2月最終日に思う事

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2月最終日に思う事

今夜は2010年2月28日、短いが月末。春と花粉を迎える3月に向けて、今気になっている事を羅列してみようと思う。羅列だけも失礼なので、若干講釈もつけようと思っている（笑）

① 一連の小沢幹事長捜査の現場派検事の頭目、大鶴基成検事が東京地検次長検事なるという噂の人事が本当なのか？

＊小沢幹事長を虚偽記載の共犯として起訴出来ると最後まで検察上層部に抵抗した現場派検事グループの頭目というのが「週刊朝日」の人物評。このファシズム検察悪の権化である一検事の実質東京地検特捜部の部長を指揮する立場の地検次長検事に昇格する人事が事実なのかどうか、これは注目に値する。仮に事実であった場合は小沢を終生狙い続ける一検事に検察庁、鳩山首相がお墨付きを与えたという見方が出来る。一方では検察の一連の露骨な小沢捜査への咎めとして、頭目を粛清する人事も露骨、粛清人事等はないというシンボルにしようとしているとの考え方も出来る。佐久間に替わる特捜部長が誰になるのか？此処にも注目が集まる。

② オリンピックの大騒ぎが終わったら、マスメディアは小沢・鳩山の「政治とカネ」に戻るのだろうか？

＊少なくとも新聞関連は検察リークもない状況で、独自取材の小沢資金疑惑で紙面を飾る事は不可能だろうから、鳩山政権の政策の不備をしてきする論調に変わらざるを得ないのではないだろうか？一部新聞では検察の捜査手法などに言及する事もあるような気がする。「村木元局長事件」を通してなら、検察を叩いても咎めは受けにくいと考えるであろう。

③ 普天間基地移設先の具体的展望は何処なのか？

＊未だに百家争鳴状況を呈している普天間の基地移設問題だが、鳩山首相が「沖縄も米軍も受け入れ可能な案」という発言をしている以上、沖縄県内だけで解決を目論むのは無謀な状況になっているだろう。各大臣や連立与党のバラバラに見える提案の中に、おそらく真実がちりばめられていると考えるのが常識的だ。つまり、一部県内、一部県外、一部国外の案を最終的に米国と擦り合わせる事になるのだろう。５月決着には３月中に一定の具体的提案は必要だろう。７月の参議院選まで迷走するような馬鹿は流石に演じないだろう。

④ 民主党離党の石川知裕議員のテレビインタビューは実現するのか？

＊まず重要なことは「保釈条件」と云うものがある。それから公判前と云う問題もある。そう云う意味で、興味本位のテレビ出演は、自己主張、弁明の機会を得ると同時に危険を伴う可能性もある。ジャーナリスト上杉氏とのインタビューも極めて抑制的だったし、立場上限界があるだけに多くは期待できない。まして、国会の証人喚問などは、悪意に満ちた政敵の質問攻めなどは「魔女裁判」そのものである。

⑤ 自民党分裂の具体的兆しは見られるのか？

＊現在、最も自民党を割る可能性のある政治家は舛添要一だ。衆参合わせて15～20人の賛同者を集める可能性がある。石破、中川秀や河野太郎も虎視眈々と状況を見極めているのだろう。しかし、現時点での鳩山内閣支持率等を見せつけられると「このままでも勝てるかも？」という誘惑にかられる気持も良く判る。民主党バッシングのマスメディア世論誘導というものが、実はこう云う部分でも自民党清和会に有利に働く？のだから面白い事である。つまり、鳩山内閣支持率低迷世論操作は自民とを割らせない作用も持つ。この民主党バッシング操作の目的が旧守自民党擁護の副作用を生むことをマスメディアは読み切っているのだろうか？

⑥ 厚労省・村木厚子元局長の公判維持は可能なのか？

＊刑事訴訟法に詳しくはないので、多くは語れないが村木元局長裁判の口頭弁論の状況をみると、大阪地検特捜部が作った関係者の「供述調書」が検察側証人として出廷した本人達から悉く否定されている。もともと物証に乏しく（捏造だから決め手となる物証などないのだが）状況証拠（証人の「供述調書」など）中心の検察公訴事件。しかも、村木本人否認・自白調書なし。このような事件の場合、検察が公訴を取り下げるか、裁判所が公訴を棄却？してしまうか、判決までずるずる税金の無駄遣いをすることはないような気がする。刑訴法がどうなっていたのか、明確ではない（笑）たしか卒業したのは法学部なのだが…

⑦ 民主党・複数区2名擁立、単独過半数選挙戦術は継続されるのか？

＊小沢幹事長は未だ複数区2名以上擁立戦略を維持している。少なくとも北沢防衛大臣や千葉法務大臣（共に今回改選の参議院議員）などは「お願いだから止めてください」と云う事だろう（笑）しかし、小沢の単独過半数戦略の執念は凄い。世論調査が何であろうと、我が戦略を押し通す気迫があるようだ。たしかに筆者も共倒れのリスクはあるだろうなと云う認識がある。しかし、この最終判断は今月から来月中旬までは、変更をしないのだろう。最後の最後に票読みをした上で、降ろす可能性はあるだろうが、あくまで原則を貫く姿勢は変えないだろう。民主党独自世論調査の結果と支持団体固めの状況次第ということになのだろう？

まだまだあるのだが、疲れたので今日はオシマイ（笑）

⑧ 民主政府税制調査会は高額所得者の所得税率上限40％を改定出来るか？
⑨ ＴＢＳの後藤謙次のＴＨＥ ＮＥＷＳは消えるが、みのもんたの朝ズバは継続か？ ⑩ 地検特捜部は自民党清和会絡みの捜査に着手するだろうか？
⑪ 八ッ場ダム工事受注で、政治家の捜査に検察は着手するか？
⑫ 民主党の「公務員制度改革」の具体像は明示されるか？


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新聞電子版の有料化は頓挫する

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新聞電子版の有料化は頓挫する

まずは以下の読売新聞の新聞ニュースの有料化に関する記事を読んでいただきたい。筆者の突っ込みは、後段で語らせて頂きます。（笑）


≪　新聞社のネットニュース、有料化の動き広がる
　新聞社がインターネットのニュース提供を有料化する動きが広がっている。
　日本経済新聞社は、朝夕刊や速報用の記事を有料で配信する「日本経済新聞　電子版」（Ｗｅｂ刊）を３月２３日に創刊す るほか、読売新聞社も２００９年１０月、より詳しい医療情報などを発信する有料サイト「ｙｏｍｉＤｒ．（ヨミドクター）」を新設した。読者の関心の高い専 門的できめ細かな記事をネットで有料配信することで、新たな読者層を開拓するのが狙いで、新聞以外の新たな収益の柱に育てたい考えだ。
　これまで日経のニュースサイト「ＮＩＫＫＥＩ　ＮＥＴ（日経ネット）」はすべての情報が無料だった。日経の電子版は、一部有料化し、パソコンや携 帯電話で、ニュース速報や朝夕刊の全紙面を閲覧できる。産経新聞などが電子新聞を有料で配信しているが、一般のニュースサイトの閲覧に課金するのは日経が 初めてだ。
　読売の「ヨミドクター」は、医療・介護・健康分野の情報を提供し、新聞の連載記事「病院の実力」などすべての記事を閲覧する場合は有料となる。
　毎日新聞社も米ネット販売大手アマゾン・ドット・コムの情報端末「キンドル」向けに英文サイトを有料で配信しているほか、スポーツ新聞が競馬の有料サイトを開設するなど、専門分野に絞って有料化を進めるケースも増えている。
　有料化の背景には、これまでの「ネット情報はタダ」との常識を改め、幅広く専門性の高い取材の成果に「対価」を得ることで収益を安定させ、公平で信頼性の高い報道を堅持する狙いがある。
　日経の喜多恒雄社長は「電子版が成功すれば、ノウハウなどを同業他社にもオープンにする」としており、信頼性の乏しい情報が氾濫する「ネット社会」に、業界として一致して対応する必要性を強調した。
　海外でも課金の動きは広がっている。日本新聞協会によると、米国では１０年１月現在、「ウォール・ストリート・ジャーナル」など約３０紙がネットで流すニュースに課金しており、ニューヨーク・タイムズも１１年１月から、電子版の一部の有料化に踏み切る予定だ。
　米アップル社の高機能携帯電話「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」が普及するなど、充実したニュースを紙媒体以外で閲覧出来る環境が整いつつあることも、電子化の流れを加速させている。今後、各社ともネットを活用したニュースの有料配信事業が一段と拡大しそうだ。（2010年2月26日21時43分 読売新聞）≫


なるほど、中々結構な計画である。まさに「絵に描いた餅作戦」とはこの事である。最近の情報ではネット広告が新聞広告をついに抜き去り、7096億円に達した。ラジオ、雑誌を楽々追いこし、新聞広告までも抜き去り、１兆７千億のテレビ広告費を追いかける態勢に突入したと言える。

それを指を加えてみているわけにはいかない新聞業界がネット参入し、次には記事の有料配信を考えるのは、自然の成り行きである。
しかしだ、この有料配信が読者に受け入れられるかどうかは米国市場で色んな形で試行錯誤されたきているが、新聞社が主体となった記事の有料配信は悉く失敗しているのである。

米国で失敗した試みが、そう簡単に日本で成功する可能性はゼロに限りなく近いであろう。たしかに、日経新聞や日経産業新聞など経済に特化した専門的情報とかリアルタイムが貴重な分野において、記事の有料化は成立すると思われる。
しかし、市場のパイは小さい。とても自社の記者が取材して得た「金食い虫情報」を切り売りしても得るものは少ない。赤字にはならないかもしれないが、儲かる可能性もない。

まして、金太郎飴ニュース配信の一般紙情報を有料化する等「キチガイ沙汰」なのである。読売の記事中に日経の社長が『信頼性の乏しい情報が氾濫する「ネット社会」に、業界として一致して対応する必要性を強調した』との発言を援用してネット情報の怪しさを指しているが、そのネット社会にお前たちは抜かれたのだよと云う事を忘れてはならない。（笑）

「信頼性の乏しい情報が氾濫」この部分には笑ってしまった。一番信頼性の乏しい情報を垂れ流している「読売新聞」が言ってはいけない言葉ではないだろうか？流石に産経新聞はこんなことは言わない、黙々と電子新聞を有料で配信しているが実際には５千人くらいしか読者もいないらしく一部趣味人の利用にとどまっている。

有料化する以上、そのコンテンツが有料に値するかが問題で、その価値の為に「記事制作ベルトコンベアー・記者クラブ」とは異なるソース記事が必要になるわけで、週刊誌やフリー記者の取材能力を失った大手新聞社の連中にそんな取材が出来るわけがない（笑）対費用効果の面で最悪な結果になるであろう。

それにだ、コピー＆ペーストで記事が濫用され１円にもならないと頭に来ている首脳陣もいるようだが、それは重大な過ちだ！
筆者などは読むに堪えない「読売新聞」の記事をわざわざ貴重なブログのコラムに引用してやっているのだ、ありがたいと思うべきだろう？そのように多くのブロガーの引用のお陰で「プロパガンダ」の一翼を担わせていると考えるのが正しいのである。

専門分野に特化するとしても、金が儲かる、損をする情報。例えば企業倒産情報とか経済指標とか、株価・為替相場・競馬ケイリン予想とかは成立するかもしれないが、医学は駄目だよ。
病気と云うもの、疾病症状など個人差が激しく、一般論以上の回答は診察が伴う。一般論、患者の体験情報は既に「信頼の乏しい？」ネット上に溢れている（笑）読売の「ヨミドクター」はヤル前から失敗だと良く判る。

結局、新聞と云うのは衰退していくメディアなのですね。独自取材は文化生活面だけで、後は全部記者クラブ発信。だったら通信社だけで事は足りるのである。米国は徐々にその収斂が明確になってきているが、2,3年後には日本でもそうなると思われる。そういえば、毎日新聞が共同通信の組織に戻ったのは最近の事だ。早いところリストラをすることですね、数年は延命出来ますよ！ 椅子にふん反り返りデスク業務で1500万の年収を食む怠惰な記者連中、半値八掛けが良いところだろう（笑）


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参議院選、自民と民主の対応

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参議院選、自民と民主の対応

今夜は筆者自身の頭の整理を兼ねて、来る参議院選にまつわる自民、民主の状況等を整理してみようかと考えている。

先ずは自民党だ。6つの条件闘争で労働組合みたいに、国会審議拒否に出たものの与党に「無きもの」扱いされ、悲鳴を上げて国会に戻る体たらく。谷垣・大島コンビではじり貧間違いなし。

悪役・二階俊博が選対局長を降りた後、未だにポスト不在で参議院を戦おうとしている。あろうことか、仕方なくアノ選対局長代理の河村建夫（２億５千万持ち逃げ元官房長官）中心で話が進んでいるようだが、有力参議院候補が思うように集まらず苦戦しているようだ。検察とマスメディアにあそこまで追い風を吹かせてもらったのに、それに応じる能力も気力も失せていると疑いたくなるザマである。

話題の選挙区候補は長谷川岳（前衆議院選落選）石井浩郎（元プロ野球選手）、猪口邦子（小泉チルドレン）、青木幹雄（小泉のバックボーン・参議院の元ドン昭和９年生まれ）、宮沢洋一（前衆議院落選）、福岡資麿（前衆議院落選）など昔の名前で出ています＋元プロ野球選手。比例区に眼を転じてみると、神取忍（元女子プロレスラー）、小坂憲次、佐藤ゆかり（前衆議院選落選）、三橋貴明（経済評論家・ブログランキングで急激に１位に躍り出た）というのが話題どころ。現在話しに出ているところでは元水泳選手の源純夏が徳島選挙区で、どちらで出るか不明だが片山さつき（前衆議院選落選）等となっている。スケートの岡崎朋美に必死の攻勢をかけているようだが、去就は不明。

森喜朗が死に物狂いで、スポーツ界、芸能界の目玉探しをしているようだが、イイ思いが出来るとは思えない野党自民党の誘いに、己の名声を託す不注意モノはそうは多くはないようだ。候補者の質は別にして、何とか候補者の頭数を揃えることは出来たとしても、見渡すと支持団体が居ない、いや失礼少ない。

かたや民主党はどうなのか？直近の朝日の世論調査での政党支持率は、民主３２％（前回３４％）、自民１８％（同１８％）となっているが、この数字は恣意的だろう。小沢辞任を８１％が求めている世論数値に合わせざるを得なかった数値操作だ。実態は筆者の知る限り民主３５％対自民１６％が事実に近い数値だろう。驚く事にＷスコア―以上に離れている。しかし、こちらの数字にも安易に信じるわけにはいかないだろう。

ぶれない小沢幹事長が２月中にも参議院候補者のおおかたの選定を終わらせるらしい。何せ民主党は選挙は小沢一郎の聖域扱いで、良くも悪くも精神棒が一つと云うのが頼もしい。勿論、この精神棒が強気に走り過ぎて、取りこぼしとか民主同士のあい討ちという悲劇もゼロではないであろう。 おそらく、現在の状況が民主党の逆風ど真ん中とみて間違いはないだろう。本予算成立と検察人事が決定した辺りから、独立行政法人の劇場型仕分け作業が始まり、参議院選に有利な企業団体献金の禁止、司法の可視化法案、記者クラブ廃止など国民受けの良いマニフェストに繋がる考えを表明して行くだろう。

又民主党の自民党バッシングと云うか、自公政権時代の黒い霧？盗まれた官房機密費、外交機密費の上納疑惑、八ッ場ダム献金疑惑など、検察が動きだす芽が生まれるだろう。小沢は鈴木宗男氏と２５日夜会食「幹事長を辞める気はない」と明言したようである。たしかに５月連休に大訪米団を計画している小沢一郎が捏造世論調査で辞めるわけがない。（笑）

鳩山の嫉妬が幾分気になるが、政府内を纏めるだけで精一杯でヤキモチ妬く暇はないだろう。２５日にはついに経団連も企業献金の組織的関与を放棄した。０８年には２７億円も貰っていた自民党は参議院選後に破産するのではないのだろうか？民主党は１億円だから、どうでも良い数字だろう。

米議会の公聴会で何故トヨタが叩かれているのか？技術的にＧＭやフォードよりトヨタが劣っているわけはない。機械モノだから、不調な製品も出て来る、ゼロは実際上無理なのだ。ＧＭやフォードでも実は同様の事が起きているに違いない。もともと訴訟好きの米国人、アッチこちで各メーカー相手に「欠陥だ、死にそうだった」と喚いているに相違ない。しかし、トヨタだけが狙われた。必ずしも外国のメーカーだからとは言えない。米国の部品を使い、米国人を雇い、米国産自動車を作っているだけだ。

実は共和党ブッシュと自公・小泉竹中ラインのシンボル的企業がトヨタだと云う事ではないだろうか。つまり、米国から自民党政権、輸出企業主体の経団連への離縁状ではなかったのか？と筆者は深読みしているのだ。

以上のような観点から、夏の参議院選挙を予想する？これはあまりにも早過ぎるが（笑）単独過半数の１２１議席に限りなく近いポジションにいると推測できる。万が一の為に連立はしないだろうが公明党との関係も自民党を利させるわけにはいかないレベルで親睦を深めておくだろう。

気がかりは舛添の自民党離党、みんなの党との連携が参議院の目玉になる可能性である。泡沫浮動票をかき集める可能性は充分にある。この場合、民主単独過半数は一歩退く危険がある。
第１党の「民主党」は揺らがないが、「舛添・みんなの党」、「平沼党」、「自民党」、「公明党」、「共産党」、「国民新党」、「社民党」等など中小党乱立も起こり得る状況だろう。 まぁ最近は思想信条で政党政治が行われていないわけで、参議院は是々非々で賛否を問えば良いわけで、「国民新党」「社民党」のエゴを許さないという意味で、案外好都合かもしれない。勿論、単独過半数が一番都合が良いのだが、独裁はチョットな～と云う民意も大切であるし、是々非々であるいことが財政再建で頭の痛い民主党にとってマニュフェストの実施をエクスキューズ出来る便法とみる事も出来る。 （笑）


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「週刊朝日」が市場から消えている！

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「週刊朝日」が市場から消えている！

ここ数日ネット上では「週刊朝日が無いぞ！」という話題が盛り上がっている。
何と言っても「検察に歯向かう唯一のメディア」なのだから、筆者の感覚では、「購入者も多いだろから、ついつい品切れが出るのだろう」と考えていたが、それがすべてではないのかもしれない。

東京に住んでいる限り、数百メートル置きにコンビニがあるのだから、4，5軒回れば手に出来る。ところが地方では事情が異なるようで、町にある二つのコンビニ共に「週刊朝日」は配本されないようである。
コンビニ運営企業は雑誌の品揃えまで管理するのは容易ではないので、各店舗の売り上げ実績を基準に、日販など配本企業に管理を任せ、その雑誌の配本を行っているのであろう。

そのような配本管理基準であれば、急に売れ出した「週刊朝日」が配本部数が少なく店頭から即日消えてしまうのも頷ける。その証拠とは言わないが「もう小沢はいらない」と大キャンペーンの週刊現代は山のように売れ残っている（笑）5月頃からは、コンピュータに過去データとして組み入れられるので、「週刊朝日」も急に店頭に増えるのかもしれない。

しかし、急にコンビニに配本されなくなったという現場の情報もあるので、日版やトーハンが配本制限を加えている疑いも捨てきれない。この情報の真偽は別にして、セブン&アイ・ホールディングス系スーパー内の書店では、右翼系単行本が平積みで呆れるくらいのスペースを占めている。
そこの店長に聞いたところ、委託販売スペースで配本会社が勝手に並べて行くので関知しないと皮肉な顔で答えていた。このような委託販売で本屋を占拠する行動はネトウヨのランキング占有に手法が似ている。スペースの占有使用料や右翼系単行本の出版費用など自費出版的要素が入っている想像されるので、その費用は莫大、とても似非右翼団体が支払いきれるものではない。
その金は何処から出ているのか？まさかアノ官房機密費の二億五千万円が使われているのではなかろうか？フト、思い出すのである（笑）

それに言論統制と云う意味では、広告宣伝網を抑えたり（電通）、放送局を抑えたり（日本放送網）、そうなれば出版経路（日販、トーハン）を抑えないはずはないので、相当影響力を残していることは考えられる。

つまりは、我が日本は国会においてのみ政権交代しただけで、世の中には未だにCIA自民党に都合の良い仕組みが現存しているという事を証明しているのだろう。
もしかすると長崎県のコンビニでは「週刊朝日」は配本されず、売られていなかったのではなかろうか？（笑）

ライター仲間から聞いた話だが、ゾッとする光景を2件目撃したという。それは「週刊朝日」の買い占めである！中年男と若い男の二人連れが一万数千円支払い30冊近い「週刊朝日」を抱えて雑踏に消えたそうである。検察事務官とバイトフリーターなのだろうか（笑）いや、バイトはヤバイだろうから事務官の息子か？（笑）

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村木厚子元局長、無罪確定か？

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村木厚子元局長、無罪確定か？

厚労省の村木厚子元局長逮捕起訴事件の公判が大阪地裁で開かれているが、村木被告が逮捕された根拠の「検察側証人」がことごとく検察の「供述調書」を覆す証言を法廷で行い、もう滅茶苦茶で支離滅裂の状況になっている。

この記事は読売新聞も電子版ではトピックス扱いしているが、朝日、毎日、時事、産経は瑣末記事扱いにしている。
村木厚子元局長が逮捕された時の記事の扱いに比べ、あまりの変わりようである。マスメディアとはこういうものなのだなと痛感させられる。

これで検察側証人、当時の村木被告の上司、当時の係長の前任者、偽造の実行役の係長、そして仲介役だった元新聞記者など、村木元局長を逮捕するに至った検察の「供述調書」が民主党石井一議員逮捕に向けたシナリオで無理やり捏造された「歪曲捏造捜査」であり、「供述調書」の出鱈目さが白日にさらされたことになる。

しかし、おそらくだが、この公判の状況を知らせるテレビ報道は殆どないのだろう。やはり、テレビ洗脳脳になった人々は村木厚子と聞いても、「誰なの？何に出ているの？」などと怪訝な顔をするのであろう（笑）テレビと云うものはそういう魔力を持って、日本人を総白痴化させるものなのですね、大宅荘一はエライ人だったんだ！

日刊サイゾーによると、「法務・検察当局は23日までに、4月に控えていた新年度人事の前倒しを決め、東京地検ナンバー2の次席検事に最高検刑事部の大鶴基成検事を起用する方針を固めた模様だ。着任は3月1 日付けの予定。」だそうだが報道の真偽は不明。仮に本当だとすると、小沢資金捜査の極悪地検頭目が栄転であり、検察庁に鳩山政権は頭を垂れた証左と思われるだろう。この情報が嘘情報であることを祈るのみ（笑）

≪「全部一人で」と元局長指示否定　厚労省文書偽造事件で部下証言
　厚生労働省の文書偽造事件で、虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた元同省局長村木厚子被告（５４）＝休職中＝の公判が２４日、大阪地裁（横田信之裁判長）であり、偽造の実行役として起訴された元同省係長上村勉被告（４０）＝同＝が証人として出廷した。
　上村被告は「村木被告にもほかの上司にもまったく相談していない。証明書を作ったのも、渡したのも全部自分一人で実行したことです」と証言。村木被告の指示があったとする自らの供述調書の内容を否定した。
　その上で「調書は検察官の作文。村木被告とのやりとりもでっち上げだ」と述べた。　検察側は、実体のない「凜の会」を障害者団体と認める証明書の発行を村木被告が指示し、同会側に渡したとしているが、上村被告が村木被告の関与を全面的に否定したことで立証の有力な根拠が揺らぐことになった。
　村木被告は初公判から「部下への指示も、共謀も一切ない」と一貫して無罪を主張している。
　 上村被告は証人尋問で検察側の質問に答え、凜の会を「（証明書発行の担当係長に着任した）２００４年４月に初めて知った。前任者から引き継ぎは受けていな い」と証言。凜の会側から２、３回証明書の発行を督促されていたことを認めた上で「慣れない予算のことで頭がいっぱいで、証明書については雑事だった。一 刻も早くこの案件を消し去りたかった」と証言した。（東京新聞：共同配信）≫


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小沢の「第二経団連構想」の深い意味

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小沢の「第二経団連構想」の深い意味

自民党内では国会審議拒否を続ける状況に「なくても影響のない政党」というイメージが生まれる事への懸念がそろそろ芽を吹いてきたようである。
谷垣総裁は堪らず、「要求の一つにでも民主党が応ずるなら、審議に戻る」と苦しい落とし所を口にしたようだが、民主党は聞く耳がないようである。
当然、出席しようがしまいが来週には本予算は衆議院を通過するわけで、その日まで審議拒否を続けるつもりなのだろうか？いやはやである。

こうして見ていると「国会ってのは多数を取った時点ですべてが決まるんだな～」とつくづく思うのである。小沢の言う「政治は数が力」と云う割り切った言葉だが重みも真実も頷ける。

つまり、夏の参議院選挙以外、もう国会のすべきことはないのではないだろうか？予算委員会審議等と言っても、結局「政治とカネ」一本槍で、マスメディアの報道を重ねて語るだけである。挙句に検察や裁判所のような真似事までしたいと主張するだけである。まぁこれも参議院選挙を有利に展開するための「選挙戦術」という見方もあるが、その戦術が吉と出るか凶と出るか半々だとすると、極めて危険な賭けである。

結局とどのつまり、国会は多数を握った政党が政府を構成し、行政機構を動かし、官僚を働かせ、時には官僚に騙され、政策を実行する場以外のなにものでもない事を痛感させるわけである。自公政権が衆議院2/3の圧倒的多数を握り、好き勝手したのは、現在以上の事実である。

そして外野で見守る人々の中に、見守ることを専業とするメディアと云う職業人がいる。この職業人達は「言論の自由」「報道の自由」に守られ、日々思い通りの情報を国民に有料で届けるわけである。TVなどはNHKを除き只で情報を配るのである。民間TVなどの情報がどれ程嘘八百でも、原則タダなので文句は言えそうで言えない。言っても、それこそ「カラスの勝手でしょう？」という按配である。

国会議員の多数を握る政党が政府を作り、政策を行政を通じて行うのだから、政党にとって、国会で多数を握る事が最重要課題なのは言うまでもない。多数を握れなくなると、今の自民党のようになるわけで、完璧な見本が示されているわけである。しかし、政党を構成する国会議員は国民の代表であり、選挙の洗礼を受ける点で、フェアーである。

しかし、政府の命令で動く官僚や民間メディアと云う職業人に選挙はない。つまり、国民に選択権はないのである。メディアは理屈上は、買わない、観ない等の選択権はあるが、それは屁理屈に近いものである。

現実主義者として、現在の我が国の政治状況をみると民主党が衆参両議院で第一党であり、衆議院は過半数を制し、参議院は連立で過半数を制している。明らかに政府は民主党で構成され、行政も民主党が行う状態になっている。米国でなくても「交渉すべきは民主党」というのはリアルに生きている人間や勢力、国家にとって、当然の結論である。

ところが日本にはリアルに生きていない人種が存在する。それが上述の官僚でありメディア職業人（評論家等を含む）なのである。現在の日本の状況は取り残された権力組織として「官僚組織」と「マスメディア組織」がクローズアップしている。旧き米国勢力は依然自民党や官僚組織と結託を組もうと努力はしているようだが、なにせ多勢に無勢、虚しさで最終的には逃げ帰ることになるだろう。

今の民主党中心の政府にとって、敵は少なくなってきた。「自民党」と「米国」が抜け、「官僚組織」と「マスメディア組織」が残った。
ところがこの二つの組織の扱いが難しい。なにせ国民の負託も受けていない、この二つの組織を構成する人種は「我々こそ国家である」という自負？思い上がり？で生きている人種なので厄介だ。
既得権益の死守だけでなく、国家を支えているという確信に満ちている部分もあるので厄介なのである。

朝日新聞などは、一昨日小島功の風刺画を掲載、「仕置き人故藤田まことに小沢に天誅を加える」煽りをさりげなく行うなど、テロ奨励新聞と化している。万が一、原敬首相と同様の事件が起きた時は、どう始末をつけるつもりなのだろう？

正直、この日本に巣食う、この二つの組織をどう扱うか、これが今後の小沢・鳩山・菅の腕のみせどころだと言える。官僚組織は行政の枠内にあるので、時間は必要だが、一定の方向付けは可能だろう。

やはり、一番問題なのはマスメディアだ。特にNHKを含むテレビの扱いが重要になるだろう。特に洗脳されやすい、新聞やネットに接する機会の少ない人々は「テレビ命」なのである。リビングで一日中垂れ流されるテレビの報道関連情報が「洗脳脳」を作り上げている。個別放送には法律上の規制で取り締まれる可能性もあるが、根本的論調を変えさせることは民主主義としては出来ない。精々マスメディア対策で実行可能で効果があるのは「記者クラブ」の廃止くらいだろう。しかし、これだけでは日本のマスメディアの思い上がりを根幹を揺らがせることは出来ないだろう。

筆者の推測だが、小沢一郎が「第二経団連」の創設を画策する要因はその辺にあるような気がしている。つまり、民放テレビの命である「スポンサー」段階での縛りではないのだろうか？電通を通さない「スポンサー」の出現は大いに民放テレビ局を潤わせるし、CIAエージェント電通の弱体化にも繋がる。案外マスメディアの掌握の鍵を握るのが、小沢の「第二経団連構想」になるかもしれない。
民主党と手を握る第二経団連の出現は、その利益に適う番組作りをせざるを得ないわけである。日本テレビ、フジテレビ、TBSには第二経団連は、番組提供を制約せざるを得ないとする方向性があるのではないだろうか？「目には目、歯には歯である」今夜は筆者がファシストになった気分だ。しかし、朝日新聞のように、陰に隠れて「テロ扇動記事」は載せていないのだ！


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谷垣総裁審議拒否、上げた拳のゆくえ

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谷垣総裁審議拒否、あげた拳のゆくえ

おいおい、谷垣総裁大丈夫ですか？長崎県知事選で推薦じゃなく「支持」でしょう？あんまり勘違いしない方が良いです。長崎県知事選は主に候補者の力量で勝利したと分析するくらいの冷静さが欲しいよね。
それとも首都圏付近の町田市長選挙で気分を良くしたのかな？はたまた「朝日の世論調査」に背中を押されたのか、「政治とカネ」一点張りで国会を空転させようと企んでいるようだけど、あれって朝日新聞の巧妙な罠的世論調査かもしれないでしょう。

此処が勝負どこ！徹底的に闘う姿勢を見せなきゃ男じゃない、「アンタが大将なんだから」なんて唆されたんだろうな？
ところが、当の鳩山、小沢は選挙への影響を認めながらも、結果を「謙虚に受けとめま～す」と言うだけで馬耳東風、馬の耳に念仏状態（笑）こんなにツラの顔が厚いのも、鳩山小沢の方が政治家として谷垣の百倍修羅場をくぐってきているだけに、相手にされるわけがない。そんな状況で舞い上がる60年与党の総裁ってのはどうなのよ？

ＪＲ新橋駅前で「鳩山首相が政権に残る道は一つ、説明責任を果たすことだ。証人喚問と石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案採決に応えればすぐに審議に復帰する。それがない限り首相には辞めてもらいたい」と叫んだようだが無理な相談というしかない。

国会では22日も23日も粛々審議は進んでいく。自民党一党だけ「昔の社会党」のように叫び続けるつもりなのだろうか？既に充分ピエロなのだが、今にピエロの化粧が涙で流れてしまうでしょう。化粧が剥げない内に国会に戻りなさい。そして、政策論議に集中しなさい。森や町村の言う事聞いていたら、ホント無様なピエロになりますよ！


≪　自民、集中審議も欠席　谷垣氏、首相に退陣要求
　自民党は２２日午後、鳩山由紀夫首相や小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」問題をめぐり小沢氏らの証人喚問などに与党が応じないことに反発、衆院予算委員会集中審議への出席を拒否した。谷垣禎一総裁は街頭演説で首相に退陣を要求。２３日も審議拒否を継続する方針だが、党内には審議で追及すべきだ との意見もあり、どこまで貫けるか見通せない状況だ。ほかの野党は出席した。
　衆院議院運営委員会は２２日夕の理事会で、２３日の衆院本会議で子ども手当法案の趣旨説明、質疑を行い審議入りすることを松本剛明委員長の職権で決定。自民党はこれを不服とし２３日の本会議、委員会への出席を拒否する。
　谷垣氏は２２日夕、都内のＪＲ新橋駅前で「鳩山首相が政権に残る道は一つ、説明責任を果たすことだ。証人喚問と石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案採決に応えればすぐに審議に復帰する。それがない限り首相には辞めてもらいたい」と強調。（東京新聞・共同配信）≫


≪　舛添氏が自民執行部を批判
　予算審議拒否で「国民の理解得られるか」　自民党の舛添要一前厚生労働相は２２日、谷垣禎一総裁ら執行部が同日から予算審議の欠席戦術を採ったことについて「戦略を組み立てて戦っている執行部とは思えない」と批判した。
　同時に、「もっといくらでもタイミングはあったはずだが、（自民党系候補が勝利した）長崎県知事選明けにやることが国民の理解を得られるか難しい」と指摘した。党本部で記者団に述べた。（産経新聞：電子版）≫


≪　自民、勝算なき欠席戦術＝強気の民主に懸念も
　２０１０年度予算案を審議中の衆院予算委員会を欠席し、審議拒否に踏み切った自民党。頼みは長崎県知事選で示された「政治とカネ」の問題をめぐる世論の民主党批判だが、審議拒否をこのまま続けたとしても、民主党が小沢一郎幹事長らの国会招致要求に応じる気配はない。野党の足並みもそろっておらず、引き際を誤れば、逆に厳しい世論の批判にさらされる可能性もある。
　「政府・与党が応えれば、すぐにでも予算審議に復帰する。それがない限りは首相に辞めてもらわなければいけない」。自民党の谷垣禎一総裁は２２日夜、東京・ＪＲ新橋駅前で街頭演説に立ち、首相退陣要求まで持ち出して、小沢氏や鳩山由紀夫首相の元秘書らの証人喚問実現を求めた。
　 ただ、自民党執行部の欠席戦術に対し、他の野党の視線は冷たい。公明党の山口那津男代表は記者団に「景気、経済、雇用に国民の強い関心がある中で、堂々と 予算委員会で議論することが基本。審議拒否すべきではない」と指摘。共産党の市田忠義書記局長も記者会見で「要求が受け入れられないから、審議拒否する立場にはくみしない」とつれなかった。
　自民党内も、参院側が午後の参院行政監視委員会で行われた参考人質疑に出席するなど、対応はちぐはぐ。党幹部にも審議拒否のアレルギーが相当強く、「閣僚や議院運営委員長の不信任案を出せばすぐに復帰できる」と、早くも「出口戦略」が話題となっている。
　一方、民主党は強気の姿勢を崩していない。輿石東参院議員会長は「政策を実現することで、国民の理解が得られる」と強調。連日の政治資金問題の追及に国民はうんざりしているとみて、小沢氏らの証人喚問要求などを一切拒否した。
　 ただ、長崎知事選で民主党推薦候補が敗れたことから、党内は動揺し、参院選への危機感も広がっている。「小沢氏の問題などが民主党への失望につながってい る。国民が納得するように説明する機会を設けないといけない」（中堅）と強気一辺倒の執行部の対応を懸念する声も出てきた。（時事通信：電子版）≫


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自民党・孤独に審議拒否、吉か凶か？

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自民党・孤独に審議拒否、吉か凶か？

野党自民党はたかだか長崎県知事選で推薦を断られ、半ば強引に支援にまわった候補の当選に舞い上がり、衆議院予算委員会での審議拒否という暴挙に出てきた。まぁ審議拒否も野党の国会戦術の一つなのだから非難するつもりはないし、選択の一つではある。しかし、公明党・みんなの党が審議拒否はしないと云うのに、一党での審議拒否は何やら孤独感を漂わせる結果にもなりかねないような気がする。

その上、野党3党が与党に要求する主な項目にも疑問符が多いものが含まれている。

先ず「石川氏の辞職勧告決議案の直近の本会議における採決」だが、国会議員の身分は選挙で決まるか、本人の有罪判決で失職する以外ないわけで、国会が自ら司法の役割を演じようと云う姿勢は三権分立への挑戦である。

二番目の「首相の母、秘書らの証人喚問、参考人招致の早期実現」だが、これはトンデモナイ大失策戦法になりかねない。鳩山首相はこの要求を敢えて受ける選択もあるだろう。後期高齢者医療制度で高齢者虐めをしてきた自民党・公明党の誉れ高きレッテルを一段と目立たせるものであり、鳩山は逆手に取るチャンスかもしれない。

三番名の「小沢幹事長の証人喚問、参考人招致の早期実現」は小沢の考え方次第だが、場合によっては応じても良いのではないだろうか。ただし、その時は事件化させた検察トップ検事総長の喚問もセットだと主張すればいい。

正直、自民党という政党は官僚・検察やマスメディアの絶大なバックアップだけで60年以上生きてきた魔物である事をつくづく感じる今日この頃だ。自力で何一つ出来ない政党だったのだ。1月から開会された国会で、政策論議は十分の一もしていないで「金、金、疑惑、疑惑」の連呼だけだ。呆れてモノも言えない。たしかに、これほど酷い政治家の寄せ集めなのだから、米国と官僚に隷属していた方が国政は安全だったという事かもしれない。（笑）


≪　衆院予算委、自民が欠席　「政治とカネ」証人喚問要求　２２日午前から衆院予算委員会で２０１０年度予算案に関する一般質疑が行われた。前日の長崎県知事選で支援候補が勝った自民党が「政治とカネ」をめぐる 証人喚問などが実現しなければ審議に応じない方針を決定。自民党が審議拒否で欠席のまま委員会が始まった。同党は２２日午後の集中審議にも応じず、年度内 の予算成立をめぐる与野党の駆け引きが続いている。
　自民党は委員会に先立つ午前７時から臨時役員会を開き、予算審議への対応を協議した。その結果、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長らの「政治 とカネ」をめぐる事件で求めている石川知裕衆院議員辞職勧告決議案の採決や小沢氏の証人喚問などの要求に与党側が応じないとして今後の審議を拒否する方針 を決めた。会合後、谷垣禎一総裁は「長崎県知事選と（東京都の）町田市長選は有権者の強い意思が表れた。我々は国会でもこういう声をしっかり受けてがんば る」と述べ、強い姿勢で民主党に臨む考えを表明した。
　この後、自民党の大島理森幹事長は公明党の遠藤乙彦幹事長代理と会談した。その結果、（１）石川氏の辞職勧告決議案の直近の本会議における採決 （２）首相の母、秘書らの証人喚問、参考人招致の早期実現（３）小沢幹事長の証人喚問、参考人招致の早期実現（４）公共事業個所付け問題の精査結果の早期 公表――など６項目について、与党側に要求することで一致した。ただ、この席で公明党は予算審議は拒否しない方針を自民党に伝えた。
　その後の野党国会対策委員長会談では、共産党とみんなの党も６項目の要求に同調。民主党と衆院議長に申し入れることを確認した。ただ、共産、みんな両党も審議には応じる姿勢を示した。 　こうした野党側の動きに対し、民主党など与党は３月２日までに予算案を衆院通過させて年度内成立を図る方針を崩していない。民主党幹部は２２日午 前、「『こういう経済情勢下だから、早く審議入りしましょう』と言うしかない」と述べ、自民党以外の出席のもとで委員会審議は進める考えを示した。（朝日新聞：電子版） ≫


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民主敗れる！衆参同日選挙か？

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民主敗れる！衆参同日選挙か？

＊同記事の訂正版です。長崎県知事選で当選した、中村法道氏は自民党・公明党の推薦は受けていませんでした、あくまで支援だったので訂正いたしました。

２月１５日の拙コラム「注目！21日投開票長崎県知事選」で
『まぁそれは別にして、鳩山内閣支持率や小沢幹事長辞任すべき等の腐れマスメディアの「世論調査」の真偽を知るのに絶好の選挙がある。それが長崎県知事選である。そもそも、この民主党候補者は今ひとつ個人的魅力に欠けるだけに、民主党の組織力＋小沢＋福田衣里子の評価が問われる選挙だと思われる。おそらく、長崎県民に小沢は直接訴えるだろう。腐れメディアの「世論調査」の数値が本当であるなら、民主党が押す知事はボロボロに負けるはずである。最近は地方選と国政選挙はリンクしており、馬鹿には出来ないのである。そしておそらく民主党が勝利した時は、マスメディアは小さく扱う「報道談合」が出来あがっているはずだ。負けたら勿論、一面トップ間違いなし！』
と書いておいたのだが、自民党支援候補中村氏の当選で、予定通りマスメディア各紙は電子版トップで大きく報道している。

自民公明支援：中村法道316603票
民主など推薦：　橋本　剛222565票
無所属　　　：　　大仁田厚 98200票
他4名

まぁ選挙戦中盤での中村優勢予想が最後まで崩れなかったという事のようであるが10万票も離されたのは民主党にとってショックであろう。同日に行われた町田市長選における敗北も含めると、小沢幹事長、鳩山首相の政治資金問題が相当大きな影響を有権者に与えているという現実を直視させられる現象だと言える。

検察・マスメディア・自民党の小沢追い落とし戦術は現時点で大変優勢に有権者に働いているという事である。先ずは「おめでとうございます」と素直に祝福させて頂く事にする。今後はマスメディアと自民党を中心に野党の「政治とカネ」問題の追求の勢いが一層増す事が予想される。
自民党の大島理森幹事長は２１日夜、党本部で政治とカネ」が選挙結果に影響を与えた、「鳩山首相、小沢幹事長は謙虚に反省し、国民に対して説明責任と道義的責任を果たすべきだ」と興奮した面持ちだったようだ。気分昂揚とはこの事である。

朝日新聞はこの選挙結果の最終結果を受けて、20、21両日に跨る、世論調査を厭味たらしく満を持して重ね合わせて報道している。見事な連携である、報道の自由の素晴らしいところである。（笑）

―朝日の世論調査―

≪　内閣支持３７％「参院民主過半数」反対５５％　世論調査

　朝日新聞社が２０、２１の両日に実施した全国世論調査（電話）によると、鳩山内閣の支持率は３７％で、前回緊急調査（５、６日）の４１％から下がり、内閣発足後初めて４割を下回った。不支持率は４６％（前回４５％）で横ばいだった。民主党の小沢一郎幹事長の政治資金問題について、国会で「説明するべきだ」が８１％に上り、問題の解明を求める声は依然根強い。
　内閣支持率は昨年１２月に前月の６２％から４８％に急落し、その後も下落が続いている。
　夏の参議院選挙で単独過半数の議席を目標にしている民主党だが、過半数を「占めない方がよい」という意見が５５％で、「占めた方がよい」は３１％と少数派だった。無党派層では「占めない方がよい」が６２％とさらに高い。
　政治資金問題について、小沢氏が国会で「説明するべきだ」との意見は、民主支持層でも７２％もいる。「幹事長を辞任すべきだ」は全体で６４％（前回６８％）あり、石川知裕衆院議員の辞職勧告決議案を審議せぬ民主党の対応に「納得できない」は６９％。小沢氏が不起訴となったいまも、民主党への風当たりの強さは相変わらずだ。
　鳩山由紀夫首相の政治資金問題についても、首相のこれまでの対応に「納得できない」が７５％で、「納得できる」は１６％にとどまった。
　来月から消費税を含めた税制改正の議論を始めたいとする菅直人財務相の発言を受けて、政府が消費税の議論を始めることへの評価を聞いたところ、「評価する」４８％、「評価しない」４２％だった。
　普天間飛行場の移設問題について、鳩山内閣が移設先をゼロから検討し直していることを説明したうえで、取り組みへの評価を尋ねたところ、「評価しない」が４６％で「評価する」の３８％を上回った。
　また、鳩山首相が枝野幸男衆院議員を行政刷新相に起用したことには、「評価する」が５３％で、「評価しない」の２０％を上回った。
　政党支持率は民主３２％（前回３４％）、自民１８％（同１８％）など。（朝日新聞：電子版） ≫

何とも不自然な世論調査である。先ず最も注目し、警戒すべきは政党支持率が民主３２％：自民１８％という点だ。それに対し、鳩山内閣の支持率は６２％から、どんどん下がり、今にも３０％以下になると言わんばかりだ。

＊夏の参議院選挙で単独過半数の議席を目標にしている民主党だが、過半数を「占めない方がよい」という意見が５５％

＊小沢一郎幹事長の政治資金問題について、国会で「説明するべきだ」が８１％

＊政治資金問題についても、首相のこれまでの対応に「納得できない」が７５％で、「納得できる」は１６％にとどまった。

＊普天間飛行場の移設問題の取り組みへの評価「評価しない」が４６％で「評価する」の３８％を上回った。

＊菅直人財務相の発言を受けて、政府が消費税の議論を始める「評価する」４８％、「評価しない」４２％だった。

＊枝野幸男衆院議員を行政刷新相に起用した「評価する」が５３％で、「評価しない」の２０％

これって朝日新聞の日頃言っている論調が世論と一致していると言わんばかりの世論調査の数字になっているのが凄い。この世論調査から読み解くと、小沢も鳩山も参考人招致とかに応じて罪を悔い改めよ、そうしたらヨイショ記事も書いてやるよと言っている。辺野古移設問題も決まった事だから、決まった通りやれば良い、消費税導入以外に財政改革の道は無い、行政改革もどんどんやれと言っている。正直、これは民主党に自民党又はみんなの党になれと執拗に迫っている世論調査の名を借りた脅し？お願い？のどっちかだろう。

この調査から朝日の論調というかマスメディアの趨勢を読むことが出来るのだが、この夏の参議院選までに鳩山内閣を疲弊させ、衆参同日選挙に持ち込みたい魂胆が見え隠れしている。
そうなれば、最終的政治勢力がどうなるかは別にして、衆議院の圧倒的民主優勢という致命的問題が解決すると考えているようだ。５５％が参議院選で民主党が勝つことは良くないと思っているという辺りに、この調査の重大な意図が隠されている。
しかし、この数字が実はマヤカシ調査だと白状しているという見方も出来る。目論見の衆参同日選挙が成立しない時には「ねじれ国会」が再び出現、国民の生活困窮は悲惨な事になるのだ。場合によると、参議院選後の政治勢力のガラガラポンを狙っているのかもしれない。政治が混乱することはマスメディアの飯の種が継続することであり、混乱させるほど新聞は売れるし、テレビの視聴率も稼げる。何ともイヤラシイ世界だ！

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普天間基地移設、鳩山内閣迷走か？

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普天間基地移設、鳩山内閣迷走か？

筆者が読んだ産経新聞の記事の中で、最高に属する中立的ジャーナリスティックな米軍普天間基地移設の記事を見つけたので、謹んで当該新聞社の記事をベースに沖縄米軍普天間基地移設問題を考えてみようと思う。

そもそも、米国から沖縄が領土返還された時、佐藤栄作首相は米軍基地が残るのは当然と云うか、残って欲しいと云う考えがあったであろう。それが核密約だけではなく、永久不変の米軍基地の提供くらいの気持ちがあったに違いない。

紆余曲折はあったが1972年沖縄は「名実ともに」？日本に返還された。本来、サンフランシスコ講和条約時点で沖縄は日本の領土としながらも、米国の施政権下に置かれるものとされていた。
しかし、朝鮮動乱やベトナム戦争で沖縄米軍基地は米国にとってアジアにおける重大軍用基地と化してしまった。暫く平和が続いたが、中国の経済の急激な成長、軍事大国としての覇権傾向は、台湾の帰属問題が複雑さを増し、「中台紛争」の危険性が指摘されるようになってきた。

オバマ政権以降、米国と中国の関係は「Ｇ２」と騒がれるほど甘い関係のように思えたが、一年もしないうちに離婚騒動が勃発している。（笑）こうなると、東アジアにおける米軍プレゼンス、沖縄米軍基地は対中国と云う意味で、グアム全面移転大方針の一部手直しを余儀なくされているのが米国なのだろう。

ところが、その政治的安定国家と安心しきっていた日本で思いもよらぬ政権交代があっさりと実現してしまったのである。これには米国も米軍も腰を抜かすほど驚いたに違いない。あれ程ＣＩＡやジャパン・ハンドラーズが太鼓判を押していた小沢民主党崩壊作戦が空中分解したのだから、怒りを越して驚き、声を失った。

その日本の政権を握る民主連立政権も一枚岩ではなく、海外だ県外だ県内だと決定権の無い政治家達のプロパガンダに利用され、右往左往しているように見える。それだけに、鳩山首相の「トラスト・ミー」は何を信頼だったのか疑心暗鬼にもなると云うのが頷ける（笑）なにせ鳩山は宇宙人なのだから！

しかし、そのトラスト・ミーも5月にはハッキリさせると言ったのだから、何が出て来るか判らないとしても「何かは出て来るのである」。
海外、県外、県内と両手の指を合わせた以上の候補地を耳にしているが、これと言って決め手を欠くモノが殆どだ。しかし、鳩山首相としては小沢幹事長の「辺野古の海は埋め立てさせない」と云う発言を無視はしないだろう。
米軍の中台海峡防衛の戦略に齟齬をきたさない配慮も欠かせない。だからといって、沖縄県民の普天間飛行場の移設を中途半端にすることも出来ない。

非常に単純だが、筆者の推測は「普天間の移設あり」移設先は「米国、沖縄県内、沖縄県外」の３者に応分に痛みを分かち合って貰うというものになるだろう。それがその３者にとって立場上も言い訳しやすい関係を導き出すからである。
沖縄県内負担分が米軍キャンプ・シュワブ基地の陸上部に滑走路を作る案かどうかは判らない。沖縄の離島かもしれない。ただ、沖縄県内だけにその負担をさせない軸足は変えないだろう。県外が岩国なのか長崎なのか不明だが、他の県外にも負担して貰う方向だろう。勿論残りは米国の責任として、応分の移設の痛みを分かち合って欲しいと云う主張になるであろう。戦略上の問題検証はは、与えられた条件の中で、米国の責任で考えてくれとも言うことだろう。米国との平等な関係を模索する鳩山首相にとって、この程度の回答でも、それ程怖い事でもない。（笑）


≪　政府「県内移設」に軸足、「陸上案」で調整可能か？
　平野博文官房長官は２０日、沖縄県庁で仲井真（なかいま）弘多（ひろかず）知事と会談した。米軍普天間飛行場（同県宜野湾（ぎのわん）市）の移設先に関し、仲井真氏が県外移設を強く求めたのに対し、平野氏は「常にベストを求めていくが、ベターになるかもしれない。それが政治だとご理解いただいた上で、判断をしてもらわなければならない」と述べ、政府が「県内移設」に軸足を置きつつあることを印象付けた。（宮下日出男）
　仲井真氏は県外移設を「ベスト」とした上で「県外移設を求める（県民の）声はますます高まっている。政府には伝わっていないのではないか」と不快感を表明。平野氏の話をさえぎりながら「陸上案が決まりかけていて、米国とすり合わせ中との話が流れている。どういう状況なのか」と問いただす一幕もあった。
　政府は現行計画の米軍キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市辺野古）に代え、基地の陸上部に滑走路を作る案を検討している。沖合移設を条件に沿岸案を容認してきた仲井真氏は、住民への騒音被害や事故への懸念から陸上案に否定的だが、平野氏は「政府として米国と交渉していることは全くない。あくまでもゼロベース」とだけ答えた。
　官房長官として２度目となる平野氏の沖縄訪問は、移設先の決定期限の５月に向け、県との信頼関係を構築することが狙いだった。
　移設先選定に当たっては仲井真氏の理解を得る必要があるため、政府は１月、知事からの要望を受け、首相官邸と県の意思疎通強化のため内閣官房に沖縄連絡室を設けた。平野氏は１９日に那覇市内の連絡室分室を訪れ、職員を激励した。　 仲井真氏は会談で、県外移設をベストとする一方、移設問題での政府との緊密な協議を求めた。対話の窓口を開き、県内移設を完全に否定していないのは「それを言ってしまうと、移設先が県内になった場合に受け入れができず、普天間飛行場の現状固定につながる」（知事に近い県議）との懸念からだ。
　 平野氏は「ベター」との表現でシュワブ陸上部への代替施設建設や訓練の分散などによる県内移設で押し切るための布石を打ったといえる。だが、鳩山由紀夫首相が２０日、都内で記者団に対し「沖縄や米国に分かってもらえ、与党３党が協力できる案を作ることがベストだ。ベターではなく、ベストを探すんです」と平野発言を否定してみせるなど、先行きは不透明だ。
　県外移設を求める県内世論に配慮せざるを得ない仲井真氏の顔を立て、陸上案に反対する稲嶺進名護市長や社民党を説得して県内移設を実現するためには、相当の力量が必要となる。平野氏の調整手腕が試されている。（産経新聞：電子版）≫


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谷垣自民党総裁、党本部で吠える

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谷垣自民党総裁、党本部で吠える

自民党の谷垣総裁が小沢民主党幹事長らの証人喚問が認められなければ審議拒否を含む厳しい対応をすると吠えたのだが、伝えるメディアもほんの僅かという寂しさである。日本テレビ系のニュースでは流石に報道していた。

与党民主党連立は2010年度本予算を3月1日衆議院予算委員会を通過させ、同2日に衆議院本会議で採決の方針を粛々と固めた。これで予算は年内成立が動かない状況になった。衆議院で議員数が圧倒的に少ない自民党等野党の対抗手段は実際には殆どないのである。だから小沢ではないが「政治は数が力」なのである。

17日の党首討論でも話の内容は殆ど「政治とカネ」に費やされ、公務員改革、子供手当の是非、財源、雇用、年金、安保問題等などの充実した話しはなかった。脱税王だ不動産王だとアニメチックに党首討論を劇画化したのはいいが、その辺の「王様」になると自党内に総勢何名も居る。脱税王、不動産王、金融先物王、政治資金迂回献金王、あっ旋利得王など。世襲議員は全員贈与に関する脱税の嫌疑を掛けることは「無いものでも有ると立証する能力がある地検特捜部」なら朝飯前のターゲットがずらりと並んでいるのだ。ブーメラン現象を起こすような論議ではなく、政治論を戦わせてこそ、宏池会のエースの面目が立つと云うものだ。

しかし、森・町村の清和会をバックに総裁になった谷垣に、彼等のシナリオを拒否するパワーは無いのだろう。或る意味で気の毒である。まさか予算が国会通過後に辞任なんかしないだろうね？次は舛添か（笑）

清和会（安倍晋三CIA？）から脅かせれているかどうか別にして、検察は裏金疑惑に眼をつぶって貰った恩義を忘れず、彼らへの恩返し捜査を鳩山、小沢、凛の会（石井一）、小林千代美議員と形振り構わず行い、気がつくと地検特捜は無理の上に危険を重ねる捜査に終始、地検特捜部の解体やむ無しの世論が形成されるほどの危険まで冒しているのだ。
しかし、この恩返し捜査も検察人事の3月までと見られるので、時間は狭まれ、尻つぼみに終わるのだろう。検察庁としては、これで裏金問題MOMIKESHIの義理は果たした事になる。 それでそれら一連の民主党追い落とし捜査が法的に功をそうさないとしても、タッグを組んだマスメディアのキャンペーンで世論が転べば、まぁそれでもイイかと思うところだが、新聞テレビの世論調査が信用性を失ってきて、必ずしも自民党に有利な世論を形成するぬは至ったいない。

詳細は別にして自民党の支持率は実態10％強、民主党も30％弱。少なくとも民主と自民の差はあまりにもつき過ぎた情勢になっている。 もっともっとマスメディアに書かせたいところだが、大きなネタも消え、逆に週刊誌やネットメディアが勢いを得、マスメディアの報道の事実検証に余念がないので、読売や産経、TBSなどはネットメディアの最高のご馳走になりつつある。

ただ自民党が唯一頼みの綱として残しているのが21日投開票の長崎知事選である。現時点では民主党候補の玉質に問題があり、自民推薦議員が有利な選挙戦を行っていることに、最後の望みを掛けているようだ。しかし、それは小沢幹事長の辞任云々の話をマスメディアが書ける材料は提供するが自民党支持に大きく触れるターニングポイントとなることは無いだろう。 参議院選ギリギリの6月辺りに「鳩山、小沢同時辞任」等と云うウルトラCを打たれでもしたら菅総裁相手に醜聞を捜して、頼みのマスメディアに煽らせる時間はなく、鉄砲玉切れ、惨敗を怖れている部分もあるようだ。いやその前に、舛添、鳩山邦、中川秀などが「みんなの党」に大集合と云う騒ぎが起きるかもしれないのだ。

現実に鳩山、小沢の進退問題が浮上する可能性は殆どないので、政治を大所高所で論じる自民党であれば、将来展望として二大政党の構成は可能だろうが、どうも自民党は自滅の道を好んで進んでいるようだ。古き自民党重鎮が予算委員会での質問時間を強奪し、中堅若手を追いやり、小泉進次郎が看板では、薄っすらと残しておいた自民再生の期待も捨てざるを得なくなっようだ。清和会別働隊「みんなの党」の正体もバレバレ、これ以上台風の目になることはないだろう。自民党が誰の眼から見ても「分解」するのは参議院選の前なのか、後なのか？いずれにしても「解党的出直し」じゃなく「解党」が最も正しい出直しのシナリオだと思う。


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今、ネットメディアが熱い

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今、ネットメディアが熱い

昔のネット情報というものは、胡散臭いものが大半だったが、今や知識階層中心の人々にとって正確な情報源であったり、意見の発信基地になっている。

新聞やテレビの所謂マスメディアの発信する「記者クラブ談合報道」の方が胡散臭い記事で溢れていると云うのは皮肉な話である。特に政治絡みになると、検事たちの心が歪むように、マスメディアも同様に政治・経済・外交・防衛の分野では歪みを見せる。発言者の一部抜粋発言を見出しに使い、発言趣旨を誤解させ、かつその解説を恣意的に挿入して記事を作る。

ネット情報を活用する人種は、その新聞テレビの歪んだ情報の真偽をたしかめるために、ネット情報を利用するようである。勿論、匿名性のあるネット情報には真偽不明の情報も含まれるが、一人一社の情報発信基地が無限にあるので、幾つかを追いかける内に、ぼんやりと真実が見えて来るという使われ方が正しいようだ。

ただ、その追いかける側が情報の基礎知識がゼロの場合には、相当困難な情報収集の手段でもある。また、非常に皮肉なことだが、新聞テレビの報道を元に、その真偽を確かめ、取捨選択を疑い、見出しの嘘を見破るなどの方法で情報発信される事も多いので、マスメディアのすべてが消滅することは、これはネットメディアにとっても都合が悪くなるのである（笑）

おそらく、マスメディアすべてが消滅することはないだろう。経済淘汰される新聞テレビは出て来るだろうが、それは望むところだ。テレビは原則観ない主義なので新聞だけになるが、朝日、日経、読売、毎日、東京、産経、時事、日刊ゲンダイ等だが、これもすべてネット経由（笑）正直それでも時間的には過度である、新聞は3社くらいになって欲しい。減少するばかりの企業広告費だが3社位なら細々発行していけるだろう。

それではここ数日のネットメディアやツイッターの中ではどのような問題が取り沙汰されているか、ピックアップしてみようと思う。

＊総務相、「聖域なき裏金実態調査」明言
＊検察・検事の赤っ恥ランキング
＊審議拒否チラつかせるも、内情ガタガタ自民党
＊小沢氏、恐怖の“大粛清計画”特捜解体　反小沢派は徹底冷遇
＊小沢氏を封じ込め自民秘密組織「三宝会」、TBS後藤謙次は世話人だった！
＊「談合記者クラブ」の巨額利権は１００億円を遥かに超える
＊ロッキード事件の真犯人は中曽根康弘か？（MOMIKESHI）
＊マスメディアの攻め方情報
＊石川議員が日刊ゲンダイに独占インタビュー
＊安倍晋三元首相と飯島勲「日本版CIA」組織化
＊「選択的夫婦別姓を盛り込んだ民法改正案」使いものにならない千葉法相、辞任の一里塚

等々だが日々刻々と情報は更新され、その証拠や出典根拠など内容的にはネトウヨ情報とは大きく水をあけている。
しかし、各種ランキングなどを見てみるとトップテンには多くの右翼系（右翼と言うより嫌韓、嫌中なのだが）ブログが散見出来るが、これらグループはシンジケートでも結んでいるのか？プログラムを操作するのか？ランキング運営者とタッグを組んでいるのか？どうも明確な事実関係が判らない。ネトウヨが主張をする政党もないし、大きな勢力も見当たらないのに、ネットの世界では最大勢力なのがマカ不思議である。

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ガンバレ原口総務相！検察を暴け！

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ガンバレ原口総務相！検察を暴け！

原口総務相は17日、行政評価機能強化に向けた検討会で行政機関すべてを対象に裏金疑惑等も含め行政評価するようにと省内に指示したと表明。
外務省、検察庁、各地の警察を含む中央省庁の裏金問題もその評価対象である事を明言した。

この件に関して朝日新聞、産経新聞はスルーしている。（笑）
鈴木宗男議員による質問主意書で、検察庁の調査活動費が裏金として飲食など私的流用があるのではと云う質問に対し、政府は29日に閣議決定した答弁書で「調査活動費は適正に執行されている。調査をする必要はない」としているのだから、原口総務相もサインした以上、この政務三役への指示は矛盾すると日本テレビが報道。毎日、日経、時事も、その矛盾をちらりと指摘している。時事等は検察捜査への牽制球であり、波紋を呼びそうだとまで表現している。（笑）

つまり、そう云う答弁書を作った官邸の人間達が糞なのである。調べもせずに「そう云う事実はない」等と誰が言えるのだ。電話で「裏金つくりはもう止めてるよね？」と聞いたのか（笑）そのまとめ役が平野官房長官だ。
大阪高裁における三井環氏の判決においても、「検察の調査活動費の不正流用があったと言わざるを得ない」と一部認定しているのだ。
おそらく検察は、三井環氏の内部告発以降、ヤバイので止めたか、複雑な仕組みを作ったかのどちらかであり、調べられてやぶさかで有る筈がない。検察が悪いことをするはずはないのだ。

しかし、その三井環事件の裏金問題で安倍晋三、小泉（自民党清和会）らが検察の弱味を握ったからこそ、今の検察の政治絡みの捜査が存在すると云うのは事実だろう。余程自民党清和会に借りでもない限り、此処まで検察の信用を失う捜査を行う筈がない。日本の検察が此処まで血迷った行動に出るには、それ相当の内部的事情があるのだろう。

その借りを返すと云う行動と云うより、脅かされて捜査を継続させられている危惧さえあるのである。米国が自民党を切り、民主党政権と手を握る決断をしても、検察の動きが止まない理由はその辺にあると考えられる。

検察への現実的脅しは、松田光世氏のツイッターによると「週刊ポストが、検察を動かして小沢疑惑を仕掛けているのが小泉だと書いていたが、あれは間違い。仕掛け人は、安倍晋三元首相と小泉の秘書官だった飯島。安倍は、本命ではなかった樋渡を検事総長に据え、官房副長官に元警察庁長官の漆間を起用し、検察・警察を牛耳って国を動かそうとした」と述べている。おそらく事実に近いであろう。

その裏側には広域暴力団も控えているに違いないのだ。検事総長であろうが、検察上層部であろうが、検事一人ひとりは公的権力はあるが、庁舎を離れれば一人の生身の人間に過ぎない。いつ何時ダンプに轢かれるかは、彼等が一番身に滲みて知っているのだろう。

しかし、朝日新聞がスルーしようが、他のマスメディアが矛盾だと叩こうと、原口総務相の発言はネットメディアや週刊誌では大きく支持されるだろうし、、日を追うごとに検察バッシングがウネリとなり、怒涛の如く逆巻いてくるのは事実だ。

参議院選まで5カ月、3月の人事異動後までの脅しだろうが、何処まで検察が暴走するか、半分楽しみだ（笑）

筆者の推測では3月１日までに予算が通るはず。それ以降、小沢一郎の電光石火の検察改革、マスメディア改革、公務員改革が雪崩のように千葉法相、原口総務相、枝野行革相に発せられる筈である。場合によると、鳩山と刺し違えるくらいの勢いでやってくるだろう。もしかすると自分の幹事長辞任カードをチラつかせるかもしれない。（実際は5月の訪米後辞任するぞと言うのだろうが、本気で辞任する気はないだろう） （笑）


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鳩山！検察改革に踏み込め！

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鳩山！検察改革に踏み込め！

厚労省元局長村木厚子被告？が巻き添えを食ったと思われる、郵便不正事件の公判が今やヒッチャカメッチャカになっている。
到底「法の正義」が行われているとは思えない惨状を呈している。

マスメディアは僅かに報道しているが、北海道日教組強制捜査と民主党の小林千代美衆院議員の選挙違反報道は大々的である。まぁ現在進行捜査と公判の違いはあるが、法治国家においては公判こそが命である。

今回の郵便不正事件の検察の立件目標は小沢大久保秘書逮捕につづく、国策捜査第二弾だったが、衆議院選を直前にして民主党・石井一議員（小沢側近・創価学会嫌い）をターゲットにしていたと言われる。

≪　郵便不正事件に絡み、偽の障害者団体証明書を発行したとして虚偽有印公文書作成などの罪に問われた厚生労働省元局長・村木厚子被告（５４）の公判が１７日、大阪地裁であった。
　自称障害者団体「凛の会」元会長・倉沢邦夫被告（７４）とともに、民主党の石井一参院議員（７５）に証明書発行の口添えを依頼したとされる元会員（６７）が証人出廷し、「石井議員の事務所に行った記憶はない。供述調書は検事の作文」などと述べた。「事実と違う」と主張しても、机をたたかれたとも証言。検察側の取り調べを批判し た。
　検察側主張では、元会員は２００４年２月下旬、倉沢被告とともに議員会館に石井議員を訪ね、証明書発行について口添えを依頼。石井議員は「厚労省 に知り合いがいるから電話しておく」と応じ、村木被告の上司だった塩田幸雄・元障害保健福祉部長（５８）に電話で依頼したとされる。
　倉沢被告も公判で、元会員と一緒に石井議員を訪ねた、と証言した。　ところが、元会員は「石井議員の事務所に行った記憶は全くなく、その時の映像が（頭に）出てこない」と証言。調書にある石井議員とのやりとりについても「取り調べ検事に『作文だ』と言ったが、認めてもらえなかった」と語った。
　取り調べ状況について、元会員は「『記憶がない』と説明しても、検事から『いや、そうじゃない。事実はこうなんだ』と言われ、押しつけられた」と説明。「（検事が）声を荒らげたり、机をたたいたりすることが脅迫というなら、脅迫はあった」と言い切った。（2010年2月17日12時38分 読売新聞）≫

読売新聞が公判状況を以上のように報じているのだから、間違いようがないであろう（笑）

村木被告の元上司も検察側証人として出廷、「検察側のウソの証拠で供述してしまった」「事件自体が壮大な虚構ではないか」等と証言、検察を真っ青にさせたのだが、次の検察側証人の村木被告の元部下だった係長が村木被告の指示を「自分の類推だった」と説明。証明書発行を〈国会議員から課長のところに来た案件と聞かされていた〉という供述調書についても、「そんなことを言った覚えはない」と全面否定。

要するにすべて検察が作った供述調書はすべてが脅迫恫喝誘導による、捏造調書だったと云う事実が判明しつつある。正直ここまでボロボロの公判は見た事もないが、大阪地検特捜部が特別能力に欠けていると云う言訳も通用しないであろう。今ここで、検察が逮捕立件起訴した事件の公判状況を羅列する時間はないが、検察の正義は政治絡みでは「正義はない」と断言するのは間違いではないだろう。

大阪地検特捜部長はあろうことか検察の裏金疑惑を内部告発しようとした直前逮捕され、有罪判決を受けた元検事・三井環氏の起訴要件を固めた検事だそうである。名前は大坪弘道検事だそうだ。

今回の小沢資金問題、石川議員の逮捕起訴、兎に角「政治絡みに検察に正義なし」これは確定的だと断言しても良い。このような状況下になっても、鳩山首相は何もしない。 事此処に至っても、鳩山首相が検察関連に指導力を発揮しないということは、巷間言われている「検察との半端な手打ち」で手足を縛られているのかもしれない。それでは民主党の日本の改革など出来るわけないではないか。

辞めてくれ！辞めたくなければ、検察改革に対する明確なメッセージを出してみろ！出せないのなら、検察人事で主導権を見せてみろ！可視化法案も出せ、企業献金の全面禁止も打ち出せ、記者クラブの廃止にも指導力を発揮しろ！それも出来ないのなら百歩譲ってやる。今夏の参議院選の目標は「可視化法案成立」「企業献金全面禁止」「記者クラブの廃止」「クロスオーナーシップ禁止完全実施」この4本立てを早急に表明しろ。独立行政法人の事業仕分けなんか旨く行くわけがない。そんなものに期待しようと云う、アンタの足元の官邸が駄目な事に早く気づけよ！ 気づいてても出来ないのなら、鳩山は深い部分で検察と取引、小沢まで売ったと思われるよ！


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鳩山首相は生中継の会見を開け

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鳩山首相は生中継の会見を開け

鳩山首相は、メディアが編集できない実況生中継で「国民に意志を伝えるべし！」あんたの言葉も真意もNHKでさえ、意図的に捻じ曲げているぞ！こんな調子だと、本当に支持率が下がるよ。NHKを指揮指導する必要はないが「公式の政府見解の場」として月曜日午後十時「報道ステーション」にぶつけて、番組を組ませろ！これは公共放送の義務である！

鳩山由紀夫の首相官邸はまったく機能していない。しているどころか、民主党全体の足を引っ張る印象さえある。以前にも指摘したが、明らかに官僚が官邸に多過ぎるし、官房長官はじめ凛々しさと迫力と強かさがない。

昨年12月以降から始まった支持率の低下の主たる要因は何なのか？
検察の首相と小沢への一連捜査の所為か？マニフェストの進捗が遅々として進まない所為か？普天間の移設先が見つからない所為か？それらの理由も若干はあるだろうが、それはたいした理由ではない。

なぜなら、そうは簡単にすべてが解決するとは国民は思ってはいないのである。「官から民への政治」「コンクリートから人への政治」「真の独立国」の方向性に期待しているわけだが、一朝一夕に出来るとは露ほども思っていない。

先ず、鳩山内閣や民主党への支持率はマスメディアの発表する「世論調査」の数字ほど落ち込んではいないと云う事実を認識しておく必要がある。
しかし、それは置いておくとしても、支持率が低下傾向にあるのは事実だ。その支持率低下の原因を作っているのは、それはマスメディアである。

「言論の自由」「報道の自由」「国民の知る権利」を標榜する、腐ったマスメディアが政権運営のガンなのである。彼らの思惑は各社夫々だろうが、こぞってサディストになっている。或る意味で、「虐めを愉しんでいる」。拡張解説、類推解釈、煽り報道、捏造、誤報等々、報道の自由を振りかざし、好き勝手をしているのである。

鳩山や民主党に、その悪しき習慣にどっぷり浸かったマスメディアに弾圧を加えろとは言わない。彼らにとって、そうすることが生きる唯一の道だとすると、これに政府が弾圧を加えることはあってはならない。仮にその事が、一層の読者離れを起こすとしても、それは彼等の勝手である。しかし、断固たる反駁は必要だろう。

ぶら下がりの会見等「あげあし取り会見」などは省略しても良いだろう。ここで重要な事は「マスメディアの手が加えられない」情報の発信が最も大切だ。編集の効くモノは一切排除し、ズバリ「実況生中継」が必要な時が来ているようだ。
民放テレビ局にそれを要求することは無理だが、公共放送NHKであれば充分に可能だ
。一国の総理総裁が週一回、オープンな記者会見を行う。15分でも30分でも良いだろう。その週に報道されたマスメディアの報道を中心に、首相の本音、指摘、訂正、弁明が必要なのだ。

このままでは、虐められっぱなしの草食首相で終わる危険が生まれてきている。本来、マスメディア対策などに官房長官が裏で動くモノだが、平野と云う男は糞の役にも立たない。民主党支持者でさえ、不愉快に感じるのだから、無党派層にはどのように写るか、火を見るよりも明らかだ。要するに「官邸の発信能力不足」がすべての元凶とも言える。しかし、今さら官邸の人材を入れ替えるわけにもいかないのであれば、もう自ら語るしか道はないだろう。

「政権交代・静かな革命」を引っ張っていくリーダーは危険も冒すべきである、時には強引な手法も選択しなければならないのだ。今、鳩山首相も小沢幹事長も革命しているのだ。あらゆる革命の第一歩が「国営テレビ局占拠」が常道なのを知らないわけではないだろう。

「泥をかぶってでも闘う」姿勢を国民に見せられないリーダーは消えるのみである。出来ないのなら辞任せよ！真意を話せば国民の多くは理解する民度を有している。このような優秀な国民は中々いないのだ。それだけでも有難いと、直接語りかけるべき時期が来ている。マスメディア改革、検察改革には時間が掛かる。それを待っていては、座して死を待つに等しい行為であること、肝に銘じて欲しいものだ。

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