●英ブレアの「第三の道」の日本版を語っている細川の主張 原発は既得権益の象徴

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●英ブレアの「第三の道」の日本版を語っている細川の主張　原発は既得権益の象徴

　30日付拙コラム「舛添要一陣営総崩れの“危機”　S学会と公明党に深い溝、自民、連合内も分裂気味」で、多くの舛添陣営の不協和音を並べ立て、いずれ総崩れする可能性を探った。筆者が、あのような選挙に関する推測コラムを書くのは、一種の趣味だが、どうも趣味の範囲にはとどまらない、職業的立場で、細川・小泉連合の不安要素を取り立て、プロパガンダに勤しんでいるメディアやブロガーや書き込み請負日雇い軍団が存在するようだ。つまり、今回の選挙の本質は、既得権益勢力と、此の儘では日本の社会が成り立たないので、将来世代の為にも。いま東京からパラダイムを替える機運を呼び起こそうという、壮大な夢との闘いなのだと、あらためて確信した。

　日本、時には世界で、29日から30日にかけて、起きた衝撃は「STAP万能細胞の開発」のニュースだ。この研究がじゃっかん30歳の若き女性研究者によってなされた事も、世紀の大発見に花を添えた。この研究成果の詳細は、筆者が語る意味はないので省略するが、出来上がっている仕組みと云うか、既成観念をチェンジさせると云うことは、異様に大変なことなのだろう。既成パラダイムが囲い込む枠を壊さなければならないのだから、容易ではない。ネイチャーの担当学者から「過去何100年の生物細胞学の歴史を愚弄している」と酷評されたように、大抵抗にあうものである。

　筆者が細川・小泉連合の動きに反応したのは、どちらかと言えば、イデオロギーに隔絶の感がある二人の首相経験者が、組み合わされたことである。何らなの時代の要請ではないのか、と筆者が勝手に思い込んだ所為である。尚且つ、小沢一郎が細川を勝手連的に支持したことも、その思い込みに拍車をかけた。この細川・小泉連合が、「第三の道（英労働党ブレアが主張）」と云う、時代が要請しているイデオロギーを体現しているのかも？と思い至ったことが、一層、彼らを支持する後押しをした。この「第三の道」は、現実には頓挫したが、その思想的流れは生きているだろう。いま、細川と小泉が連携したことは、彼らが、「第三の道」を意識したかどうか別にして、そういう流れなのである。

　社会主義でいう処の社会は、国家とか政府を指しているが、第三の道的方向性では、そこでいう社会は、その地域の人々が作り上げている「共同体」が主体になる。「社会自由主義」の場合、政府はどうしても大きいものになる。その政府を小さいものにすることは、21世紀的時代の要請になっている。当然、小さな政府を目指す場合、自由主義な市場原理が人々を窮地に追い込む事も想定できるので、その欠点を、政府ではなく、地域ごとの政治や自治にゆだねる方向づけが必要になる。これが、現在の言葉でいえば、地域主権と云う概念だし、共同体自治とか、自立と共生と云った言葉として記憶されている。

　つまり、社会は政府ではなく、人々の共同体が主役となり、地産地消の精神で共同体構築を目指すべきと云うことだ。夢のようなユートピアだが、井上ひさしの「ひょっこりひょうたん島」であり、「吉里吉里人」に繋がるのである。小さな政府と大きな社会（共同体）の実現には、人の自立の精神と共生の心の両立が求められるので、人々は気高くならざるを得ない。人と云うもの、怠惰になれば、どこまでも怠惰が上手になり、勤勉であれば、より勤勉になれる、変幻な大脳を持ち合わせている。要は、その方向性を誰が、どのように示し、人々が実行できるかも、と思わせる機運が必要なのだ。戦争でもおっぱじめて、ボロボロから始める方法も、革命の選択だが、ほんの少し、生活ではなく、人として考える時間を24時間のいくばくか提供すれば、なし得ることである。

　ここで、どのようになし得るか、示しているのが「脱原発」なのだ。脱原発の意味するところは、電力がどうのこうのと云う具体的話でもあるが、既得権益全体に波及する問題であり、既得権益そのものの、象徴なのだから、この部分の一点突破は、あらゆる意味を包含した、21世紀的テーマの提唱なのである。問題は、そのような次元ではない議論が拍車をかけている現状に問題があるのだが、細川・小泉連合を良いとこ取りのつまみ食い連合程度のものと、マスメディアなどは揶揄するが、プロパガンダ洗脳に過ぎない。だから、理解者は少ないだろうと云うのも間違いで、勘違いも仲間の内だ(笑)。

　もう都知事選も半ばを迎えた。この土日がかなりの山になるだろう。宇都宮陣営は、第二位に急浮上と云う噂を流すし、既得権勢力は、舛添独走を喧伝する。田母神陣営も急浮上、第二位も視野、とこちらも頑張っている。今回の都知事選は、都民の知能テスト風味の選挙なので、その結果は、今後の日本の将来を占には、絶好の市場調査であり、今後の政治学。社会学、その他の学問にも、多くの示唆を与える選挙になると思われる。株価も日経が主張する14800円底値説を辛うじて死守、14914円で引けた。一時は底値を割りそうだっただけに、ホッとしているに違いないが、早晩底値は割ることになるだろう。

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●舛添要一陣営総崩れの“危機” S学会と公明党に深い溝、自民、連合内も分裂気味

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●舛添要一陣営総崩れの“危機”　S学会と公明党に深い溝、自民、連合内も分裂気味

　細川・小泉連合を支持する筆者には朗報だ。おそらく、細川陣営に親近感を持つ人々にも朗報だろう。無論、選挙運動の真っ最中なのだから、確信的に状況を説明するわけにはいかない。あくまで、筆者の推論、連想ゲーム的話だと思っていただこう。ただ、一定の事実関係は、それぞれ個別の情報については、信頼のおける筋からの情報や事実を重ね合わせた上の推論である。

　まず、最も驚いたのは28日の日本中の新聞、一般紙のすべてに、公明党ではなく、S学会が全面広告を掲載したことである。筆者は、この事実を29日夜まで知らなかったので、目が点になった。以下は日刊ゲンダイが伝えている記事の一部である。日刊ゲンダイの記事を全面的に信頼するのは無理として、S学会が公明党とは別の形で、「人間を信じる。平和と核廃絶を信じる」と云う言葉を深紅の文字で全面広告を打った事実は否定しようがない。陽動作戦と云う疑念もあるが、マスメディアを抱き込んでいる状況で、考えにくい作戦だ。

≪　池田名誉会長が脱舛添指令　創価学会一転「原発ゼロ」の細川支援に
 「人間を信じる。平和と核廃絶を信じる」――。きのう（２８日）の朝刊を広げると、飛び込んできた深紅の文字のメッセージ。創価学会が一般紙に掲載した全面広告だ。
　池田大作名誉会長（８６）は２６日、毎年恒例の「平和提言」を発表。広告は提言を受け、〈これまでの取り組みを一歩進め、青年部を中心にグローバルアクションキャンペーンをスタートさせ〉る旨を伝えたが、広告掲載の規模は半端じゃない。
　いわゆる朝・毎・読・日経の主要全国紙をはじめ、北は北海道新聞から南は沖縄タイムスまで、全国津々浦々の地方紙にメッセージを載せた。
　「核廃絶」は「脱原発」にも結びつく。実は２年前の平和提言でも、池田名誉会長は「原発に依存しないエネルギー政策への転換を早急に検討すべき」と、脱原発に 踏み込んでいた。都知事選で細川―小泉コンビが脱原発を掲げる中、莫大な広告費を払った全国への「檄文」は首都決戦と無関係とは思えない。
　学会関係者は「細川支援にカジを切った。すぐさま舛添支援を撤回するわけではないが、そう捉えて構わない」と、絶対匿名を条件に明かす。……　≫（日刊ゲンダイ）

　上記の記事の真偽はわからないが、このS学会の名で宣言されたとなると、公明党がこの宣言を無視して原発再稼働、エネルギーのベストミックスなどと云う戯言に、ホイホイ同調する立場に影響をもたらすに違いない。筆者は寡聞にして、S学会の池田大作名誉会長がご健在なのかどうかも確たる情報はもっていない。しかし、S学会の資金に裏打ちされない限り、全面広告を出せるはずもない。ただ、この「人間を信じる。平和と核廃絶を信じる」と云う文面がイコール都知事選にも有効に作用するかどうかは確定的ではない。ただ、S学会内に「反舛添勢力」が一定以上の力を持っていることの証左ではあるだろう。60万票と云うS学会基礎票の半分でも「反舛添」になれば、舛添君は、S学会と公明党の溝に巻き込まれ、巻き添えを食う(笑)。

　舛添要一の酷さは、もう語る気にもならないが、ここにきて宇都宮健児の権力欲亡者ぶりがネット上で拡散気味である。この方は、弁護士として十分な弱者救済の正義を貫いていたのだが、どうも日弁連の会長に就任してから、幾分人格に変調をきたしたようだ。まぁ日弁連会長ともなれば、かなり政治性を帯びてくるのは自然の成り行きで、非難は出来ないが、晩節に問題を抱えてもいるようだ。中坊公平氏を思い出す。筆者の記憶では、小沢一郎関連の検察審査会の補助弁護士選定で、あの仙谷由人とつるんで、何らかの工作をしたのではないかと云う疑惑を持った時の、日弁連会長である。宇都宮の出馬表明も、東京新聞へ、本人がリークし、既成事実化させたのではないかと云う疑惑も生じている。

　細川・小泉連合の方は、ネガキャンなど他人事のような勢いで、東京中を席巻し、多くの聴衆を獲得し魅了ている。細川の方向と小泉の方向を合わせた思想を、「自由社会主義」という、この流れはEUでは近時、定着しつつある。細川の支持表明している文化人も、錚々たる顔ぶれだ。「澤地久恵　瀬戸内寂聴、宮崎駿、ドナルド・キーン、菅原文太、茂木健一郎、赤松良子、下村満子、野中ともよ、湯川れい子、宮台真司、なかにし礼、福島菊次郎…。」まだ、吉永さゆり、加藤登紀子、落合恵子、大江健三郎等々は明確な意思表示はしていない。ただ、落合恵子女史は宇都宮の裏切り行為で大恥をかかされたようだから、乾坤一擲の天誅打擲を宇都宮陣営に加えるかもしれない。

　29日には、御年91歳になられる瀬戸内寂聴氏が、細川街宣に寒風吹きすさぶ中、京都から駆けつけ、「何を感動したかと言うと、お二人には本当に情熱がある。今の若い人より情熱がある。生きて行く上で死ぬまで人間は情熱を失ってはだめなんです」、「穏やかな生活を捨てて止むに止まれぬ気持ちになって立ち上がったということは素晴らしいこと」、「（戦前、戦中より）90年生きてきて、今の日本が一番ひどい」と言い、余生を反原発の殉じると言い切った老尼僧の姿は、感動を呼び起こした。

　細川陣営に耳よりの話を披露しておこう。まずは自民党だが、どうも積極的に舛添応援に腰が入ってないようだ。全議員に、東京在住の支持者一覧を出すように石破が指示していたが、回収できたのは半分以下らしく、石破は怒り心頭、“テロだ、そんなヤツ死刑だ”とは言わなかったろうが(笑)、命令に切り替えたそうである。半分やる気をなくしている。上述のS学会の全面広告から受ける挫折感のようなものが支配的だそうである。

　もう一つ、素晴らしい耳よりも伝授しておこう。舛添支持を出した、連合東京の話だ。東電労組出身の大野と云う男の顔を立てただけの支持表明であり、実際の支持行動は、各単組の判断に任せる決定になっている。電力総連、自動車総連など、原発からの恩恵を享受している組合は、舛添で行くようだが、組合員の4割を占めるUAゼンセンは細川支持を明確にしている。あっと驚く、党知事選の結果が出るかもしれない。マスメディアの嘘八百調査の正体がばれるかもしれないし、決定的状況になってから、“手の平返し”世論調査に舵を切るのかもしれない。まぁ、以上細川陣営への、景気づけの情報を集合させた自画自賛コラムである。真偽のほどは、ご自分で確かめていただこう。

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●都知事選、各候補支持率を検証 舛添、細川の両氏の競り合いが見えてきた

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●都知事選、各候補支持率を検証　舛添、細川の両氏の競り合いが見えてきた

　今回の都知事選では、すべてのマスメディアが、1月26日までの支持率調査を公表している。必ずしも各候補の支持率を明示しているわけではないので、支持率を一望出来る状況ではない。具体的に数字を出しているのは雑誌系で、販売促進の意味合いが強いので、あまり参考にしない方が良いだろう。全体的に言えることは、どの調査も、舛添が先行し、細川、宇都宮、田母神の順で追っている。そして、有権者の4割は、まだ何も決めていないと云うトーンの調査結果を語っている。

　マスメディアが、今回の都知事選に関する世論調査で一番力を入れていることは、選挙の争点はなにか？と云う設問の部分である。つまり、前回、前々回同様、「原発を争点化させてはならない」と云う共通の認識の範囲の縛りを除いて、自由が許されている印象だ。原発やめるか、継続するか等よりも大事なことがある。”少子高齢化対策や福祉政策だ！景気と雇用も生活に密着している！”。つまり、マスメディアの役割は、今回も”争点隠し”を暗に官邸側から依頼されたのであろう。流石に、それ以上の要求を官邸がした場合、メディアによっては難色を示す社も出てくることに鑑み、穏当な世論誘導を依頼したと読める。

　その結果、今回の都知事選の戦いは、舛添、細川、宇都宮、田母神の争いである前に、なにが選挙の争点なのかが争われる珍しい選挙になっている。都知事選で、わかりやすい争点が福祉や雇用なのは、多くの人々に共通する課題だ。それゆえに、その項目に争点を集約出来れば、前回、前々回同様、投票率を低下させ、固定支持層の強い自公共が抜き出るという塩梅になる。「脱原発」は、答えが不確かな論点が多く議論百出な部分があり、一定以上の見識と興味がないと、付和雷同的に大衆を扇動できないテーマなので、ここがネックだ。おそらく、時間との戦いにもなるし、細川・小泉70代連合の体力勝負でもある。

　また、細川の政治理念は、日本人が最も不得意とする「価値観」とか「歴史観」、「社会哲学論」である。これらの不得意分野も、日本人の知的レベルから、本気で考えれば一定の範囲で理解は可能なのだが、今まで、選挙の投票行動で、自分で考えて行動する癖がついていないので、考えようと、一旦腰を下ろしてくれるかどうかが勝負何処なのだろう。21世紀がカオスの世界に突入していることは、都民であれば、言葉として記憶の片隅にはあるだろう。ただ、その中身となると、あまりにも漠としているので、その輪郭をイメージすることは難しい。しかし、その漠としていること自体が、なにあろう「カオス」なのである。今までの、日本と云う国が、どうであったか、現在どのようなメカニズムで国が動いているか、そのことよりも、これから日本は、どのような目標をもって、どのようなメカニズムで、世界の中で生きていくか、それを考えることである。ただ、カオスで、何も判っていないのだから、自由自在の考えを行使できる世界でもある。

　誰から教わったからとか、何々に書いてあったから、誰々が主張しているからではなく、自らのイマジネーションで、一歩を踏み出すことである。「カオス」は思考の自由を保証する環境だと受け取ることも可能だ。無論、そのイマジネーションが常に正しいものとは限らない。勘違いもあるだろうし、事実の流動化もある。この世の万物に絶対はない。最も信頼すべきは、誰でもない、自分自身の中に棲んでいる情感、徳心、叫び、知に働きかけてみることだ。その結果、その人が誰を選択するか、それは人それぞれでいい。そのように、国民が主権者として、自力でものを考えない以上、カオスの中でカオスの群れが、一層のカオスに向って漂流することになる。

　現実に戻ると現状は、身近で具体的テーマを掲げている舛添が、自公の組織票を一定程度固めることで、先行はしている。まぁ先行と云っても、フライングしたというわけではなく、初めから財産を背中に生まれてきた候補者と云うことだ。彼は「銀のスプーンを口にくわえて生まれてきたわけではない」と苦労人話をするが、今回は銀のスプーンを咥えて出馬しているだけである。おそらく、咥えている銀のスプーンをイソップの犬の如く、ワン！と吠えて、川に落としてしまわないように必死なのだ。つまり、200万票以上得票するのは確実だろうが、それ以上があるかどうか、決め手はもっていない、成長性はゼロの候補である。

　ゆえに、細川・小泉連合は、250万票を絶対死守する戦略を立てなければならない。組織票なしで、これから銀の採掘及び抽出を始めるのだから、その道には様々な難関が待ち受けている。70代の首相経験者の情熱と、それをバックアップする人々。最終的に、決め手の応援団は、細川・小泉連合が語っている言葉を咀嚼し、支持してくれる国民が、どれだけの見知らぬ者同士の、目に見えぬ組織が生まれるかである。筆者は、今回の猪瀬の辞任劇による都知事選は天佑だと思っている。また、その候補に細川護煕が小泉純一郎とタッグを組んで出馬したことも天佑だと思っている。この天佑の助けを借り、国民が自分自身で、物事を考える機運が盛り上がることを強く望んでいる。結果よりも、筆者は、ステレオタイプから、日本人が抜け出せるかどうか、その事への興味の方に強く惹かれる。

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●安倍晋三、籾井勝人、百田尚樹、長谷川三千子のNHK 受信料払う義務があるのか？

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●安倍晋三、籾井勝人、百田尚樹、長谷川三千子のNHK　受信料払う義務があるのか？

　史実の有無に関わらず、センシティブな話題を、自分の情緒で瞬発的に公式の場で語る籾井と云う人の人格は、相当に疑わしい。「そんなに、グチャグチャ言われる問題なのなら、今までの発言は取り消すよ」このような言いっぷりが、発言を撤回したのだから良いだろう、と強弁する連中も面の皮が厚すぎる。誰が考えても、記者会見はあれだけのカメラも回っているのだから、公式の場だろう。公私の区別がつけられない人間にNHKと云う、税金と国民の支払う料金で成り立つ放送局の会長職を任せるのは、あまりに無神経で、傲慢すぎる。

　今まででも、19時のニュースやニュースウォッチ９などのNHK偏向報道は、中立乃至はリベラルな人々から見ると偏向しているのがわかった。ノンフィクション系の番組では、NHKならではの高度で高質な番組も多いのだが、ニュースの取り扱いに関しては、常に十分に政府寄りである。解説者の多くも、保守から右に振れており、リベラルから左派的人物は存在しない。それでも、ネトウヨ人種の声を拾うと、NHKは左巻きだと怒っている(笑)。番組の始まりと終わりに、軍歌でも流せば満足するのかもしれない。

　それはさておき、見出しに並べたような「右巻き怪人」がNHKを占拠しようと云うのだから、まさに公然と合法的に、真昼間に無血クーデターが粛々と実行されている、と思わざるを得ない。ネットの世界も、気がついてみれば、7割の右巻きネトウヨ連中に占拠されている。彼らの場合、異様に時間があり、体力があるだけに、金はなくとも罵詈雑言を並べるパワーは並外れている。乱暴狼藉な態度も、罵詈雑言も、躊躇いなく口や手から迸る。強硬に意見に執着することを躊躇う一般の人々は、怖れと面倒を回避する傾向さえ見られ、彼らの攻撃が嫌で、ネット上から消えた人々もいる。

　彼を満足させるNHKを実現しようと立ち上がっているのが、見出しの人物たちである。菅官房長官や麻生太郎、石破幹事長等々、そう云う公共放送NHKを実現させたいのだろう。宿敵サムソンで構わないから、NHK関連の電波の受信できないテレビを発売したら如何だろう？テレビ全局をケーブルテレビ化し、電力ではないが、国民に選択する権利を与えたらどうなのだろう？到底、こんな国営放送化間違いなしのNHKと云う右巻きの色付きテレビを観る為に、金を強制徴収される謂われはないだろう？

　それもこれも、元をただせば、民主党のあまりの不甲斐なさに、呆れかえり、虚脱と云う空気の中を漂っているのが、多くの日本人なのだろう。この無力感につけ込むように右翼保守政権が誕生し、雪崩を打って国権を手中に収めてしまったのである。日本と云う国では、「改革」と云うものは成立しない国家なのだ、とほぼ諦めの空気が漂い、2～30％の組織票を持つ自公に全権を委ねる事態を招いてしまった。あらゆる暴政の限りを尽くすための法整備が着々と進み、2014年は、その法の下、暴政が合法的に行える下地が完成することになる。

　しかし、僅かに光明も見えてきた。細川・小泉連合の出現である。たかが都知事選だろうと、言うことなかれである。小泉嫌いも、細川嫌いも、彼らの演説を真摯に聞いてみると良い。日本の伝統文化の継承、縄文時代から脈々と続く共同体の存在。そして、それを歪めている元凶にメスを入れる宣言は、日本の進路に新しい目線を与えたし、あきらめの中で、傍観者になってはいけない、と72歳と76歳が寒風の中で、有権者に声をかけている。そうだよな、これが日本人の進むべき道なんだな。小さな政府と大きな共同体。社会の包摂を取り戻し、官僚政治から脱却しないと、何事も緒に就かない、そのことを彼らが明示した出来事は、まさに、光明だ。今日は思ったまま書ききした。

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●プルトニウム300キロを返還せよ オバマ政権の複雑な意思表示が意味するところ

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●プルトニウム300キロを返還せよ　オバマ政権の複雑な意思表示が意味するところ

　共同通信が、米国が日本に貸与、提供？した日本が保有する「核兵器転用可能Pu」（純度90％以上）の返還を強く求め、政府も応じる方向で話し合いがなされている事を、次のように報じている。

≪　米、日本にプルトニウム返還要求　300キロ、核兵器50発分
　核物質や原子力施設を防護・保全する「核セキュリティー」を重視するオバマ米政権が日本政府に対し、冷戦時代に米国などが研究用として日本に提供した核物質プルトニウムの返還を求めていることが２６日、分かった。複数の日米両政府関係者が明らかにした。
　このプルトニウムは茨城県東海村の高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）で使う核燃料用の約３００キロ。高濃度で軍事利用に適した「兵器級プルトニウム」が大半を占め、単純計算で核兵器４０～５０発分程度に相当する。
　日本側では返還に反対する声も強かったが、米国の度重なる要求に折れて昨年から返還の可能性を探る協議が本格化している。　≫（共同）

　米国でもプルトニウムは持て余している筈であり、無用の長物、謂わば「ゴミ」を返せと云うのも違和感がある。先ほど、色々と調べてみたが、世界のプルトニウム保有国は、概ねこの始末に苦慮している。米国が日本に与えた、または貸与したプルトニウムは、90％以上の純度で、核兵器転用が容易であることが問題なのだろう。しかし、何十年も前に、東西冷戦の中で、日本にプルトニウム型の核兵器製造技術を与えようと考えた歴史的経緯を考えると、米国の自己都合による、返還要求であると言えなくもない。

　しかし、自国でも持て余しているプルトニウムを、わざわざコレミヨガシに返せという主張は、どこか変である。米国の純度の高いプルトニウムが不足しているとも思えないので、使い道のあるものを返せと言っているわけではない。一般的には、無用の長物である核のゴミを回収してくれるのだから、返したくないと云うのも、奇妙である。両政府が返せ、返さないと主張を繰り返す意味合いは、本来理解し難いのだが、その交渉が進んでいるという。

　いっその事、英国やフランスに預けてある純度の低いプルトニウムも含め、全量引き取りを交渉したら如何なものだろう。「バカ野郎！それじゃあ原爆も作れなくなるし、MOK燃料も作れなくなるだろう。原発を一切稼働できないことになるではないか！」と怒る人もいるだろう。つまり、原爆を作りたがっている人に対する警鐘を鳴らしたのが、今回の米国政府の高純度プルトニウムの返還要求、と理解できる。ネトウヨらの発言を見ていると、タイミングが意地悪だぜ、核燃サイクルの目途立たずが、足がかりだけでも除去したいのか、民主党菅政権時代からの話なのに、なぜ今だ！等々と苛立ちと怒りを隠さないのだが、だからオバマは、コレミヨガシに事を表面化させたのだろう。

　おそらく、オバマ米国政権の安倍政権に対する意思表示なのだろうが、安倍の本音は、そう思うなら思えばいい。我々はわが道を行く、と云う幼稚で短絡な開き直りが容易にできる資質を持っているので、ある意味で一層危険なシグナルになるリスクを包含している感じだ。安倍の頭や、側近たちの顔ぶれを眺めれば判ることだが、隷米思考と独立思考と云う両極が混在しており、グローバルな経済活動と国家主義的国家両立と云う“論理矛盾”は成立しうると思い込んでいるのだから、米国政府のシグナルは、安倍の国家主義嗜好（安倍の場合、思考ではなく嗜好）への依存を強くさせるだけではないのか。魚住昭氏の面白いコラムがあるので、参考添付する。


≪　現代ビジネス：メディアと教養・魚住昭「6年後の憂鬱」
　 どこから聞いてきたのか、小学1年の娘が東京五輪でボランティアをやると言い出した。妻が「じゃ、英語を覚えなくちゃね」と水を向けると、笑顔で「ウン」と肯いた。 6年後、娘は中学2年。彼女の夢は叶うだろうか。私は外国人客の道案内をする娘の姿を見てみたい。ささやかな願いだが、年々老いていく身にはかけがえのない希望である。

　 大晦日の朝日新聞で社会学者の大澤真幸さんも希望の大切さを説いていた。「私たちはいま、理想や希望を持つことが不可能な」時代に生きている。「何のために生きているのか、自らの生を意味づける物語を描けない」。それが私たちの「閉塞感の源」なのだという。

　この閉塞感から抜け出したい「猛烈な欲求」が私たちにはある。が、肝心の行く先を見いだせない。その原因は二つ。一つは「資本主義という船」を下りることができないことだ。

　「資本主義はとてつもない格差を生み、善でも美でもないことを人間に要求する。この船は必ず沈む。だけど他に船はない。（中略）だからみんな必死にしがみついていて、一見すると、資本主義が信奉されているかのようにしか見えない。笑えない喜劇のような現状です」

　ここまでは、さすが著名な社会学者だ、ウンウンなるほどと肯きながら読んだ。だが、続きを読むにしたがって私はどうにも首を傾げざるを得なくなった。

　 大澤さんによれば、もう一つの原因は「日本固有の問題で、『ここではないどこか』を目指すと必ず、アメリカという壁が立ちはだかる。アメリカは日本人にとって絶対に取り換えられない、そして絶対に失ってはならない壁としてイメージされているのだ」という。

　ホントだろうか。ま、イメージは人それぞれだから、あれこれ言うのはよそう。ここでは大澤さんの議論の背景に米国という絶対的存在のイメージがあることに留意しておいてほしい。

　大澤さんはさらに、冷戦終結で国際情勢が大きく変化し、米国には日本を守らなければならぬ「内在的な理由」がないことがはっきりしてきたと指摘し、こう語る。

　 「愛されなくなったらおしまいだという焦りや不安が、アメリカに愛されるためなら何でもやるという思考停止を生んでいる。特定秘密保護法もその文脈で理解されるべきです」

　「恋人はどうやら自分から離れたがっている。秘密も打ち明けてくれない。だから特定秘密法をつくりました、さあ安心して打ち明けてと。これは国際社会に向けてのアピールにもなる。『あいつはどうやらアメリカに秘密を打ち明けられているらしいぜ』と」

　これは違うと私は思った。大澤さんの考え方の根底には、日本を米国の属国とみなす対米従属論がある。そこから彼は米国依存からの脱却が「閉塞感を打ち破る第一歩」という結論を導き出していく。とてもわかりやすい図式だが、日米関係はそれほど単純明快なものではない。

　 たとえばもし、日本が米国の属国なら、昨年末、安倍首相が米国の反発覚悟で靖国参拝を強行した理由をどう説明するのか。日本の政治家や官僚の行動には、もっと違う「内在的な理由」がある。それは大澤さんの想定より、はるかに恐ろしくて深刻なものだ。

　安倍政権の「内在的な理由」を知りたい方は、都知事選に出馬予定の元航空幕僚長の田母神俊雄さんの著書『安倍晋三論』（ワニブックス）をお読みになるといい。オビの文句は「自民党政権ではなく〝安倍政権〟でなければダメなのだ！」である。

　周知のように田母神さんは'08年、「我が国が侵略国家だったというのは濡れ衣」という内容の論文を書いて航空幕僚長を更迭された。その翌年、明治 記念館での「タモちゃんの『お礼の夕べ』」に招かれた安倍さんは「田母神さんが言ってきたことは正しいんじゃないか。こんな雰囲気が段々出てきたのではな いか」と述べ、田母神さんに熱いエールを送っている。

　 つまりふたりは政治的信条を共有する同志と考えていい。田母神さんの『安倍晋三論』には安倍首相のホンネがわかりやすく、しかもあけすけに書かれている。

　それを一言で表すなら、日本の軍事的自立である。軍事的自立とは「憲法九条を改正し、自衛隊を国防軍として認め、在日アメリカ軍には『いままでご苦労さん』と言って出て行ってもら」い、武器輸出も解禁して軍需産業をさらに育成し、核兵器を保有することだ。

　軍事的自立論には、大澤さんの言う「アメリカに愛されるためなら何でもやるという思考停止」はない。あるのは、いずれは日米安保体制を解消し、米中露などの列強に対抗して「限られた〝富と資源の分捕り合戦〟」（『安倍晋三論』）を勝ち抜こうという明確な意志である。

　核兵器はそのために必須のアイテムだ。特定秘密保護法も、大澤さんの言う「（米国に）愛されなくなったらおしまいだという焦りや不安」の産物でなく、「軍事的自立」のための情報統制に必要だから制定されたと考えたほうがいい。

　その文脈で安倍首相の靖国参拝も理解されるべきだろう。将来の戦争を遂行するうえで不可欠なのは、国家のために命を投げ出す国民全体の気構えである。その気構えをつくっていくことが対中・韓関係より重要だと判断したからこそ首相は参拝したのだろう。

　 要するに、安倍首相も田母神さんも、気分はもう戦争なのである。彼らの当面の敵はやはり中国だろう。田母神さんは「これからも尖閣諸島に中国船が領海侵犯を繰り返すようなら、過激放水活動ではなく、〝穏やかな銃撃〟で沈めればいい」と平然と述べている。

　 そして銃撃しても戦争には絶対にならないと言い切る。なぜなら「そもそも沈められてもいい船に、殺されてもいい兵隊で来ているのだから」だそうだ。「殺されてもいい兵隊」とは何のことか。

中国では各地区に徴兵人数が割り当てられている。だが、生活保護制度も年金制度も普及していないので老後は子供に面倒を見てもらうしか手がない。そのため親はあらゆる手段で子供の徴兵回避のために駆けずり回っているとしたうえで田母神さんはこう語る。

「そんな中国で徴兵に応募してくるのは、相当な役立たずだと思っていい。そういう人間が船に乗せられて、尖閣近くにやって来ているだけだ」

　 呆れるほど乱暴な議論である。しかも中国民衆への蔑視を隠そうともしない。こんな人が間違って都知事になったら、6年後の東京五輪は、日中戦争で中止された1940年の東京五輪の二の舞になるだろう。それが杞憂で終わればいいのだが、不吉な胸騒ぎがしてならない。　≫（週刊現代1014.1月、2月号）

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●エコノミストもビビり出した円高・株安 安倍の唯一の武器も月曜日に消え去るか

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●エコノミストもビビり出した円高・株安　安倍の唯一の武器も月曜日に消え去るか

　既に東京市場の株価は大きな下ぶれ局面を迎えている。東京市場は24日金曜日に300円以上値を下げたが、そこが打ち止めでないことは、同日のニューヨーク市場で顕著になった。318ドル安は衝撃的だ。デフォルトの危機に直面する新興国の金融筋が、安全資産のドル、円等に大移動していると云うのが、原因なのだが、実は、それは引き金に過ぎない。世界の資金が、安全資産として、ドルや円を買う中で、円は対ドルで値を上げていると云うことは、ドル買いより円買いがより優勢なことを示している。NYでは一時、円は対ドル101円台をつけたわけで、27日の為替及び連動する株価は、一大事を迎えるかもしれない。

　バンク・オブ・ニューヨーク・メロンのディレクターは、「世界の投資家は引き続き強いリスク回避姿勢を保っている」、「アルゼンチンペソの急落などをきっかけに新興市場国相場が今週大幅安となったことで、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の量的緩和縮小で（新興国から）資金が流出するという懸念が再燃した」と分析した。（ロイター通信）日銀黒田は、今後も金融緩和に前向きだし、世界の潮流とは別世界だ。しかし、中国経済に減速の兆候や、一部中央銀行の金融の引き締めは確実に起きるので、円のみが安全資産になって行く流れを変えることは困難だろう。日経新聞も流石にアベノミクス賛歌だけを唱えるわけにもいかずに、以下のように報道している。


≪　週明け株安・円高か　新興国通貨安に市場動揺
　アルゼンチンの通貨急落に端を発した新興国の通貨安が世界の市場を揺さぶっている。24日の海外市場でも株が売られ、安全資産とされる円や債券に買いが集まった。週明けの東京市場も株安・円高で始まる可能性が高い。金融緩和の縮小を議論する米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）が28～29日に迫っていることも市場の不安材料となっている。ただ、先進国を中心に景気は堅調で、混乱は短期間で収束する公算もある。
　「2014年は世界経済に大きなリスクはないと高をくくっていた市場は不意をつかれた」。富国生命投資顧問の桜井祐記社長は話す。
　24日の米市場でダウ工業株30種平均は約１カ月ぶりの安値をつけた。外為市場では円相場が１ドル＝102円25～35銭と、前日に比べ約１円の円高・ドル安。シカゴ市場では日経平均先物３カ月物が１万4945円と、東京市場の終値を450円近く下回った。
　27日の東京市場もこうした流れを引き継ぎそうだ。野村証券の田村浩道チーフ・ストラテジストは「日本株はしばらく慎重に見るべきだ」と指摘する。円安が企業業績を押し上げてきただけに、仮に１ドル＝100円を超えて円高が進めば「日経平均は１万4000円まで下げる」（第一生命経済研究所の嶌峰義清・首席エコノミスト）との声も出ている。
　当面は安全資産とされる債券にマネーが集まる可能性が高く、長期金利は一段と低下（価格は上昇）しそうだ。
　ただ、混乱が一巡すれば、昨年から続く円安の流れに戻るとの見方が市場では強い。「円高局面を待っていた輸入企業にとっては絶好の買い場になる」（みずほ銀行の唐鎌大輔マーケット・エコノミスト）ためだ。
　国際通貨基金（ＩＭＦ） は21日公表した世界経済見通しで日米欧の実質経済成長率の見通しを上方修正し、先進国を中心に経済は力強く持ち直すとのシナリオを描いた。「アルゼンチ ンの混乱は世界経済を揺るがすほどではない」（シティグループ証券の高島修チーフＦＸストラテジスト）との声は根強い。
　今後の焦点の一つがＦＯＭＣ。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融緩和の縮小に動くことは織り込み済みで、証券購入額を減らすペースに注目が集まっている。　≫（日経新聞）


　日経は立場上、直近の相場への警鐘以上のことは言えない点を考慮して記事を読めばいい。明らかに、今後の相場は、ヤバイと思っているのだ。安倍政権の唯一の自慢話の種が消え去るとは、彼らは口が裂けても言えない人種と云うことだ。筆者は、いくらでも安倍の経済政策に文句を垂れることが可能なポジションにいる。端から破綻する経済政策を行ってわけだが、一時は時の運に愛されたのだろうが、運がいつまでも続くわけがない。円安が進み、株高になり、企業利益は大幅に改善された。しかし、その利益は、為替による差益であり、有価証券評価益によるところが、殆どである。

　野口悠紀雄ではないが、製造業が日本を滅ぼすことになるかもしれない。円安・株高で何が起きているのか。デフレからの脱却は起きているかもしれない、企業の景気が若干上向きかもしれない。しかし、円安の影響は庶民の日常生活に関わる経費を増大させる問題を誘発している。夏冬のボーナスが上がった、上がったと喧伝するが、一部の大企業に限られたことである。賞与などと云うものに縁遠い中小零細企業で働く人々、非正規の社員には、生活費増だけが大きくのしかかる。国家財政も、円安株高に関わらず、貿易赤字は記録を更新しているし、わが国の財政上の強みであった国際収支まで赤字に転落した。

　アベノミクスは、トリクルダウン現象が、必ず起きる前提で経済政策を続けている。経団連も定昇アップを容認した姿勢を見せているが、官公労、電機事業連合など限られた企業の枠内の話で、7，8割の中小零細の従業員や派遣社員には、無関係な話である。当然、年金生活者も無関係者の一員である。骨太の社会保障は影も形も見せていないが、負担増と支給減だけは、着々と実行されている。革命が起きても何ら驚きがないような政策が実行されているのに、怒り出す人々が少ないのはなぜなのだろう。世界の七不思議だ。

　おそらく、日本人の家族間に蓄積された現預金及び資産が底を尽き掛けていない為なのだろう。当面は、何とかやり繰りすれば食べていける状況が残っているのだろう。多くのジジババ、両親が持ち家を保有しているし、車もある。家を購入する人生的イベントから解放されている、若い世代にとって、低収入は自明で、特に異を唱える程のものではないのかもしれない。このような考えも、分を弁えた正論なのはたしかだ。しかし、現在の若者世代の子供や、孫の世代まで、この戦後の高度成長経済の蓄えが残っている可能性はゼロだろう。やはり、国の舵取りが、あらぬ方向に向かっている、と考えるのが妥当だ。

　細川・小泉連合の性格を把握するガイドラインとして、ビデオニュースのコメンタリーで宮台真司が適切に解説している。
http://www.youtube.com/watch?v=tmnmfKZCA-I&feature=youtu.be
都知事選における彼らの「脱原発」の公約がシングルイシューのように受けとめられているが、二人の老政治家が打ち出した「脱原発」は、国ありかた方向性を暗示する示唆に富んだもので、有権者は、その意図を十分に吟味する必要がある、と筆者同様、高度な細川・小泉の政治哲学を解説している。たしかに、宮台の説明で意味が把握できる有権者がどの程度存在するかわからないが、小さな政府と大きな社会共同体な国家を、これからは目指して行かないと、すべての政治的努力が泡のように消えるばかりだ、と言っている。

　やはり、かなりの感性や知識や理解する気力がないと、細川の腹八分目な国家像は理解するのは難しい部分もあるようだ。このような方向性は、“わびさび”の文化に親しんだ日本人には、本来理解されやすい哲学だが、現代人は、折角の美徳さえも、日本食文化とか云うフレーズで金銭的価値観に貶めようとするのだから、そろそろ異常値を示し始めている人類のテクニカルな傾向から一歩後退した“大人の矜持と達観”を示すべきなのだろう。EUで、そのスローフード観念が出来るのだから、日本人に出来ないわけはない。そういう意味でも、今回の都知事選は、日本人の教養度を知るのに大切な選挙なのだと思う。

　未だに、マスメディアは舛添断然有利の世論調査を意図的に垂れ流しているが、街頭演説の雰囲気を見る限り、舛添断トツ報道は、眉に唾をつけて見聞きするしかない。筆者の周りの人間が希少価値人種だけが集まっているとは思えないのだが、断トツで細川に軍配が上がる。新聞テレビが単に既得権益死守の為に嘘を垂れ流し、自己保身に走っているとは思いたくないが、記者クラブ組織がマスメディアの命綱だとすると、こういう我田引水な報道一色になるのかもしれない。いずれにせよ、細川・小泉連合の都知事選における主張は、国家体系そのものを論じている。この高級で高度な政治哲学の主張が、選挙中盤以降、有権者に理解されることを祈るしかない。
＊訂正：一報で、見出しの円高をうっかりミス、円安と表示、謹んでお詫びいたします！

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●世界の“情報戦”に敗れた安倍政権 自国の愚民は騙せても、世界の人々は騙せない

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●世界の“情報戦”に敗れた安倍政権　自国の愚民は騙せても、世界の人々は騙せない

　ダボスは、世界勢力の罠だったようだ。ダボス会議に、ダボハゼの如く疑似餌を貪る、と確信を持った中国・EUの罠に、わが国の総理は、見事なまでに引っかかった。これを嘆くのが国民の矜持と云うものだが、とても筆者は嘆く気にはなれない。わが国からの、何らかの経済的支援を充てにしている“揉み手国”への訪問とは異なる舞台だ。つまり、主役ではないのである。“大名外遊”に慣れ親しんでしまった安倍は、時と所の区別がつかない阿呆であることを、全世界に知らしめた。まぁ、悪いことではないだろう。この男が、国民から、いまだに過半数の支持を得ている国家なのだから、現実をどのように評価されても文句は言えない。

　「第一次世界大戦前夜と似ている」この例示は拙過ぎた。たしかに、当時の英独関係は、現在の日中関係に相似しているが、英独の戦いにおけるセンシティブな歴史認識を、あの脳味噌で記憶する範囲で例示したことは、外交上の大きな失策だ。中国・EUは、ここぞとばかり安倍発言を、日本を代表する意見の如く扱い始めている。この安倍の不用意発言は日本の立場を一段と危険な存在（トラブル・メーカー）として、世界の人々に記憶され、潜在的意識にまで生育していくだろう。この辺を、時事は以下のように、ぼんやりと伝えている。


 ≪　中国の靖国批判に日本防戦＝追い付かぬ「徹底反論」
　安倍晋三首 相の靖国神社参拝をめぐり中国が仕掛けた「世論戦」で、日本政府が防戦に追われている。既に５０カ国以上の新聞に靖国参拝批判を寄稿した中国に対し、日本の反論は追い付いていない。首相が日中関係を第１次世界大戦勃発前夜の英独関係に擬した発言を、外国メディアに「曲解」（外務省筋）される事態も生じ、国際世論戦上、旗色が悪い状況だ。
　中国は今年に入ってから、在外公館の大使や総領事らが米国、ドイツなどの新聞で靖国批判を展開。主要国以外でも、バヌアツ、サモアなど太平洋島しょ国の新聞にも寄稿する徹底ぶりだ。首相の昨年末の参拝後、中国で反日デモの発生は確認されていないことから、日本外 務省関係者は「海外メディアで対日批判を繰り返して国内の不満をそらす狙いもある」と分析する。
　首相官邸の意を受けて、外務省は「下品な反日 キャンペーンには反撃する」（幹部）方針。崔天凱駐米中国大使が１０日付の米ワシントン・ポスト紙に「中国と多くのアジアの人々を深い不安に陥れた」と寄稿したのに対し、佐々江賢一郎駐米大使は１７日付の同紙で「中国の指導者は国際世論を読み違えている」と異議を唱えた。
　中国の国を挙げた「攻撃」に、日本の反論は２４日時点で約３０カ国にとどまる。大使が常駐していない島しょ国などへの対応は必然的に遅れざるを得ない。
　こうした中、外遊先のスイスで外国メディアから「日中の武力衝突の可能性」を問われた首相が日中関係を第１次世界大戦前の英独関係と「同じ状況だ」と発言したと報じられ、波紋を呼んだ。英紙フィナンシャル・タイムズは社説で首相の例えを「扇動的」と批判した。
　菅義偉官房長官は２４日の記者会見で、在外公館を通じて真意を説明する考えを示したが、中国外務省は「英独関係を言うよりも、近現代史上、日本が中国に何をしてきたかを直視すべきだ」と首相発言を指弾。中国側に付け入るすきを与える結果となった。
　◇応酬過熱に米懸念
　過熱する日中両国の応酬に米国も懸念を強める。来日したバーンズ国務副長官は２４日、政府幹部と相次ぎ会談。小野寺五典防衛相との会談では中国との関係改善を促した。日本政府内からも「中国と同じ土俵に上がれば泥仕合になるだけだ」（外務省幹部）と、いちいち反論することには慎重な声が出始めているが、大勢にはなっていない。　≫（時事通信）


　このように安倍政権の順風満帆な海路には逆風が吹き始めている。完全に円安・株高のシナリオは崩壊し始めた。しかし、その風向きの変化を、安倍に知らせる人間などいるわけがない官邸だから、阿保の唯我独尊は、もうしばらく続く。各メディアの世論調査では、都知事選も舛添で決まりと云う情報で溢れている。知事選の争点も、“少子高齢化と福祉”、“景気と雇用”が飛びぬけた興味であり、“原発エネルギー問題”は2割にも満たないようだ。つまりは、身近な利益分配を求めることが主眼となっている、都民の意識が反映している。

　まぁ、分をわきまえた意識としては、その通りなのだ。ゆえに、最も福祉関係にふさわしくない舛添が、福祉を声高に叫ぶのだろう。事前調査の賜物だ。日本国民や東京都民の政治意識なんて、小市民そのものだから、その求める要素を撫で回せば、「どこでもドア」なんだよ。要するにダボハゼで、安倍晋三そっくりなのが国民と云うことだ、と舛添周辺を固める官僚組織の面々は笑い転げているのだろう。しかし、脱原発への無力感にさいなまれていた都民が目覚める可能性は、十二分に残っている。今回の都知事選が、単に都知事を選ぶだけではなく、2年以上安倍自民党政権にNOを突きつける機会を喪失している国民には、天からの贈り物的な選挙であることに気づいた時、山は動くかもしれない。筆者は、そこに一縷の希望を見出している。

　話は飛ぶが、トンデモナイ男が、NHKの会長に就任した。以下は朝日新聞の一報である。

 ≪　NHK籾井新会長「従軍慰安婦はどこの国にもあった」
　ＮＨＫ新会長の籾井勝人氏は２５日の就任会見で、従軍慰安婦について「戦争をしているどこの国にもあった」と述べた上で、日本に補償を求めている韓国を批判した。従軍慰安婦問題を取り上げた過去のＮＨＫ番組に関連して、この問題に関する見解を問われ、答えた。放送法がＮＨＫの番組に義務づけている「政治的公平性」を疑われかねない発言で、国内外で批判を浴びるのは必至だ。
　籾井氏は従軍慰安婦問題について、「今のモラルでは悪いんですよ」としつつ、「戦争をしているどこの国にもあった」としてフランス、ドイツの名を挙げた。「なぜオランダに今ごろまだ飾り窓があるんですか」とも述べた。
　さらに、個人的発言と断った上で、韓国についても「日本だけが強制連行したみたいなことを言っているから話がややこしい。お金をよこせ、補償しろと言っている。しかし、すべて日韓条約で解決している。なぜ蒸し返されるんですか」と批判した。
　ＮＨＫの海外向け国際放送については、尖閣諸島、竹島という領土問題について「明確に日本の立場を主張するのは当然。政府が右ということを左というわけにはいかない」と述べ、政府見解を積極的に伝える考えを強調した。
　また、籾井氏は特定秘密保護法について「世間が心配していることが政府の目的であれば、大変なことですけど、そういういうこともない」「あまりかっかすることはない」と述べた。　≫（朝日新聞）


　常々、国民、都民の皆様を愚民だとか、小市民だとか蔑んでばかり筆者がお願いしても、聞く耳はないかもしれないが、このNHK会長の籾井と経営委員に就任した百田尚樹、長谷川三千子が加わる「バカ右翼トリオ」は凄い。洗脳放送に特化したNHKを生み出しますよ。あなた方の子供さんたちは、戦争に駆り出されますよ！おそらく、この流れでNHKがニュース番組を作り出せば、今でも十二分に国営放送化されているNHKが「大本営放送局」になるのは、数か月後です。やはり、先ずは東京都民が、安倍政権の流れに“マッタ”をかけるべきです。これを逃すと、なし崩しに、すべてが右傾化していくのは必定。そのことを、是非考えていただきたいものです。

	そして、メディアは日本を戦争に導いた
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●ダボスで墓穴、安倍晋三への順風の風向きが変わりそうだ 今日の株価は暴落寸前

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●ダボスで墓穴、安倍晋三への順風の風向きが変わりそうだ　今日の株価は暴落寸前

　世の中と云うか、人生は本当に上手く出来ている、生きる人すべてに平等のチャンスが訪れ、平等に苦難も与える。幸運と云うものは、突然目の前に落ちてくることもある。幸運が落ちてくると云うことは、不幸も落ちてくると云うことだ。安倍晋三と云う人に、1年半程度の間に、両方の出来事が起きようとしている。紆余曲折を経ながらも、経済上向きと云う強弁を支えている、唯一の打ち出の小槌、株価に異変が起きつつある。ＮＹダウの調子も悪い。ＦＴ指数も芳しくない。

　日経新聞は“もたつく”相場にいら立ちを露わにしている。16,000円の節目が回復できないと苛立っているのだが、今日になって、その節目は一層遠ざかり、日経平均は300円以上下げている。先物の売りがかなり出ており、厳しい展開だ。原因を、中国の指数の所為にしたり、円高に振れていることに解を求めているが違うだろう。“アベノミクスは今年も買いだ”などとほざいたまでは良かったが、靖国参拝以降は、風向きが変わった。名護市長選が皮切りだが、イルカ漁問題も意外にダメージになっている。

　ダボス会議における安倍の不用意な発言も、日本の安倍政権と云うものの性格を如実に表してしまった。菅官房長官が必死にとりなしているが、あの文脈では、発言の趣旨を「戦争前夜」と受け止められても致し方ない。口は災いの元である。話す相手国の歴史認識を踏まえ、発言の内容は吟味すべきで、機微に触れる事例など出すものではない。この辺は、本人の教養の問題だ。それでなくても、安倍政権はどうなのよ？と思われているヨーロッパのメディアと話すときは、アメリカと話すより注意が必要だ。国内の雰囲気で話してしまったら、メディアの餌食だ。記者クラブなんてものは、日本にしかないことを知らないのだろう(笑)。

　24日から186回通常国会が召集される。中継は視聴していないが、今日は、首相の施政方針演説など政府４演説だけなので、どうでも良いが、月曜日からの国会論戦で、安倍晋三の体調がどうなるかも、個人的には気の毒な病気だと思うが、政治上は逆風の一つと言えるだろう。予算委員会における首相の対応が注目される。なにせ、150日間もあるのだから。その間に、東京都知事選があるわけだが、マスメディアは鼻薬が効いているのか、細川候補に関する記事が嫌に少なく、報道上、ナッシングにしてしまいたい本音が顔を出している。毎日が、小泉を引き合いに面白い記事を書いている。

≪　都知事選：注目の小泉劇場　自民ピリピリ警戒感
　東京都知事選が告示された２３日、東京・永田町の政党関係者の話題は立候補者ではなく一人の応援弁士の動向で持ちきりとなった。安倍晋三首相が「政治の師」と語る自民党の小泉純一郎元首相だ。この日、小泉氏は「原発ゼロ」で共鳴する細川護熙元首相と連れ添い、久々に街頭演説に立った。
　「原発ゼロで東京は発展できる、日本は経済成長できる。この夢はやろうと思えばできる夢だ」。午後３時過ぎ、東京・渋谷のハチ公前広場。指揮者のような手ぶり、冒頭から声をからして絶叫する独特のスタイルに「あっ、小泉」と通行人らが足を止めた。
「やらなければならないと思った時、年を取っても老人じゃない。若返る」「本読んだり、歌舞伎を見たり、音楽会に行くより、今燃えている」。数百人に膨らんだ聴衆 は寒空の下、小泉節に耳を傾けた。
　新宿駅前で小泉節はさらにエスカレート。「世界に『原発ゼロでも五輪はやれる』と宣伝した人たちが、今になって『小泉がばかげたことを』と批判する。どっちがおかしいんですか」。傍らで聞いていた民主党幹部は「この人と２００５年の郵政選挙（衆院選）を 戦ったんだよな。そりゃ、負けるよ」としみじみ語った。
　舛添要一元厚生労働相の支援に回った政府・与党の批判も細川氏ではなく小泉氏に向かった。自民党の石破茂幹事長、公明党の山口那津男代表は記者団に「都政がワンイシューで語られるべきものとは考えない」と口をそろえ、菅義偉官房長官は記者会見で「スローガンだけの選挙には、さすがに都民もうんざりしている」と批判した。組織力で圧倒的に優位な与党幹部らの執拗（しつよう）な批判には余裕ではなく「小泉劇場」再演への警戒感がにじんだ。この日演説会場に偵察隊を送り込んだ自民党幹部が漏らした。「（小泉さんは）湿った火薬と思うが、爆発すれば吹き飛ばされることもある」
　与党は告示前に「小泉劇場」を封じようと「脱原発」の争点はずしなどを狙ってきたが、「細川もりひろ」「小泉純一郎」の２枚の垂れ幕を下げた選挙カーは選挙期間中、「原発ゼロ」を都内随所で訴える予定だ。
　「ひまをもてあました小泉がばかなことを言い出した。原発が怖いと言うのはセンチメント（感傷）だ」 　原発容認の田母神俊雄氏を支援する日本維新の会の石原慎太郎共同代表は、新橋での演説で、かつて蜜月だった小泉氏を酷評した。 　≫（毎日新聞：影山哲也、高橋恵子）


　昨日紹介した「週刊ポスト」の選挙予測のように、物事が展開するかどうかわからないが、風向きが変わったのは確実だ。安倍政権の唯一の強みは、世界のファンド勢力のマネーの力である。その世界のマネーが、日本市場への懐疑を強めれば、取柄もなくなる。都知事選の期間は、是非、株式市場に逆風を吹かせて貰いたいものだ、おやおや、今覗いたら、日経平均は390円安、暴落だ。円も103円台を切りそうな塩梅。ますます、風向きは変わりつつある。名護市長選に続き、都知事選で、その変わった風向きを確かなものに出来るかどうか、都民の見識にかかっている。

	心の力 (集英社新書)
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●細川の高度な歴史観が理解されるか？ 彼の脱原発はシンボル、根っこは世界観

	転換期の日本へ―「パックス・アメリカーナ」か「パックス・アジア」か (NHK出版新書 423)
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●細川の高度な歴史観が理解されるか？　彼の脱原発はシンボル、根っこは世界観

　細川護煕の記者会見の模様は色んなネットサイトにアップされている。文字起こしもあるので、あえて筆者が参考に掲載する必要はないが、細川の考えの肝の部分は、読解する意味で書き起こしておく。周りを囲む記者連中が、具体的、具体的とマニュアル的解を求めるのだが、細川が一番言いたかった部分はこれからの日本の将来であり、これからの人類が選択すべき道を語っていた。ゆえに、俗的なモノの見方考え方に慣らされた記者連中は、細川の本旨に迫る者は誰一人いなかった。想定質問を、為にする下劣な問いを繰り出すだけで、細川の会見の本質に迫ることはなかった。まずは、肝の部分だけ抜粋しておく。


 【　細川候補出馬記者会見　】

　≪　………

　なぜ決意をしたかということですが、今の国の目指している方向、進め方に何かと危ういものを感じているからです。憲法でも安全保障でも、あるいは近隣諸国との関係でも、懸念していることがいくつかあります。デフレ脱却について、安倍さんはがんばっておられますが、現在の1億3千万人の人口が50年後には 9千万人、100年後には江戸時代に近い3分の1の4千万人くらいにまで減ると予測される、これからの時代に、今までのような大量生産、大量消費の、経済成長至上主義ではやっていけないのではないか。

　腹いっぱいではなく、腹七分目の豊かさでよしとする抑制的なアプローチ、心豊かな幸せを感じ取れる、そういう社会を目指して、成熟社会へのパラダイム転換を図っていくことが求められているのだと思います。これは世界でもおそらく初めての歴史的実験になるかも知れませんが、世界が生き延びていくためには豊かな国がその生活のスタイルを多消費型から共存型へと変えていくしかありません。成長がすべてを解決するという傲慢な資本主義から幸せは生まれないということを我々はもっと謙虚に学ぶべきだと思います。

………

　この都知事選挙は小泉さんが言ったように、原発がなくても日本は発展していけると考える人々と、原発がなければ日本は発展できないと考える人々とのまさに戦いです。私は原発がなくても発展していけると信じている人々とともに、その先頭に立って戦う決意です。原発問題は都知事選の争点にふさわしくないという人がおりますが、都知事の第一の任務は都民の生命と財産を守ることです。東京から100キロ200キロぐらいのところにある浜岡とか、東海第二とか、柏崎刈羽などでも、もし事故が起こったら都民の生活、安全、財産というものは壊滅的な被害を受ける。オリンピックや消費税、TPPどころではないんです。すべてのものが吹き飛んでしまうわけですから、原発問題こそ、今度の選挙の最大の争点、東京の最重要テーマであることは疑う余地がありません。

　さて東京は2020年のオリンピック、パラリンピックの開都市に決定しました。私は当初、大震災後、仮設住宅などにまだ30万人近くの人たちがおられることを思いますと、原発事故後の復旧、復興にまだめどがつかない状態下で、オリンピック、パラリンピック招致に諸手をあげて賛成する気持ちになれませんでした。しかし開催が決まったからには、2020年を新しい東京、新しい日本の建設にとって絶好の目標年にできると思い直して、むしろこのオリンピック、パラリンピック開催を歓迎し、これを新しい日本をつくるチャンスとしてとらえるべきだとの気持ちに変わりました。

　ちょうど20年前、私は総理就任後最初の所信表明演説で、質の高い実のある国家、質実国家をめざすということを政権の旗印として掲げました。大量生産、大量消費、大量廃棄の経済や生活を転換する必要を痛感していたからです。大震災、原発事故を経てこのような方向は今こそ決定的になったと感じています。オリンピック、パラリンピック開催を大きな目標に日本の経済や生活を変えていく。首都である東京はその先頭を走ってそのお手本になりたいと思います。

　脱原発社会は我々に地産地消の自然エネルギーの普及とともに、経済活動や日常生活での電力消費の無駄の節減を要請しています。私は原発に頼らない東京を実現するために、公的部門、民間部門での自然エネルギーによる発電を促し、一方で電力消費の節減に向かって都民の協力を求め、さらに省エネのための技術開発を促進していきたいと思います。

　災いを転じて福となすという言葉がありますが、大震災、原発事故は日本を変え、東京を変えるまたとない機会にしなければ成りません。東京オリンピッ ク、パラリンピックでは、オリンピックの3大ムーブメントすなわち、競技、文化、環境の分野におきまして、さまざまな形で東北の皆さんに協力して頂き、その実質は東京・東北オリンピック、パラリンピックのようにできないものかとも考えております。

　私の世代は結果的に原発を推進、容認してきました。その世代の責任を感じるとともに、国の最高責任者としての責任が私にはあります。それは小泉さんも同じです。その不明の責任を感じ、何としても我々世代の最後の仕事として、新しい経済、新しい生活の展望を開いていきたいと思います。いずれにしても、原発ゼロの具体的な取り組みについては東京エネルギー戦略会議というものを立ち上げ、脱原発のエネルギー基本計画を立てていきたいと思います。

　私は首都東京の景観にも強い関心を持っております。防災上の観点からも情緒あふれる水と緑の回廊を実現したいと思いますし、日本橋の上の首都高速を排除したり、あるいは可能な路面電車の復活も考えてみたいと思っています。

　今、世界は文明史の折り返し点に立っています。環境や資源の有限性の壁に直面して、経済や生活の転換が迫られているのです。福島原発事故は転換に着手しない我々への緊急警報ではなかったでしょうか。東京には誰が知事に選ばれても取り組まなければならない重要で緊急を要する共通の課題があります。大地震に備えた帰宅困難者対策、耐震化の問題、密集した木造住宅の不燃化などの防災対策、高齢者、障害者に対する福祉、あるいは子育て支援、幼児教育充実などです。これらについては都議会や都庁職員の皆さんが知恵を絞って取り組んでこられました。これらの施策のうち継承すべきものは継承して発展的に受け継ぎ、確かな成果を上げていきたいと考えております。

………

　また今回の決意の背景には、20年前の政権担当で、必ずしも皆さんのご期待に添う政治の実現に取り組めなかったという深い反省もあります。また借入金問題については、10年かけて全部お返ししたということを国会で誠意をもってご説明させていただきました。しかし残念ながら野党の方々にご理解を頂けず に、国会が空転することとなり、国民生活に関わる予算の成立を遅らせるわけにはいかず、総理をやめるということでけじめをつけさせていただきました。私の不徳のために多くの皆さんの失望を招いたことは、この20年間、私の脳裏を1日として離れることはありませんでした。 この点については改めてこの機会にお詫びを申し上げます。

　このところ晩節を汚すなと多くの人たちから忠告を頂きました。確かに逃げる方が楽であることは間違い有りません。しかし日本の存亡に関わるときであり、志を同じくする方が立候補しない以上、私が一身の毀誉褒貶（きよほうへん）を顧みるときではないと考え、あえて多くの人の要請に応え、出馬の決意を固めた次第です。東京が世界の多くの首都に先駆けて文明史的な転換をなしとげ、新しい経済と生活の新しい形態について明るい展望を開く機会を迎えていると私は確信しております。

　立つ以上は最善を尽くします。誇りを持って名誉を投げ打つことを潔しとする、私はこの歴史的戦いにすべてをかけて戦おうと腹を決めました。 皆様の深いご理解を賜りますようにお願いをいたしまして、決意表明とさせていただきます。 ありがとうございました。
　≫（都知事候補・細川護煕会見抜粋）


　長々と抜粋したが、細川の今回の出馬に決め手は、
『　憲法でも安全保障でも、あるいは近隣諸国との関係でも、懸念していることがいくつかあります。デフレ脱却について、安倍さんはがんばっておられますが、現在の1億3千万人の人口が50年後には 9千万人、100年後には江戸時代に近い3分の1の4千万人くらいにまで減ると予測される、これからの時代に、今までのような大量生産、大量消費の、経済成長至上主義ではやっていけないのではないか。

腹いっぱいではなく、腹七分目の豊かさでよしとする抑制的なアプローチ、心豊かな幸せを感じ取れる、そういう社会を目指して、成熟社会へのパラダイム転換を図っていくことが求められているのだと思います。これは世界でもおそらく初めての歴史的実験になるかも知れませんが、世界が生き延びていくためには豊かな国がその生活のスタイルを多消費型から共存型へと変えていくしかありません。成長がすべてを解決するという傲慢な資本主義から幸せは生まれないということを我々はもっと謙虚に学ぶべきだと思います。』
この部分がすべてと言っても過言ではないことだ。

　つまりは、“マネーマネー”ではない世界を考える時期が来ているということだ。細川の政治の原点は哲学にある。そのため、具体的施策云々においては、他の候補に劣る場合も出て来るであろう。しかし、本当に、成長を目指す都市像や国家像を描いて、伸びるべきスペースが残されているのか、本気で考えるべき時代でしょう、と言っている。その大局的見地からの延長線上に、脱原発もあるし、町の景観の問題もある。勿論、人に優しい町か、カネを稼ぐために町か、と云う議論も提供している。成熟国家、成熟都市でいかにして、世界に日本ありきを示せるかだ、と言っている。

　小泉純一郎元首相と細川は、世界観では、かなり違いがあるだろうし、具体的施策がブレークダウンした時点で、相違は顕著になるだろうが、それは問題ではない。小泉元首相にとっては、細川が当選し、脱原発を旗印にして、安倍晋三の時代錯誤を戒め、痛い目に合わせれば、目的は達する。竹中は市場原理主義だが、小泉が経済市場を、どのように捉えているかは、誰も聞いたことがない。多分、どっちでも良いのだろう(笑)。また細川は、東京都職員に対し、親和性を見せている点も面白い。舛添、宇都宮では、都庁がグチャグチャにされる恐怖を抱いている部分をやんわりと撫ぜている。

　今回の都知事選の特長にＳ学会の組織力が、今までのように機能するかどうかと云う疑問符がついていることだ。週刊ポストの記事によれば、投票率が55％以上になれば、完璧に細川候補の圧勝を予測している。筆者の耳にしている限りの数字にも符合する。自公の基礎票は目一杯勘定しても230万票。それに対し、宇都宮の基礎票は60万、田母神が40万。残りの浮動票は250万票が細川・小泉連合に流れると読む。この数字は、投票率が55％という前提で、これ以上投票率が伸びれば伸びるほど、細川の優勢が盤石なる。マスメディアでは、絶対に公表されないが、自民党の焦り具合をみていれば、上述の数字が本当だと頷けるわけである。気の毒だが、安倍晋三の花道が“ソチ五輪開会式”で幕を閉じそうなムードになってきた。まぁ都民が、想像以上に舛添と云う男を好きなら、話は別だが、まさかと思う。

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●お笑いな新聞記事、不勉強なのは、産経と森雅子の方 今夕から細川・小泉の号砲

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●お笑いな新聞記事、不勉強なのは、産経と森雅子の方　今夕から細川・小泉の号砲

　産経新聞というところは、まぁ驚くほど馬鹿と云うか、安倍晋三ヨイショ、一色に塗り固められた新聞社だ。まぁこういうメディアがあっても構わないが、つい読んでしまうと腹が立つ(笑)。最近の産経、読売、日経は相当に右巻きメディアになっている。しかし、日経は幾分抑制的だし、読売はイデオロギーが明確なだけだが、産経の場合は記事の内容も文章も出鱈目に過ぎる。なお且つ、自己流の分析、受けとめ方をするので、誹謗中傷な記事になってしまう。

　以下の記事における産経の受け止め方は、森雅子が正しい法解釈をしている前提に立脚して、すべてを決している。つまり、安倍政権への疑いを捨てた立場に立っているメディア、疑いを持って立つジャーナリスト精神を根底から廃棄している。「ジャーナリストはほとんど懲役になってしまう」と云う外国人記者の質問を指して、馬鹿呼ばわりしているが、馬鹿は産経の執筆記者である。森雅子の「罰せられるのは窃盗や暴行など犯罪行為によって特定秘密を取得した場合などに限られている」が正解と云う前提で記事をしたためているが、違うだろう！

　ジャーナリストは行政官僚らに質問し、その行政の目的の適切不適切を、自分の論理で構成し、文章化する。時に、その官僚らからの情報が不備や不足があれば、あらゆる方面に取材し、ことの真実に迫るのが記者魂である。秘密保全法では、そもそも、何が秘密であるのか、ジャーナリストにも、国民にも明示されない。取材が本業のジャーナリストが、秘密に指定されているか判らないわけだから、特定秘密に指定されている事柄に、日々触れる危険がある。その事柄を、官僚や政治家に尋ねる行為が取材活動の原点だとすれば、地雷が埋められている羅針盤なき原野を彷徨うようなものである。今一つ明確にならない事柄を、取材魂で活動するジャーナリストが「秘密暴露の教唆」で逮捕されるリスクは日常的に存在する。

　その秘密を知らないのだから、自制の手段は選択不可能だ。つまり、取材魂のあるジャーナリストほど、教唆の罪で逮捕されるリスクを背負うことになる。「勉強不足」は、産経の記者に其の儘お返しする言葉である。記者クラブで得た情報だけを垂れ流しているマスメディアにとっては、取材報道の意味が判っていない。或は、その観念すらないと白状しているに過ぎない。所属官庁等の広報の垂れ流しなら、新聞記者などアホでも出来る。


≪「ジャーナリストはほとんど懲役」？不勉強目立つ外国人記者　森担当相が秘密保護法説明
　特定秘密保護法を担当する森雅子少子化担当相は２１日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、関係国との情報共有を図るために「秘密の指定や解 除に関する厳格なルールの整備が不可欠だ」と同法の意義を説明した。ただ、外国人記者からは「ジャーナリストはほとんど懲役になってしまう」といった誤解や、「恣意的な解釈が可能だ」などの懸念が相次いだ。
　森氏は不当逮捕を懸念する質問に「罰せられるのは窃盗や暴行など犯罪行為によって特定秘密を取得した場合などに限られている」と説明。その上で「通常の取材活動で逮捕されることはない」と強調した。 　 森氏は「恣意的な運用を防ぐため、チェック機能を重層的に整備する」とも述べた。「このような法律がフェアだと思うか」との質問には「どの国にも同じような法律がある」と反論したが、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を決めたから法律を作ったのか」と明らかに無関係の質問をぶつける外国人記 者の「不勉強」も目立った。　≫（産経新聞）

　都知事選、細川護煕が出馬の記者会見を行っている。公約の柱は、原発ゼロ、オリンピックを東北と共に実行する、自然を保持しながら防災対策に取り組む、子供と高齢者に優しい先見的都市モデル等々である。省エネ、再生可能エネルギー産業を世界トップクラスの成長産業にしようと云う試みは、日本人なら必ずできる点で好感が持てる。中長期で原発ゼロを掲げることは、原発の再稼働を認めることであり、脱原発には繋がらない。必要は発明の母である、この言葉を信じて、猛烈な改善精神で取り組めば、必ず成就するだろうし、新産業の育成に大きく寄与する。

　国政とは異なる見地から、都民や中小零細企業など、天井知らずのヤラズぼったくりな東京電力の電気料金に、都独自の補助乃至は働きかけで、メスも入れようとしている。東北と共に行うオリンピックは、世界に大震災から復興していく日本を見せることが出来るし、このような目標を定めることで、安倍政権に、震災復興に向けた更なる取り組みを催促する目的も達成できる。また、過大な施設計画を見直し、将来世代に、その施設の維持の為に、つまらぬ負担を強いない、妥当な施設計画提示する。

　特にテレビにおいて顕著だが、原発マネーが、番組のプロデユーサーやコメンテータに、「原発の話題に触れるな」と云うお触れを出し、舛添の強敵となる細川陣営の露出を封殺する活動を活発化させている。このことは、自民党も原発マネー勢力も、細川を追い落とす情報が枯渇気味で、新たな攻め口を探し続けているが、これぞという決め手になるような情報が得られず、非常に焦っている。その為に、出演者らに圧力をかけてでも、舛添有利な情勢を維持しようとしていることになる。つまり、昨日も書いたが、細川・小泉連合の追い込みに、異様な焦りを赤裸々に出した姿が全裸の如く見えている(笑)。都知事選で舛添が敗北すれば、安倍政権は間違いなく瓦解する。明日23日からの17日間、関ヶ原の一戦になりそうだ。

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●お下劣すぎる自民 石破500億基金破棄、細川のスキャンダル情報に懸賞金？

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●お下劣すぎる自民　石破500億基金破棄、細川のスキャンダル情報に懸賞金？

　明治の維新を通して抬頭してきた奴等は、マキャヴェリズムに傾倒する血脈が色濃く残っているようだ。和製英語でいうところのマキャヴェリスト気取りの人間が多く存在する。自民党、安倍政権においても似たような傾向は顕著で、流石、何ら権威のない長州神社を参拝する男を神輿に担ぐ政党だと言えるのだろう。しかし、彼らの先祖様は、まだ目的があったから、その手段が幾ら汚い権謀術策を弄しても、それなりに評価されるが、現在の安倍政権官邸や自民党幹事長などは、術策なんて高度なものではなく、赤裸々な、買収と恫喝に明け暮れているように見える。石破はぬけぬけと、以下のように買収工作の500億円基金を白紙撤回した。

≪　振興基金500億円見直し　石破氏、名護市長選うけ
　沖縄県名護市長選で選挙期間中、５００億円の振興基金構想を表明した自民党の石破茂幹事長は２０日、米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設反対を訴える稲嶺進氏（６８）の再選を受けて、「稲嶺進市長から言及がない以上、どうするか申し上げることは適切ではない。市長から伺い、しかるべく対応をする」と述べ、ゼロベースで見直す考えを示した。構想は市長選で敗れた末松文信（ぶんしん）氏（６５）を支援するために、石破氏が応援演説で打ち出していた。党本部で記者団に語った。
　菅義偉官房長官も２０日の記者会見で、この構想について、「末松ビジョンを実現するためだった。今度の市長さんがどうするかは承知していない」と述べた。米軍普天間飛行場の辺野古への移設方針への影響については「市長の権限は限定されている。できるだけ丁寧に説明しながら、理解を求めるなかで淡々と進める」と述べた。小野寺五典防衛相は２０日、防衛省で記者団に対し、「地方選挙なので辺野古（への移設）問題に直結するとは考えていない」と述べた。小野寺氏は「埋め立て権限は沖縄県が持っている。法令に基づいて対応すれば認める方向に進んでいくのではないか」とも述べ、移設作業を選挙結果と切り離して進める方針を示した。
　日本維新の会の橋下徹共同代表は２０日、「こういう結果が出た以上、スケジュールありき、とはいかない。民意を完全に無視するのは難しい」として、移設へ向けた協議を丁寧に行っていくよう求めた。橋下氏は２０１２年の衆院選から「他に代替案がない」として辺野古への移設を訴えている。「国全体の事柄を自治体の選挙で決めていいのかという問題意識はあるが、日本は政府が決めたことをごり押しできるような統治機構ではない」とも述べた。　≫（朝日新聞デジタル）

　名護市長に再選された稲嶺市長は、「ぬちかぎり（命の限り）頑張る」と発言するように、政府は苦虫を噛み潰した気分で、その会見を聞いていただろう。官邸としては、名護市辺野古周辺で住民の血が流れるようなハプニングは避けたいし、だからと云って、辺野古を諦めるわけにもいかない。すでに、裏作業として、市長の権限を拘束する法案の作成に着手したとも言われている。しかし、現政府は、沖縄市民の民意を無視して、推進派が選挙で敗北した翌日に、何の恥じらいもなく埋め立て工事や作業ヤードの設置・調査業者選定の入札公告を出した。稲嶺市長が早速噛みつき、「市民が移設に『ノー』という意思表示をしたばかり。地元の民意をどう受け止めているのか。市民の人権をも否定するようなやり方としか受け取れない」と述べた。

　安倍官邸は、「知事が承認したので、負けても進む。市長の権限はほとんどない」と強がり嘯くが、どっこいそうも行かないのである。過去には基地建設に関する国の調査申請を不許可にした事例もあるわけで、稲嶺市長の意気込みを阻止する手は限定的だ。官邸や政府筋と云う発言を引用、必死に予防線を張るが、法的に市長に与えられている各種権限を無視することは、選挙の民意を無視することである。国内のみならず海外からも厳しい監視の問題だけに、強権を行使することは、安倍政権の妥当性をさらにゆがめることになる。

　例えば、作業ヤード設置の漁港使用許可、シュワブ内への水道敷設、資材運搬道路使用許可、飛行場内の燃料タンクの設置などがある。どれ一つとっても、辺野古埋立作業に支障をきたすのは確実だ。ここで、うろちょろしていたら、安倍政権は終わるのだから、石破の後方から鉄砲を打つような買収発言は万死に値する。安倍君！今回の市長選の責任を取らせ、石破幹事長更迭は必至ではないのかね。

　政府としては、違法確認訴訟の提起も視野に入れるが、工期の遅延につながりかねず、もう少し荒っぽい方法（地方首長の権限の抑制法を議員立法で変更する）も視野にあるようだ。なにせ、仲井真知事の信用は完璧に失墜しているので、任期まで持ちこたえるかどうかも怪しいので、不安は尽きない。出来れば今年度中、最悪でも夏までには、この問題にめどをつけないと、また再び18年間の繰り返しになる、と実は心配で夜も寝られないのである。到底、今の沖縄県の世論が、辺野古基地容認を主張する知事を選択する可能性はゼロに近いことを知っている。

　都知事選告示日が23日木曜日に迫る中、自民党及び官邸は、公表した舛添がＷスコアーで圧勝と云うデータがあるので、細川などどうでも良いと冷静を保っているが、現実は細川に逆転されているかもしれない、と云う懸念を払拭できていない。そもそも、Ｗスコアーで舛添圧勝のデータがホンマものであれば、あれ程細川候補のネガキャンに精を出す必要はない。官邸が握る、もう一つのデータは、候補者別支持率予測において、かろうじて舛添が細川を上回っているのだが、舛添は右肩下がり、細川は右肩上がりなので、22日に公約記者会見を開く細川の勢いを、如何なる手を使おうと、阻止しようと必死になっている。

　一つは舛添候補に対するネガキャンが功を奏し、女性支持者から総スカンを喰らう可能性が顕著になってきたことである。嫡出子が二人で、非嫡出子が三人では、かばう言葉が見つからない。生活保護受給の実姉扶養の3万円する拒否した態度では、弱者への心配りで疑念を持たれているのだから、ネガキャンのすべてが、舛添の人間性に関わる話題だけに、手の打ちようがない。細川のネガキャンは佐川急便献金問題、年齢、8か月政権の三つだが、どれも決め手を欠いている。佐川問題は県知事時代以前の話で、政治資金規正法云々の話ではないこと、年齢の話では、石原慎太郎の例がある。短命政権であった問題も、ほじくり出せば、何ということはない自民党も火の粉をかぶる問題であり、正面切って攻めることは不可能。

　つまり、自民党は細川への攻め手を失いつつあり、舛添の言い訳は、語れば語るほど、ドツボに嵌る問題で、何とかしなければと、必死になっているのが不都合な真実なのだ。官邸は内調を駆使して、細川の身辺調査に檄を飛ばしている模様だ。マスコミ関係者に対しては、細川・小泉陣営の露出度を極端に減らし、舛添の声を多く露出させるよう、また、テレビ・コメンテーターらには、細川の1億円は猪瀬より悪質と発言せよと機密費をバラマキ、必死の工作を行っている。

　19日の名護市長選で、安倍政権の尻に火がついた。東京都知事選で敗北してしまえば、政権崩壊は秒読みに入る。脱原発を主張する、南相馬市の桜井市長も当選した。山口県知事選もある、統一地方選も幾つかある。そこに株式相場が右肩下がりのチャートを示している。これに、4月から消費税増税が加わるわけだから、安倍政権の命運をかけて、都知事選必勝を願っていたわけだが、風向きは変わったようだ。おそらく、この風向きに変わったことに、最も敏感に反応しているのが菅官房長官だろう。安倍が総理の座を退けば、菅の政治生命さえ危うい。自民党辞退は、当面首のすげ替えで急場をしのげるだろうが、菅官房長官の野望は根っこから吹き飛ぶことになる。まぁ明日の夕方、細川会見が愉しみである。

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●稲嶺市長当選！「ぬちかぎり（命の限り）頑張れ」 石破の恫喝買収を撥ね退けた市民

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●稲嶺市長当選！「ぬちかぎり（命の限り）頑張れ」　石破の恫喝買収を撥ね退けた市民

　名護市長選において、政府の「飴と鞭」の両方を拒否した市民の、見事な勝利である。おめでとう！と云う言葉よりも「ありがとうございます」という一言が言いたい。筆者の予想3000票を上回る4155票差であった。おそらく、自民党支持者の中にも、稲嶺候補に投票した市民がいたのであろう。

　あの下品で異様な目つきの石破と云う幹事長が、自民党沖縄県連の根性なし議員らを恫喝し、寝返らせた。菅官房長官は仲井真という食わせ者を何らかの方法（官房機密費）で寝返らせた。「デモはテロだ」と云うような男、密室で恫喝する場合、どこまで激しく恫喝したか判ったものではない。「沖縄に中国海軍が上陸すると云う有事を、あなた方は想定しても、米軍基地はいらないというのか」そんな調子だったに違いない。この男は、更に名護市にまで赴き「500億円の基金をつくる」と半ば名護市民への買収と見紛う提案したのである。自民党は名護市長選の敗北を真摯に受け止め、先ずは幹事長の更迭で、禊でもしないと示しがつかないのではないか？

　名護市民は、これらの鞭と飴に目もくれず、100年、200年先の辺野古の海を守り意思表示をした。東京都民も、名護市民に負けないだけの矜持を見せてほしいものだ。出来れば、この選挙をきっかけに、日本を元も子もなくそうとする安倍政権、崩壊の除幕式にしたいものである。今夜は、名護市民の皆様に感謝を述べると同時に、稲嶺市長へ祝意を表したい。プレゼントではないが、いやに張り切って書いている朝日新聞の社説を、以下に掲載しておく。本当に、名護市民、稲嶺さん、おめでとう！


≪　名護市長選――辺野古移設は再考せよ

　名護市辺野古への基地移設に、地元が出した答えは明確な「ノー」だった。

　米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先とされる名護市の市長に、受け入れを拒否している稲嶺進氏が再選された。

　沖縄県の仲井真弘多（ひろかず）知事は辺野古沖の埋め立てを承認したが、市長選の結果は移設計画や政府の手法への反発がいかに強いかを物語る。強引に事を進めれば大きな混乱を生む。政府は計画を再考すべきだ。

　名護市長選で基地移設が争点となるのは５回目だ。
　昨年末の知事の承認によって、日米両政府の合意から１８年間進まなかった移設計画は一つのハードルを越えた。今回の市長選ではこれまで以上に「基地」が問われた。

　移設反対派は地元の民意を示す最後の機会ととらえた。一方、推進派の末松文信氏側には連日、大臣や知事、自民党国会議員が応援に入り、国や県とのパイプを強調。基地受け入れの見返りに国から交付される米軍再編交付金などを使った地域振興策を訴え続けた。

　しかし、振興策と基地問題を結びつけて賛否を迫るやり方には、名護市だけでなく、沖縄県内全体から強い反発がある。当然だろう。

　知事が承認にあたり安倍首相と振興予算の確保などを約束したことに対しても、「カネ目当てに移設を引き受けた、という誤ったメッセージを本土に発信した」と批判が上がった。知事は県議会から辞職要求決議を突きつけられる事態となった。

　極めつきは自民党の石破幹事長の発言だろう。市長選の応援で「５００億円の名護振興基金を検討している」と演説し、その利益誘導ぶりは有権者を驚かせた。稲嶺氏は「すべてカネ、権力。そういうことがまかり通るのが日本の民主主義なのか」と痛烈に批判した。

　この選挙をへてなお、政府は辺野古移設を計画どおり推進する方針だ。

　稲嶺市長は、作業に使う海浜使用許可を拒むなど、市長の権限で埋め立て工事の阻止をめざす考えだ。政府が立法措置や強行策を用いて着工することなど、あってはならない。

　「普天間の５年以内の運用停止」という知事の求めを、国が約束したわけではない。普天間の危険性を考えたとき、辺野古移設が最善の道なのかどうか。政府は県外移設も含め、もう一度真剣に検討し直すべきだ。同時に、オスプレイ配備の見直しや米軍の訓練移転など基地負担軽減を急ぐ必要がある。
　≫（朝日新聞20日付社説）

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●耄碌石原の妄言を正論と勘違い報道するメディア 連合東京は東電の御用組合を白状

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●耄碌石原の妄言を正論と勘違い報道するメディア　連合東京は東電の御用組合を白状

　このコラムは安倍政権崩壊の号砲になる名護市長選の投票が行われている最中に書いているので、曇天の東京から、ただひたすらドキドキした気分で時間を過ごしている。選挙は水もの、何が起きるかわからないものだから、ヤキモキしている。下馬評を基に分析する限り、現職稲嶺が3000票差で勝利するはずだが、当選確実が報じられるまで、心穏やかではない。気になることは、数々あるが、今選挙の期日前投票が1万5835人、有権者全体の34％に達しているそうだが、その理由が判然としない。杞憂に終わることを祈りたい。

　東京では、目が点になるような珍事が起きた。こともあろうか、労働組合の総本山・連合が自民党と一緒になって“禿出っ歯”の支援を決定したことである。連合全体の支援ではないが、東京の選挙で、連合東京が支援を決定した事実は、連合自体も自民党支持と表明したようなものである。労働組合の総本山が国家主義で突っ走る安倍政権を応援するなど、珍事と言わずになんと表現すれば良いのだろうか。

　役にも立たない民主党だが、民主党都連は細川を実質支援しているのに、20日にも舛添と政策協定結ぶと本格的支援体制を敷くようだ。崩壊民主党を象徴するような現象で、連合東京の大野博会長は表向き「本人から『非正規雇用の問題はこのままでいいのか』という話も出た。雇用問題に非常に明るい」と、支援の理由を説明し、細川からは支援の要請もなかった、とエクスキューズな言い訳をしている。しかし、大野と云う会長の出身母体を調べたら、すべての事実が判明した。種明かしを見て笑い転げたが、この大野って男は東京電力労働組合出身、既得権益勢力の権化、赤絨毯労働運動家だった。連合なんて組織は、到底労組と呼べる代物ではなく、御用組合の象徴と云うことなのだろう。

　自民党は18日に全国幹事長会議、19日には党大会とアベノデーに明け暮れている。両会議の席上での安倍晋三は、絶好調男の神髄を見せ、昂揚感目一杯な発言を繰り返した。特定秘密法案の強行採決の事実があったことは記憶のかなた、国家主義者、戦争大好き男から、再び経済のアベにシフトしている。「とにかく経済最優先で、強い経済を取り戻す。景気回復の実感を全国津々浦々の皆さんの手に取っていただけるよう、全力を尽くしたい」、「全ての地域でお日さまが出てきた。ただ、ぽかぽかと体が暖かくなるには、まだしばし時間がかかる」、「雇用も収入も良くなっている。一昨年、日本をずっと覆っていた厚く、黒い雲を私たちは間違いなく吹っ飛ばすことができた」等々と、嘘八百を並べ立てた。

　最近つくづく、政治家と云うものは“根拠なき作り話”を、堂々と真実の如く語るのが商売の人々なのか、と思ってしまうことの連続だ。何となく、日本人が政治に興味を持たなくなるメカニズムに納得したい気分になる。この政治家の頂点に立った男が“根拠なき作り話”を語り、御用メディアが、これを真実として報道し、全国津々浦々に伝え、それを見聞きした国民が、“そうなんだ、景気は好くなっているにか、もうスグ我々にも回ってくるに違いない”と年がら年中、騙され続けるのである。

　見出しの頭の部分が最後になったが、石原慎太郎と云う耄碌爺さんの話題に触れておこう。石原は、細川の今回の都知事選出馬、及び小泉純一郎の脱原発を“センチメント”だと切り捨てた。「原発問題はセンチメントだけで判断してはダメ。物事を複合的に考えておらず、愚かだ。頭を冷やした方がいい」等と云いたい放題である。耄碌爺さんの発言を大見出しで報じる新聞社も新聞社だ。産経などは、センチメントを感傷的気分とカッコつきで説明していたが、朝日は“情緒”とカッコつきで報じている。どちらの意味も間違ってはいないが、慎太郎の小説も政治活動も“センチメント”そのものだろう。自分のことは80過ぎても判らないものだ(笑)。

　もう一人ついでのようだが、耄碌した爺さんの例を出しておこう。東京五輪・パラリンピックの大会組織委員会の会長に無理やりなった森元首相の発言だ。“脱原発なら、オリンピック返上だ！”森は、「６年先の五輪のためにはもっと電気が必要だ。今から（原発）ゼロなら、五輪を返上するしかなくなる。世界に対して迷惑をかける」と妄言を吐いている。五輪返上は、日本の矜持として、一つの選択ではあるが、森の発言趣旨は単に、都民への恫喝なのだろう。この発言も根拠薄弱で、解説のしようがない。

　もう一つオマケをつけておく。案外、この発言はオバマアメリカ大統領の逆鱗に触れるかもしれず、為替誘導に協力的だった米国政府が、再び“円高”で安倍政権に揺さぶりをかけて来るかもしれない。それほど不注意な発言を、萩生田光一自民党総裁特別補佐が自民党本部の講演で、安倍の靖国参拝に関して、「共和党政権の時代にこんな揚げ足を取ったことはない。オバマ大統領だから言っている」と身内の会合とはいえ、オバマ政権に面と向かって喧嘩を吹っ掛けた。“勝って兜の緒をしめよ”と云う言葉は、今の自民党政権には内容だ。あと3時間もすれば、安倍のほえ面が見られるかどうか、ワクワクドキドキで名護市長選の結果を待ちたい。

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●明日は安倍政権崩壊の幕開けとなる名護市長選挙だ、日本は徳俵で耐えられるか？

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●明日は安倍政権崩壊の幕開けとなる名護市長選挙だ、日本は徳俵で耐えられるか？

　明日はいよいよ名護市長選の投票日だ。日曜日の深夜には、安倍政権崩壊の幕が切って落とされるだろう。今後2年半ものあいだ、安倍晋三に日本国を破壊され続けられては堪ったものではない。覆水盆に返らずに至っては、国家の原型さえ見失ってしまう。沖縄県では、仲井真と云う知事が県民に対し、前代未聞の裏切りを行い、名護市長選における辺野古基地反対派である稲嶺現市長陣営の団結を強固にさせ、自民が推薦する末松候補陣営には四分五裂の逆風が吹いているようだ。現地の新聞社と朝日新聞の共同調査では、稲嶺優勢は変わらない情勢を示している。ただ、過去の名護市の選挙を分析すると、基地賛成派、反対派の基礎票は拮抗しているので、大きく差がついても3000票差くらいかもしれないので、幾分ひやひやする場面もありそうだ。

　ただ今回の選挙においては、公明党が自主投票を選択、岩盤だった5,000票の内、末松が固めた票は1000程度なので、残り4000票がどのようになるかである。心情的には、稲嶺支持が多いのが現実のようだから、2000票は稲嶺に行くと読めるだろう。つまり、本来の基礎票による差は1000だが、創価学会の2000票が稲嶺に流れるだろうから、3000票の差がつくと読む。その上さらに、名護市民への世論調査では、自民党への支持率は15％であり、全国平均の35％を大きく下回る。裏切りユダ・仲井真知事の支持率に至っては、57％から24％に激減している。まさか、この規模の選挙にまでムサシの読み取り機は導入されないだろうから、不正選挙の可能性を深く憂慮する心配もなさそうだ(笑)。

　名護市民の選択が日本を変える、と言っても過言ではない重要な選挙である。まさに国政選挙の幕開けだ。お願いしますよ、名護市民の皆さん！日本の未来は、あなた方の選択で決定するのです。宜しくお願い申し上げます。ところで、安倍政権崩壊の第二幕になる東京都知事選の方だが、細川候補や宇都宮候補へのネガキャンが凄まじいようだ。どのネガキャンも、大衆心理を悪用した些末な話題のオンパレードだが、最も人間性そのものを疑いたくなるような舛添要一へのネガキャンが少ない点が気にかかる。

　細川陣営も、宇都宮陣営も、紳士的振る舞いを矜持としているのだろから、菅官房長官や石破幹事長のような下品で浅ましい態度は取れないのだろう。それはそれで立派な行為だが、舛添の過去の行状や発言を追いかけようともしない、マスメディアの態度は奇異だ。致し方ないので、筆者がマスメディアに成り代わり、舛添要一へのネガキャンをしておこう。以下に、週刊ポストの記事を拝借、下半身お化けぶりを紹介しておく。その前に確認しておきたいが、自民党は党として、舛添への「除名処分」を取り消したのだろうか？幾ら調べてみても、除名処分取り消しの情報が見当たらない。「除名処分」したままの政治家を全面支援する自民党って、どういう公党なンだね、石破君！

≪　類い稀な男性的魅力を持つ舛添要一氏　結婚3回で子供は5人
　首都の顔を決める都知事選挙。有力候補の一人と見られているのが無所属での出馬を表明した舛添要一・元厚労相（65）だ。実は舛添氏、類い稀な男性的魅力を持っているようで、「永田町イチの艶福家」として知られているのだ。
　 舛添氏の最初の結婚は1978年、相手はフランス人女性だった。出会いは、舛添氏が東大法学部政治学科を卒業後、パリ大学研究所やジュネーブ高等国際問題 研究所の研究員を歴任したヨーロッパ留学中のことだった。帰国後の1979年、舛添氏は31歳の若さで東大教養学部の助教授に就任。だが、プライベートも 順風満帆とはいかず、1981年に破局を迎えている。
　1986年に再婚した相手はというと、いまや政治家として全国区の知名度がある片山さつき・参院議員だ。片山氏は大蔵省（現・財務省）入省後、フランス国立行政学院に留学。帰国後の27歳の時、東大助教授の舛添氏とお見合い結婚した。結 婚当時は“ミス大蔵省”との呼び声も高く、後に女性初の主計官も務めた。そんな片山氏は結婚生活について、最近のインタビューでこう振り返っている。
＜舛添さんと結婚したことがそもそも間違いであったと思います。愛のない結婚をしてはいけないということ。私の人生における大変大きな間違いだった＞（『婦人公論』2013年2月22日号）
　そう振り返る結婚生活はわずか2年3か月で終わりを告げる。離婚の理由を片山氏はこう打ち明けている。 ＜慌しく始まった結婚生活でしたが、「平穏」だったのは最初の数週間だけ。「遅く帰ってきやがって！」突然、彼は怒鳴り始めたんです＞（『週刊新潮』2010年5月6・13日号）
　一旦怒り始めると、舛添氏は怒鳴る、手当たり次第にモノを投げつける、そして、ある時にはいくつものサバイバルナイフを片山氏の目の前にズラーッと並べたこともあったという。 ＜彼は、ナイフの収集が趣味だったんです。しかも、そのうちの一つの刃先を私に向けたことまであります。（中略）結局、結婚から3か月ほどで、弁護士に離婚を相談しました。すると、弁護士の調査で彼には愛人が、そして彼女が妊娠中であることも分かった＞（同前）
　 その「妊娠中の愛人」を仮にA子さんとしよう。A子さんが東大の学生だった時、舛添氏が指導教官という立場で知り合った。すぐに「もう妻（片山氏）とは別れるから」と舛添氏がA子さんに猛アプローチ。押されるまま付き合い始めたA子さんは1988年、男児を出産した。A子さんの知人が当時の状況を振り返る。 「A子さんの存在を知って激怒した片山さんが、バッグに包丁を忍ばせてA子さんと舛添氏がいた部屋に怒鳴り込んできたことがありました。真っ先に部屋を飛び出した舛添氏が逃げ込んだ先は、もうひとりの愛人B子さんの部屋だったそうです」
　 A子さんの子供を舛添氏が認知したのは1990年。認知するまでの2年間に、B子さんが女児を出産、さらに同時期に他に2人の女性とも交際していたことがわかったという。目まぐるしい女性遍歴の末、舛添氏が15歳年下の現在の夫人である雅美さんと再々婚したのは1996年だ。
　なお、その前 年にB子さんは2人目の女児を出産した。もちろん父親は舛添氏。その後、雅美夫人との間には、2000年に長女、2003年に長男が生まれている。振り返 ると、結婚は3回、離婚は2回。2人の愛人が産んで認知した子3人と、雅美夫人との間の子2人を合わせると、舛添氏には計5人の子供がいることになる。　≫（週刊ポスト2013年1月24日号）

　これで舛添へのネガキャンは終わらない。まだまだ続くのである(笑)。舛添は知る人ぞ知る無類の競馬好き。政界進出前は馬主として競走馬を多数保有し、９７年のサプライズパワー、９８年のアトミックサンダーと、保有馬が ２年連続で東京ダービーを制したのである。この金は何処から捻出したものなのだろう。その上にだ、障害を抱える婚外子の養育費問題で調停中なのである。月22万円だった養育費を減額しろと要求しているという。資産がゆうに10億円ある男が、障害のある自分の子供の養育費を削ろうというのだから、恐るべき人間性の持ち主だ。その調停に出す書類に、僕の月収は月10万しかないと云う書類を用意したそうだ。猪瀬どころの話ではない。麻生内閣発足時の「閣僚資産報告」では3億5千万の資産を保有していた。

　この3億以上の公開資産以外に、世田谷の豪邸や数か所ある別荘は、「舛添政治経済研究所」所有となっており、カウントされていないのだから、10億資産は噂ではない。到底、障害を抱える子供の養育費を値切る必要性がないのは明らかだ。舛添の過去の発言には、聞き捨てならない多くの言葉も吐いている。タレントとして稼ぎまくっていた時代には、北九市で生活保護を受けていた実姉の養育の一部負担要請、2万円程度の負担を要求されたが、あっさり拒否している。この男、厚労大臣だったんだよ！色々と言い訳していたが、公人としてとるべき態度でないのは明白。

　年越し派遣村で世間が大騒ぎして、宇都宮などが大活躍をしていた時、舛添は「怠け者に税金を払うつもりはない」と嘯いている。過去において、日本の原子力技術は最高であり、「もんじゅ」などは最高峰の技術を証明しているとまで言い切っている。今回の都知事立候補の経緯をみても判るが、猪瀬の辞任を織り込み済みで動いた気配が濃厚なのだ。昨年6月に突如、次期参議院選の出馬を見送ると表明、新党改革の代表まで降りてしまった。猪瀬辞任を見越した、参議院選不出馬とみるべきである。

　なぜ、公明党が早々に舛添支持を出したのかと云えば、公明党又はS学会が、警察検察マスメディアの内部動向を把握した上での結果と読むべきである。S学会が警察・検察に多くのシンパを育成し、送り込んでいるのは周知の事実であり、徳洲会と猪瀬までは、必ず捜査が及ぶと確信があったのだろう。ゆえに、あれほど大胆にも、参議院選不出馬を選択できたのである。ネット情報によると、同氏の現在の奥さんは、S学会の幹部だそうである。つくられたシナリオに花を添える話題である。下半身の元気さを強く否定するつもりはないが、日本で何本かの指に入る卑劣漢であることは疑いようがない。首都東京の顔になど間違ってもしてはいけない候補である。舛添であるなら、田母神候補の方が質がいい。

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●細川よ、開き直れ！　下品で浅ましい官邸のネガキャンに殿様対応を選択せよ

　細川護煕が都知事選出馬候補としての「公約」のまとめで、苦慮しているようだ。この苦慮は、公約自体をまとめる為に悩んでいるわけではなく、細川潰しに躍起となっているマスメディア対策、具体的には質疑応答の場面で起きる「想定問答」の対応をどうするかで、議論が伯仲しているようだ。朝日新聞は、以下のように報じている。

≪　五輪に否定的？佐川問題は？細川氏、公約会見再延期
　２３日告示の東京都知事選に立候補を表明した細川護熙（もりひろ）元首相（７６）は、１７日に予定していた公約発表会見を２０日以降に延期した。２０２０年東京五輪や脱原発に関する政策作りに難航し、東京佐川急便からの借り入れ問題への説明についても調整を続けている。 細川氏は１４日、小泉純一郎元首相の支援をうけ、脱原発をめざして立候補すると表明。陣営は、１５日に記者会見で政策を公表する予定だった。だが、１４日夜、「公約や質疑での回答案が固め切れていない」として１７日に延期し、さらに１６日、２０日以降に延ばすことにした。
　複数の関係者によると、脱原発をめぐっては、陣営内で議論があったが、即時原発ゼロを掲げる方向になっている。脱原発の政策内容を最終的に詰めているところだ。
　五輪についても、説明の準備を続けている。昨年末、ジャーナリストの池上彰氏が出した著書で、細川氏は「安倍（晋三首相）さんが『五輪は原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価は格段に違った」と述べていた。
　陣営関係者は「決まった以上よい五輪になるために全力を尽くす」と話す。ただ、他陣営からは「五輪を開催する都知事なのに、五輪に否定的だったことをどう説明するのか」といった声があがる。
　また、陣営が懸念するのは、首相在任中の１９９３年、東京佐川急便からの１億円借り入れを追及された問題だ。
　今回の都知事選は、猪瀬直樹前知事が医療法人「徳洲会」グループから５千万円を受け取った問題で辞職したため実施される。菅義偉官房長官は１４日の会見で「細川さんもカネの問題で辞めた。都民がどう受け止めるかだ」と述べている。
　細川氏は辞職時、「政治資金規正法にのっとり適正に処理した」と説明したが、側近は「きっちりと対応を詰める必要がある」と話す。　≫（朝日新聞デジタル）

　マスメディアは、細川の「公約」そのものに、何ら興味など抱いていないだろう。焦点は、細川が脱原発の立場から「五輪招致に否定的」であった事、と20年前の辞任のきっかけになったと巷が噂するところの「東京佐川急便借入疑惑」の２点への対応であることは想像に難くない。

 　まず細川が「五輪招致に否定的」と云う問題だが、この発言は実は“正論”である。細川氏は「安倍さんが『五輪は原発問題があるから辞退する』と言ったら、日本に対する世界の評価は格段に違った」と語った点を取沙汰しているわけだが、細川は間違ったことを言っているわけではない。間違った発言（ほとんど嘘発言）をしたのは安倍晋三の方である。五輪招致演説において、「フクシマについて、お案じの向きには、私から保証をいたします。状況は統御されています。東京には、いかなる悪影響にしろ、これまで及ぼしたことはなく、今後とも、及ぼすことはありません。……」英語で「アンダーコントロール」と言った方が責められるべきである。

　つまり、嘘つきへの議論はさて置かれ、細川の五輪辞退の方が、日本の矜持と名誉に貢献できるといったわけであり、まさに妥当な発言である。ただ、現実はオリンピック委員会の面々が東京開催を決定してしまった“現実”を基にする「論理のすり替え」議論なのである。論理的に、五輪辞退が正しい道であったかどうかの議論ではなく、東京五輪開催が決定した後の現実論がごっちゃにされたネガキャンが行われているに過ぎない。現実に、開催が決定された以上、理論的立場とは別に、事実に即した対応をとるのは、公職に就く人間の採るべき道であり、前向きに対応する。ただ、将来に負の遺産になるような無謀な開発など、検証は必要だと述べれば済む話だ。

　次の問題が、舌なめずりしながら聞くであろう記者クラブの連中の質問への回答は、幾分注意を要する。巷では、政治資金規正法違反だとか、猪瀬が徳洲会から借りた金と同じ問題ではないなど、印象操作の嵐が吹きすさぶ。２０年前の疑義を持ち出す浅ましい連中には呆れるが、菅官房長官まで印象操作の言辞を弄するとは、世も末である。仮に法的に問題があったとしても、時効が成立しているのだか、法治国家であるなら、時の政権の官房長官が口にすべき問題ではない。ただ、一般の有権者に対する印象を悪くさせる効果があるのは事実だ。

　この問題が事実無根だとは、いまさら言えないだろうから、「何々を購入するため等に直近の金が必要だったので、お借りした。そして、数年掛かったが返済を済ませている。無論、政治資金として借り受けたものではない」、「この疑問の対応に窮して辞任したと云う風聞も事実無根である。辞任の理由は、この問題ではない。皆様に、この場で説明できれば良いのだろうが、国家秘密に属し、外交問題においてセンシティブな問題なので、残念ながら離せない」、「必要なので、借金をし、それを返した、それに尽きる。それ以上でもなく、以下でもない。２０年も過去のことであり、それを証明することは出来ないし、証明する義務もあるとは思わない。政治的に、そのことを問題にしたがる人々はいるだろうが、この問題に関するジャッジは、都民の皆様の賢明なる判断にゆだねる」

　上述のように答えるしかないだろう。細川の妻佳代子夫人は、地元熊本で12日にマスコミの取材に応じ、佐川から借りた1億円について、「全部返しました」、「ほかに言いようがないじゃないですか」と説明し、都知事選への影響を問われると、「全然」と答えたそうである。現実、それ以外に対応の手立てはない。この問題は、法的問題ではない、個人の行動が、必ずしも“李下に冠”ではない行動で、極めて不注意であったとしか、言いようがないし、それで十分だ。いずれにせよ、ネガキャンで印象操作する政権与党の態度に、都民がどのような判断を下すかが問題である。

　マックス・ウェーバーが言うように、「金の為に政治をする」と「金による政治をする」の峻別が民度を測るバロメータであることを、有権者は考えるべきだ。「政治と金」と云うプロパガンダに左右され、政治の本質を見誤ることは、最終的に官僚機構の罠にみすみす嵌ることであり、ことの本質を見誤る。この問題の元凶はマスメディアにあり、記者クラブにある。日本人は、このあまりにも長く続く、メディアの大衆操作から、いくらなんでも抜け出していい時期が来ているのではなだろうか。

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