」と云う段取りで来ることは避けがたい。 このような流れも、菅政権が考えているわけではなく、すべてカーチスとか云う禿とルースとか云う禿が指示していると云う事だ。バカバカしい話じゃないか。自民党から民主党に政権が移行したなんての大間違い。日本の政権は米国のゴロツキどもに乗っ取られれたって事だ。

こういう状況の日本だと云う事が判っても、「仕方ない」と思う国民も多いのだろう。自分の国の総理大臣も米国が決めているんだよ、と判っても、それでも良いよと云う国民が相当数いるような気がしてならない。筆者のような抵抗が何らかの意味を持つのか、フト虚しくさえなる。

しかし、そのように思った瞬間から、筆者自身モチベーションが下がってしまう。取りに足らないコラムであっても、抵抗すべきことには抵抗するのが日本男児の心意気だろう。筆者に対し、激しくデモ参加を呼び掛ける読者が数人いる。気持は判るが、筆者は孤独が好きなので断る。（笑）個人の信条とか生き方の問題だ、群れるのも嫌いだ。だから政治の政界に足を踏み入れなかった。だから書いているのだ。

おそらく、小沢一郎が言うところの「政局」は接近しているだろう。今までの米国の力量があれば、隷米も悪くはない。しかし、現状の米国をみていると、明らかに破綻している。ポールソン親子は、間違いなく米国は破綻している、と素直に認めている。これは真実だろう。

米国がここまで日本を露骨に干渉するようになったのは「背に腹は代えられぬ」逼迫した内情がある証左だ。そんな国家米国に支配され続けたら、日本は米国より先に沈む。中国・インド・EUとの関係強化が喫緊の課題だ。それが出来るのは小沢・鳩山のラインしか思い浮かばない。

何が何でも、小沢中心の政権が誕生しないと、日本国民は地獄をみる。怖いのは「まさか米国が破綻するなんて」と思い込んでいる国民が非常に多いのが怖い。さて果て、我が国の国民は目覚めるのだろうか？筆者は1日一人の目覚めを願って今日もコラムを書き続ける。蟻さんの土木作業のようだ。


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石川議員らの公判が検察の悪を証明した場合、世間はどうなる？

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石川議員らの公判が検察の悪を証明した場合、世間はどうなる？


今夜のコラムは細かいことは全部端折って、見出しのような事をぼんやりと考えてみようと思う。

石川議員、大久保元秘書、池田元秘書の陸山会政治資金規正法違反の公判は延び延びになっていたが、来月2月7日から始まる。 一昨年3月に佐久間達哉部長（現在は大津地検の検事正）率いる東京地検特捜部が事情聴取等の一般的手続きを踏まずに唐突に、まさに政権交代確実といわれた民主党代表小沢一郎の第一秘書・大久保隆規氏を西松建設献金疑惑で逮捕した。

ここから全てが始まり、陸山会土地購入「期ずれ」と云う馬鹿げた嫌疑が加わり、石川議員まで逮捕された。その延長上で、小沢一郎議員にまで「検察審査会」と云う幽霊のような、司法でも行政でもないないと云う、21世紀の民主主義国家では考えられない、第四だか第五だか判らぬ権力によって起訴されようとしている。＊上記役職は当時

一昨年の3月に起きた事件の裁判が、訴因変更など法的手続きを弄くりまわした所為もあるが、今年の2月になって漸く始まる。実質逮捕後、約2年を経ての裁判である。この間に、小沢一郎議員・石川智裕議員は民主主義国家の総意選挙という「民意」で選ばれた政治家であるのも関わらず、「民意」の付託を得ているにも関わらず政治行動を阻害され、或いは不利な立場で行動を制約された。

そのように考える場合、「民意」で選ばれた政治家の裁判と云うもの、こんなに長期間にわたり結論を先延ばしする事は「民意」を蔑にする日本の司法の大欠陥であるし、日本の司法制度が民主主義の実現の「抵抗勢力」として存在している、と疑わせる事実を物語る。

おそらく、日本の支配国の米国でさえ考えていなかった、「行政権力と司法権力の癒着」が明治以降常に裏権力として権勢を我がものにするにする官僚組織の強かさを見せつけている。小沢一郎が「これは権力闘争だ」と云う言葉の意味が官僚組織（司法権力も含まれるが、小沢は敢えて司法には言及していない）と民意で選ばれた政治家との闘争だと看破しているのだろう。

小沢は27歳で衆議院に立候補した時の選挙公報に　『このままでは日本の行く末は暗澹たるものになる。こうした弊害をなくすため、まず官僚政治を打破し、政策決定を政治家の手に取り戻さなければならない』と記している。（週刊朝日参照）

ところで、今夜のコラムの本題　「石川議員らの公判が検察の悪を証明した場合、世間はどうなる？」と云う仮説の話に移ろう。

石川議員ら小沢一郎の政治資金団体・陸山会の土地購入に関する政治資金規正法違反云々の裁判に、検察側は購入資金４億円の中に、水谷建設からの不正に得た資金１億円が含まれている容疑を、取ってつけたように加えた。おそらく、記載の時「期のズレ」を政治資金規正法の虚偽記載を公判の中で証明する事の困難さや形勢不利と考えたのか、水掛け論になるであろう水谷建設元会長と云うイカガワシイ男の「１億円陸山会に渡した」と云う証言に縋り、公判を維持しようと試みている。

この水谷建設からのキャッシュ5,000万円が石川・大久保両氏に手渡されたと云う「水掛け論醜聞」は、「小沢一郎は汚い金に手を出している」と云うイメージ作りに貢献している。このイメージが大衆の中で育ち、自己増殖を続けた結果がマスメディアの望んでいた「世論」である。メディア・ファッショの典型的事例だろう。

しかし、石川議員公判を通して大衆と云う愚衆であり有権者である国民にも、徐々に「水掛け論醜聞」が検察の願望的捏造ストーリーだったことは白日に晒されるだろう。小沢一郎が権力の象徴であるなら、検察もマスメディアも官僚も権力の象徴なのだから、大衆はどちらの「醜聞の暴露」でも構わない、飛びつくものだ。

検察や検察審査会やマスメディアが夫々の思惑で、小沢一郎と云う政治家の動きを阻止し、あわよくば政治生命を絶とうと云う動きを観察していると、「裁判で勝つか負けるかは、どうでも良い」と云う姿勢さえ感じる。

麻生・漆間・森英介・樋渡らの国策捜査で幕を開けた小沢一郎の政治生命を絶つ作戦は、その後「反小沢」陣営の多くの人々や組織の雪崩を打った「ちょうちんをつける」参戦があり、既得権益を死守しようと思っている勢力の大集団と化して、小沢一郎に襲いかかっている。驚く事に、この大集団に国民の７割が「ちょうちんをつける」大世論なるものを形成しているのだから、嗤ってはいられない忌々しき事態だが、苦笑いせずにはいられない。

腐れマスメディアの世論調査の真偽はこの際さておき、仮に「世論」が小沢一郎の政治生命を絶つ既得権益集団の「提灯付け野合」に与する状況は容易に想像できるわけで、実は驚くに値しない。大衆などと云うもの、所詮そんなものである。しかし、その大衆が国民であり、民主主義の基本中の基本「民意」を示すのだから、国民と云う大衆は怖ろしき集団である。

ところが、この国民と云う大衆には「暴露好き」「有名人の醜聞好き」「権力者の失墜」を日々の苦しい生活のビタミン剤とする傾向がある。哀しいかな、世界中の人間が、この不条理を内在して善良な市民生活を営んでいるのだ。筆者は常にこの事を人間の真の姿と捉えて生きている。短絡的に言ってしまうと「人間とは出鱈目」なのである。勿論筆者も人間だ。

最近の傾向として「暴露」と云うキーワードが世界中を駆け巡っている。ウィキリークスが象徴的だが、国内に目を向けても「暴露」は閉塞社会のビタミン剤として有効に作用している。警視庁の国際テロ情報暴露、海保の尖閣中国船衝突暴露、大阪地検特捜・前田元検事の証拠改竄暴露、或る意味で外務省公文書開示も暴露の一種である。
暴露は愉快で愉しい、何だか胸がスキッとする。つまり溜飲が下がるのだ。

このような流れの中で、石川議員らの裁判が始まる。公判で最も注目されるのが石川議員の二度にわたる「小沢先生の了解を得た」と云う検面調書の証言の有効性だろう。この目的語なきフレーズが独り歩きしたのは、腐れマスメディアのプロパガンダによるものだ。石川議員は政治資金収支報告書を提出しますと云う意味での小沢先生からの了解であり、それ以上の了解だとは言っていない。

この検面調書の有効性に石川議員が二度目の事情聴取で録音した証拠が、トンデモナイ検察の実態の「暴露」に有効に作用するだろう。 東京地裁が証拠採用しないかも、と云う異論を未だに挟む専門家もいるが、それはあり得ない。

これ以上裁判所の権威を失墜させるような事態を招きたい馬鹿裁判官はいない。仮に筆者の情報と異なり石川議員の録音を証拠として不採用にした時は、裁判所はネット社会を敵に回す。また、証拠採用しない場合、この録音資料を石川議員側は公判に役立たない資料と云う事で町中に廃棄する。それを拾った或る人物があらゆるツールを駆使して、ネット社会に流出させる。取調べ検事の名前も顔写真も流出する。大阪地検特捜部に続く、「東京地検特捜部のヤクザ検事の取調べ」が「暴露」されるのだ。何処の馬鹿がそんな重大な証拠を巷で自由に歩けるようにすると思うのか。

証拠採用されても、裁判官の法廷指揮において、重要視しない流れも考えられる。可能性はゼロではない。しかし、その時は、そのデータを金庫ごと運び出す奴が現れ、盗まれてしまうのだ。「東京地検特捜部のヤクザ検事の取調べ」の録音が裁判の行方を決定している。小沢側の弁護士も「東京地検特捜部のヤクザ検事の取調べ」を証拠申請する事に決定している。

その内、東京第五検察審査会の暴露が出てくるような気がする。今や暴露・流出は国民大衆が希求しているゴシップであり、ビタミン剤なのだ。この流れは止められないだろう。世の中のこう云う流れが良いか悪いか別にして、どんな権力を持ってしても止めることは難しい。

以上のような暴露流出の流れを作ったのは、一昨年の西松事件国策捜査を指揮した麻生太郎・漆間・森・樋渡だ。結局、お天道さまが観ていらした、と云う事だ。

石川議員の公判が検察窮地と云う情報は政界にも充分に伝わっている。菅・岡田の政倫審決議先送りなどは、嘘だ。大恩人小沢一郎を理屈抜きに罪悪人どもに売り渡す行為がどんな結果を産むか、流石にビビり出したのである。 ビビるのは菅、岡田だけではない。証人喚問だ、議員辞職だと騒ぎまくっている自民党、公明党、社民党、共産党にも飛び火する。コイツラ国会議員こそ、全員議員辞職の犯罪を冒しているのだ。小沢一郎魔女裁判を希求した国会議員は全員議員を辞職すべきだ。結論が出ないうちに、宣告しておいてやる。

勿論、マスメディアなんてのは最悪の立場になる。白々しく口を拭うだろうが、そうはさせない。政治評論家、コメンテーター、キャスターすべて矢面に立たせてやる。テレビはすべて録画保存している。新聞記事もデータバックアップは万全だ。何処の新聞がいつどこで何を書いたか、何処の誰が何時どこの番組で何を言ったか、すべては記録されている。

日本国中に名誉毀損・損害賠償訴訟の嵐が起きる。賠償金のすべては小沢一郎ら「国民の生活第一」な政党の政治活動費用として、詳細な報告の元活用されることになる。

何ともスッキリした世の中が出現することだろう。テレビの画面から、みのもんた、田崎、三宅、星、後藤、田原、高野、大越、古舘等々が消えるのだ。テレビ局の幾つかが潰れ、新聞社も潰れる。時間の経過では電通が潰れる。イヤハヤ、なんともスカッとした日本国ではないか。（笑）樋渡が証人喚問で全てをゲロし、自民党も崩壊。菅勢力も胡散霧消するのではないだろうか。まだまだ沢山の粛清があるが、あまりにも多くの奴らが加担した「小沢魔女狩り」だけに、コラムには書き切れない罪人が目白押しである。


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小沢一郎の「これは権力闘争だ」「政局になる」という発言の真意は

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小沢一郎の「これは権力闘争だ」「政局になる」という発言の真意は


先ずは、元『噂の眞相』編集長・発行人：岡留安則氏のコラムを読んでいただこう。概ね筆者も同意である。

≪　１月某日　沖縄が寒い。全国的に寒波襲来で大雪が降る地方もあるのだから、それに比べればどうということもないだろうが、沖縄も例年よりは３，４度は最高気温じたいが低いために体感温度は東京の冬を思わせる。最近の最低気温は１０度を割った。何せ、奄美大島の亜熱帯樹林では降雪が目撃されたという。写真まであるのに、気象庁の役人が現認していないという理由で公式記録には残らないのだという(ウーム)。沖縄には冬物をほとんど持ってきていないので、薄着のせいもあるだろう。しかし、寒いのは気候のせいだけではない。不景気感に加えて、菅内閣の内閣改造もお寒い限りだ。

未来に託す希望すら次々と押しつぶす民主党政治の現実はあまりにも悲しすぎる。例によって内閣改造で支持率の多少のアップはあったものの、これもご祝儀相場の域を出るものではなく、いずれ再下降することは目に見えている。何よりの失敗は、「たちあがれ日本」を離党した与謝野馨を経済財政大臣に大抜擢したことだ。やはり、この男は疫病神のようだ。

　同じ東京一区の長年のライバルだった海江田万里を経済産業大臣に横滑りさせて、与謝野のために経済財政大臣の椅子を譲らせるというセンスじたいが理解しがたい。与謝野議員の現在の議員職は、東京一区で落選し、自民党比例で救われた結果だ。自民党が「民主党の閣僚になるならば、議席を自民党に返上してから、一民間人としてやるべきだ」というのは、きわめて真っ当な話だ。この人事も菅内閣が「国民の生活が第一」という政権交代の理念と民意を無視した政策を進めている独善性の結果にしか見えない。なにはともあれ、菅総理にとっては政権維持じたいが大命題なのだろう。結果的に通常国会で与謝野大臣が自民党などの野党から総攻撃を受けることは必至だろう。問責決議によって仙谷官房長官や馬淵国土交通大臣を更迭した政治配慮も徒労に終わる公算が大ではないのか。何よりも与謝野経済財政大臣は、自民党時代よりツーカーの関係にある財務省と二人三脚で消費税１０％アップに取り組む役回りであることが見え透いている。政権交代時の約束と違うだろう、菅さんよ！

　おそらく今回の内閣改造で一人ほくそえんでいるのは、仙谷代表代行ではないだろうか。更迭は不本意だったといわれているが、子分の枝野は官房長官、前原は外相、岡田は幹事長留任だから、仙谷院政体制はばっちりだ。３月の予算及び予算関連法案が通過しない危機状況になれば、菅総理は確実に総辞職を迫られ、 その際は仙谷氏の出番が来る。仙谷氏にすれば、菅総理から前原外相に首を挿げ替えてでも延命をはかる作戦だろう。前原氏はいまだに何の実績も示していないが、折を見ての勇ましい発言とパフォーマンスでイメージづくりをしてきた。その結果、総理候補ＮＯ１の世論調査が出ているのだから、驚きである。

メディア の世論調査は世論誘導の意味合いをどんどん強めている。既得権益を守るという点では、霞が関官僚と大手メディアの思惑は完全に一致しているということだろう。むろん、米国も、である。反小沢路線のメディア対策と世論操作で生き抜いて来た仙谷氏にすれば、菅総理をけしかけて小沢一郎の政治生命を奪い、自分が意のままになる政権をつくる野望を捨てるわけがない。

　しかし、それにしても、政治家というのはお国のため、国民のために尽くすというよりも自分の野心や権力志向を満足させることが最優先の人種なのだろう。 菅、仙谷、前原、岡田はいうまでもなく、与謝野人事を「不条理」と叫んだ海江田大臣、首相補佐官に指名された細野豪志などが、小沢一郎の追放を目論む菅政権にポストでつられるというのも、いかがなものか。自民党ならいざ知らず、民主党までが国の命運を間違えて太平洋戦争になだれ込んだ、戦前の大日本帝国陸軍官僚たちと同じではないか。がっかりである。やはり、菅、いや官僚組織は諸悪の根源なのかもしれない。社会主義の理念を変質させたスターリン官僚志組織 の超克は永遠の人類の課題ということか。　≫


菅直人と家族ぐるみのつき合いがあった岡留氏にして、このコラムである。岡留氏が“噂真”を店じまいして7年が経つ。記憶では、“噂真”の記事に対する既得権益陣営の大反撃を受け、名誉毀損等の損害賠償訴訟が矢継ぎ早に繰り出され、既得権益側の最終代行人である裁判官により、多額の賠償請求が認められ、窮地に陥った。当時としては、広告料に頼らずに主に雑誌の販売収益のみで黒字を確保すると云う、稀有なトップ屋ジャーナリスト魂、此処にありの“噂真”だった。“噂真”の店じまいが上記の原因だけであったかは、岡留氏しか判らないだろうし、筆者がとやかく言うのは僭越だ。

しかし、岡留氏のジャーナリスト魂はいまだ健在である。気候温暖な沖縄で、ノーテンキを標榜するが、どうしてどうして手厳しい。多くの見識において筆者も岡留氏に同意である。筆者のように、近視眼と揶揄されるような、レア情報の裏読みせずとも、真正面から、菅民主党の正体を白日に晒す点では、一目おく事になる。

ただ、やはり“ひねくれ者”としては裏読みもしたくなる。たしかに、菅政権を裏で牛耳っているのは、更迭されても仙谷由人が握っているのだろう。そして、前原を次期総理に祭り上げ、闇総理の座を安泰にしようと全知全能を傾けているのは間違いない。何が目的で政治をやっているか自体良く判らない政治家と云う意味では、菅・仙谷・枝野・岡田・玄葉は良く似ている。こういう男たちが権力を握っていると、間違いなく日本は取り返しのつかない大ドジを踏むことになるだろう。

小沢一郎が昨年「これは権力闘争だ」と言った事が、民主党内のこれら政治目的なき権力亡者達との闘争を意味していたわけではない。その言葉を放った時期と東京第５検察審査会の議決が公表された時期が近いことから、検察・マスコミを含む官僚組織との闘いだと言ったと考えるのが妥当だ。つまり、政治vs官僚組織と云うことになる。

この辺の自覚が、現在の与野党の政治家達に理解できるかどうか、多分無理だろう。哀しむべき事だが、それが日本の政治家の現実だ。 岡留氏が締め括りで述べているように≪　自民党ならいざ知らず、民主党までが国の命運を間違えて太平洋戦争になだれ込んだ、戦前の大日本帝国陸軍官僚たちと同じではないか。がっかりである。やはり、菅、いや官僚組織は諸悪の根源なのかもしれない。社会主義の理念を変質させたスターリン官僚志組織 の超克は永遠の人類の課題ということか。≫と云う事になる。

菅・仙谷・枝野・岡田・玄葉など、政治目的なき権力亡者達は、この官僚組織に魂を売り払った？手を結んだ政治家、否、政治屋ということになる。与謝野馨や藤井の登用は霞が関万歳政権を象徴している。

ここで皆様もお気づきのことと思うが、あの前原誠司の名前が出てきていない。オマエが忘れたのだろう、と言われそうだが違う。（笑）世論調査によると、次期総理候補NO1なのに、嫌に目立たない。菅改造内閣の中で音無しの構えで、米国だ、韓国だ、ロシアだ、とアドバルーンだけを上げているが、マスメディアは意識的に表立った派手な報道を控えている。これはどういう事なのだろう？おそらく、瑕疵ある言動を報道しない姿勢の現れのようだ。都合のいい次期総理候補は厳重に密閉保管するということか。

実は前原の動きが微妙だと、前々から筆者は感じている。どのように微妙か聞かれても答えに窮する。ただ、仙谷・前原は一枚岩だろう、という指摘は違うような気がする。仙谷はいずれの時期で菅直人を切り捨てる腹積もりだろう。そして、仙谷は前原を、官僚組織、米国、マスメディアのバックアップで総理に祭りあげ、実権を握ろうとしているのだがろうが、前原誠司と云う男は、菅直人とは違い、それ程単純に仙谷の術中に嵌る男ではないような気がする。

小沢一郎が最近口にした「政局になる」は前原の動き微妙なスタンスを感じながら“政局”と言ったような気がする。菅首相の能力が酷過ぎるから“政局になる”のはたしかだが、その先もあるだろう。小沢は今国会が紛糾する事を暗示しているのだと思う。それは単に菅降ろし等と云うレベルではない。菅を降ろすだけなら簡単だろう。本心は「予算を何とか通したい」訳だが、そこまで菅直人政権が持つ可能性は低い。この辺の匙加減は、相当に難しい判断が求められるのだと思う。好むと好まざるとに関わらず、政権再編の渦に巻き込まれるリスクも内包する。 民主党が何とか政権与党で居られるのは、衆議院で過半数を握っているからだが、菅を力づくで降ろすと、党の分裂に直結する。自民党が汚い腕を突っ込んでくるのは明白だ。ここに、前原誠司と小泉純一郎の暗闇の友好関係が仲間入りすると、事は複雑だ。小沢一郎が口にした「政局になるぞ」は色んな意味での“政局”の姿があると思わざるを得ない。

筆者は、前原誠司は腹に一物で、仙谷と歩調を合わせているが、政治路線は違うと思う。この2，3月に起きるであろう“政局”これは小沢の意図ではなく、生き物と言われる政治の世界の成り行きが強く作用した問題ではないだろうか。 現時点の菅政権は、中曽根・マスメディア（ナベツネ）・官僚組織、菅直人（与謝野馨）と云う勢力に、既に乗っ取られているのだ。民主党は気がついてみると、自民党に乗っ取られたのならいざ知らず、霞が関に乗っ取られたのだ。これは本当に笑えない冗談のような政権だ。さて、小沢一郎・鳩山由紀夫・野党の一部はどのような動きをするのだろう？そして、立場が今ひとつ不鮮明な前原誠司はどんな動きをするのだろう？


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