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内実衆議院でも民主は過半数を割っている 政治家は早々に対立軸を示せ！
国会では、本予算と予算関連法案を分けて採決するのが良いとか悪いとか、２８日通過は無理で１日にずれ込むとか、鳩山前首相の在任期間を越えるとか、１６人の会派離脱民主党議員の造反はあるかとか、もうどうでも良い話に終始している。 マスメディアも民主党内A、Bの足の引っ張り合いというか、ジャブの応酬に焦点が合っており、今や自民公明等々野党の存在を無視する状況に至っている。
事実、与野党の国会論戦を見ていると、与野党共に休戦状態で予算委員会を消化している。まぁ野党にしてみれば、本予算も予算関連法案も、衆議院通過は阻止のしようがないわけで、どうでも良いと思っているのも頷ける。
要は参議院における審議に全力を注ごうと云うのが野党側の考えなのだろう。衆議院通過後３０日ルールの規定を巡って、採決から３０日か、参議院受理後３０日かなどテクニカルな攻防もたいして意味はない。衆議院通過後なのだが、菅のような政権になると、あらゆる事でイレギュラーな事象を起こすので、衆参の事務局も頭の痛い出来事の連続である。(笑)
しかし、よくよく国会論戦を見聞きしていると面白い真実に突きあたる。おぅ！１６人会派離脱民主党議員らの衆議院予算採決欠席を決めたようだ。これで、菅民主党政権の予算関連法案は99.99％通過しない事実が確定したようだ。菅君、お疲れさまと言いたいところだが、これでおずおず退陣する男ではないだろう。
彼の権力への執着には論理性はない、病的なのだから誰も手を出せないだろう。 仙谷が斬首するとか、輿石が鈴をつけるとか面白おかしい記事もあるが、やればやるほど意固地さを増幅させるだけである。菅直人に冷静な判断を求めること自体ナンセンスだ。菅は今や伸子夫人の奴隷なのだろう？
まさか、今夜か明日の衆議院で、まさかの09年マニュフェスト堅持派の造反はないと読む。しかし、数によってはゼロだとは言い切れない。そのくらい現在の菅民主党政権はぜい弱だ。おそらく実態は衆議院でも過半数を割っているのだろう。小沢や鳩山がその気になれば、衆議院も民主党は過半数を割っている事実が判る。
横道に逸れたが、与野党の議論を注視してみると、09年マニュフェスト（鳩山民主党）が是か非かと云う議論に終始している。つまり、菅直人の参議院選前のマニュフェストなど無視する形で、ことが推移している。この09年マニュフェストが民主党の核にあるは幾分理解できるにしても、このマニュフェストを作ったのが当時の民主党ではなく、鳩山由紀夫でもなく、論戦をしている議員達の頭の中には「小沢一郎」が作ったマニュフェストと云う思い込みですべてが推移している事である。
これでは、09年衆議院選で308議席を得たのは小沢一郎であると認めたようなものである。(笑)「09年マニュフェスト」は小沢一郎の国民への約束であり、他の民主党議員は不存在だった如きになる。笑ってしまうような議論だが、国会議員の殆どが、そう云う印象で国会論戦し、マスメディアも同じような非論理的次元に立脚して政局を報じている。
たしかに、民主党09年マニュフェストを見てみると、予算に関係なく実行可能な約束が散見している。これをやるかやらないかは、政権の実力にかかっているのだが、鳩山も菅も手余してたと云う事なのだろう。つまり、小沢一郎の掲げる政治理念はハードルが高く、彼らでは荷が重すぎたということになる。
鳩山はそれをやろうと努力して頓挫した。菅はそれを反面教師に初めからマニュフェストそのものを投げ捨てた。どちらが罪深く、断罪されるべきか、馬鹿でも判る話ではないか。
それにしても、鳩山が挑戦して出来なかった国民との約束、仮に実行可能を期待出来る政治家が居るとすれば、それが小沢一郎である事は誰もが実は知っている。なにもかもすべてが実現はしないだろうが、自公政権がまったく出来ず、鳩山も出来なかった「国民の生活が第一」の政策を実現出来そうな政権が出来るのなら、当面そのような政権を早急につくり国民に提示するのが、政治家のせめてもの矜持ではないのだろうか。
例えば、予算の組み替えで２０兆円捻出、米軍普天間飛行場は最低県外、公務員総人件費２割削減、天下り廃止、クロスオーナーシップの禁止、地方交付金への全面移行等々、予算に関係なく実行できることがあるではないか？その一つも実現出来ない、いやお茶を濁す程度のアリバイは作ったようだが、かえって悪質さが露呈しただけだ。
予算関連法案が成立せずに解散と云うのは本来荒唐無稽だ。いくら菅直人が精神的に病んでいても無茶苦茶過ぎる、民主党は与党と云う以前に政党として存在意義がなくなったも同然である。民主党は強制的に菅直人を代表解任するのが筋である。解散権を菅直人から強奪するには、民主党代表の解任しか道はない。これが本道の筈だが全くそのような雰囲気はない。
それを実行しようと云う動きが無いと云うことは、民主党の分裂が党内で決定的になっている事を暗示している。つまり、今国会で行っている予算国会は、既に解散総選挙の前段の段階なのかもしれない。自民など野党が国会審議で、これと云って激しく抵抗しない事実がこれを物語っている。おそらく、菅直人のヤケクソ解散モードで政治が動いていると読むのが妥当だろう。
仮に菅直人の総辞職程度で予算関連法案まで通過させるとなると、自民公明が野党としての存在価値を失うわけだから、あり得ない選択だ。自民党も支持率で「みんなの党」が一人で良いおもいをされるのも悔しいと云う気持もあるだろうし、地方政党と小沢一郎の提携新党の影におびえている部分もある。ここが自民党の悩みに違いない。
正直「09年マニフェスト堅持と反増税・反TPP勢力」vs「09年マニフェスト修正と増税・TPP参加勢力」の闘いの構図が生まれるのだろう。否、生まれて欲しいものだ。国民に、考えるテーマを提供するのが、ここに来ると政治家や政党の責務にさえなっている。本来、マスメディアを含むジャーナリズムが提供すべきだが、到底望めない。
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幻の経済学者・宇沢弘文氏おおいに語る 菅の「第三の開国・TPP」に鉄槌
安政の大獄（英米の圧力に屈し、日米修好通商条約締結後に起きた明治維新までの一連の流れ）が日本の第一の開国と位置づけた時点で、菅直人は売国政治家であることが窺い知れる。外圧に屈し、国体の姿を変えさせられる事を彼は「開国」と捉えるのだから阿呆である。
この恥を決定的にしたのが第二の開国と位置づけた「敗戦」である。米国に完膚なきまでに叩きのめされ、東京大空襲で１０万人、広島・長崎に原爆を投下され、「開国」させられて、嬉々として屈辱の歴史を受け入れた菅直人は、最期にダボス会議で、TPPが第三の開国だと口走った。すべてが、外圧による我が国の敗北と云う事だ。
第一、第二の歴史的事実には多くの検証が必要だろうが、日本を世界の先進国（英米）が包囲する形で起きた部分も多く、一概に当時の指導者を糾弾する事が妥当かどうか判断がつかない部分がある。しかし、TPPを通してアメリカの完璧な統治国となる選択をもって、開国と言うのは狂気である。
第一、第二の不平等条約が締結された状況には、日本の後進性。弱小性が歴然としていたので、致し方ない締結事情も存在したであろう。しかし、今回の米国の統治国家に成り下がるTPP協定は、自ら飛び込む不平等条約である点で、狂気の選択だ。 昨日のビデオニュース・ドットコムで、ノーベル経済学賞に最も近かったが、反米的で受賞を逃したと言われる東大名誉教授・宇沢弘文氏のインタビューは歴史を遡りながら、TPPの不平等性を語っている。
マスメディアが嫌う学者こそ真実を語っている。否、米国の思惑を指摘する学者にこそ、真実に迫る論理性を見いだせる。是非、視聴する事をお勧めしておく。 「杉並からの情報発信です」様ブログに、宇沢氏に関する適切な情報があったので、一部抜粋掲載させていただく。
≪杉並からの情報発信です
日本には素晴らしい経済学者がおられます。宇沢弘文先生です。 素晴らしい本に出会いました。宇沢弘文・内橋克人著「始まっている未来」（岩波書店刊\1470)）です。
素晴らしい経済学者がおられます。東京大学名誉教授の宇沢弘文先生です。宇沢弘文先生は今年８２歳。米国滞在が長くミルトン・フリードマンがいた新自由主義の総本山シカゴ大学で経済学部教授としてフリードマン理論に反対する「新古典経済理論」を研究し教鞭をとられていた方です。
長年の研究成果に対して１９９７年に文化勲章を受賞されています。宇沢弘文先生は日本人経済学者の中でノーベル賞に最も近い学者と言われていますが、なぜか日本では一般的に知られていません。なぜならば先生は「日本は米国に搾取されている植民地である」と公然と主張されているからです。
現在の日本の大苦境の原因は米国に強要され実行された「無駄な公共投資６３０兆円」であると主張されているからです。日本の大手マスコミは意図的に先生の主張を報道しませんし経済学者は無視しているからです。
著書「始まっている未来」の中の「日本の植民地化と日米構造協議」の部分を下記に転載しますので是非お読みください。
現在日本が陥っている「１０年ゼロ成長」「１０年デフレ」「巨額な国家債務」「夕張の悲劇」の真の原因は、米国が海部政権に強要した「日本経済の生産性を上げるために使ってはいけない」６３０兆円の「無駄な公共投資」だったことが良くわかります。
【宇沢弘文・内橋克人著「始まっている未来」より抜粋】
▼ 日本の植民地化と日米構造協議 （Ｐ４１－Ｐ４５）
宇沢
日本の場合、占領政策のひずみが戦後６０年以上残っている。アメリカの占領政策の基本政策は、日本を植民地化することだった。そのために、まず官僚を公職追放で徹底的に脅し、占領軍の意のままに動く官僚に育てる。同時に二つの基本政策があった。
一つはアメリカの自動車産業が戦争中に自らの利益を度外視して国のために協力したという名目をつくって、戦後、日本のマーケットをアメリカの自動車産業に褒美として差し出す。
もうひとつは農業で、日本の農村を、当時余剰農産物に困っていたアメリカとは競争できない形にする。
ポスト・ベトナムの非常に混乱した時代を通じて、アメリカは経常赤字、財政赤字、インフレ―ションの三重苦に苦しんでいたが、とくに対日貿易赤字解消に焦点を当てて、円安ドル高是正を迫ったのが、１９８５年のプラザ合意でした。
しかし、その後も、日本企業は、徹底的な合理化、工場の海外移転などによって高い国 際競争力を維持しつづけて、アメリカの対日貿易赤字は膨らむ一方だった。そこでアメリカ議会は「新貿易法・スーパー３０１条」を制定した。これは、もっぱら日本に焦点を当てて、強力な報復・制裁措置を含む保護政策の最たるものです。
それを受けて、１９８９年７月に開かれた日米首脳会談で、パパ・ブッシュ大統領が宇野首相に迫ったのが、「日米構造協議」の開催でした。それは、アメリカの対日貿易赤字の根本的な原因は、日本市場の閉鎖性、特異性であるとし、経済的、商業的側面をはるかに超えて、社会、文化など含めて日本の国のあり方全般にわたって「改革」を迫るものでした。
日米構造協議の核心は、日本のＧＮＰの１０％を公共投資にあてろという要求でした。しかもその公共投資は決して日本経済の生産性を上げるために 使ってはいけない、全く無駄なことに使えという信じられない要求でした。
それを受けて、海部政権の下で、１０年間で４３０兆円の公共投資が、日本経済の生産性を高めないような形で実行にうつされることにになったのです。
その後、アメリカから、それでは不十分だという強い要求が出て、１９９４年にはさらに２００兆円追加して、最終的には６３０兆円の公共投資を経済生産性を高めないように行うことを政府として公的に約束したのです。
まさに日本の植民地化を象徴するものです。ところが、国は財政節度を守るという理由の下に地方自治体に全部押し付けたのです。地方自治体は地方独自で、レジャーランド建設のような形で、生産性を下げる全く無駄なことに計６３０兆円を使う。
そのために地方債を発行し、その利息の返済いは地方交付税交付金でカバーする。ところが、小泉政権になって地方交付金を大幅に削減してしまったため、地方自治体は第三セクターをつくったものは多く不良債権化して、それが自治体の負債となって残ってしまったわけです。
６３０兆円ですからものすごい負担です。その結果、地方自治体の多くが、厳しい財政状況にあって苦しんでいます。日本が現在置かれてい る苦悩に満ちた状況をつくり出した最大の原因です。
内橋
押しつけられた地方財政の赤字、それを住民への行政サービスのそぎ落としによって埋め合わさせる。「みせしめの夕張」が必要だったわけですね。
宇沢
そういう政策を見ていると、日本は完全に植民地というか・・属国ならまだいいのです。属国なら一部ですから。植民地は完全に搾取するだけのもです。それがいま大きな負担になっていて、救いようのない状況に陥っているわけです。社会的共通資本のいろいろな分野、特に大気、教育、医療が徹底的に壊されていくことに対して、たとえば内橋さんがずっと正論を２０年も主張されているときに、同僚の経済学者たちがそれを揶揄したり批判したりする流れがあるのは、私は経済学者の一人として黙ってみていられない。
経済諮問会議も制度的な問題があるのではないでしょうか。首相自らが諮問し、首相自らが議長の諮問会議で議論して、答申を出す。それが首相自らが 議長の閣議に出されて、自動的に決定され、政府の正式な政策となる。ヒットラーが首相となって権力を握ったときとまったく同じ方法です。
内橋
官邸独裁ですね。世界で初めて「生存権」をうたい、もっとも民主的とされたワイマール憲法のもとでヒットラーが生まれました。政治的独裁の危険に通じます。いま、先にも触れました経済学者の中谷巌氏が市場原理主義からの「転向」「告白」「懺悔」の書を発表し、話題になっておりますが、気になるところもありますね。
アメリカでは競争万能の市場原理主義が社会の激烈な分断と対立をもたらしました。「喉元をかき切るような競争」のはてに共同体が崩れていく。そこで失われた絆とか人間信頼の輪を取戻し、社会統合を回復すべき、と唱えて登場したのがネオ・コンと呼ばれる「新保守主義」でした。中谷氏は今回の著作「資本主義はなぜじかいしたのか」（２００８年集英社インターナショナル刊）のなかで、「古き良き日本」を回復すべき、と説いておられるように見えます。
昔の日本企業には人間相互の信頼とか絆があった、自分たちのやってきた規制緩和万能、市場原理主義がそれを破壊したのではんせいしている、そういった筋書きです。だから、古き良き日本型経営に戻ろう、と。そういうお気持ちなのでしょう。
ですが、かつての日本は企業一元化社会であり、官僚絶対優越社会でした。企業に対してロイヤリティー（忠誠心）を差し出し、献身を誓わなければ排除され、排除されれば社会的にも排除される。そういう企業一元支配社会にはほんとうに 人間的な絆があったのか。そうではないでしょう。規制緩和、市場原理主義という幻想から、今度じゃ古き良き日本的経営という幻想へ。願わくば、幻想から幻想へと飛び跳ねる思想転向ではないことを、説井祈りたい気持ちです。≫ （「杉並からの情報発信です」サイトからの抜粋）
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田原総一郎も既存政党の崩壊を危惧 いや崩壊は避けられない
昨日の拙コラム「もう民主党の「ポスト菅」などどうでもいい 既存の政党は全部壊れろ！」をアナーキズムなどとピントのずれた批評をしているコメント類が多数寄せられた。(笑)既存の政党が消滅する事と、無政府状態とは別の次元の話なので、特に反論する意味もない。
「壊れろ！」は新たに創れと主張しているのだ。 自民党とか民主党とか、いずれにせよ、そう云う政党の枠組みが何の意味もなくなっているのは事実だろう。民主・自民政党内のどの勢力が米国一国主義支配の世界の枠組みから距離を取ろうとするのか？今迄通り、べったり追随で米国の衰退におつき合いするのか？実はこれが日本の独立にとって、基本中の基本の立脚点だ。
そのような意味において、民主党も自民党も公明党も党内はてんでんばらばら、今後の世界秩序の中での日本を考える時、コアな思想があちこちの政党に点在する状況は不健全である。IMFや世界銀行、日本の財務省の語る財政問題にしても、このコアの考え方とリンクしているのが政治だ。中国ロシアとの外交問題もリンクしている。TPPもそうだ。現在の民主党政権と谷垣らの論争は、つまるところ「小沢の考え」をどうするか、という問題に終始しているだけである。状況的にはそうかもしれないが、根本的には日本の独立問題なのだと思う。
少々時間の経った、既得評論家田原総一朗のコラムは筆者と思惑は真逆だが、チュニジア、エジプトのような革命になるのではないかと危惧している。コラムの前半では、それが小沢一郎の所為であるが如き論評もある（何でも悪いのは小沢一郎）のは、既存評論家の生活の知恵だろう。(笑)
それと、田原は小沢の復権を強く嫌がっているに違いない。小沢一郎の復権逆襲を怖れるあまり、理屈を通り越し、ヒステリックに激情するあたりは、マスメディアと彼が同一の利害で結ばれている証拠だと考えて良いだろう。最近はメジャーなメディアと有名な評論家・コメンテータの多くの逆を思えば、真実に到達すると云う、単純な方程式が出来あがっている。
チュニジア、エジプト、リビアのように血は流れないので、革命と呼ぶほどではないのだが、劇的にパラダイムがシフトする可能性に言及、それを怖れているようでもある。筆者はそれを望んでいる。違いはそれだけだ。
勿論、地方政党の糾合が小沢一郎の政治理念すべてに純化することはないだろう。ただ、限られた予算の中で、如何にして現時点の政策を実施し、赤字国債の発行を減らしていくか、権力闘争を一時棚上げにして、より国民生活に近い目線で政治を実行しようと云う点での一致が国内的には可能なのだから、その方向で良いのだろう。おそらく外交では対米、対中で反目は起きるが、まずは内政ありきだ。
長文だが田原総一朗のコラム全文を以下に掲載しておく。
≪ あの政治家が民主党をつぶそうとしている
民主党の小沢一郎元代表に近い衆院議員16人が2月17日、衆院の会派「民主党・無所属クラブ」から離脱する意向を表明した。党幹部は認めない方針だが、事実上の離脱宣言と見てよい。
「この男は何を考えているのか」と言いたい」
私はこれに非常に怒りを覚えている。なぜ会派を離脱するのか。国民のためではない。国政のためでもない。自分たちの親分のためだけの行動だ。「けしからん」と怒鳴りたくもなる。
小沢さんは、検察審査会による2度の「起訴相当」という議決を受け、今年1月末に強制起訴された。民主党の常任幹事会は2月22日、小沢さんの判決が確定するまで「党員資格停止」とする処分を決めたが、そこへ至る過程で、彼らは怒り、復讐すると言っているのである。「コップの中の嵐」もいいところだ。
もし、このバックに小沢さんがいるのであれば、「この男は何を考えているのだ」と言いたい。党員資格停止どころか、国会議員の資格さえもないのではないか。
会派離脱宣言をした16人はいずれも比例代表選出の議員である。議院内の正式な構成単位はあくまでも会派であり、政党ではない。会派とは、活動を共にする国会議員2人以上で結成する団体のことである。衆院の会派「民主党・無所属クラブ」には307人の議員が所属している。
予算関連法案の成立にメドがつかない
菅直人政権にとっての最重要課題は2011年度の予算を通すことだ。衆院は民主党が過半数を占めるため、本予算案は通る（衆院の優越性により30 日後に自然成立する）。
問題は予算関連法案である。予算関連法案の中には、重要なものだけでも44兆円の借金をするための赤字国債発行法案、法人税5％引き下げなどを含む税制改正法案、子ども手当法案などがある。これらを成立させるためには、衆院で可決後、参院で否決された場合は衆院の3分の2以上での再可決が必要になる。
参院は現在、与党が少数派の「ねじれ現象」にあるため、予算関連法案は否決される。だから、菅さんは必死で社民党や公明党に擦り寄り、衆院での協力を舞台裏で要請しているのである。しかし現状では、それはかなり難しい。 社民党が協力することになれば、それはすなわち社民党の崩壊につながる。社民党は昨年5月、米軍普天間基地移設問題で連立政権から離脱した。菅首相は当時と同じ「辺野古移設案」の立場にとっているのだから、ここで協力すれば、社民党の最大の公約が崩れてしまう。
実際、社民党は22日、予算案と赤字国債発行法案などに反対する方針を決めた。一方の公明党も「NO」である。社民党、公明党ともに反対を表明したことで、予算関連法案の成立にメドがついていない。
「小沢さんは本気で民主党をつぶそうとしている」
民主党議員16人の会派離脱宣言により、もはや社民党の協力を取り付けても意味がなくなった。社民党が予算案および予算関連法案に反対表明したのは、そうした民主党の「内紛」を受け、社民党の独自色を打ち出そうと考えた結果だろう。
民主党のある幹部への取材によれば、会派離脱はあと3人か4人増える可能性があると言い、次のように私に語った。 「小沢さんは本気で民主党をつぶそうとしている。民主党をつぶそうとしているのは、今や自民党ではない。小沢さんだ」 自民党も解散を迫り、何やら永田町では「戦争」が始まったように見えるかもしれない。しかし私は、今はまだ駆け引きの段階で、本当の戦いはこれからだと思う。
では、いつ始まるのか。それは3月に本予算案が通ってからだろうが、その途中に問題が横たわっている。本予算案が衆院を通過しても、参院の審議において、自民党と公明党が問責決議案を提出する可能性があるのだ。
問責決議案という爆弾が仕掛けられる
責任を問うと思われる相手は3人いる。まず、参院議長を務めてから、今、法務大臣の座にある江田五月氏である。議長経験者の入閣は異例で、「国権の最高機関」の長である「議長」の権威失墜になり、けしからん、というわけだ。 二人目は北沢俊美防衛相である。普天間基地や尖閣諸島の問題における責任を問うのである。そしてもう一人、自民党は菅首相に問責決議を出そうとしている。 もし問責決議案が提出されたら、民主党はどう対応するのか。問責決議には法的拘束力はないから放っておいてもよい。しかし、仙谷由人さんと馬淵澄夫さんの問責決議案が昨年11月に可決され、結局は今年1月の内閣改造で二人とも辞めることになった。自民党や公明党が二人の出席する国会の審議には応じ ないと脅しをかけたからである。
また同じように審議には応じないと脅しをかけられたら、民主党はどうするのか。まったく無視できるのか。 このように本予算案の参院審議中に爆弾が仕掛けられているのである。
民主党に見られる二つの「内乱」の兆候
さらに民主党に「内乱」の兆候も出てきている。一つは、首相を批判する原口一博元総務相が「日本維新の会」を3月に発足させ、地方自治体の首長と協力する動きを見せていることだ。すでに東国原英夫前宮崎県知事と会談を行っている。
実は、この動きには小沢さんもつながっており、河村たかし名古屋市長、大村秀章愛知県知事との連携を模索しているらしい。河村氏は8日、都内で小沢さんと面会し、「自分は当時から嫌われていた」とかつて民主党代表選へ出馬しようとしたときのことを話すと、「俺も嫌われもんだ」と小沢さんが笑顔で応 じている様子が報道された。
どうやら小沢ぐるみで、新しい勢力の結成が進んでいるようなのである。
もう一つの「内乱」の兆候は、樽床伸二元国会対策委員長の発言である。「我々は菅政権を存続させることが仕事ではない」と19日に述べ、予算関連 法案の成立と引き換えに、菅首相の退陣もやむなしとの見方を示した。
これは神奈川県平塚市の党会合で飛び出したもので、党幹部経験者が公の場で初めて菅首相の退陣論に触れた発言だった。樽床氏自身がポスト菅の争いに名乗り出るつもりなのだろう。
4月に退陣か、それとも破れかぶれの解散か
菅内閣での解散をひたすら要求する自民党や公明党に対して、菅首相はどのように出るのだろうか。
三つの選択肢がある。内閣総辞職か、衆院の解散か、それとも菅さんが首相に居座るかである。だが、3番目の可能性は非常に少ない。
情報のプロの間では、菅さんの退陣の可能性があるとすれば統一地方選の前か後のどちらか、というのがもっぱらの噂である。
4月に統一地方選が行われる。その前に退陣するのか、それとも解散するのか。統一地方選で民主党は相当負けるだろう。その惨敗ぶりを見て、菅さんは辞めるのか、あるいは破れかぶれの解散に打って出るのか（解散は多くの民主党議員が反対しているが、破れかぶれの解散はいわば菅さんのプライドなのだ）。そこに関心が集まっている。
こうした中央政治の動きを見る限り、日本の将来には夢も希望もない。
現に世論調査を見ると、菅内閣の支持率は20％を切り、10％台になった。そして支持政党を見ると、民主党も自民党も10％台。支持政党なしが 40％以上を占めている。国民の多くが中央政治を見限っているのである。
「名古屋の反乱」が日本を変えるか
私は先日、熊本で開かれたあるシンポジウムに参加したが、そこで蒲島郁夫熊本県知事から次のような話を聞いた。 九州が一体となり、「日本のスウェーデン」あるいは「日本のデンマーク」を目指そうというのである。日本全体では人口が多すぎてスウェーデンやデンマークにはなれない。しかし、九州の規模ならなれる、という。これは面白いと思った。
名古屋市長の河村氏や大阪府知事の橋下氏をはじめ地方から日本を変えようという動きが出てきている。中央からは何も変わらないが、「名古屋の反乱」は、それが引き金となって、もしかするとチュニジアやエジプトの革命のようになるのではないか。≫ （日経BPnet：田原総一朗の政財界「ここだけの話」）
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もう民主党の「ポスト菅」などどうでもいい 既存の政党は全部壊れろ！
週刊誌からネットメディアまで、菅政権の瓦解と「ポスト菅」の話題が華やかなのだが、ひ弱な政治家連中に21世紀カオスの世界の舵取りは到底無理だと云うことが見えてきている。既存の枠組みのすべてが制度や組織的に疲労を起こしているのは誰の目にも明らかだ。
米国基軸の世界観を見直す時代が来ている。気楽な家来で生きていける時代が終わったこと認めなければならない。まずは自立するしかないのだ。
中近東の革命的大混乱がいつどのような形で終息するかも判らない。米国のブッシュ前大統領が世界のカオスの箱を開けたのだろうが、おそらくそれ以前から米国の一国支配は青息吐息だったに違いない。グローバリゼーション経済とか金融工学経済に軸足を置いた時点で、欧米の資本主義は終焉していたに違いない。
欧米金融資本主義の限界がグローバリゼーション経済を希求し、カンフル剤として戦争を希求した。アフガンでありイラク戦争だ。その結果は何だったのか？英国ではイラク戦争の意味を真剣に検討することになっているようだが、その検証結果を待たずとも、多くの人々はその目的が何であったか、薄々知っているのが事実だ。
ここ十年程度の米国をウォッチングしていれば、市場原理主義経済、ネオ自由主義が人類に平和を齎す可能性がゼロに近い事を知らしている。しかし、唯一の超大国だと未だに自負する米国は全力を挙げて国家の地位保全に邁進している。おそらく、米国にはそれしか選択肢が残っていないと同情したくなるのだが、その選択肢に嬉々としておつき合いする馬鹿な選択はあり得ないのである。
財務省主導の税と社会保障の一体改革にしても、TPPへの参加問題にしても、菅直人の個人的延命のヨスガに過ぎない。米軍基地を含む日米同盟の在り方、中国ロシアを含む地勢的なアジアとしての生き方、公務員制度改革、地方主権と小さな政府、グローバリゼーション経済における企業の社会的貢献の見直し、食糧安保の考え方等々、すべてが国民的議論が必要な重大な課題であり、正直現在のひ弱で節操のない政治家やマスメディアを含む言論人だけに任せて済む問題ではなくなっていると考えるのが妥当だろう。
ああだこうだと云う主張をここでする積りはない。ただ、日本が突き当っているこれら課題は、一つひとつ国民が考え選択していかなければならない、驚くほど大きな課題だ。正直気が遠くなるほど厄介で、議論は百家争鳴になることだろう。これこそが言論人、マスメディアの確信的に行うべき責務であるにも拘わらず、報道すべてが利害損得で処理されているのは悲劇としか言いようがない。
多少は、中近東のドラスティックな革命運動やネットメディアの普及により、一部盛り上がりはあるのだろうが、まだまだ限定的と考える方が妥当だろう。そう云う意味で、筆者のようなコラムも徒労なのではないか？と云う疑問との闘いは、自分の中で日々起きている。(笑)
これらの問題を解決する糸口が民主党による「政権交代」だった。09年時の民主党のマニュフェストの根幹が半分でも成就していれば、我が国の自立の方向性も見えたのだろうが、霞が関とマスメディアの陰湿かつ狡猾、さらにはヒステリックな妨害により、早々に夢幻の話に貶められてしまった。これは鳩山前首相の稚拙な政権運営によるところもあるだろうが、根っこは霞が関とマスメディアの妨害だったことは間違いがない。
菅・仙谷・前原達は、日本の政治を先ずは泳ぎ切る為の方策を考えたのだろう。それがマスメディアとの連立政権運営と云う選択だ。特に朝日・読売新聞との連立政権だ。朝日の主筆は昨年までCIAエージェントと見做されていた船橋洋一だったが、現在は空席のようで編集総責任者不在で紙面を作っているようだ。読売はあいも変わらずナベツネが主筆で頑張っている。未だマスメディアのドンは健在のようだ。船橋が朝日を去り、一線を画したのには、ナベツネとの確執に嫌気をさした可能性もチラホラ聞こえてくる。
いずれにせよ、現状日本で政治を行うには菅らが選択したように、霞が関・マスメディアと手を組むのが手っ取り早い、政権維持策なのだろう。まぁ菅民主党政権のように目茶苦茶になると、政権をヨイショする材料が乏しく、日がない一日、例のクダラン社説を書く破目に陥り、政権浮揚になんら貢献できなくなる。機密費返せ！政府広報も載せないぞ！と公言も出来ず万事窮している(笑)
事ここまで至ると、民主党をどのように変えるかと云う議論は復水を盆に戻そうと云う所業である。もう完璧に遅すぎた、延命治療さえ時間の無駄だろう。自民公明との救国的協力体制の構築が急務だ等と、うわ言を未だ言っているが、そう云う20世紀的発想はついえ去っている。既存と云う概念が破壊されつつある今日になって、55年体制の枠組みでどうせい、こうせい主張しても意味はなくなっている。
小沢一郎、鳩山由紀夫が民主党をどうするかではなく、どのように上手に分離するか、それしか残されていないと云うのが現実だろう。菅の総辞職に落ち着いてしまうと、時代は55年体制に戻ることになり、ねじを巻くのに苦労するし、時間もかかる。また、その試みは失敗と云う名がついて回るだろう。
どうしても辞職するなら、ババ抜きのババなのだから、前原か仙谷にでも渡して良いのではないのか？ ここでババを渡された政治家は小沢一郎であっても、政権運営に苦慮するだろう。もう民主党で小沢一郎の「国民の生活が第一」の政治も国民や国家の自立も不可能だと断言しておこう。
まぁ50年先と云う話なら判らないのだが、筆者が死んでから、それを行われても面白くもなんともない。(笑)少なくとも、ここ十年くらいで、自立に向かう国家をみたいものである。 「ポスト菅」は仙谷、前原、岡田、樽床等々誰でも良いぞ！もう筆者は民主党には興味はない。意地悪は言うつもりだが、真剣に民主党どうあるべきかを論ずる気にはなれない。勿論、自民、みんなに興味を抱く事もない。もう矮小化した政治シーンで悩むのはやめた。民主が見事に分裂した時のみ、興奮し興味を抱くのだろう。
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あきれたね党首討論 菅直人の言葉は朝日の社説そのもの、凄すぎる！
チョイと気づいたので、ツイッター並のコメント。今日の拙ブログで朝日新聞の馬鹿社説を切り刻んだが、なんと菅直人の野郎は朝日新聞の社説に沿って谷垣と論争、こりゃたしかに菅政権に属する国会議員は給料泥棒だわな。(笑)
以下、時事が伝える党首討論の様子と執拗に朝日新聞の社説を晒しておく。
≪菅首相、解散より予算成立＝谷垣氏、指導力を批判－党首討論
菅直人首相は２３日午後、自民党の谷垣禎一総裁との党首討論で、「予算を成立させ、執行 することが国民生活にとって最も重要なことだ」と述べ、２０１１年度予算案と関連法案の成立に向け野党の協力を求めた。また、「予算も通さずに（衆院）解 散することが国民にとってプラスになるのか」と強調した。
一方、谷垣氏は民主党の比例代表選出の衆院議員１６人が会派離脱表明をしたことに関 し、「党内すら掌握できていない。（首相の）リーダーシップにペケがついている」と批判。「もう一回国民の声を聞き、体制を立て直すしかない」と述べ、衆 院を解散するよう迫った。≫ （2011/02/23-16:35時事通信）
≪ 予算関連法案―国民益を考え、歩み寄れ
財界首脳に「給料泥棒」とまで言われても、国政に責任を負うべき政治家たちは平気なのだろうか。 新年度の政府予算案は週明けにも衆院通過の見通しだが、赤字国債の発行や法人減税に欠かせない予算関連法案は成立のめどが立たない。野党が対決色を強め、民主党内も一部議員の造反の動きで不穏な情勢だ。
この状態が長引けば、国民生活と日本経済が政争の犠牲になる。そうした不安を一刻も早く拭うことこそ、政治全体の使命だろう。
日本経済はようやくデフレ脱却に向けて薄明かりが見えてきた。この肝心な時に、政治が足を引っ張っているのは情けない。日本経団連の米倉弘昌会長が記者会見で「国民のために何もしない。給料泥棒のようなものだ」と嘆いたのも、もっともである。
予算案は衆院を通れば成立する。だが関連法案は参院で否決されると、衆院で３分の２を確保して再議決しなければ成立しない。社民党が赤字国債発行に必要な特例公債法案などに反対を決めたため、展望が立たない。 特例公債法案について野党は「年度内に成立しなくても大事にならない」としているが、この法案が成立しなければ、新年度予算９２兆円のうち、４０兆円余 りの財源の裏付けがなくなる。その影響は社会保障や教育、地方財政などに広く及び、被害は甚大だ。
米格付け会社が先に日本国債を格下げした理由にも、関連法案の行方が不透明なことがあげられていた。それが現実となれば、日本の政治は問題解決能力に乏しいとみなされ、株価や国債相場、市場金利に影響が出よう。 野党が政権を追い込むことを優先するあまり、国会を機能不全に陥れることは、そうした高い代償を国民に払わせる結果を生む。今それだけの大義があるとは、到底思えない。
菅直人首相は野党の協力を得るため、政権公約の見直しと、新年度予算案の大胆な修正に踏み出さねばならない。同時に野党の自民党や公明党にも強く求めたい。国民生活を人質に取るような言動は慎み、歩み寄って関連法案を通すべきだ、と。
日本経済の再生には、民間の自律的な回復のうねりを政府が減税や雇用対策などで支えるだけでなく、安心して生活できる社会像を描くことも大切だ。この意味で、新年度予算の財源を確保しつつ、税と社会保障の一体改革の道筋を示すことが求められる。
財政の立て直しには、消費増税を軸とする税制改革が欠かせない。菅政権も自民党も、その大筋において考えは同じだ。双方が協議のテーブルにつく努力をしなければなるまい。 政局一辺倒の発想を改め、国民全体の幸福のために責任を負う気概と能力を、与野党は今こそ示してほしい。≫ （朝日新聞：23日社説）
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政策を実行する前に政局は自明 「朝日派vs反朝日派」と云う図式
目くそ鼻くそを笑うってことで、まがまがしく社説に引用するにはあたらないぜ朝日君。しかし、朝日・読売・毎日はよくもまぁ恥じらいもなく、似たような事例を引っ張り出して、似たような方向性の論調で社説が書けるものである。
読み比べる程度の興味があれば、全国民がマスメディアの属する新聞・テレビが日々談合報道している事に気づくはずである。 各社がまことしやかに出してくる「世論調査」の数値も明らかに恣意的だ。しかし、社会政治への興味が薄く、芸能・スポーツなどの情報中心に生きている国民には、洗脳的「世論調査数値」は世間とおもねって生きている国民には、ストンと納得出来るものなのかもしれない。
多くのスポーツ芸能記事（娯楽記事）に恣意性を潜り込ませる余地は少ない。この種の情報発信がマスメディアの信頼を国民に与える原動力になっているのだ。つまり、多くの愚民が好むスポーツ芸能情報で「真実を伝える」メディアとして存在し、国民の信頼を得、政治情報をも信頼させる。大衆を操作する、単純だがたしかに手応えのある手法なのだろう。そういえば、日本K党や新興宗教の普及において、スポーツと男女交際が勢力拡大の2大ツールだったことを思い出させる。
ネットメディアの急速な進歩と普及で徐々にその操作影響度は薄らいではいるとしても、マスメディアとネット、週刊誌の影響度は比較にはならない。新聞が世論操作の論調を創作し、テレビがそれを喧伝する。単純だが驚くほど有効なプロパガンダシステムである。我が国の報道後進性はマスメディアと呼ばれる報道機関すべてが「記者クラブ」という組織に属し、金太郎飴な部分がガンであることは、周知の事実だ。
最近ではネット世界にも、マスメディアの論調を後押しするグループが跋扈し始めた。 ネトウヨと呼ばれる連中の論調とは異なる点が特長で、彼等は一見中立を装い、反マスメディア論調のブログ等の普及度に水を差す戦術をとりいれている。ネトウヨが何やら怪しげな団体の資金で動いているとするなら、この反マスメディア論調の影響力を削ごうと云う勢力はさり気ない中立度を保ち、組織的でルーチンワーク化している。おそらく、マスメディア自体が「ネット論調」潰しに、組織的に動いているのだろう。
以下の朝日新聞の社説らしき文章は、もう社説と云う類とは言えないのだろう。自らの生命維持装置である雇い主の経団連の爺様のご託宣がコアな社説である。
今や外国資本に既に牛耳られている日本の輸出関連企業のトップたちが談合する組織が経団連だろう。株主の為のみに生産し、利益を追求し、高配当を支払い、役員報酬と云うおこぼれを戴く守銭奴達の集団である。労働者への支払いは渋り、マスメディアを広告代金で支配する守銭奴の発言が「天の声」のように扱うあたり、恥も外聞もなくなったと云う事だ。
恥も外聞もなく、厚顔無恥となった経団連の守銭奴、その御言葉にひれ伏すマスメディア、そのマスメディア論調に唯一の救いを求め失政の限りを尽くしながらも居座ろうとする菅政権。なんとも言いようのない醜さである。
オマエ達は何が言いたいのか判らない。折角だからもっと具体的に書けよ！
『……財政の立て直しには、消費増税を軸とする税制改革が欠かせない。菅政権も自民党も、その大筋において考えは同じだ。双方が協議のテーブルにつく努力をしなければなるまい。 政局一辺倒の発想を改め、国民全体の幸福のために責任を負う気概と能力を、与野党は今こそ示してほしい。』
つまり、民主Bと自民党Bが連立を組めと云う事か？似たもの同士がくっ付いて傷をなめ合えということか？アメリカや財務省の思惑通りの政治をしろと言っているだけじゃないか。日本の財政破綻も財務省の作文だし、IMFの話も財務省の役人発信だろう？国債格付けの操作もIMFへの派遣財務省役人の裏工作に過ぎない。予算が通過しなくても暫定予算を何度も組めば、国民生活への影響は実際は軽微だ。一番予算関連法案が通過しないと困るのは、役人達だよ(笑)
まぁ君らも頑張れるだけ頑張るがよかろう。死に際なのだから、断末魔の叫びだと聞き流してやろうじゃないか。小沢一郎は「終わった」とテレビなどは必死に連呼しているようだが、「終わった」のなら連呼の必要はないではないか？
ここ数日の情報を吟味していると、小沢一郎は数段階の政局シュミレーションを描いているようだ。現時点で「国民の生活が第一」と云う政治理念集団で政権奪取と云う純化路線は困難と読んでいる。 多少の凸凹には目をつぶるのが賢明なのだろう。
民主Aと自民Aや地域政党の顔ぶれをみると、必ずしも方向性すべてが合致しているわけではない。中には頭を捻る人物も含まれている。しかし、「国民の生活が第一」の主義主張に一歩でも近づく糾合も致し方のない選択だと理解すべきだ。純化路線には柔軟性に問題もあるわけで、多少のあやふやさには目をつぶるのが常道だ。
筆者の観る限り、民主B、自民Bの考えは朝日新聞論調派と看過して良い。民主Aと自民A及び地域政党が反朝日新聞と云う色分けも判り易い。(笑)
≪ 予算関連法案―国民益を考え、歩み寄れ
財界首脳に「給料泥棒」とまで言われても、国政に責任を負うべき政治家たちは平気なのだろうか。 新年度の政府予算案は週明けにも衆院通過の見通しだが、赤字国債の発行や法人減税に欠かせない予算関連法案は成立のめどが立たない。野党が対決色を強め、民主党内も一部議員の造反の動きで不穏な情勢だ。
この状態が長引けば、国民生活と日本経済が政争の犠牲になる。そうした不安を一刻も早く拭うことこそ、政治全体の使命だろう。
日本経済はようやくデフレ脱却に向けて薄明かりが見えてきた。この肝心な時に、政治が足を引っ張っているのは情けない。日本経団連の米倉弘昌会長が記者会見で「国民のために何もしない。給料泥棒のようなものだ」と嘆いたのも、もっともである。
予算案は衆院を通れば成立する。だが関連法案は参院で否決されると、衆院で３分の２を確保して再議決しなければ成立しない。社民党が赤字国債発行に必要な特例公債法案などに反対を決めたため、展望が立たない。
特例公債法案について野党は「年度内に成立しなくても大事にならない」としているが、この法案が成立しなければ、新年度予算９２兆円のうち、４０兆円余 りの財源の裏付けがなくなる。その影響は社会保障や教育、地方財政などに広く及び、被害は甚大だ。
米格付け会社が先に日本国債を格下げした理由にも、関連法案の行方が不透明なことがあげられていた。それが現実となれば、日本の政治は問題解決能力に乏しいとみなされ、株価や国債相場、市場金利に影響が出よう。 野党が政権を追い込むことを優先するあまり、国会を機能不全に陥れることは、そうした高い代償を国民に払わせる結果を生む。今それだけの大義があるとは、到底思えない。
菅直人首相は野党の協力を得るため、政権公約の見直しと、新年度予算案の大胆な修正に踏み出さねばならない。同時に野党の自民党や公明党にも強く求めたい。国民生活を人質に取るような言動は慎み、歩み寄って関連法案を通すべきだ、と。
日本経済の再生には、民間の自律的な回復のうねりを政府が減税や雇用対策などで支えるだけでなく、安心して生活できる社会像を描くことも大切だ。この意味で、新年度予算の財源を確保しつつ、税と社会保障の一体改革の道筋を示すことが求められる。 財政の立て直しには、消費増税を軸とする税制改革が欠かせない。菅政権も自民党も、その大筋において考えは同じだ。双方が協議のテーブルにつく努力をしなければなるまい。
政局一辺倒の発想を改め、国民全体の幸福のために責任を負う気概と能力を、与野党は今こそ示してほしい。≫ （朝日新聞：23日社説）
『局一辺倒の発想を改め、国民全体の幸福のために責任を負う気概と能力を、与野党は今こそ示してほしい』 何を馬鹿なこと言っているのか！権力闘争的な政局を乗り越えてこそ、政策を実行する原動力が得られるのだ。朝日君、君がキレイ事のように叫んでいるのは、何と云う事はない「談合」だよ。そのことに気づかないのは気の毒だね。なにせ記者クラブ談合報道で育った輩だ、談合体質が心底染みついているのだろう。憐れにして醜い。
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チュニジア・エジプトのグローバル経済の悲劇 日本のTPPと国家売却は？
WEB IWAKAMI（IWJ）のサイトで紹介されている明大教授・福田邦夫氏の「チュニジア革命からエジプト革命へ このグローバルな動きをどう見るのか」の講演は面白い。
特にグローバル経済となった世界の自由貿易の行きつく先や菅直人が藁のように縋りつく「TPP」の罠を暗示する興味深い講演だった。
今夜は時間がないので、講釈はしない。是非時間のある時に視聴されることをお薦めする。すべてがクリアーになるという講演ではないが、TPPを推進する事によって、日本が日本ではなくなる未来図が見えてくるのは、筆者だけなのだろうか。
http://iwakamiyasumi.com/archives/6865#more-6865
それにしても、政局は火がつきましたね。今週の木曜くらいには、色んな情報をまとめてお知らせ出来ると思います。小沢一郎は地に足のついた動きをしているが、原口も亀井も浮き上がった動きをしている。この辺はヤヤッコシイ（笑）菅と岡田はヤケクソまっしぐらです。仙谷が深く潜行、そのまま浮き上がらないように、酸素を送るホースを切ってやろうと、色んな画策をしている人がいるらしい（笑）仙谷のドザエモンって、どんなもんだろう？筆者は見なくていいな（笑）早々におやすみなさい！
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朝日新聞、連日反小沢社説に興ずる 今日は小沢の曲解政治史だ
今日は予定では「パラダイムシフトの波に覆われる地球 欧米支配世界の終焉」等と云うお題目でひと言のつもりだったが、急遽バカバカしいが、ひと言いわずにはいられない、腐れ朝日の社説が目に入ったので一筆。 まぁ「パラダイムシフトの波に覆われる地球 欧米支配世界の終焉」の話にも通じるので、良い事にしよう。
もう形振り構う暇がなくなった朝日新聞の立場が、このような無惨としか言いようのない社説を掲載する事になったのだろう。もう泣言の類になってきた。
余程、朝日新聞政治部の幹部が菅直人や仙谷と固く約束した事実関係に齟齬が生まれてきている証拠なのだろう。 明日明後日には、菅・岡田政権は堂々粛々と小沢一郎に「党員資格停止」の処分を言い渡すのだろう？君らの指示通り、菅も岡田も頑張ったではないか？どうして、それなのに、菅直人の支持率が軒並み20％を切る事になるんだね。
オマエ等が約束太鼓判を押したのだろう？小沢を切れば支持率は50％ですよ。それで統一地方選、自公の協力も完璧ですよ。 昨日の拙コラムのように、菅直人が星に逆ネジを入れたに相違ない。
「おい！星浩、俺を騙したな！約束通り何とかしろ！今月中に何とかしないと、オマエ等の悪巧みのすべてをネット中継で晒してやる！その上で総辞職、小沢にバトンタッチするからな！」菅はカンカンに星を怒鳴りつけた。そこで生まれた、この社説。はい、ストンと腹におさまりました。おそらく、今週中に朝日新聞は世論調査をするだろうから、その餌撒き社説の可能性もある。このような社説の恣意性を観察すると、世論調査の対象者は、意外に朝日新聞定期購読者リストが参考利用されている疑惑が湧いてくる。
政治家に政治をさせないのは、オマエ等マスメディアではないか、政治家を甚振り、貶め、世間を騒乱の渦に巻き込んでいるのは、誰あろう、オマエらだ。朝日であれば、クロスオーナーシップのテレビ朝日・報道ステーションだよ。
なんだってんだ、頭の一行だけ「日本政治の病、いよいよ篤（あつ）しの感が深い。」等と気取りやがって、そこから先は口語調かよ（笑）出だしの一行目は「日本の政治は重篤だ、新聞報道も重篤だ」が読者をひきつける。
待っていろよ、朝日新聞幹部ども。オマエ等を朝日不動産の賃貸管理人専属にしてやるからな。何を長々、小沢一郎の歪曲政治史を書いて「社説面」するんだよ！オマエの社の社説の定義はこんなもんかい。片腹痛い、産経新聞の方が面白いぞ。筆者は既に23人の朝日新聞購読者を東京新聞に変えさせた。まだまだやるぞ！目標50人だ。
マズイ！寝ないと大変なことになる。尻切れトンボ風だが、怒りは通じたと思うので、この辺で。オヤスミなさい
≪小沢氏流を超えて―「政局」政治から卒業を
日本政治の病、いよいよ篤（あつ）しの感が深い。
政策の立案決定や遂行よりも、権力の争奪をめぐる永田町のなかの抗争、いわゆる政局にかまける病である。 民主党の小沢一郎元代表に近い議員１６人が同党の会派からの離脱を表明し、党内では菅直人首相の退陣論が公然と語られ始めた。これに対し首相は衆院解散に含みを持たせ、対抗する。
新年度予算案審議の真っ最中である。予算関連法案の成否はきわどい。社会保障と税の一体改革に目鼻をつける作業は待ったなしだ。
そんな時期に、与野党あげて「政局」政治に没頭している余裕は、いまの日本にはない。
「小沢」か、「脱小沢」か。２０年来の日本政治を枠づけてきた対立構図が、今回の局面の底流にも横たわる。これを清算することなしに、政治の病が癒えるとは考えにくい。
小沢氏流の政治とは何かを、改めて見つめ直さなければならない。
■めざすは「権力集中」
小沢政治を解剖する道具とすべき言葉は、やはり「権力」だろう。
小沢氏は「政治改革」を主導した。何のためか。１９９３年に出した「日本改造計画」冒頭に、「迷惑な『指導力の欠如』」という項目がある。
それによれば、日本は「小さな脳しか持たない恐竜」である。脳、つまり指導者の指示ではなく、手足やしっぽが互いに調整し、一挙手一投足を決める。それが日本政治だというのだ。
湾岸危機の際、自衛隊海外派遣を、政府内の異論や野党の抵抗に阻まれていた。意思決定の仕組みを変え、権力を最高責任者に「民主主義的に集中」しなければならないと説く。何より迅速な「決断」を可能にすることが、小沢氏の政治改革だった。
決断を支える権力を手にするためなら、小沢氏は時になりふり構わず行動してきた。
民主党代表だった２００７年、参院選で第１党に躍進した。その後は自民・公明政権を徹底的に揺さぶり、次々に首相を退陣に追い込んだ。
日本銀行総裁を空席に、ガソリン税の暫定税率を期限切れにしたのは記憶に新しい。
０９年の衆院選マニフェスト（政権公約）は、西松建設事件で代表を辞任する前に、小沢氏が敷いた路線に沿ってつくられた。「財源はなんぼでもできる」と言い切り、子ども手当の規模を拡大させたのも小沢氏である。
こうした戦術が政権交代になにがしかの「貢献」をしたのは事実だろう。しかし、その「貢献」のおかげで政権が払わされている代償は甚大である。公約は財源のない空証文だと批判を浴びて、与野党協議もままならない。
■古い原理に乗る矛盾
小沢氏流の政治はまた、政策なり理念なりを二の次にしていると疑わざるをえない。 小沢氏は衆院選公約の固守を説く。
しかし、あれほど廃止にこだわっていた暫定税率の維持を、１０年度予算編成で決めたのは小沢氏自身である。 土地改良予算半減の判断も、小沢氏によるものだ。それは自民党支持の業界団体への制裁と受け止められ、団体は「政治的中立」を宣言するに至る。 政策の実現が真の目的なら、参院の多数を握っていた野党時代にも、それは十分可能だったはずだが、小沢氏はそうはしなかった。
しかも、その権力行使は透明性を欠く。「最高責任者」たる首相の背後で党側の小沢氏が決める「二重権力」。国会から逃れられない首相と異なり、説明責任からも自由になりやすい。
力の源泉は数。選挙や資金の面倒をみて手勢を養う派閥の論理である。だから、多額の資金をどう賄っているのか疑問の目を向けられることになる。
５５年体制的な古い原理に乗って「改革」を主導する。そこに小沢氏の抱える自己矛盾を見てとることができる。 「２大政党による政権交代のある政治」の実現という政治改革の原点も、その後の小沢氏の行動からすれば揺らいで見える。 福田内閣時代、自民、民主の「大連立」を工作し、世を驚かせた。
逆に政権奪取後は、自民党を徹底的に追い詰める方向にかじを切る。 その政治的遍歴を見るにつけ、小沢氏が追い求めてきたものは結局、権力のほかの何だったのかという疑問が浮かんでくる。
■「倒閣」の時なのか
もとより政治という営みは権力と無縁では成り立たない。今後も時に「政局」と呼ばれる抗争局面が訪れるだろう。しかし、物事には限度がある。 ポスト小泉の日本政治は、政争がひときわ絶え間ない。首相の「たらい回し」は目に余る。その多くに小沢氏の影が見える。
そろそろ、権力闘争にうつつを抜かす政治から卒業する時である。
甘い言葉で権力を奪う政治から、苦い現実を見据える政治へ。白紙委任を得たかのように振る舞う指導者から、丁寧に説明し、説得する指導者へ。与野党が非難の応酬に終始する国会から、政策本位で合意を探る国会へ。 菅政権は低迷を脱せず、民意の評価は一層厳しい。それでもなお、誰もが日本の難局を痛感している今このとき、「倒閣」だ、「解散」だとぶつかり合っている場合だろうか。≫（ 朝日新聞21日社説）
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菅の最後っ屁 仙谷の悪事・星の甘言・ルースの脅しを暴露し退陣
将棋でいえば菅直人は完全に詰んでいるのだが、この男は簡単に政権を投げ出そうとはしないだろう。下卑た粘着資質を前提に菅直人の心境を考えるべきである。憲政の常道などと云う筋論は通用しない。
現在、考えられる菅の選択は二つある。
□ 総辞職。
野党の案を鵜呑みにして大幅に予算案を修正。予算及び予算関連法案の国会通過を条件に退陣する。この場合は、民主党は菅に代わるべき代表を選ぶことになる。国会議員による代表選ということだ。民主党衆議院議員308人にとっては非常にありがたい選択である。
前原、野田、岡田、樽床、海江田、玄葉、鹿野、原口等々の顔ぶれが思い浮かぶ。しかし、誰が代表選で勝利し、総理に選出されても統一地方選での惨敗を免れることは出来ないだろう。しかし、昨夏の参議院選惨敗でも、誰ひとり責任を取らなかった菅政権の実績が此処では有効に作用するので、新しく選ばれた首相は平気の平左で総理の椅子に座っていられるだろう。2年以上政権与党の首相で居られるのだから、美味しい話だ。
そうなると、立候補者が誰でも良いと云う話ではなくなる。そうなると、財務省派（増税）vs国民派（09マニュフェスト堅持）の図式で代表選を行う流れが生まれるだろう。象徴的対立図式を作るなら、前原vs原口になるが、予算通過内閣と云う性格を考えると野田や樽床も要注意だ。
しかし、現在の自民党、公明党が民主党の凋落傾向を助けるであろうか？菅直人程度の辞任で、予算等の通過に協力する可能性は殆どないと云うのが常識だ。あるとすれば、予算通過を前提の総辞職ではなく、万策尽きて、「仮病総辞職」が考えられる。
しかし、上述の誰が代表になろうとも、民主党が挙党一致になれる可能性はない。そのような綺麗事を言っている状況は過ぎている。火種を抱えた政権与党運営に当たるのだから容易な話ではない。仮に「国民派（09マニュフェスト堅持）」が勝利した時は、幾つか手がある。代総分離だ。亀井静香を総理にし、自民の一部を巻き込む政治勢力を構築する可能性が残される。そのことで、菅仙谷一派を無視することが可能になる。
□ 解散総選挙。
これは単純だ。菅直人が行使できる残された最大の権力行使だ。拙コラム「菅直人官邸で叫ぶ 仙谷前原に騙された！解散・伝家の宝刀だ！」 で既述のように、仙谷の裏切りに一矢報いる方法はこれしかない。ただ、一日でも長く首相でいたいと菅直人が思えば、解散を宣言するのは5月くらいまで延び延びになる可能性もあるだろう。
支持率1％になっても菅直人は税制改革とTPP推進血道をあげるかもしれない。予算が通過せず、「国民生活に支障が出るのは俺の所為ではない、すべて野党の所為だ。」あの男なら平気で心底思うであろう。菅の解散総選挙の時期は、おそらく居座りと同じようなものになる。予算の執行と云う面では、6月くらいまでは税収のやり繰りが可能なようだ。
解散総選挙がいつ行われようと、現民主党に勝ち目はない。自民党も公明党もみんなの党も過半数を握れる政党は出てこないだろう。自公で過半数はあり得る。これでは「国民派（09マニュフェスト堅持）」にとって、最悪のシナリオだ。座して55年体制に逆戻りすることになり、政権交代は一瞬の幻に帰してしまう。
ここで小沢一郎の存在意義が出てくるだろう。「国民派（09マニュフェスト堅持）」を基に、地方政党との連携が成立する道が開ける。新党の旗の下「国民派（09マニュフェスト堅持）」が躍進する可能性は高い。小沢・原口・橋下・河村・大村の連携した「国民派（09マニュフェスト堅持）」が衆議院で第一党になる可能性は相当ありそうだ。
此処に至っても、菅・岡田は小沢一郎への処分に邁進するようだ。呆れた話だが、引くに引けない状況まで追い込んだ、否、自ら追い込まれたようなものである。自民党は嵩にかかって、小沢証人喚問が予算審議参加への登竜門だ等と言い出している。
党内の処分で何かが前進する状況ではないのだが、読売・朝日などマスメディアに教えられた、小沢に処分を出せば、税と社会保障改革を実行すれば、TPPへの参加を決めれば等々、豆腐屋での甘言に乗った馬鹿男は、未だ支持率が上がると希望を捨てていないのだろうか？
どうだね、菅君。この際、潔くカッコ好く、大見え切って暴露に継ぐ暴露で、政界大混乱させるのも、歴史に名を残すよ。仙谷のイカサマ手品の種明かし、観察審査会幽霊の正体、ナベツネや星らの甘言内容、NHKの編成局との握り、ルースやカーチスから受けた脅しの数々等々、全部洗いざらいぶちまけて、原稿放り投げ、「やめた！馬鹿馬鹿しくて、やってらんない」てのはどうだろう？（笑）
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哀れな朝日新聞の「泣きごと」社説を斬る！新聞社の思惑暴露（永田町異聞コラム拝借）
本日はブログサイト「永田町異聞」（新 恭氏）の秀逸なコラムを紹介させていただき、筆者の思いに代えさせていただく。手抜きだとお叱りを受けそうだが、ご容赦願いたい。
日本のマスメディアは、百年一日の如く官僚組織と癒着し、記者クラブ・メディアスクラム活動を展開している。その上彼等は、好き勝手な解釈、憶測、推測、好みの人物へのインタビュー等を通じた伝聞を掻き集め、日々国民に正確な情報が届かぬように、努力している情報機関なのである。
彼等が自分等の既得の利益死守と云う目的で、そのような行動に出ている事は、今や定説になりつつある。勿論、一定の知識人においての定説だが、市民社会においても、ネットメディア等の発展にともない、相当定説化している。しかし、未だ充分とは言えないのが現実だろう。
筆者は日本のマスメディアのすべてを駆逐・粛清すべきとは思っていないが、マスメディアの「言論の自由」「報道の自由」「国民の知る権利」と云った正しいものに、正しく適用されるべき権利を、悪用・濫用されるのであれば、消滅も致し方ないと考えている。何時？どの時点で？反省の弁を携えて懺悔するのか、楽しみに待っている。
何やら風雲急を告げている菅直人政権の命運問題だが、今日明日と情報収集に追われている。情報が錯綜し、今ひとつ推測でも道筋が見えてきていないので、暫くお待ちいただきたい。最も頭が痛いのは「誰が本予算を通過させるのか？」と云う部分の課題がクリアーしないのが悩みだ。では、永田町異聞：新恭氏のコラムを以下に転載しておく。
≪ １６議員の行動を非難する朝日社説に「理」はあるのか
誰が言ったか、社説は「新聞の床の間」だという。なくても困らないが、なければなんとなく体裁が悪いというていどのものだ。
実のところ、筆者は「社説」に異議を唱えるのをあまり好まない。経営陣の意向が色濃い「社論」に沿って、論説委員が 意見を出し合い、その総意を汲み取って書くようなものに、さしたる意味はない。いわば、「毒にも薬にもならない」からである。 それでも、この論を信じきっている人も、中にはいるだろうから、時々はお愛想ていどに苦言も呈しておかねばなるまい。
たとえば、今朝の朝日新聞「小沢氏系造反 異様な行動に理はない」と題する社説に、どれほどの「理」があるか。それを今日の料理の材料としてみよう。
いうまでもなく、16人の民主党衆院議員が、国会内の民主党会派からの離脱を表明した一件がテーマなのだが、「政党人として到底許されない行為だ」と書き出しからいきなりバッサリ斬って、怒り心頭といった風情なのである。
なぜ、そんなにお怒りなのか。「社論」の背景は色々あるだろう。それは後述するとして、まずはこの「社説」における怒りの理由を下記に抜粋したので、とくと拝見しよう。
◇１６人は「造反」の大義名分として、菅政権が国民との約束であるマニフェストを 「捨てた」と断じるが、見当違いもはなはだしい。ばらまき型のマニフェストが財源不足で破綻していることは誰の目にも明らかだ。必要なら見直すのは、政権 与党のむしろ責務だろう。確たる恒久財源の当てもなく、「マニフェスト実現」のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である。◇
これだけ読んだら、「そりゃそうだ」と納得する読者も多いことだろう。しかし、その納得の思いは、財源不足で破綻しているマニフェストを菅政権が捨てたのを造反の理由とするのは見当違いだ、とするこの社説の意見に同意するからに他ならない。
ならば、本当にこの１６人が見当違いなことを言っているのかどうかを検証しなくてはなるまい。
こういうときにこそ、ぜひ、インターネットを活用したいものだ。ネットで検索すれば、彼らが報道陣に配った文書の全 文が手に入る。朝日社説が書く「マニフェスト実現のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である」に対応する文章はこうなっている。
◇総選挙では、予算のムダを徹底的に削り、新たな政策の財源に充てるとしたマニフェストを掲げ、政権交代を実現した。しかし、「予算の総組み替えなどを行う」と主張していたのに、ほぼ手つかずの一方で、先週、菅総理大臣は、「衆議院の任期中上げない」としていた消費税については、「来年度末までに法的な対応をしなければいけない」と発言し、増税への意欲をあらわにした。菅政権は国民との約束、マニフェストを捨てたのである。 また、政治家主導で日本を立て直すはずが、目玉とされた国家戦略局の設置法案は実現せず、公務員制度改革も反古（ほご）にされている。官僚に頼り放しだが、尖閣問題や北方領土問題など、もっとも政治主導であるべき案件で失敗すると官僚のせいにする。菅政権は政治主導の御（み）旗も捨てたのである。◇
議員１６人が強調しているのは、政治主導で総予算組み替えや公務員制度改革などを実行することによって、国民との約束であるマニフェスト実現に努力するべきであるのに、菅政権は約束を破って消費増税に血道をあげ、官僚依存の自民党政治に逆戻りしたということである。上記の文章で彼らの行動の真の意味は十分、理解できるはずだ。
その真意を無視し、「マニフェスト実現のスローガンばかりを繰り返す方がよほど無責任である」という問題にすり替えて論説を展開する背景に何があるのだろうか。それは、この社説の後半、つぎのくだりにヒントが隠されている。
「小沢氏の処分を早く決め、マニフェストの見直しや社会保障と税の一体改革も決然 として進めなければならない。もはや『党分裂』を恐れて迷い、ためらっている段階ではない」
つまり、なにがなんでも「消費増税」をやり抜け、と菅首相の尻を叩き、首相を操る財務省に声援を送っているのであ る。
ここで、２月１０日の「永田町異聞」メルマガ版にくわしく書いた新聞界の思惑にふれないわけにはいかない。メルマガ から一部を転載する。
◇新聞と財務省の関係をうかがわせる人事があった。昨年１１月１６日、丹呉泰健氏が読売新聞の社外監査役に就任するという 小さな記事が各紙に掲載された。
丹呉氏といえば、２００９年の政権交代直前に財務事務次官となり、２０１０年７月に退任したばかり。ＯＢ人脈を含め た財務・大蔵一家のなかでの影響力は大きい。 読売新聞がなぜ、丹呉氏を必要とするのか。読売グループのドン、渡邊恒雄の意思がはたらいているとみるのが自然だろ う。
この人事の背後に、「消費増税」への新聞界の思惑が透けて見える。 消費税が数％でもアップされると、ただでさえ人口減、インターネットの台頭、広告収入の大幅ダウンに見舞われている 新聞業界はもたない。 そこで、渡邊氏ら新聞界のトップが考えているのが、英国のように食料品など生活必需品の税率をゼロ、もしくは軽減す るよう世論を誘導し、その生活必需品のなかに、さりげなく新聞をもぐりこませるという算段だ。
それを可能にするために、財務省の増税路線を大いに支援して恩を売っておく必要がある。いざというときの橋渡し役と して、丹呉氏はうってつけだと考えたに違いない。
新聞にとって、もうひとつの恐怖は、再販制度と特殊指定の特権を剥奪されることだ。現在のところは、再販制度によって高価格に維持できているからこそ、まがりなりにも新聞の経営はなりたっている。
ふつうの商品なら、価格を決めるのは小売であり、メーカーが価格を押しつけると独禁法違反になる。新聞は特殊指定に よって、メーカーである新聞社が価格を決めることができる数少ない商品だ。
渡邊恒雄氏ら新聞業界トップには再販制度をめぐるこんな前歴がある。２００５年１１月、公正取引委員会が、再販制度 について新聞の特殊指定を見直す方針を打ち出した。実はそれよりはるか前の１９９８年にも公取委が「基本的に廃止」の方針を固めたことがあったが、新聞協会会長だった渡邊氏らの政界工作で、「当面見送り」にさせた経緯がある。
０５年の見直し方針に対しても同じだった。新聞協会は猛反発し、各政党への働きかけによって政界の支持を得た新聞協会に公取委が屈して、方針を取り下げた。
記者クラブの独占的取材体制など新聞協会の既得権に手厳しい小沢一郎は、マスメディアにおもねる体質が色濃い政界に あって異彩を放っており、それが異常なバッシング報道を受ける大きな要因であることは確かだろう。
ちなみに、再販制度を所管する公正取引委員会の委員長、竹島一彦は大蔵省ＯＢであり、読売新聞の社外監査役となった 丹呉が、この方面でも一定の役割を果たすことになると推測される。
こうしてみると、強大な予算配分権の維持をめざす財務省は国家財政の危機を過大に喧伝して増税の必要性を唱え、現実 に経営危機が迫りつつある新聞社とその系列のテレビ局を抱き込むことで、世論調査という擬似国民投票に右往左往する菅内閣が財務省の言いなりになる形をつ くることに成功したといえる。◇
大新聞がこぞって消費増税を支援している理由がわかっていただけたのではないだろうか。 経営の論理が新聞の「社論」になり、そこから逸脱しないよう、いやむしろ社長の覚えめでたきよう意図して「社説」が 書かれている日本新聞界の現状が、今日の朝日社説からも浮かび上がってくる。≫ （永田町異聞：新 恭 『ツイッターアカウント：aratakyo』） ＊掲載の都合上一部改行は筆者の都合
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鳩山の「方便発言」は日本版ウィキリークス 世界混迷の元凶は米国
＊手前味噌で恐縮だが、一笑に付された拙コラム２月２日付け「菅政権崩壊は今月か？超大胆予想 アメリカこけたら隷米政権はコケル」で２月危機説もありと書いたのだが、瓢箪から駒も有りの政局模様になってきた。しかし、菅直人と云う男は異常者であり、且つ粘着力の極めて強い男だ。自分の政権維持の為なら、予算が通らなくても平気で首相の座に居座る厚顔無恥な行動も平気でやれる男だと云う事も念頭に、菅崩壊の戦術を組むべきだろう。
筆者は鳩山由紀夫の沖縄新報等とのインタビューに答え「辺野古しか残らなくなった時に理屈付けしなければならず『抑止力』という言葉を使った。方便と言われれば方便だった」と述べ、後付けの方便（嘘・屁理屈？）だったことを告白。鳩山は後に、この発言をゴニョゴニョと言い訳で糊塗しようとしているが、その必要はない。
鳩山由紀夫前首相は日本のアサンジ氏で良いのである。 腐れマスメディアや壊滅寸前の菅民主党政権の閣僚や野党が何と言おうと、蛙の面に小便で構いやしない。真実を出来るだけ国民に知らせるのが「民主化」だ。親米政権をあちこちで作ろうと「米国製の民主化デモ」で世界を混乱に陥れる米国発の民主主義はもう“たくさん”だ。
民主党による政権交代前後をウォッチングするだけでも、ウンザリするほどアメリカ様の「民主化マフィア」「民主化ファシズム」を目の当たりにした。 そこそこ公正公平に行われているであろう国政選挙だって、こうなると信用ならないものになってきた。きっと米国の大統領選なんてのも、怪しい事が行われているのだろう。ほとほとウンザリな米国製民主主義である。
鳩山由紀夫は、真剣に米海兵隊の海外移転を考えていた。しかし、外務・防衛両省には鳩山の考えなど「絵に描いた餅」と一顧だにされない発想で、苦笑いを持って受けとめられたと云うことである。そして、その背後にはマスメディアを含む安保マフィア（米国含む）が睨みを効かせていた事実を暗に示したのだ。
今さら遅いが、鳩山は官僚の頭越しに、オバマと直接交渉すべきだった。霞が関を介在させたら、本意は絶対に伝わらない事を肝に命ずべきである。何を置いても、この事は日本国として要求を貫く、と毅然と語るべきだった。結局は鳩山の組閣に問題があり、誰の意見を聞いたのか、小沢を内閣に入れなかったのが運の尽きである。
それでも、まだまだ鳩山由紀夫が活躍出来る日本国家の政治シーンは目白押しだ。陰に陽に、日本のアサンジ並、ウィキリークス前首相として、後進の指導に当たって貰いたい。全国に散らばる米軍基地に核爆弾が幾つあるか？米国への裏献上金３０兆円は本当に流れたのか？噂話の状態で世間に流す責務もあるだろう。
菅政権に刃を向けた衆議院１６人の面倒をみるのもアナタの責務だ。いずれ新党を創らざるを得なくなる事も考慮すべきだ。彼等１６人をバックアップするのは鳩山の責務だ。裏切られた民主党のオーナーであり、且つ議員１６人の新政党の裏オーナーにもなる鳩山由紀夫は、首相だった時代より権限を行使できるに違いない。運が良ければ、両党のオーナーとして、政権復帰も夢ではなくなる。
正直、今からでも。海兵隊の海外移転は可能なのではないだろうか？たっての望みを適えて貰えないのなら、日米同盟の深化どころか、退化だってあり得る。ここは同盟国を救うつもりで、是非聞き入れて頂きたい。この主張は通る可能性はある。
日本各地で１万人集会、東京で１０万人集会デモをやれば「米国製民主化」は化けの皮を剥がされる。 半端で穏健な反米は駄目なのだ。外交官などは、いまだに米国の闇勢力への畏怖で頭も身体もがんじがらめだが、国民の一斉蜂起デモは如何ともし難い！と叫びながら全力疾走すれば、アメリカ何するものぞである。
アメリカ相手に知性を売り物にするな！暴力もイカン！一途な執念と民衆のデモ蜂起が武器だ。国民のデモも非常に有効だ。大規模デモにアメリカの嘘つき民主主義は極めて弱い。野蛮で無知蒙昧な方法のようだが、驚くほど有効だ。今や、すべてが実況生中継される。それを世界中の人が観る。それで、米国は舵を切らざるを得なくなる。
米国の虎の尻尾を踏んだと云う例えがあるが、虎の尻尾程度を踏むからイカンのだ。喉元に喰らいついてしまう事だ。振り払われようとも、死に物狂いで喉元を離さない事だ。米国等云う国とまっとうな交渉をしようと思うな。今や、世界中が、アメリカは次に誰を殺すかウォッチングされている。まだ力は残しているが、いい加減内政干渉を止めさせないと、米国の沈没につき合う破目になる。
沖縄の住民も鳩山の発言を非難するようでは駄目だ。鳩山は頑張ったけど、ドジ踏んだのか、だったらもう一度やり直す事も可能じゃないか？そう、米軍出て行け運動をする事だよ。政権の誰が来ても、デモで追い出す事だ。その内、本土にでも共鳴する動きが出るよ。粘り強く続けることだ。沖縄が頑張らないと本土に火はつかない。もうひと踏ん張り、沖縄県民に期待する。鳩山由紀夫を持ち上げるのだ！多少は戦略的に行きましょう！
あぁ、そうだ社民党ってのはあてにしない方が良いですよ。あそこは政治運営の哲学がなさ過ぎ。鳩山方便発言への読解力がない。何だってんだ！福島の首が幾つ飛んでも日本にも、沖縄にも影響はない！良い気になり過ぎだよ、みずほオバサマ！
≪ 鳩山「方便」発言よかった…沖縄・宜野湾市長
前原外相は１７日、外務省で沖縄県宜野湾市の安里猛市長と会談した。
安里市長が米軍普天間飛行場（宜野湾市）の早期返還と騒音防止などを要請したのに対し、外相は「（同飛行場の）危険性の除去は政府として優先順位の高い問題だ。返還につながるような作業に取り組んでいきたい」と述べた。
安里市長は会談後、記者団に、鳩山前首相が同飛行場の県外移設を断念し、県内移設を決めた理由に「抑止力」を挙げたのは「方便だった」と発言した と報じられた問題について、「抑止力そのものを前首相が否定されたこと自体、新たな基地が沖縄につくれないということだ。（基地建設の）理由がなくなったことからすると良かった」と語った。≫（読売新聞）
≪magosaki_ukeru 孫崎 享 官僚の主人は誰だ２：防衛省、外務省が実は米国との間のベースを大事にしたかった」こんな馬鹿なことま かり通っている日本という国は何なのだ。選挙があった。新しい党が政権取り首相が出た。官僚は首相に仕えるのは当然だ。それが首相より”米国との間のベー スを大事にしたかった。”属国の臣だ≫（孫崎亨）
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中東・北アフリカ情勢 米国のやっている事は「民主化マフィア」だ！
今日は仕事に追われ時間が切迫している。だから手を抜くと云うわけではないのだが、手短に最近のチュニジア、エジプトの政変に続く、周辺各国の民衆の蜂起現象を眺めてみた。
早い話が「民主化を求める民衆の蜂起」、「我々は常に民衆に味方する」、「だから米国の民主主義こそ、アナタ方大衆の味方なのです」。な～んだ、米国オバマ政権のマヤカシの民主化プロパガンダじゃねぇかよ！
エジプトでは「親ムバラク」のデモを画策も、あえなく頓挫。掌返して、「ムバラクは退陣すべき」と他国になりふり構わず内政干渉。 まだ世界を自分達の独善的キリスト教支配を継続しようとしているようだ。一神教ってのは怖いものだ。特にユダヤ教とプロテスタント系キリスト教は厄介だ。たしかにイスラム教も馴染めるものではないが、欧米世界や日本では「イスラム原理主義」イコールイスラム教と云う言説が常識の領域まで達しているのは行き過ぎであり陰謀的だ。何でも神様仏様、おおらかな大和の神々は馬鹿馬鹿しいくらい平和でよろしい。
米国政権、及びその工作活動を行うCIAやモサドの企みは、あまりにも見え見えだ。圧政はすべて悪、それらは常に「民主化」されるべき。この教条的押しつけが、米国一流の世界支配の錦の御旗だ。
それぞれの国家や民族には、米国人の短絡的合理主義とは一線を画す、長い歴史がある。北米大陸の原住民インディアンを殺戮したの誰だ。
オマエ達の歴史には自国生まれの民話さえ存在しないではないか。人類の文明の起源にさえ関係ないではないか。つまり、歴史的人間の営みの背景がないのだ。 だから必死で考え生きようとするのだろうが、中東であれ、アフリカであれ、東アジアであれ、人類文明の起源として生まれた国家や民族と人工的に作られたアメリカ国家には、如何ともしがたい深い溝がある。
それをアンタらがどれ程利巧に狡賢く振る舞っても、埋めがたい、理解しがたい、支配し切れない永遠の溝がある事に気づくべきだ。民主化の名を借りて、支配に強権を発動し続けていると、アメリカを滅ぼした方が、実は世界に平和が訪れるのではなかろうかと云う機運さえ生まれかねないぞ！
民主化がなんぼのものだ？イカサマ民主化には、もう飽きた。最近の我が国の現状をみれば、そのような幻の民主主義がイカサマの権化であったことは、既にバレテいる。自分達が金儲けで世界に提供した欧米キリスト教民主主義の布教ツールがIT及びそこから派生した情報ツールが命取りになりかけている。この世は皮肉なものだが、それは世界を支配するなどと云う野望への、よろずの神の罰だと思うがよかろう。
イランやリビアで起きている民衆の僅かな蜂起は米国とイスラエルの裏工作だと云うことは、多少の知識があれば自明のことだ。お疲れ様に近い抵抗に終わるだろう。本当に米国と云う国は「民主化マフィア」って事だ。
≪リビアでも反政府デモ、警官隊と衝突
人権派の釈放要求 【カイロ＝貫洞欣寛、前川浩之】リビアからの報道によると、同国東部ベンガジで１５日夜、人権活動家の釈放を求めるデモ隊と私服警官隊が衝突した。 ＡＦＰ通信によると３８人が負傷した。
リビアでは１９６９年の王制打倒クーデター以後、カダフィ大佐による独裁が続く。ベンガジは、カダフィ大佐への反発が強い地域とされるが、強権的なカダ フィ体制下で公然とデモが起きたことは異例だ。
当局は１６日朝までにデモ隊を排除した模様だ。ただし当局は、反政府行動を沈静化させようと、拘束中の活動家ら１１０人を釈放する方針とも伝えられてい る。
一方、バーレーンからの報道によると、同国の多数派であるイスラム教シーア派の市民らによる権利拡大や民主化を求めるデモは、首都マナマ中心部の「真珠 広場」で１６日も続いている。
中東の衛星テレビ局アルジャジーラによると、警官隊との衝突で死亡した犠牲者の葬儀が行われ、数千人の市民が参列した。警官隊との衝突はなかった模様だ が、広場には「体制打倒」を叫ぶ若者たちが大勢残っており、デモは勢いを失っていない。
ハマド国王は１５日のテレビ演説で、手荒な鎮圧に対しての遺憾の意と社会改革を進める意向を表明し、デモの沈静化を促した。だが、同国の人権活動家ナ ビール・ラジャブ氏はアルジャジーラに「国王の演説は具体的にどう要求に応えるのか不透明。欲しいのは変革だ」と語り、デモは収束しないとの見方を示し た。
デモ鎮圧に抗議して議会をボイコットした最大会派、イスラム国民統合協会（シーア派）の幹事長を務めるアリ・サルマン師は１６日、マナマで記者会見し、 「（大統領が任命する）首相を選挙で選ぶべきだ」との考えを示した。
同協会所属のフセイン議員も、朝日新聞に「葬儀は平和的だった。エジプトもそうだが、中東の国々にはそれぞれ自分たちで解決すべき問題があり、バーレー ンも（首相公選や民主化のための）憲法改正などがそれにあたる」と話した。マッタール議員もアルジャジーラに対し「望んでいるのは、大統領側との対話だ」 と語った。
バーレーンは人口約１１０万人（推定）。シーア派が７割を占めるが、王家はスンニ派で、シーア派住民は差別的待遇の改善などを訴えてきた。石油収入が国家歳入の約７割を占める。湾岸地域の金融センターの役割を果たしているほか、米海軍第５艦隊司令部があり、米国の中東戦略の要でもある。
イエメンでもサレハ大統領の即時退陣を求める反政府デモが続き、地元メディアによると、南部アデンで警察隊と衝突したデモ隊の２人が死亡した。大統領は ２０１３年の引退と息子への権力継承をしないと表明したが収まらず、当局側は大統領支持派を動員した官製デモ隊を首都の各所に配置、デモの抑え込みを図っ ているとみられる。 ≫（朝日新聞）
≪イランの反政府デモを支持 米大統領 中東の民主化促す
【ワシントン＝望月洋嗣】オバマ米大統領は１５日、ホワイトハウスで記者会見し、イランで起きた反政府デモに関して「人々がより大きな自由と国民の代表 と言える政府を得たいという願いを表現し続けるよう期待する」と述べ、反アフマディネジャド政権の市民への支持を明確に示した。また、中東諸国について 「圧政では権力は維持できない」とし、民主化への取り組みを促した。
イラン当局によるデモの弾圧については「エジプトで起きたことを祝うふりをしながら、平和的に意思表示をした市民に銃撃や殴打で対応したことは皮肉だ」 と非難。イランでも表現の自由や民主化要求運動が認められるべきだとし、こうした権利を求める市民に「道徳的な支援を提供する」とした。
エジプト情勢については、同国軍の最高評議会がイスラエルとの和平条約を維持し、野党勢力と会談した点を評価して「これまでの展開は前向きだ」と述べ た。米国の対応への批判に対しては「あらゆる節目で歴史の正しい側にいた」と述べ、過度の介入を控えた米国の判断は正しかった、との考えを強調した。≫ （朝日新聞）
≪ ネット制限「間違った道」中国・イランを米国務長官批判
【ワシントン＝村山祐介】クリントン米国務長官は１５日、中国やイラン、シリアなどによるインターネットの検閲や切断を批判し、「ネットの自由を塞ぐ政 府は、いずれ自らが箱の中に閉じ込められることに気づくだろう」と強く警告。「接続の自由」の尊重を各国に呼びかけた。
「インターネットの是非」と題してワシントン市内で演説した。 クリントン氏は、エジプトやチュニジアの民衆デモに触れ、当局が治安維持を名目にネットを使って活動家を弾圧したり、市民のネット利用を制限したりする のは「間違った道だ」と憂慮を表明。ネットの制限は「長続きしない」とし、経済成長を続けている中国もネット規制が「いつか成長や発展を脅かすコストにな る」と牽制（けんせい）した。
米国としてネットの自由を後押しするため、検閲を回避するソフトを開発する団体などに２５００万ドル（約２１億円）を資金援助するほか、国務省がツイッ ターでアラビア語やペルシャ語、中国語などで市民に直接情報を発信する計画も示した。 ただ、クリントン氏は内部告発サイト「ウィキリークス」による公電のネット公開については、「根本的には窃盗行為に端を発したもの」と一線を画し、米国 の情報源を危険にさらしたと批判した。≫（朝日新聞）
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堀江貴文のインタビュー ホリエモンの既得権勢力への視線は正しい
WEB IWAKAMI（岩上安身さん）の日本自由報道協会主催（仮）のインタビュー動画が漸く完全な形で観られるようになった。2時間近いインタビューだが、以下のWEB IWAKAMIサイトの解説以外に、フリー記者らからの広汎な質問に、よどみなく答えてゆく堀江貴文氏の探究心や知識力の明晰さ、そして、彼なりの人生哲学的発想が如何なく語られている。
ITバブル長者にして金に汚い男風味で、検察・マスメディア等既得権益集団から、徹底的バッシングに遭った、遭っている男だ。筆者も幾分マスメディアの印象操作に騙されていた部分があるが、眼から鱗だった。なんだホリエモンって、俺と似たような感性で生きているな、と共感を抱いた。特に、国民の多くが常識的に考えてしまっているテーゼに平気で、違うんじゃないの？と云う思考経路はこれからの日本にとって貴重な目線だと考えさせられる。
ライブドア事件、近鉄バッファローズ騒動、ニッポン放送・フジテレビ買収騒動、小泉の支援で亀井静香の刺客等々話題の尽きない人物だが、必ずしも報道で知るホリエモンとインタビューに応じる堀江貴文は異なっていた。
多少総合的前知識力がないと、おいそれとついていけない部分もあるが、視聴に値する。日本自由報道協会主催（仮）の共同インタビューは第一回目に小沢一郎であり、第二回目が堀江貴文。既存メディアに対抗するには充分な顔ぶれである点も注目だ。
筆者がくどくど解説する必要はないだろう。彼は筆者の予感だが、5年後、日本を代表する何らかのジャンルのリーダーになっている気がする。政治なのか、メディアなのか、文化そのものなのか、それは判然としない。世代を超えて、彼の考えには過去の常識と時代の常識が融合され、独特の21世紀文化をつくるリーダーの一人になるような気がしている。 ライブドア事件は検察と既存勢力の迫害のようなものだが、堀江氏自身、その迫害的経験を通して、おそらく当時のホリエモンから何十倍かデカイ人間になってきている感じだった。筆者も世代を超えて単純にファンになりかけている。
上杉隆氏が揶揄する形で「堀江氏、都知事選・立候補否定せず」等と煽っていたが、彼なら当選の可能性はある。地域政党との連携が可能かどうかで、都知事も“あり”だと思う。
≪ WEB IWAKAMI解説
2011年2月7日、日本自由報道協会主催の堀江貴文氏共同インタビューが行われました。インタビューの行われた3日前、堀江氏はテレビ朝日『朝まで生テレビ』に出演し、尖閣諸島、日本の防衛などについて激しい議論を戦わせたことをう け、冒頭、司会の上杉隆氏は、朝生での議論についての質問から開始。また、2月7日は石川知裕議員らの初公判があったことから、東京地検特捜部の取り調べ についても質問しています。
堀江氏は、尖閣諸島は優先順位の問題であり、閣僚の失言などを問責することによる政治的空白があっていいのかと、指摘しています。また、自身の東京 地検特捜部に逮捕・取り調べをうけた経験から、石川議員の女性秘書に対する取り調べは「驚くにはあたらない」とも述べています。 IWJの松元も、インターネットメディアのビジネスとしての可能性を質問をしました。堀江氏は、まだインターネットメディアはマスメディアに比べて 力不足としながらも、ソーシャルメディアの台頭は、インターネットメディアにとって追い風であること。また、印象の操作が用意であるマスメディアに対し、 ソーシャルメディアのアーカイブは、各個人で検証が可能であると評価しています。
質問は、さまざまな分野にわたりましたが、特に、ライブドア事件とマスコミによるバッシングに関する質問に対しては、丁寧に語っていました。既存の社会 に、若い人が台頭すると検察によって芽を摘まれるのは日本に限ったことではないと、アメリカとロシアの例を挙げて説明。しかし、他国と違い、日本が特殊な のは、裁判所が既存の体制側にある点と指摘しています。日本には、司法哲学の構築が必要であること。現在の検察の制度は、GHQの司法制度改革を骨抜きに したものであること、特捜部は解体すべきであることなど、自身の経験を元に考察した検察についての分析は聞き応えがあります。 ≫（WEB IWAKAMI）
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菅直人官邸で叫ぶ 仙谷前原に騙された！解散・伝家の宝刀だ！
15日にも小沢一郎に対して、菅・岡田民主党は恩人・小沢一郎に「党員資格停止」の処分を常任幹事会で出す事になるだろう。此処まで大騒ぎして岡田幹事長も引くに引けなくなっている。 まぁそれは既定路線のようなもので、小沢一郎にとって不愉快だが、黙って「あぁ、そう云うこと」「民主党の為に働けないのは寂しい事だ」てな言葉を放つかどうかは判らないが、そう云うことだろう。
これで小沢一郎は自由だ。「国民の生活が第一」の政治をする為に、残り何年判らないが、全力投球をせざるを得なくなった。菅民主党が小沢一郎を野に放ったも同然である。ありがたい！
近々、「続・日本改造計画」を上梓、世紀の政治ベストセラー本を世に出すに違いない。この「続・日本改造計画」が新たに生まれる日本の政治理念の書になる可能性は大いにある。新党のマニュフェストの原本になるのかもしれない。
ことは差し迫っている。最悪でも3月2日には衆議院で300何議席の過半数で、予算を通過させるしかない。その先は完全に闇だ。4月の統一地方選まで僅かな時間しか残されていないのだが、民主党の看板を捨て、無所属での立候補を選択する候補者が増えてきている。後1週間もすれば、本気の候補者は、民主党の看板を背負うか、捨てるかの選択を迫られる。
出来たら、菅直人を降ろしたいと考えているのは小沢シンパ議員というわけではない。前原グループはその方向で動いている。勿論、策士・仙谷が動き回っている。小沢を抹殺、次は菅を抹殺、前原総理・仙谷幹事長と云う図式だ。この思惑だけは確実にある。ただ彼等の計算違いは、菅は抹殺出来るが、小沢の息の根を止めることは、実は出来ない。ここが仙谷らの計算の及びがつかないところだ。
このまま行けば緊急の両院議員総会が今月中に開催される可能性は高い。当然、菅直人、岡田幹事長の解任決議が狙いになる。この両院議員総会で、仙谷・前原が反菅に動く可能性は非常に高い。反菅勢力が小沢グループを含めると350対50という按配で、菅直人にとって最悪のシナリオだ。
解任され臨時代表選にでもなったら、目も当てられない。 それなら、両院議員総会前の総辞職か？いや、そんな半端なことをしても菅直人の仙谷・前原への怒りは治まらないだろう。小沢や鳩山にした仕打ちがブーメラン現象を起こすわけだが、その事で自責の念など持つ男ではない。あの男には自業自得という言葉はない。
延命の為に前原禅譲という手もあるが、予算も通過しない2月中に禅譲と云う理屈も考えられない。 菅直人は首相になりながら、やれたことは「不条理の政治からの決別」と云う事なのだが、歴史はその功績に罰を与えることになる。つまり、仙谷と前原に牛耳られた政権の神輿以下の存在を演じただけの事になる。
市川房枝を利用し、鳩山を利用し、小沢を利用し、仙谷前原を利用し、民主党そのものを利用した醜いタダの助平男である。 そんなの嫌だ！と菅直人は思うに違いない。そうなると、前原禅譲はない。3月2日の予算通過までは生き残りたい。鳩山由紀夫より1日でも長く首相で居たい！そういう心理になっているだろう。
多分記憶では3月2日過ぎれば、鳩山より長くなる。（笑）仙谷前原としても、小沢グループの動き如何だが、菅で衆議院くらい予算を通しておきたい。それが哀れな男への、せめてもの花道と云うものだ。そして、衆議院予算通過後の総辞職が理想のパターンだ。
しかし、菅は今では仙谷に対しても恨みを持っている。アイツの為に、総理の味わいを愉しんだのは2カ月もない。クソ～！と云う気分なのは自明だ。 菅直人が自暴自棄になりかけているのは、多くの人々が察知している。パニック症候群を病み、鬱病寸前だと云う診立てもある。
そうなると、破れかぶれだ、総辞職なんて半端は嫌だ！民主党が政権与党であるかどうか、そんな事知った事か～、俺に唯一残された権力は、夜な夜な飯を食うことだけだったけど、「伝家の宝刀」が残っている。これで小泉も生き返ったじゃないか、俺にだって出来るぞ！
菅がそう考えるのが自然である。ありとあらゆる、マスメディアからレイムダックと呼ばれるのは確実だ。支持率は来週は１５％を切るだろう。官邸内に菅直人の叫び声がこだまする。 解散だ！解散だ！ざまあみろ、仙谷見たか？前原見たか？カッカッカ、伸子やったぞ！解散だ！
既に民主党のことも、小沢のことも、鳩山のことも忘れているに違いない。今月中なのかな？菅直人の叫びは。衆議院予算通過後なのか、もう見どころは、その段階に来ていると見るのが妥当だろう。
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TPP こりゃ自由貿易なんてもんじゃない、国家を丸ごと変えてしまう
TPPってモンスターのような罠協定が無知無能なレイムダックな菅直人の面前に、美味しい「霜降り牛肉」のように突き出され、その肉にどんなバイ菌やウィルスや針が仕込まれているとも知らず、菅直人は火も通さずに喰いついた、と印象のある話だ。状況証拠の段階で、真っ黒な協定だということだ。
印象で決めるのは軽率かもしれないが、各省庁でも評価が別れ、有識者の間でも意見が別れる状況下、筆者が自分の感覚で“こりゃ危ない”と思っても問題はなかろう。
そもそもNAFTA（北米自由貿易協定：アメリカ・カナダ・メキシコ）と同様の自由貿易協定と云う言葉のニアンスが我々に錯覚を与えているような気がする。現実にNAFTA加盟で痛い目に遭っているのがメキシコだ。TPPを論ずる前に、先ず友好関係にあるメキシコの、アメリカがリードする自由貿易協定の実情などを真剣に調査する事からはじめる重要案件であり、昨年10月にオバマ政権が“ハタと気づいた”話に飛びつく馬鹿はいないだろう。 少なくとも臨終寸前の政権が口にするような、生易し協定でないことはたしかだ。
関係省庁が、てんでんばらばらにTPP参加による、GDPのメリット・デメリットを出しているが、省庁毎のご都合主義算出法であり、まったく何の信頼性もない。菅直人の性癖としては、臨終寸前だからこそ、飛びつく材料としてTPPに喰らいついただけなのだろうが、甚だ迷惑だ。
オバマ大統領の輸出の倍増計画と何百万人の雇用創設計画にフィットしていることも気がかりだ。APECの目玉として用意されたオバマ政策ヨイショの一環と考えても良いくらいの、唐突にして壮大なアメリカの落とし穴への大行進になるだろう。アメリカのトリックプレーにまんまと菅直人が引っ掛かり、APECだけではなく、ダボス会議でまで世界に馬鹿度を知らしめてしまった。
TPPについては、ウィキペディアのTPP解説を読んで貰う方が良いだろう。此処に貼りつけるには長すぎる。コラムでは、TPPなるものが何故唐突に生まれ、どういう人々が熱心に推進しようとしているか、それを語るだけで、“はぁはぁ～ん”と気づいてくれる事を希望している。
参加しないと、 自由貿易が出来なくなるような馬鹿な情報が流れているが、今でも若干の関税があるだけで、自由貿易は既に行われている。仮に問題のある二国間があるなら、FTA協定で充分解決出来る問題なのだ。何も、太平洋に接しているからと、チリだペルーだアメリカだは、雲を掴むような自由貿易圏を作る必然性など微塵もない。だから、この不自然な包括性の強い貿易協定は肌で危ないと感じるべきものだ。
この環太平洋戦略的経済連携協定（TPP：Trans-Pacific Partnership）は元々2006 年5月にシンガポール、ブルネイ、チリ、ニュージーランドの4カ国加盟で発効した経済連携協定に過ぎない。このTPPに2010年10月APECを目前にして、米国オバマ政権が参加と口にしてから、とんとん拍子にTPPが日本国家の重大事のように、菅直人やマスメディアの紙面を埋めることになった。しかも、ロクな解説抜きにだ。
菅直人がAPECの目玉言葉、否、オバマの機嫌を取るために用意されたような胡散臭い協定話である。早い話、日米の自由貿易協定であり、経済連携と云う名に隠れた、国家のシステムの共通化、と云う重大な項目が含まれているのだ。つまり、農業への打撃とか輸出企業への追い風とか、貿易に関する問題より、金融や労働市場の開放と云う問題が落とし穴と云うか、罠なのである。
当然、食の安全保障は崩壊する。米豪が日本の食糧の安全保障を握ってしまうようなもので、目標食料自給率55％なぞ笑い話の世界が出現するだろう。その上、食の安全が保証もされない。狂牛病、遺伝子組み換え食品など、すべてがノーガードになる可能性が高いのだ。
FTAであれば、二国間の利害損得の範囲で話し合いが可能だが、多国間になればなるほど、最大公約的話になるわけで、包括性と多国間性は日本人、日本の政治家・官僚の最も不得手な交渉カテゴリーである。 気がついてみたら、金融・証券・保険は外国資本に席巻され、年収200万で嬉々として働く外国人単純労働者に製造業労働者の地位を奪われるであろう。混合診療の急速な発展は、最終的にチャンとした医療が受けたければ社会保険では意味がなく、米国系保険会社の医療保険に入るのが当たり前の時代が到来するかもしれない。国民皆保険制度の崩壊の危惧もある。法廷では、外国資本の企業に雇われた日本の弁護士がサラリーマンとして法廷に立つようになる。そうそう、ゼネコンも気がつくとGE建設なんてのが、公共事業のすべてを牛耳るのかもしれない。
以上は少々大袈裟な杞憂だが、まったくの嘘ではない。そんな杞憂の生まれる協定をレイムダック政権が判断して良いわけがない。 現時点で判明しているだけでも、貿易と云う印象とは裏腹に、あらゆる分野を包括する協定であることが判っている。工業製品、農産物、繊維・衣料品の関税撤廃。金融、電子取引、電気通信などのサービス。公共事業や物品などの政府調達方法。技術の特許、商標などの知的財産権。投資のルール。衛生・検疫。労働規制や環境規制の調和。貿易の技術的障害の解決。貿易紛争の解決 。まだまだ見えていない部分もあるようだ。
これに我が国はプラス、日米同盟で米軍に国土を基地という名で占領されている。普通の独立国・日本はどんどん遠くに遠ざけられていく。悲観的になるなと言われても、そうなるのだから悲観しない奴は国賊だよ。しかし、嬉々として毒を国民に呑ませようとしている奴もいる。ただ首相の座を守る保身の為にだ。
APECに続いて、菅直人はダボスで開催中の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「開国と絆」をテーマに特別講演、「第３の開国」の必要性を強調した一方、その過程で生じる格差への対処法として、不幸な人を社会全体で包み込む「新しい絆」の創造と造語の連発で、失笑を買ったらしいが、小泉のワンフレーズ演説に聞き惚れていたのだろう。続いて、「国民が内向きになっている」「この１０年、経済連携で足踏み状態にある」、「自由貿易こそ世界と繁栄を共有する最良の手段」等と語った。
アメリカポチの代表格前原外務大臣は「覇権の下ではなく、協調を通じてアジア太平洋地域全体を発展させることが、各国の長期的利益と不可分一体であるとの基本的な考え方に立ち、新しい秩序を形成すべきです。その一環として、途上国の開発と経済成長を支えてきたインフラの整備に加え、法の支配、民主主義、人権の尊重、グローバル・コモンズ、知的財産権の保護を含む自由で公正な貿易・投資ルールといった制度的基盤（institutional foundation）を整備していくことが必要」と超前向きに語っている。
TPPで菅と取引でもしたらしい海江田経産相は「ＴＰＰは、一つの歴史の必然ではないか」と語り。11年1月27日にはルース米駐日大使が海江田経産相を訪問、「日米関係にとっても非常に重要だ」と情報提供を約束した。嫌に親切すぎる。海江田は菅の方針をあらためて説明した上で「私自身も日本の経済を活性化させるために重要なファクターと考えている」と語った。また、悪名高き米国通商代表部のカーク代表から、親密な電話を貰い悦に入っている。
また、TPP推進論者として竹中平蔵に高橋洋一、これに逮捕された元日本振興銀行の木村剛が加われば、なんちゃらトリオの完成だ。小泉純一郎日本売り政策の揃い踏み。
TPPの理屈を考えるより、推進者の顔ぶれ見たら、“売国政策じゃん？”って結論になるのは筆者だけではないだろう。今さら、デフォルトの心配までしている米国相手に、包括的国体横断協定に邁進する姿は異様に見える。米国と心中する覚悟と云うなら、そう云う選択もあるだろう。しかし、菅直人が取り扱う問題ではないのはたしかだ。
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