鳩山は内需産業を早急に生み育てよ！

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鳩山は内需産業を生み育てよ！

昨日の外国為替市場は一時、1ドル＝88円前半と急激な円高ドル安となったわけだが、藤井財務相の発言で円高の引き金が引かれたかもしれないが、円がドルに対して高くなるファクターが盛り沢山なのだから動いたわけで、藤井財務相が円高の原因を作ったわけではない。
世界経済全般に言えることだが、世界の経済コンセンサスは貿易収支の黒字国は国内市場をもう一度見直し、その育成に努力し、貿易収支赤字の国は輸出に力を注ごうということだ。

あまり難しく経済を見る必要はない。内需に力点がある国の通貨は高くなり、外需を試みる国家の通貨は安くなる。あまりにも原則的だが、そういうことだ。
日本はあまりにも外需産業に力を注ぎ過ぎたのだ。そして内需を無視したのが今の経済状況だ。
もしかすると、外需産業の大企業、トヨタ、キャノンなどの経営者が株主利益に拘泥せずに、そこで働く勤労者にも相当の利益を享受させていれば、国民の可処分所得はそれなりに確保され、今のような生活逼迫感を持たせることはなかっただろう。勿論政権交代もなかっただろう。

つまりは重厚長大な製鉄や電力と云う企業が持つ公益意識は企業の伝統文化だったから、そこから選ばれる経済団体のトップは、時に政治家以上の国家観を持っていた。よく考えて欲しいのだが、このような企業群は国内に土着した産業であり、国家あっての企業群なのだ。此処が非常に重要だ。
つまり、キャノンなんか、円高なら海外拠点をどんどん増やし、日本からオサラバするぜ！そう恫喝する企業なのだ。トヨタも同じだ。
これら外需主導の企業はおそらく国内では衰退するだろう。勿論、企業の底力があるだろうから、海外の企業として存在はするだろう。

これからは内需、土着、高機能・高度技術な企業が花開く時代があらためて到来したと考えるのが常識的だ。
相当大雑把だが、衣食住、高齢少子化サービス、エネルギー、医薬バイオ、農水産、金融、修繕管理運営、防犯などの分野が成長を遂げるのだろう。
いまさら円高で大騒ぎするのはお笑い草だ。円が80円半ばで推移するだろうことは、経済音痴の筆者でも判る。90～95円に想定する外需専門企業の判断が狂っている。
そのような想定は世界情勢へのマクロな視点が欠けているからだ。世界観ではなく金融の経験則しか見ないからだ。当面世界は内向き政治をする時期なのである。そういう時期も世界では起きるのだ、いつも祭りのように景気が良いと云う時代は終わったのだ。

少なくとも、内需が活性化するような産業が誕生し、育成されるまでは、そう云うことだ。鳩山民主党政権には、内需市場と産業の誕生・助成育成に関する早急なビジョン策定を望む。CO２、２５％削減ビジョンンが地球に元気を与えたように、国内の産業へのビジョンを表明することは国民に元気を与える。多少大風呂敷でも構わないのだ、努力すれば出来るかもしれないという夢を語って良いのだ。今は、そのような夢を語って良い時期であり、必要な時期なのだ。


≪『円高：一時８８円台…輸出企業に打撃も　想定レート大幅超』　２８日の外国為替市場で一時、１ドル＝８８円台前半を付けるなど急激に進む円高・ドル安は、景気対策や新興国向け輸出回復で持ち直しつつある自動 車や電機など輸出企業の業績に打撃となりかねない。流通業界には「輸入食料品や衣料品の値下げ余地が広がる」（大手スーパー）との声もあるが、輸出企業の 業績が再び悪化すれば雇用削減や賃金低下を通じて家計消費が冷え込むだけに、表情は複雑だ。　「１ドル＝９０円割れが続けば経営は非常に難しくなる」。トヨタ自動車幹部は急激な円高進行に警戒感をあらわにする。トヨタは１０年３月期の想定 為替レートを１ドル＝９２円に設定しており、円相場が対ドルで年平均１円上昇すると営業利益は３００億円減る。ホンダも１円の円高で１２０億円、日産自動 車も１１０億円の営業利益が吹き飛ぶ計算。電機業界も「１ドル＝９０円を割ると経営努力の範囲を超える」（日立製作所幹部）苦境は同じ。想定レートはソ ニーが１ドル＝９３円、パナソニックが同９５円で、平均レートが１ドル＝９０円を割るとそれぞれ数十億円から１００億円超の追加差損が発生する。７月の日 銀短観によると、大企業・製造業の想定レートは１ドル＝９４円８５銭で、想定を大幅に上回る円高が定着すれば、賃金や雇用に悪影響が及びかねない。　円高は輸出製品の現地通貨建て価格を上昇させ、販売減少につながる。同時に、海外で得た収益も円換算で目減りさせる。輸入原材料価格が低下する効 果はあっても、トヨタが新車の約７割を海外で販売、ソニーも売上高の７割を海外が占めるなど大手メーカーは収益の海外依存度が高く、マイナス効果がはるか に大きい。　対照的に、流通業界は円高が進めば海外からの仕入れコストが下がる。イオンは昨年１０月からワインや果物など輸入食品中心に毎月数百品目を１～３ 割値引きする円高還元セールを実施中。円高で更に値下げの余地が広がるが、消費不況で値下げ競争が慢性化する小売業界では「既に損益分岐点ギリギリまで値 下げしており、還元も限界」との声がある。　一方、大手旅行会社のＪＴＢによると、円高が追い風となって９月の海外旅行者数は前年比約４割増。「円高でメリットが増えれば買い物ツアーが増え ると期待している」という。原油を輸入する石油業界も円高は歓迎。石油連盟の天坊昭彦会長は２８日「適度な円高は石油製品価格を下げ、必ずしも悪いことで はない」とのコメントを発表した。（毎日新聞）

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自民党再生は遠のいた

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自民党再生は遠のいた

何とも盛り上がりのない自民党総裁選になってしまったものだ。どう転んでも谷垣が24代の自民党総裁となるのだろうが、正直どのような政治的ポリシーを主張しようと、コテコテの自民支持層以外に訴求するビジョンを望むことは無理なようだ。

そもそも、自民党が再生を期するなら、石破や石原・舛添が最低限立候補していないと意味を持たない。しかし、呆れたことに総理総裁になれない敗戦処理のような総裁選にはバカバカしくて出る気にならないときている。これじゃ再生の緒にも就けないではないか！
まさか、誰かに自民党再生を成功させた後からユックリ「真打登場」などという計算はしていないだろうが、それは絵に描いた餅でしかない。
谷垣が派閥領袖の顔を立てながら、政官財のバランス配慮の政治だとか標榜しても、有権者の心は動かないだろう。ハッキリ申し上げるが、森・町村・青木・古賀・阿倍・中川等自民党を駄目にした奴等の姿や影が見えたらアウト政党になるのは火を見るより明らか。
しかし、谷垣はアウトになる人事を実行しなければならない役目なのだから、望む方が無理と云うものだ。
河野に至っては小泉改革をもっと推進などとキチガイ沙汰を本気で語っている。もう一人は論評外とする。

数日前の国連総会や経済サミットを通して世界規模のあらゆる変化をしっかり見つめ考えたなら、自分たちの政治がどれ程ピント外れの悪政であったか判るはずである。
ここまで来ると谷垣の選択は、過去の自民党の政治スタンスを徹底的に総括し、長所をグタグタ言うことなく、間違いのすべてを国民に懺悔するくらいのサプライズが必要なのだろう。小泉政治の間違いを総括するくらいの勇気がなければ、見向きはされないだろう。

その上で、保守本流の何たるかを主張する勇気があるかと云うことだ。99％無理な要求だが、それを期待する。
まぁ残りの期待は検察庁の謀反でも起きて、小沢・鳩山逮捕劇なんてことを期待するしか手はなさそうだ。

正直惨敗した自民党を見るにつけ「猛烈に強いイラク軍・核兵器を隠してる！」と戦々恐々でイラク進軍を眺めていたら、イラク軍は腰抜けで空っぽだったという笑い話に今の自民党は見えてくる。

≪『自民党：総裁選が２８日投開票　谷垣氏がリードする情勢』　
麻生太郎前首相の後継を決める自民党総裁選は２８日投開票され、第２４代総裁が選出される。２７日までの毎日新聞の取材では、谷垣禎一元財務相 （６４）が党所属国会議員票（１９９票）のうち過半数の１０２票を固めた。党員投票でも２８道府県連の幹部が谷垣氏優勢と分析しており、谷垣氏が地方票 （３００票）と合わせて河野太郎元副法相（４６）、西村康稔前外務政務官（４６）をリードする情勢だ。　西村氏と河野氏はいずれも国会議員票が３０票前後で伸び悩んでいる。ただ、２割の議員が投票態度を明確にしておらず、３候補の陣営は２８日の投票直前まで支持を呼びかける。　党員投票は２７日に締め切られ、都道府県連ごとに２８日午前に開票される。それぞれ４～１５票の「持ち票」があり、投票結果に基づいてドント方式 で３候補に配分する。１位候補が持ち票をすべて獲得する総取り方式でないため、特定候補が地方票で地滑り的に勝利するのは難しいとみられる。　１回目の投票で過半数を得る候補がいなかった場合は、上位２人による決選投票が国会議員だけで実施される。河野氏は西村氏との「２位・３位連合」 に期待をかけるが、西村氏は２７日、東京都内で記者団に「河野氏は先輩を排除すると言う。私は先輩の知恵、経験も必要だと思うので、埋められないギャップ がある」と述べ、改めて否定的な見解を示した。（毎日新聞）≫

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公明党赤裸々接近中！

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公明党赤裸々接近中！

以下は土曜日の読売新聞の記事だ。誰が代表になろうと「天の声」は必ず政権与党になれと云うのが命題、いや身を賭しても実現しなければならない命令であり、その姿は鬼気迫る。

≪“公明、外国人の地方参政権付与法案を提出へ” 　公明党の山口代表は２６日、静岡市内で記者団に、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を１０月中下旬にも開かれる臨時国会に提出する方針を明らかにした。公明党は１９９８年以降、与党時代も含めて、たびたび同法案を提出してきた。しかし、連立を組んでいた自民党内に慎重論が強く、２００５年の衆院選後に提出した法案を含め、すべて廃案になっている。　同法案を巡っては、民主党の小沢幹事長が１９日、李相得・韓日議員連盟会長に次期通常国会への提出に前向きな姿勢を明らかにした。同法案成立に向けて「共闘」が成立すれば、公明党が野党に転落して以降、初めて民主党と連携する機会となる。　ただ、民主党内でも、慎重派と積極派が対立しており、意見の集約は図られていない。山口代表は連携について、「民主党がどういう政策決定をするかは定かでない。否定的な意見もあるようなので、よく見定めて検討していきたい」と述べるにとどめた。（2009年9月26日20時01分 読売新聞）≫

野党公明党が外国人地方参政権付与法案を独自で提出しても、民主は無視すれば良いことである。その内容がどれ程連立政権と同じであっても無視しなければならない。少なくとも来年の参議院選挙終了までは公明党との関係は表面上断絶すべきだ。
民主党支持者、自民党支持者、無党派の公明党アレルギーは根強いものがあり、公明党の接近、或いは公明党への接近は余程の場合を除き避けるべきだろう。勿論政治家個人のレベルで一定の接触を持つことは政権の維持においては必要だろうが、そのことが票に結びつくことはなく、アレルギー票を失う確率の方が高い。

そもそも、創価学会がなぜ政党を作り、野党的立場を捨て政権党となりたがるのか一般的には意図が不明瞭だ。まさか国民の為に尽くしたい等と云う結党精神を持ちだされても首を縦には振れない。
特に法務関連への顔出しを希望する辺りも気持が悪い。勿論過去の歴史の中で、宗教的乃至は政治的弾圧を経験した経緯があるとしても、執拗過ぎる。

また、警察、検察、裁判所という法務関連の職に積極的に就かせている状況も気に障る。このように何らかの恣意的行動スタンスを持つ宗教性の強い政党は極力連立内に入れないのが政権の常道だろう。

あの自民党の体たらくは、その禁を破ったからということも出来る。御覧なさい自民党総裁選の腰砕けの様を。かたや民主党はとやかく言われ、マスメディアのネガキャン的報道を尻目に着々と世界に国内に、誠実に政治に取り組む姿勢を見せている。
なにせ自公政権の悪政を是正するための治療から取り掛からせられているわけで、口先代表と揶揄された前原国交相は孤軍奮闘している。
八ッ場ダムやJAL問題、ともに国交省及び自公政権の尻ぬぐいである。
鳩山首相も世界に絶好のタイミングで登場、まずは成功の部類に属する外交デビューを果たした。隅に追いやられ歯をむいて笑っていた首相とは大違いのようである。

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暴動が起きない方が不思議

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暴動が起きない方が不思議

以下は本日の朝日新聞の記事だが、日本人サラリーマンの年収は概ね10年前に比べて100万円ばかり減ったといわれている。先ずは記事を読んでいただいた上で私論を語ってみよう。

≪“民間平均給与４３０万円　０８年、過去最大７．６万円減” 民間企業で働く会社員やパート従業員が０８年の１年間に手にした平均給与は４３０万円で、前年比で７万６千円減少したことが、国税庁の民間給与実態統計調査で分かった。
同庁が４９年に統計を取り始めて以来、下落金額は最大となった。 同庁によると、平均給与の大幅な落ち込みは、昨秋以降の景気の悪化により、男性のボーナスが前年比で５万４千円下落した影響が大きいという。
これまでで 平均給与の最も大きな下落額は、０１年分の７万円。０７年分の平均給与は１０年ぶりに増加に転じたが、再び下落となった。 ０８年分の給与階級別分布をみると、３００万円以下の人数が前年比で６７万７千人増加した一方、１千万円を超える人数は９万１千人減少した。（朝日新聞2009年9月25日22時20分）≫

会社は誰のものか？会社法を学ぶ時初めて考える法的概念なのだが、今や殆ど株主のモノだという考えが主流を占める。
以前は社長（オーナー、株主）、役員、従業員、顧客や社会など色んな意見があったが、これら全員のモノであり、全員のモノではない（笑）という禅問答のような感覚が主流だった。
しかし、最近は株式会社は株主のモノ、特に大株主のモノという考えになっているのだろう。
先ずは株式会社取締役への株主代表訴訟という法律だ。会社に損害を与えた取締役に対して株主がその損害を返せという訴訟が起こせるようになった辺りから、日本の会社は妙な方向で運営されるようになった。

その後、株主利益という概念が企業をトラウマのように取り囲み渦を巻いた。その結果起きたのが株主優遇策だ。その中でも株主配当に対する企業経営者の意識は追い立てられる如くであり、社員の給与になど気が回る暇などなくなったと言っていいだろう。

折しも日本のサラリーマンは高度成長や土地バブル、ITバブルを通して「俺たちは中産階級であり労働者ではない」と云うゆがんだエリート意識が強くなり、労働組合を結成して労働運動を通して賃上げなど経営者たちと向かい合うこと民間企業では殆ど放棄した。いわゆる総中流意識が醸成されたわけである。

ところが外国資本が導入され、市場原理主義の元、株主利益への要求追求は激しさを増したのである。経営者は堪らずに株主配当に重きをおくスタンスになり、正社員を減らし派遣労働などにシフトしていったわけである。
特に外国株主が多くを占めるグローバル企業ほどその傾向は強い。しかし、大企業に右にならえをする他の企業も、同じシステムで企業の従業員シフトを考えるようになった。
このようにして、正社員といえども脆弱な労働組合が個人を守ることは期待できなった。こうなると、企業は正社員の給料といえども加減がフリーハンドで実行できると云う甘い汁を味わうことになったのだ。
こうして、衣食住をどうにか賄える程度の薄給に甘んじる国民生活が誕生したのである。

この流れを変えたいと国民が叫んだ結果が今回の総選挙の結果である。おそらく大企業も内需の重要性に気づきはじめたのだろう、経団連の会長であったトヨタ奥田や現キャノン御手洗など外需企業のトップで良いのか、思考中のようである。

正直、米国には金がない、あるとしても中国・日本の金が還流する形でしか金を作れない状態なのだから、輸出の儲けは半分米国に金を戻すシステムだ。それよりも国内の産業を強くし、内需を拡大させ、アジアの市場を育成することにシフトするべきなのだ。
ただし、内需シフトも容易ではない、なにせ国民も金を使わない（笑）おそらく5年は経済は停滞するだろう。これは民主とか自民の所為ではない。地球規模の間違いの是正なのだから時間がかかる。その点は諦めるべきだろう。

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潰れてしまえ民放TV局！

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潰れてしまえ民放TV局！

昨夜のテレビを観ていると各社揃って日米首脳会談の話題を主要なニュースに取り上げている。
しかし、その首脳会談は儀礼的であり、具体的テーマに言及しないものだったと伝えている。つまり、物足りなかったと言いたいのだろう。
そのような報道の後から「普天間基地問題の難関」「日米地位協定の難関」「インド洋給油の中止」「代替貢献アフガンへの関与」等などの問題は11月のオバマ来日までの政権の宿題になった等々と解説してみせている。（笑）
NHKは流石に国営放送だけに、事実関係だけを淡々と報道しているが、民放各社は何処か「これから鳩山は大変だ。アジア重視などと口走ったツケを払わされるぞ！」と云った論調が全体を占めている。

どうも、民放各社には日本に静かなる革命が起き、あの60年近く君臨した自民党政権が崩壊した事実を確認できていないようである。政・官・財＋マスメディア＋米国の意思と云う社会構造が崩壊している事実を認識していないようである。
電通とCIAがどのような意図を持ってテレビ放送を牛耳り、国民を低級な国民にしようと試みても、もう遅いのである。
最近では自民党の敗北を「お灸をすえる」的論評がめっきり減ったが3週間前までは正鵠を得た発言レベルで語っていたものである（笑）
このコメンテータであろうが、プロデューサーであろうが、国際的枠組みのニュースを扱える時代的レベルがなきに等しい状況なのだと見受けられる。

その上にだ、最も重要なことは、その電通やCIAの基礎である米国政権自体がボロボロなのである。オバマ政権の誕生自体不可思議だし、オバマ政権の舵取り自体演説の歯切れ良さを具現化はしていない。それは何故なのか？米国が一気に国連至上主義に舵を切った背景は何なのか？そのことを論評することなく、鳩山のアジア重視、対等な日米関係を論ずるのは笑止千万だ。

つまり、サブプライムでも実施しないと金が回らなくなった米国経済というものがあり、単独政策が立ち行かなくなった大国が生まれたと云う事実を認識したうえで、議論は進めるべきなのだ。
何故なら、未だにオバマ政権の経済政策は市場原理主義から脱却出来ていない。クリーンニューディール政策が実を結ぶまで、何かで金を回さなければならない。それがゴールドマンサックス系への依存である。あたらな米国経済を再構築するために市場原理主義の手を借りながら、その原理から抜け出そうと云うマジックをしようとオバマは試みているのが現実なのだ。

核廃絶、地球温暖化問題へのシフトは、何も本気でそれらを成し遂げる目的よりも、そのことから生まれる産業への期待の方が大きいと云う見方をするべきだ。
核廃絶したら、それに替る武器が必要である。何も、世界中で日本の憲法九条を制定するわけではない。核に替る武器、それは米国の軍需産業を潤すだろう。
温暖化対策の多くの技術も米国産業に貢献するし、基礎研究とそれに付随する技術的権利産業が潤う訳である。

つまり、鳩山外交の相手国も右往左往しているのである。鳩山がウロチョロしていると悪口を言う前に、自分たち放送人が最も勝手が違ってウロチョロしている事実を認識するのが肝要だ。アメリカが怒ったら大変だ！どうする鳩山？じゃないんだよ（笑）

それよりもマトモナ番組作って、給料減らして、リストラクチャリングすることを民放各局に提案しておこう。JALのリストラ策がどうたらこうたら言う前に、君らの局は大丈夫なのか？地デジの電波の割り振り如何では、異なるメディアCNNやアルジャジーラのような放送局が出現するかもしれない。旧態依然としたジャーナリスト精神を失った民放は消え去ることにもなりかねない。時代の変化に最も対応できていないのが民放テレビ局だとつくづく思う今日この頃なのである 。

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マスメディア、やはりマスゴミなのか？

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マスメディア、やはりマスゴミなのか？

筆者は出来る限り「マスゴミ」という蔑称をつかわない姿勢を貫いてきた。
今後もそのつもりだが、テレビなどのニュースを梯子して視聴していると、大多数を占めると思われる「テレビながら族」が影響を繰り返し受ける「ワンフレーズ的」ニュースの表題とかコメンテータの「繰り返す言葉」と云うものの危険性を益々感じるようになった昨今である。
これが各テレビ局の世論操作的ニュース編成なのかと考えると、そう云う高度なレベルとも思えないのも情けない話である。ちゃんと最後までニュースの内容を聞かないテレビ視聴者側の責任と言ってしまえばそれまでだが、「テレビながら族」にとってそれを望むのは酷だろう。

しかしもっと不思議なのは、各テレビ局のニュース編成、そしてトップニュースから順送りされるニュースが殆ど変わらないということだ。
これらテレビニュース編成に数学的定理でもあるならいざ知らず、あまりにも同一の視点で流されるのは奇妙である。局なりにニュースバリューに違いがないのが変だ。各局には夫々のポリシーもあるだろうし、支持政党などへの肩入れもあるだろう。それを敢えて否定はしないが、どうしもニュースの順番が殆ど変わらないのは奇妙だ。

筆者は、何処かで誰かが、本日のテレビに流すニュースの原案を請け負っているのではないかとさえ思う時がある。（笑）
電通に一脈通じるニュース配信会社が各社に番号を振付提供しているのかと思うこともある。この辺は、今後調べてみようと思うが、余程暇にならないと無理だろう。「記者クラブ」仲良し記者連中が談合しているのかもしれない（笑）さてそんな無駄話は別にして、最近のテレビニュースから流れる「ワンフレーズ系」や「繰り返し系」ニュースをピックアップしておく。

＊「八ッ場ダム」前原国交相中止を明言。地元住民中止に怒り！地元の意見を聞く前に「中止ありき」は民主党の横暴だ！

≪まぁダム建設賛成派が騒ぐ情報も流して良いのだが、反対派が過半数以上居るわけで、その存在は無いようにニュースが垂れ流されている、ここが問題だ。
「地元住民が可哀想だ」「前原国交相は血も涙もない奴だ、慇懃無礼なだけだ」。しかし、今ニュースで流れている反対派のオッサンども、全員ダム利権に群がっている連中が「弱い者に化けている」だけなのだから、ニュースと云うものはその歴史的解説も何処かですべきだろう。
村の住民がインタビューに答え本音が言える訳がない。村八分だろうが！
石原都知事などは、予算の７０％を使い果たしたダム建築費を”７０％出来ているダム”と勘違いする始末。この人も終わったね≫

＊世論調査「高速無料化、７０％反対！」

≪各メディアは民主党の高速道路無料化政策に余程反対したい何かがあるらしく、世論調査の設問の時点で「高速の無料化は他の税金で補てんすることになるが、さて賛成ですか？反対ですか？」に近い手法であからさまに答えを誘導している（笑）まず重要なことは、平日自宅の電話に出られる環境の人々に聞くという設定。
年金生活者や専業主婦が多いよね。この人々が高速道路を頻繁にどの程度利用するかどうか知らないが、働いている人々（税金を沢山支払っている人々）自宅電話番号を公開しないようにしている人々、携帯だけで済ませている人々への調査を行われないのだ。
まして、高速利用しない人々からも税金取るよみたいな設問じゃ、俺だって反対！（笑）本当は９０％反対の答えだったのかもよ？
たしかに、高速の無料化には功罪があるのは事実だろう。だからと云って、多方面からの検証が終わった段階で、その実施時期、区間などを決定すれば良いだけのことだ≫

＊インド洋給油活動中止は国際的公約違反！日本は国際的に孤立する！

≪この世に、独立国が制約を受ける国際的約束なんて言葉はないし、法的根拠もない。あるのは外交上のメリット・デメリット。時には推進側の何らかの思惑又は利権である。
日米安保条約を金科玉条にしてすべてを語ろうとする、時代遅れの官僚・自民党・財界・マスメディアの考えに過ぎないと云うだけだ。
先日まであれ程インド洋給油活動の中止を「トンデモナイ間違いだ」と喚いていた評論家やメディアだが、米国は「あれはもう良いよ、何か他のことして欲しいな～」ってあっさり容認。彼らはどんな顔をするのだろう？
おそらくそのように喚いていた人々やメディアは、「アフガン貢献で日本人の血が流れる！」と脅すのだろうか？（笑）
そりゃ紛争地帯に観光に行くのとは訳が違う。たまにはそういう不幸もあり得るだろう。しかし、街を歩いていて殴られたり刺されたりすることもあるわけで、危険だから止めますだけでは、小学校の騎馬戦中止と同じじゃん！（笑）
まぁアルカイダが跋扈するアフガンという外国で何をするべきか、そして日本はどのような協力が出来るか、米国との関係を抜きにし国際社会の一員として考えることは良いことだ。
日米同盟は大切だが一つの同盟、中国、ロシアとの関係改善はそれはそれだ。あの国は良い、あの国は悪いという単純な図式はもう２１世紀では通用しないのだ。その点で地球温暖化問題は共通認識可能なテーマであり、日米両国民主党政権が眼をつけたテーマは感覚は正しいだろう。昨夜のオバマの国連演説を聞く限り、米国は孤立主義から脱却しようと試みている。逆に大国という御旗だけでは国力がすり減るという認識になっている。ブッシュのテロとの戦いというテーマは地球上に敵を作る感覚だったところが問題だったのだろう。勿論、アルカイダ等のテロはあり得るだろうが、地球上に分散する勢力を殲滅すること自体無理な話なのだ、あくまで地球規模の組織、これを敵に回す戦略は永遠のモグラ叩きのように思える≫

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政権交代というもの

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政権交代というもの

首班指名の特別国会で鳩山連立政権が発足、１０月の末に召集されるであろう臨時国会まで約１カ月半の間、連立政権は政権運営の準備体操でもするのかと思いきやいきなりぶっ飛ばしている。
そんな暴走好きの政治家に出会ったことがない官僚たちは、立ち尽くし言葉を失っているようだ。彼らは予想通り、慣例のある状況や平時には強いのだが、突然襲われると弱い人種のようである。
あきらかに張り切り過ぎの閣僚各位だが心筋梗塞など起こさぬ範囲で、突っ走ることをお勧めする。立ち止まり、思慮深くなどと考えた瞬間に官僚たちの餌食になるのは目に見えている。
何せ創業百何十年の歴史のある官僚機構、理屈上はおいそれと政治家に牛耳られるものではないのだが、こと暴走にはことのほか弱い組織である。謹厳実直な銀行員がヤクザに弱いのと同じで、慣れないことには本当に弱いのが官僚と云う人種である。

内心落ち着いているのは財務省の官僚達だけだろう。何と言っても先輩官僚の藤井が大臣になったのだから当然である。当面、麻生のバラ撒いた補正予算十五兆円の回収という重大なミッションがあり、１０年度の予算編成もあるわけで、当分は手つかずの官庁は財務省に限られるだろう。

これは正しい選択だ。霞が関の縦割り意識をこの際は利用すべきだ。官僚組織から財務省分断戦略は筆者も常々主張してきたが、方法論として正しい。
藤井の就任に小沢がケチをつけたという報道もあるが小沢は一言も藤井問題に言及していない。まぁ何れ用済みになるわけで、その時点になって何らかの発言をするかもしれないが、当分は来年の参議院選挙での勝利に向けて舵を切る意識になっているはずである。

この１カ月半は国会は審議もなく、鳩山の国際デビューと各閣僚の各省庁における“言いたい放題やりたい放題”が続くことになるだろう。
その間に野党自民党は変わり映えゼロの谷垣が総裁に選出され、民主党鳩山や小沢のネガキャンに終始するか、政策論争をするべきか揉めに揉めることになりそうだ。
まさか再びネガキャンに走るほど愚かとは思わないが、谷垣が総裁になり森・町村・細田の力が温存された時は、その限りではないだろう。
しかし、その間に暴走列車の如く走り出した各閣僚は「マニフェストは国民への約束なのだ！」と金科玉条として突っ走り、霞が関に大混乱をもたらすだろうし、民主を中心とした議員達の既成事実の積み上げは、野党自民党が国会で何を叫ぼうと、最終的には議決で粛々とマニフェスト政策を実行していくことになるだろう。

そして、半信半疑で政党の公約を疑っていた国民も、『なんだ、やれば出来ることだったのだ！』青二才政党の民主党にでも出来たことを、５０年以上政権に居ながら出来なかった、する気もなかった自民党という政党の空っぽさに、今更のように気づくことになるだろう。

もうこうなると自民党の目はない。参議院選後には先ずは分裂が起きるだろうが、下手に民主党に接近されるのも有難迷惑である。ただ小沢と云う人物、そのような方向に興味をそそられる性癖があり、いささか不安でもある。

連立与党を構成する、国民新の亀井、社民党の福島は多少自党の政策を標榜するがための波紋を起こすだろうが、大局に影響はないだろう。また、連立与党の所為にして、若干のマニフェストの修正も可能であり、要は使いよう次第ということだ。

後はメディアだ。敵に回さず、どのようにつき合うか、匙加減が微妙だ。「記者クラブ」の改善、門戸の拡大。その辺が決着どころかもしれない。或る意味で記者クラブは政権にとってプロパガンダ機能を有しているので、党と政府で使い分ける狡猾さも求められる。

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政権とメディア

 
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政権与党とメディア

鳩山民主党政権の或る意味で目玉の一つだった「記者クラブ」の廃止又は見直しと云う課題でネットメディア等々が噛みついている。
この問題は少なくとも一過性の手続き上の配慮不足であり、徐々に方向性が定まるものだと理解する。
「記者クラブ」の廃止には既得権益者の横暴的脅しもあり、簡単に明日から廃止という訳にはいかないものだと考えている。正直、朝日・読売・日経・毎日に臍を曲げられネガティブ記事のみの配信など、船出した初心者政権政党にとってこの上なく厄介な存在になるだろう。

今は自民党政権の澱を拭い、新たな政策理念を注入することに専念すべきで、「記者クラブ」の既得権益打破は既存マスメディアとの力関係、闘争によってのみ実現すると考えるべきだろう。
今後これらメディアが民主党政権の最も強力な敵になることであり、細心の注意を払いながら開かれた「記者クラブ」を実現していくのが正解だと思われる。
先ずは各大臣の会見などで、記者クラブ以外の報道陣に門戸を開く辺りから手をつけるのが賢明である。この問題は政権が変わったその日から、チェンジという単純な問題ではないことだけは断言できる。

今度は逆のような話だが「次官定例会見」の廃止が行き過ぎた指示と受け取られ、各省庁すべての記者会見を取りやめるという過敏反応と云う事態が起きた。これにはマスメディアが噛みつき、国民の知る権利の妨害だ！などと大袈裟なペンと云う剣を振りかざした。
このように、メディアと云うもの自分の都合に合わせて好き勝手を言う存在なのである。（言論の自由ともいう）
このような力を持つマスメディアを敵に回すということは、小沢秘書問題で見られるように、別件逮捕以上のキズを突然負わされるものなのだ。
表現の自由に守られたマスメディアのペンと云うものは或る意味暴力なのである。このことは一定の国民には理解されているが、残念ながら少数である。
大多数の国民は新聞・テレビを通じた情報に左右されて生きていると言っても過言ではない。
本来、メディアの基本は自らの取材によって得た情報を自らの分析検証と自らの言葉で報道すべきものなのだが、実はマスメディアの記者たちは政治家、官僚の会見報道のペーパーなどを頼りに記事を垂れ流す能力しかなくなっているというのが事実なのだろう。
だから記者クラブの温存を主張し、官僚の会見を国民の知る権利を阻害している、憲法違反だとまで叫ぶのである。
実は最近のマスメディア記者連中には取材能力がなくなっているのだ。雑誌やネットメディアのライター連中の方が取材に関して長けていると言っても過言ではないだろう。だからICレコーダーを置くだけの情けない姿が映されるのである（笑）

しかし、現在のマスメディアの力を疎んじることは無謀に過ぎる。特にテレビと云うメディア媒体は厄介だ。新聞や週刊誌などと異なり視聴者が日常的に画面から垂れ流されている音声、映像を無意識に見聞きしてしまい、サブリミナル効果とは違うが、記憶への刷り込みが起きる。
また事実報道以外に町行く人インタビューなどと称して、さも多くの意見の集約の如き映像を編集する等はお手にモノだ。
最も世論形成、操作に有効なメディアなのである。テレビからのみ情報を得ている国民は相当数いるし、尚且つそのような人々はその情報を鵜呑みにする傾向が強いのも事実なのが厄介だ。
さらに、民放テレビの場合、制作運営費を広告にのみ頼っているので、広告主の機嫌を損ねる報道は控えるし、好ましい方向付けを自発的にするであろうし、その広告を配給する広告代理店（主に電通）の意向も大きく影響する。
この広告代理店・電通と云うのが正体不明で厄介なシロモノで、テレビ界に見えざる権力（CIA、国際金融組織？）の行使をしているという問題まで抱えている。

日本のマスメディアの内包する問題点は上記に限らず多種多様に抱えていると考えておくべきなのだろう。そういう得体のしれない正体不明の支配力に支配されている新聞雑誌テレビ局というものの扱いは決め手がないのが実情だ。
このようなマスメディアとのつき合いは複雑を極める訳で、今日明日解決するものでもないし、逆に解決することも言論統制という面から好ましくないのである。
つまり、あい矛盾する権力の鬩ぎ合いであり、おそらく正解はないのだろう。

或る意味で、国営放送局NHKが何処まで中立を保ち、情報ソースを一定の範囲で示しながら報道出来るかどうかに懸っているような気もする。小沢秘書事件での検察リーク情報の垂れ流しに終始したような愚挙を戒めながら、公正中立に最大の配慮をするテレビ局であることを望むのが当面現実的だということかもしれない。その面では、新聞社がこぞって反対したNHKのネットニュース配信を全面的に解禁する必要はあると考えている。

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自民総裁選に刺客！

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自民総裁選に刺客！ （策略好きな政党だな～）

我が国の2大政党となるべき自民党の総裁選が１８日告示された。総理になれない自民党総裁選なのだから、当然盛り上がりにも欠けることは致し方ないであろう。
しかし、来年の参議院選の顔であり、再生自民党を有権者にアピールする責任は大きいものがある。
来年の参議院選でも自民党が大敗北するようだと、政権復帰は暗礁に乗り上げ、自民党溶解という方向性が明確になるからだ。保守本流の政党の誕生を望む筆者としては面白くない（笑）

立候補者は本命の谷垣禎一、対抗の河野太郎、急遽出馬の西村康稔の３氏で争うことになった。
国会議員の１９９票では谷垣が断然有利なように見えるが実は予断を許さない状況のようだ。特に派閥領袖、自民党自体を腐らせてしまった政治屋に担がれている谷垣にとって、有利は有利だが予断を許さない状況なのだろう。

そこで唐突に西村なる森・町村の子飼い議員に河野票の取り崩し刺客を用意したようだ。
これで決選投票に持ち込まれた時、何とかなると読んだのだろう。 しかし、問題は都道府県連の３００票の行方だ。
そもそも都道府県連の３００票は自民党領袖古狸連中への鉄鎚票となって対抗馬に雪崩を打つというリスクがあるからだ。特に今回は都道府県連が日々の努力を執行部とその取り巻きにボロボロにされたという怨念が渦巻いているので、その勢いは自民党を腐らせた森・町村にとって恐怖である。

そこで『経験もなく、未熟で無名な私の立候補が党が変わる第一歩だ。自民党は、実情を知らない官僚の政策に乗り、国民に示してきたことを反省すべきだ。自分たちで国民の思いに応える政策をつくろう。中小、ベンチャー企業が伸び伸びと活動できる環境、思い切った法人税の減税も必要だ。お金を配るのではなく仕事をつくるのが私の政策。世代交代は大事だが、若手だけでは民主党に対抗できない。老壮青が適材適所で一致結束し民主党に対抗すべきだ。』と唐突に出馬表明した、否、させられた西村康稔だ。

安倍晋三の側近中の側近でもあり森・町村派に属し、灘・東大・通産官僚と云うことだ、特に説明はいらないだろう（笑）
挙句に調べてみたら石川県商工課長を歴任している。石川県ってのはアノ自民のドン（森）の県だったよな～？笑ってしまう。今更「派閥脱退届」も白々しい。何処まで厚顔なのか森喜朗である（笑）西村本人の目は泳いでいたぜ！（笑）都道府県連への知名度もない西村擁立が、策略を未だにするのかという党員の怒りを買う可能性も強いだけに、とんでもない失策になる可能性もある。

しかし、対抗馬の河野太郎という候補者についても、都道府県連が執行部に怒りの意志表示をするには大きな疑問符がつく。極めて個性的政治家であり、自民党に置いて、あたかも民主党的存在だからである。個人的に観察する河野太郎は良い意味で自民党のDNAを身につけていない数少ない自民党の世襲議員である。おそらく都道府県連といえども、その部分で抵抗感が強いと考えるべきだろう。また、小泉改革の推進論者という側面もあるので曰く言い難しである。

この「森傀儡候補・西村」の擁立という見え見えの泥仕掛け（刺客）が国民の目にどのように映るか、考えるまでもない。本当に自民党は腐った！断言しても良い。
谷垣がなれば、今までの自民党政治が続くというメッセージであり、河野がなれば森らの罠が党内で仕掛けられるという構図が瞬時に見えてくる。こうなると、自民党の次期総裁が誰であるかという興味は殆ど薄れた。谷垣がなろうと河野がなろうと、自民党の再生は当分ないだろう。何せ、谷垣は変わらぬ自民党であり、河野は小泉改革推進者という按配なのだから、自民党員には訴求力はあるが、国民への訴求力はないということだ（笑）

筆者は石破しか自民党の再生は出来ないという分析の持ち主なので来年の参議院選の必敗を断言しておこう。
そして参議院選後は飽きもせずに「谷垣オロシ」の大合唱となり、阿倍晋三が生き返るなんて「ウルトラ滅茶苦茶」が始まるのかもしれない。

筆者の保守本流政党の誕生は、「平沼・石破ライン」と考えているので、自民党に民主党に対抗する保守本流を期待することを放棄する。それよりも、将来民主党が肥大化して、右左に別れて２大政党になる可能性の方が高くなったと予測する方が現実的なのかもしれない。

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鳩山内閣支持率70％超！

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鳩山内閣支持率70％超！

朝日、毎日、読売、日経等などこぞって鳩山政権発足後の世論調査が報道された。筆者がもっとも信頼する共同通信の世論調査が以下の通り報道された。記事は以下の通りであるが、総じて各社同様の傾向が出ている。

≪　 共同通信社が１６、１７の両日実施した全国緊急電話世論調査によると、１６日発足した鳩山内閣の支持率は７２・０％に達した。発足直後としては宮沢内閣以 降で小泉、細川両内閣に続く３位の高水準となった。民主党の支持率も前回の調査から６・５ポイント上昇し、過去最高の４７・６％を記録した。　 鳩山内閣を支持する理由は「政治改革に期待できる」が２９・２％で最多。次いで「経済政策に期待できる」（１６・４％）、「首相を信頼する」（１２・ １％）―の順。「脱官僚内閣」を掲げる鳩山由紀夫首相の姿勢が世論の高い支持につながり、新内閣は順調なスタートを切った形だ。不支持は１３・１％だっ た。　新内閣として取り組むべき政策課題は「税金の無駄遣い一掃など行財政改革」が４４・８％とトップ。「年金制度改革など社会保障」（３７・１％）、「景気・雇用対策」（３５・５％）が続いた。　 民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に明示した主要政策のうち、ガソリン税暫定税率廃止に対しては５１・０％が「評価する」と答え「評価しない」の ２１・６％を大きく上回った。一方、高速道路無料化については「評価しない」が５８・３％に上り「評価する」は１７・２％に過ぎなかった。　月２万６千円の子ども手当、農林漁業者への戸別所得補償制度も「評価する」がそれぞれ３９・１％、３８・８％にとどまった。公約実行への財源確保や効果に対する国民の厳しい見方の一端が反映されたともいえる。　民主党人事では、小沢一郎氏の幹事長起用に関し「評価する」が４１・６％、「評価しない」は４３・５％と拮抗（きっこう）。民主党の支持者では「評価する」が５７・１％に上ったものの、自民党では６２・５％、公明党は７５・４％が「評価しない」と否定的だった。　自民党支持率は１９９４年、細川内閣発足で野党に転落した時期と同水準の１８・８％に落ち込んだ。自民、民主両党以外の政党支持率は公明３・７％、共産３・１％、社民１・８％、みんなの党１・４％、国民新０・４％、支持政党なし２１・６％。新党日本は回答なしだった。　▽調査の方法全国の有権者を対象に１６日夕から１７日にかけて、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは１４４２件、うち１０３２人から回答を得た。≫

設問にもよるのだろうが、国民の眼は中々確かである。中でも以下の部分が面白い。
『新内閣として取り組むべき政策課題は「税金の無駄遣い一掃など行財政改革」が４４・８％とトップ。「年金制度改革など社会保障」（３７・１％）、「景気・雇用対策」（３５・５％）が続いた。』

国民の目線と云うものが、如何にマスメディアに露出した「語彙の数」や「閣僚の顔」乃至は「その発言」「その勢い」に左右されるものかという結果が現れている。

また、冷静な分析力もあるようで、景気雇用対策への期待度は３番目になっているのが眼を引く。
現実、景気と雇用と云うもの、限られた財源でバラ撒くように公共投資を継続しても本質的に改善はしないものであることを知っている国民が多いと云う裏付けでもある。

先ずは兎にも角にも、行財政改革を徹底してくれというのが民意なのだろう。
民主党の閣僚は日の丸の鉢巻かどうか別にして、眉を上げて各省庁に一人乗り込む映像が画面に映し出される。この映像は大臣一人対大量の官僚群団という象徴的映像だ。これだけで菊人形（原口）頑張れ！みたいな気分になってしまう（笑）

今までのマスメディア、有名御用評論家たちの言を借りるならば、官僚組織に敵うわけがない、相互依存で上手いことつき合わないことには潰されるのがオチだと喧伝しているのだが、果たしてそうだろうか？
筆者は違うと思う。官僚組織と云っても所詮組織である、有機物ではないのだ。バケモノだとかモンスターだとか、政治家や国民を脅かしているが、只老後の生活と名誉を出来たらゲットしたいエリート集団である。
知恵はある、頭も良い。しかし、彼らの重大な弱点は暴力にカラッキシ弱いことである。それ故に、昔を紐解けば右翼や左翼や政治フィクサーにビクビクして顔色を盗み見した。最近は米国の顔色、中国ロシアの顔色、自民族議員の顔色を盗み見、合法的にちょろまかしに終始していた。
昔の右翼もフィクサーも居なくなったが、最近は暴力団と国際金融組織という怖い存在にもカラッキシ弱い人種なのである。此処で言う暴力と云うのは物理的暴力だけではなく、合法的な役人個人に対する脅しで充分である。

筆者は霞が関組織と云うもの２年間叩き続ければ必ず疲弊すると確信している。問題は２年間民主党が齟齬なく政権与党でいられるかどうか、各大臣が副大臣政務官と初心忘れず闘い抜けるかが勝負だと思っている。

筆者の勘によると、検察と民主党の手打ちは内々に済んでいる状況が窺われる。早晩検察庁の人事で、粛清対象の検事たちが移動することが考えられ、一件落着となりそうな気配だ。検察庁内部の問題点は、早急な自浄作用に委ねると云う時間猶予を与える感じだろう。つまり、小沢、鳩山問題は朝日新聞がねちねち云い募るほど問題にはならない。瑣末な問題に終始して、民主党分裂のような危機を引き出す朝日新聞こそが米国の傀儡マスメディアそのものと歴史に名を残すのは賢明とは思えない。おそらく朝日新聞内でリベラルVS米国傀儡勢力の争いがあるようだ。

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無難な鳩山政権とマスメディア

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無難な鳩山政権とマスメディア

兎にも角にも、１６日民主党の鳩山由紀夫代表が衆参両院で首相に指名され、鳩山政権が発足した。先ずはおめでとうございますと言っておこう。少なくとも、政治家として国民の為に頭と心を働かせようとしなかった自公政権からオサラバ出来と云う事にホッとしている。

続けて、閣僚人事も発表されたが特にハプニングもない地味な選択となった。経験豊富なベテラン議員が中心の布陣だが実力通りと見ることも出来るだろう。何と言っても、百年以上継続してきた官僚政治からの脱却、政治家主導の政治への転換を目指すのだから、人気取りの閣僚人事をしている余裕はないのだろう。

今まで自民党が長きにわたって守り続けた政官財及びマスメディアの癒着相互依存体制をチェンジするのだから、容易なことではない。仕組みを変え、それを機能させるだけでも大変だろうが、その上マニフェストを着実に実行することも求められるのだから、これからの鳩山政権が息をつく暇は殆どないだろう。
それに、今までは野党であったが為に知らされていなかった様々な事実や隠ぺいも各省庁には存在するであろうから、その掘り起こし精査だけでも日が暮れそうである。

おそらく、今まで名目的に過ぎなかった副大臣と政務官が大臣と三位一体となって各省庁の政務に臨むチームプレイが特に求められる状況と言えるだろう。大臣の中には少々危うさを感じる人も僅かに見られたが、そこは副大臣と政務官がしっかりフォローするしかないのだろう。

初日と云う事もあるのだろうが平野官房長官が鳩山会見において、記者クラブの要求に早くも屈したという噂もあるが事実であるなら反省を促したい。
既存マスメディアの「言論の自由の束縛」と云う殺し文句は諸刃の剣である。彼らの常套句なのだが、ビビってはいけない。
言論の自由を言う前に、取材の機会均等が優先すべきである。既存記者クラブ社だけが機会を独占するなどジャーナリストとして恥ずべき発言だ。
おそらく、ネガティブ記事を書くと云う流れで脅しているのだろうが、その脅し示唆自体を公表すべきである。

早急に民主党乃至は鳩山政権は独自に政策の進捗、障壁について国民に常に情報を発信すべきである。今や、国民の意識下にはマスメディアは嘘を平気で言う、保身に走る、利益集団だと云う認識が定着しつつある事を信じるべきである。

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これからの日本「２」

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これからの日本「２」

我々はそろそろ地球規模で経済の成長というものが無限なのかどうか、哲学的に考える時期が来ているのではないだろうか？とてつもなく昔の歴史を紐解くのだがプラトンの言うところの「哲学政治と民主政治」のどちらが正しいのかあらためて考える必要が出てきたのかもと、ふと頭をよぎった。

ウォール街では既にサブプライムによる世界規模の破綻を尻目に、金融派生商品への規制は米国経済を破綻に導くという強力なロビー活動が盛んになってきたようである。何という厚顔無恥というか、恥知らずも良いところだが、ハゲタカの金銭欲望の恐ろしさを垣間見る思いだ。
たしかに、米国経済の再生には金融経済か軍産複合企業の元気の良さが特効薬である。しかし、それが劇薬であり麻薬であると一昨年知ったばかりなのだがユダヤ人とアングロサクソン人には反省がないようである。

逆の見方をすると、製造業でチンタラ儲けるなんて日本人や中国人に任せておけばいい。俺たちはキーボードを叩いて、その数十倍の利益を瞬時に手に入れる知恵者なのだという不遜な驕りが充満しているのだろう。
貧乏人はより貧乏に、金持ちはより金持ちに、この米国を中心とする経済成長の方向性は変えようがないのだろう。
我が国のエコノミストや経団連の連中も、日本の経済の再生は米国、中国の経済成長如何であるので来年後半から徐々に回復するという見方が大勢を占めている。正直、極めて情けない判断しか示せないのだが、これが現実なのだろう。

日本の経済界、経済人自体が米国と中国への輸出にのみ国の経済成長を思いつかないと云うのが現実なのだ。それでも米国経済に比べれば日本健全だ。
財政赤字がどれ程膨らもうと、怪しい格付け会社に格下げされようと、日本の金融機関は自国の国債を買うのだから怖れることはない。何と言っても、日本は未だ実際のモノを作り経済を回しているのだから、怖れる必要はない。

しかし、虚偽の夢を虚構の中で売り買いして利ザヤを上手に抜き取る知恵に頼った金融経済が産業革命以降の資本主義の成長した姿？だと言われても俄かに信じることは出来ない。
このような架空の取引でしかうま味の出なくなった米国経済は深刻だ。オバマの経済閣僚やブレーンの人物たちこそ金融破綻の真犯人なわけで、それしか頼れなくなった米国の経済は相当に悲惨だ。
新たな産業を創設したいと云う心意気はある。しかし、その方向性を見出し、それを発芽させ成長させるまで米国の経済が持ち堪えるかどうか疑問の方が大きい。

米国金融経済の網の目に否応なく取り込まれたれ先進国は、深刻度は別にして影響を受けることになる。
そんな時期に日本では政権交代が起き、自民党から民主党にその舵取りが変わった。資本主義の崖っぷちにまさに遭遇している我が国は象徴的に政権が交代したのである。これは単に、自民党へのお灸と云うレベルで起きた変革ではない。

知ったかぶりの評論家どもは未だにそういう事を言っているが、違う。日本国民の動物的勘が働いた現象という見方も出来る。
個々の人々は理屈では充分説明できないが、どうも変だ。日本が今までと同じことをして進んでいくとトンデモナイ悲惨が待っていると云う予感を漠然と感じたのではないだろうか？
それが今回の民主党政権の誕生だと考えるのが「大衆哲学」だ。マニフェスト云々、自民の敗戦原因一つひとつを羅列分析することに大した意味はない。
この「大衆哲学」（勿論こんな言葉は哲学の概念にはない、筆者の造語である）の予知能力は生活者としての勘が頼りで学問的体系は出来ない。しかし、実際的に存在すると筆者は信じている。

「３」につづく 

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これからの日本 「１」

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これからの日本「１」

自民党の再生に向けた総裁選出馬議員顔が何時までも見えてこないと思っていたが、どうも筆者の予想通り派閥力学に沿うかたちで谷垣禎一に決定しそうな按配になってきた。
特に谷垣が良い悪いではないのだが、自民党再生に自ら「火中の栗を拾う」根性のある政治家が消えてしまったのは事実のようだ。あのマスゾエも損得勘定で逃げ出したようだ（笑）
正直、清和会の森・町村が牛耳る自民党体質から抜け出す勇気も根性もなくなった政党という感じをぬぐい去ることは出来ないようだ。こうなると、否応なく国民は民主党に頼らざるを得なくなる。

現時点では産みの苦しみ喘いでいるようだが、否でも16日には鳩山民主政権はスタートを切る。民主・社民・国民新の3党連立なのだから、右左の混在は当然である。しかし、最近の左翼系、右翼系政党といってもイデオロギーに固執し、民意と離反した主義主張を振りかざすおバカ政党ではないので、大きな障害にはならないだろう。逆に外交上は米国に色々お断りする時の材料になると前向きに受け止めておくべきだ。
それに政治と云うものピュアであることが良いわけではない、不平分子が居ることも組織を強くする一因である。民主に前原グループが居るのも悪くはないのである。

それにしても、政治空白と民主党政権発足を前にした各省庁の次官人事や天下り等々は凄まじいものであった。官僚と云うもの、法的に正しければ何でもしてしまう人種なのだなと今更ながら思うのだが、まぁ怒ってばかりもいられないだろう。
彼らの人事の仕組みが生み出してしまう弊害であり、根絶にはその仕組み自体をどうするか、根本的に考え直す必要があるようだ。
民主党政権樹立を目前に駆け込みで補正予算を前倒し実施の手を打っている地方自治体、独立行政法人等もあさましい姿を見せているが、これが予算に群がるだけの日本の仕組みそのものだと思えば、驚くほどのものではない。

ただ、お金に群がるだけの烏合の衆という問題で言うなら、或る意味国民そのものを鏡で写している事も肝に銘じる必要はあるだろう。我々はそろそろ地球規模で経済の成長というものが無限なのかどうか、哲学的に考える時期が来ているのではないだろうか？

とてつもなく昔の歴史を紐解くのだがプラトンの言うところの「哲学政治と民主政治」のどちらが正しいのかあらためて考える必要が出てきたのかもと、ふと頭をよぎった。

「２」につづく

PS：自民党の遅れてきたエース谷垣禎一

≪谷垣は13日記者団に「捨て石になって、党の再生を果たそうと決意を固めた」と彼らしい決意で自民党総裁選の出馬表明を行った。時期的には、たしかに捨石であり、火中の栗だが、まさに谷垣らしい時期の出馬だともいえる。何処まで清和会の縛りを排除できるか？それが国民に見えた時、多少は自民への揺り戻しも期待出来るだろうが、それも鳩山民主の勢い次第という相関関係にある≫

『宏池会の政治家らしくスマートな知性派で、万事をそつなくこなすと評される。経済問題を中心に幅広く政策に通じ、「官僚が選ぶ次期総理になって欲しい政治家ランキング」で1位に選ばれるなど、政策・実務能力の評価は高い一方、「押しが弱い」「優柔不断」といった指摘が絶えない。二世議員だが、当初から弁護士志望で政治家になる気は全くなく、父からも「こういう仕事は世襲じゃないんだから、お前は継ぐな」と言われていた。政界入りのきっかけは弁護士時代に父が急死し、後援会に推されて半ば無理やり補選に出馬させられたことだったという。麻布中学時代は剣道部、麻布高校時代は山岳部に所属。いずれにおいても部活の先輩であった橋本龍太郎に指導を受けたという逸話を持つ。その縁で、橋本龍太郎が会長を務めていた日本山岳ガイド協会の会長を、谷垣自身が現在務めている。他に趣味として落語鑑賞、サイクリング。何度もロードレースに参加し好タイムで完走している。自転車活用推進議員連盟の会長でもある。また趣味のため大学を何年も留年したり 、司法試験に何度も落第したりというエピソードもある。愛読書は四書五経など中国の古典や宋代の詩人・蘇東坡の漢詩などで、しばしば中国の故事を引用する。信仰はプロテスタントで、キリスト教系の政財官界人の親睦会「インターナショナル・VIP・クラブ」の講師をつとめ、「国会議員が集まって聖書を読みながら祈る会」を発足させたメンバー議員のひとり。ワイン愛好家で名誉ソムリエの称号を持つ。京都遺族会会長。』（Wikipedia）

谷垣は宏池会の流れを組む、本来の自民党保守本流自民党議員といっても良いだろう。ただし、保守本流なだけに官僚政治に傾く傾向は大変強いと思われる。霞が関万歳の総裁候補だ。しかし、自民党を再生させる可能性のある政治家なのは確か。問題は二つ、リベラル過ぎること、人柄が好すぎること、清和会の政治屋どもの圧力に勝てるとは思えないのが玉にキズ。森・町村・中川秀という自民党３悪人の影響力を排除出来れば楽しみだが、おそらく森・町村は推薦人に加わるだろうから…である（笑） 

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日米関係の賞味期限

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日米関係の賞味期限

 以下は日本の外交官エース藤崎一郎駐米大使の米国防総省報道官モレルの不躾発言への反論である。

≪『藤崎駐米大使：米報道官の「給油継続」要請に不快感』　【ワシントン古本陽荘】藤崎一郎駐米大使は１０日の記者会見で、米国防総省のモレル報道官が海上自衛隊によるインド洋の給油活動の継続を求めたことに対し、「（アフガニスタン支援は）新しい政権が発足した時に政府として検討する。決めるのは日本だ」と述べ、不快感を示した。藤崎大使は「日米にはこれまでの信頼関係があり、報道官を通じてやり取りする関係ではない」と強調。政権発足前に日本政府の政策に口をはさんだモレル報道官の姿勢を批判した。　モレル報道官は９日の記者会見で、民主、社民、国民新の３党が給油活動の打ち切りを検討していることに関し「活動継続を望む。日本は大国であり国際的な責任がある」などと述べていた。（毎日新聞）≫

モレルの発言は米国防総省というところが日本は属国だと云う認識で日常を過ごしている証左そのものなのだろう。たしかに自国の防衛の殆どを国内に駐留する外国軍隊に依存しているのだから、そういう見方にも一理ある。
それなら、自衛隊に現在以上の軍事力を持たせて米軍駐留を逐次削減するのも悪くないが、それには大きな政治決断が必要だろう。北朝鮮の核ミサイル脅威云々は誇大広告のようなもので問題ないが、中露の軍事力は脅威だ。
しかし、その脅威を出来る限り弱める国際的関係の構築が外交である。政治文化経済や民間人レベルの人的国際交流がその外交と相まって、危険の少ない国家関係を成立させるものなのだろう。

鳩山代表の言わんとしたエッセーはそういう事なのだ。ただ具体的例が妥当ではなかっただけである。（笑）
中露との経済関係を深める必要はあるだろうし、米国の国力低下という時の流れが後押ししているのも事実だ。
しかし、米国との関係を薄めていくにしても、駐留米軍への依存度との相関において加減されるものであり、おいそれと結論が出るものではない。
社民福島党首のような純粋培養みたいな外交をしたら、瞬時に日米関係が悪化することは、バカでない限り百も承知だ。
ただ、オバマ政権の支持率の低下や実体経済の悪さが露見すると、「手負いの獅子」状態の米国は北朝鮮・中露よりも危険な存在という事実も見逃すことは出来ない。

此処は鳩山代表も首相として会談する時には「10年、20年のスパンで方向性を見出したい」とでも言っておけば良いのだろう。関係の密度を深める部分、浅くする部分が時代の中で明確になるはずだと「禅問答」のようにムニャムニャ言っておくことだろう。国際的に俯瞰してみると、案外日本はまだまだ安全で安心な国だと云う事は事実で、経済統計の数字には出てこない金持ち国民であり、底は浅くない。ここはのんびり構えた外交で、ちまちまバントヒットを重ねておくべき時だと思う。 黙っていても米国は内向きにならざるを得ないのは事実だ。オバマは市場原理で儲けながら、社会主義をしようとしている、おそらく何処かで破たんの二文字が見えてくる。それまでに日本はどれだけ中露との関係を密にできるかがポイントのような気がする。

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雑感：社民福島ゴネまくり

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雑感：社民党延命10カ月など

今夜は久しぶりに、無責任に毒舌を吐いてみよう（笑）選挙も終わったことだし、多少の無礼講お許しいただくことにする。

＊世論調査などによると、自民党の再生を願っている民意が70％前後だという。

毒舌：「実は俺も自民党乃至はそれに似た政党の出現は望んでいるが、森、町村等の清和会系自民党でもなければ、中川や武部の小泉改革路線信奉グループでもない。保守、つまり経済成長に軸足に置いて、日本の文化伝統を重んじる保守本流政党の誕生は願っている。しかし、密室政治が大好きな清和会や米国追随小泉・竹中のような自民党は望んでいない。実は早い話が、この２グループ議員を除いた自民党議員は半数にも満たないのである。また、各種世論調査によると、民意は“自民党の再生を望むか？”と聞かれたので、“そうして欲しいね”と答えたのだろうが注釈が沢山ついていたはずだ。議員総会での発言を聞くと“自民党シンパは70％現存している”と信じているようだがそう甘くはない。聞かれた人々には“落ちぶれた人々にエールを贈る礼節を知っていた”という部分も多いのだ。勘違いはしない方が良いぞ！民主党が右左混在していると云うのも事実だが、自民党は軸足のない議員の利益集団なのだからバラバラは同じだ。（笑）本来、解党分裂が即効性を持つのだが、そのエネルギーもないであろう。

＊民主・社民・国民新の連立合意だそうであるが福島党首の社民党ごねまくり（笑）

毒舌：「参議院の過半数維持のために、民主は忍の一字で耐え抜いたようである。参議院の過半数は121だが与党会派（民主党、新緑風会、国民新、日本）で118議席、数字上は後3議席。10月25日の静岡と神奈川の参議院補選で勝利すれば後1議席なのだ。たった1議席でも過半数に満たないのは事実だ（笑）何時まで経ってもアカヌケナイ党首、思想が堅固だと云う事で納得出来るが、相当に教条的部分もある。それだけに何時までも足を引っ張られるのは民主にとって得策ではない。民意は民主党に政策を実行させようとしているのであり、思想を実現させようとしている訳ではない。裏に回って、自民党の数人を自民を離党させる手もあるだろう、現実出来るだろうが、品が悪過ぎる。ここは政治の常道、次期参議院選で勝負に出るべきなのだろう。それまでは、電話魔福島瑞穂の訛駄々電話をウンウンと聞くしかないだろう？あと10カ月、長いのか短いのか？」

＊鳩山外交論文掲載で判る民主党の危機管理不安

毒舌：「この論文は抜粋であり、鳩山のすべてが語られた訳ではないが転載を不用意に認めた鳩山事務所のチョンボである。かろうじてセーフだったのは首班指名の前の論文であった点が救いだ。まぁ世界の趨勢を正しく書いた点でも問題はないが、米国側の反論があることを想定していなかったらしく、慌てぶりが見えてしまった。党首であり総理となった鳩山事務所の運営見直しは必須と思われる。（故人献金もお粗末の限り）人情だけで回りを固めると、命取りになる。この危機管理の問題は、広く民主党全体にも言えることだ。与党政権となる民主党には今回大挙新人議員が加わるのだから、その危機は想像以上のもののような気がする。よほど褌の紐をしめて、スパルタ教育に徹しなければいけない。当面は口の立つ新人議員は特に注意だ。まぁ、ベテランになっても報道機関にリップサービスばかりしている民主党議員もいるけどね（笑）野球でいえば3塁に走り出すような発言は命取りだ！」

＊公明党山口代表、連立に憲法解釈？

毒舌：「あの政教一致政党・公明党の新しき山口代表が民主・社民・国民新の3党連立を受け　『日米地位協定の改定提起で合意したことで、日米関係全体への影響を強く懸念する』また、『（３党は）憲法解釈など基本的なところで差異があり、具体的な施策をまとめるのは無理が出る』とも指摘したというのだ。憲法論議を俎上にする発言を公明党・創価学会から聞かされるとは思いもよらなかったがこの発言は尾を引くぞ！憲法論議など公明党にとってタブー領域、うっかり発言なのだろうがヤバイ。今後、このような発言が続くようだと「天の声」の持ち主が国会に呼ばれる危機を迎えるやもしれない。まだなり立てで、熟練度が足りないのだろうか？ 

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