●永遠に消費税は上がらない“法螺吹き安倍”は永遠に嘘をつく

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●永遠に消費税は上がらない“法螺吹き安倍”は永遠に嘘をつく

今夜のテーマと結論は、見出しの通りで、それ以上の解説は不要だろう。すべて、実績を見れば一目瞭然、経済成長とか、トリクルダウンとか、日本中探しても、ツチノコ探しと同じことで、永遠に見つけることは出来ない（笑）。財務省出身の経済学者が、怒りのコラムを書きなぐっているが、腹立ちはご尤もだが、所詮政治家などと云うものは、一強のファシズム政権運営をしても、こんな程度である。ロシアの学者も、ピント外れな解を出している。以下、朝日新聞、竹中治堅コラム、スプートニク記事を参考に並べておくが、すべてにおいて、ピントがずれている（笑）。

どの記事を見ても、日本の経済政策への解がない。解がないのは当然だ。「ないものねだり」が目標なのだから、政策は、すべて外れる。そろそろ、野党であろうが、与党であろうが構わないが、「経済成長などするわけねえだろう！馬鹿野郎！ねえものは、ねえんだ。何慾ボケ掻いてるんだ。成長したけりや、原動力を出せ！出せねえんなら、つべこべ抜かすんじゃねえよ！諦観ちゅうモノが、日本には必須なんだよ、ボケ！税金が足りねえ、そりゃ、金持ちから引きはがしゃ良いだけ、朝飯前ってことよ。金持ちがいるから貧乏人がいる。みんなで貧乏になれば、みんな幸せってもんだろう？あたぼうじゃねえかよ！序でに言わせていや、国家公務員なんて役人なんてのはさ、８割かた、地方に島流しにしちまえ。過去問しか解けねえ奴らに、霞が関はモッタイね～」

上述のような真実を語る政治が、いつどこの時点ではじまるのか、そこが日本の復活の分岐点になるだろう。少なくとも、市場開放でもないし、自由主義経済でもない。もう、それらはアメリカＥＵが実験して大失敗しているのだ。いま日本は、世界の最先端、成長のない世界を味わっている。これこそが、人々が２１世紀２２世紀と地球にやさしく生きるモデルを提示できるチャンスなのだ。先ずは、日本から金持ちを失くそう。全員貧乏にさせる運動が、出発点になる。乱暴なようなだが、これが処方箋ＮＯ１である。地産地消、地域主権、内向き国家。それで良いのだ。欧米に倣うなら、この先端イデオロギーに先鞭をつけられるのは、超債権国日本だけなのだ。


 ≪　消費増税、なぜ「２年半」延期　与党から「みえみえだ」
　なぜ、安倍首相は増税延期の長さを２年半の「１９年１０月まで」としたのか。年明けから円高や株安の局面も続き、アベノミクスの勢いにはかげりもみえるなか、首相周辺は「消費増税を延期するなら２年か２年半だった」と明かす。
　ただ、「１９年４月まで」とした場合、１９年春の統一地方選と増税時期が重なり、直後の１９年夏には参院選も控える。選挙への影響を避けるために参院選後まで先送りしたものともみられかねず、与党内からは「みえみえだ」（幹部）との声が聞こえる。
　さらに、２０年夏には東京五輪があるため、国内の投資や消費が活発になり、景気が上向くことも期待できる。官邸幹部は「１９年度後半からオリンピックの特需がどんどん出てくる」とし、２年半後の方が増税しやすいと解説する。
　しかし、首相の自民党総裁としての任期は１８年９月まで。任期を延長しない限り増税時期が任期を越えてしまうことになり、野党からはさっそく「無責任だ」（民進党の岡田克也代表）との批判が出ている。
　年金や介護、子育てといった社会保障への影響も避けられない。軽減税率を考慮しても、消費増税で税収が４兆円超増え、そのうち１・３兆円は社会保障の充実策に使う予定だ。所得が少ないお年寄りや障害者への給付金、介護保険料の軽減、保育所の運営費などに充てることが決まっているが、財務省幹部は「大部分はまた先送りするしかなくなるだろう」と話す。
　保育士や介護職員の処遇改善などを盛り込む「ニッポン１億総活躍プラン」はこれとは別の財源が必要だが、増税を延期すれば財源探しはさらに難しくなる。
　財政再建も遠のく。政府には、２０２０年度に税収から借金返済や利払い以外の費用を差し引いた「基礎的財政収支（プライマリーバランス）」を黒字にする目標がある。しかし、そもそも２０年度の目標は高い経済成長率や大きな歳出削減が前提で、「達成はかなり厳しい」（財務省幹部）とみられていた。
　１９年１０月に増税すれば２０年度には消費増税に よる税収増の効果がある程度は見込める。ただ、昨年６月の財政健全化計画で定めた１８年度の中間目標は見直しが必要だ。中間目標は市場に対し、歳出削減が 進んでいることを示し、早い段階から財政健全化の実現性をアピールするねらいもあったが、増税を先送りすればそれもできなくなる。 　≫（朝日新聞）


 ≪　消費増税再延期の可能性　なぜ安倍晋三首相はブレようとするのか
■2014年12月総選挙での誓い
・「来年10月の引き上げを18 カ月延期し、そして18カ月後、さらに延期するのではないかといった声があります。再び延期することはない。ここで皆さんにはっきりとそう断言いたします。平成29年４月の引き上げについては、景気判断条項を付すことなく確実に実施いたします。３年間、３本の矢をさらに前に進めることにより、必ずやその 経済状況をつくり出すことができる。私はそう決意しています。」2014年11月18日　消費増税延期の説明
・安倍晋三首相は2014年11月18日、消費税を2015年10月に予定された消費税の税率を10%に引き上げることを2017年４月までに延期することを 決定した際、我々国民にこう説明した。そして、この決定についての是非を我々に問うために衆議院を解散し、2014年12月に総選挙を行った。
・景気の状態に関わらず、我が国の財政を健全化するために消費税を10%に我々国民に約束したということである。
・しかしながら、新聞報道によれば、安倍首相は政権幹部に10%の引き上げを2019年10月まで打診したそうである。政権幹部に消費増税再延期の打診 首相は総選挙で我々国民に対して誓った約束についてどう考えているのであろうか。

 ■リーマンショック前の経済状況？
・安倍首相は先週開かれ たG７サミット「（リーマンショックは）リスクをしっかり認識をしていかなければ、正しい対応ができなかったということではないかと思います。世界経済は 大きなリスクに直面をしているという認識については一致できた」と世界経済はリーマンショック直前の状態にあると説明している。
・首相が世界経済についてこのように説明する背景には次のような事情を考えられる。首相はこれまで自らの政策＝アベノミクスは成功したと説明してきた。成功したのであれば、消費増税に踏み切ることができるはずである。だが、消費増税について首相は躊躇している。国際 経済状況の変化を理由とすれば、首相が掲げてきたアベノミクスがうまくいかなかったために日本経済が上向かず、この結果、消費増税を先送りすることになっ たという批判を免れると考えているのであろう。
・しかしながら、首相の説明は二つの点で大きな問題がある。まず第一にG7サミットで首相の上記のような説明に同 意する他国の首脳はあまりいなかったということである。イギリス・サンデータイムズやファイナンシャル・タイムズによれば、イギリスのキャメロン首相やド イツのメルケル首相は世界経済がリーマンショック以前のような危機に直面しているということに異論を唱えたと言う。したがって、首相が述べるような一致が あったということは難しい。
・次に、首相の説明はこれまで首相や安倍内閣が行ってきた説明との整合性についても疑問の余地が大きい。
・例えば、首相は2016年２月19日衆議院予算委員会に対して、安倍内閣の経済的成果を民主党の野田元首相に対してこのように誇示している。
・「（安倍内閣の）三年間でどういう結果を出しているかということで申し上げますと、実質ＧＤＰは一・九％伸びて おります。そして名目では五・六％伸びているということでありまして、（中略）名目ＧＤＰが実質ＧＤＰをしっかりと上回っているのは、デフレではないとい う状況をつくったからであります。 （中略）。皆さんのときの実質ＧＤＰはプラス五・七ではありますが、名目は〇・七なんですね。この差は何かとい えば、五％はデフレなんです。（中略）。デフレを肯定するのであれば、これはいい数字ということになるわけでありますが、我々は違います。（中略）デフレ から脱却をしているという姿をつくったわけであります。」
・野田元首相はGDPの実質成長率を比較すれば民主党政権の時の方が経済成績は良かったと首相を問いただしたのに対して、上記のように反論したのである。このように誇るべき経済成績を収めているのであれば、消費増税をするのに障害はないはずである。
・さらにサミット直前の５月23日に発表された月例経済報告では世界経済について「世界の景気は、弱さがみられる ものの、全体としては緩やかに回復して いる。 先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される。」 という状況認識が示されている。首相がサミットで示した見解は明らかにこれとは違うものである。
・さらに2016年１月から３月期のGDP成長率は年率換算でGDP1.6%であり、厳しい経済状況と言うことは困難である。
・以上を踏まえると、首相が2014年11月に言明した消費増税を先送りするほどの状況と言うことは難しい。

■首相は過去にも総選挙の結果を尊重しなかったのではないだろうか
・首相がもし消費増税を本当に先送りするのであれば、それは2014年12月の総選挙で我々国民と果たした約束を破ることになると言わざるを得ない。
・信無くば立たず。首相は総選挙での約束をどのようにお考えなのであろうか。
・もっとも、首相は過去にも総選挙の約束を重視しなかったのではないだろうか。
・思い出さなくてはいけないのは2005年９月の郵政解散と2006年12月のいわゆる造反議員の復党である。
・小泉純一郎首相は郵政民営化法案が2005年８月に参議院で否決されると衆議院解散に踏み切り、衆議院本会議の 採決の際に法案に反対した議員を公認しなかった。そして自民党は「改革を止めるな」を掲げて総選挙を闘い、勝利を収めた。自民党はその後、多くの反対派議 員に離党勧告を行い、離党させた。2006年９月に第一次安倍晋三内閣が発足すると離党した議員は復党を要望した。自民党内には復党を認めることに反対論 が強かった。復党を認めることは総選挙の公約と矛盾することになるからであった。
・しかしながら、安倍首相は小泉内閣の官房長官であったにもかかわらず、反対論を押し切り、復党を認めた。この結果、内閣支持率は急落し、政権の求心力が損なわれることになった。
・なぜ安倍首相はブレようとするのか。答えは参議院にある。
・多くの人に認識してもらいたいことであるが、日本の統治システムの中で参議院は重要な地位を保っている。日銀総 裁などの国会同意人事では参議院議員の過半数から支持を得る必要がある。また、内閣が提出する法案も参議院から過半数の賛成がなければ成立させることは難 しい。さらに、参議院の総議員の３分の２以上の賛同を得ないと憲法改正を発議することができない。
・2006年12月に直前の総選挙で示された民意にもかかわらず、安倍首相が復党を認めたのは翌年に控える参議院議員選挙で勝利を収めるためであった。
・安倍首相はこれまで憲法改正に関心を示してきた。今回、2014年12月の総選挙での約束を尊重せずにブレる気 配を示しているのはやはり参議院議員選挙のことを心配してのことであろう。増税は一部の有権者に不評であり、選挙に不利に働く可能性がある。安倍首相は憲 法改正をにらみ、できるだけ多くの議席を参議院で確保したいと考えているからであろう。
・消費増税延期をめぐる政治過程は日本の統治システムにおける参議院の重要性を改めて示している。

 ■信無くば立たず
・なお、首相が14年総選挙での約束を違 えて、消費増税の再度延期に踏み切るのであれば、本稿で投げかけた疑問に答え、我々国民が納得する説明を行ってもらいたい。この問題は経済、財政論である とともに、民主主義における説明責任の問題でもないだろうか。少なくとも、総選挙に踏み切り、再度我々国民の信を問うべきである。

＊竹中治堅 政策研究大学院大学教授
日本政治の研究、教育をしています。関心は首相の指導力、参議院の役割、一票の格差問題など。【略歴】東京大学法学部卒。スタンフォード大学政治学 部博士課程修了（Ph.D.）。大蔵省、政策研究大学院大学助教授、准教授を経て現職。【著作】『戦前日本における民主化の挫折』（木鐸社　2002 年）、『首相支配』（中公新書　2006年）、『参議院とは何か』（中央公論新社　2010年）など。 　≫（ヤフー・ニュース：個人・竹中治堅）


≪　野党に安倍氏辞職は無理、だが安倍氏にはラディカルな改革が必要
・日本の４つの野党、民進党、共産党、社民党、 生活党が３０日、党首会談を開き、安倍内閣不信任決議案を翌３１日に共同で提出することに合意した。その理由の一つに挙げられたのが経済改革の失敗だった。ロシア人日本専門家で元駐日ロシア大使を務めたアレクサンドル・パノフ氏は安倍首相には批判の種はあるものの、この野党の安倍首相更迭計画が成功するかは疑問として、次のような見解を表している。

・「多くの専門家がアベノミクスは止まってしまっており、期待されていたような結果を出していないと語っている。Ｇ７で何をすべきかという問いが出されたのも偶然ではないのだ。安倍氏は日本の輸出量を増やすため円の対ドルレートを下げるよう提案した。だがこれはＧ７では熱狂的な支持を集めなかった。真っ先に反対 したのは独だ。

・有権者もまた安倍氏の政策に不満を抱えている。なぜなら金持ちはより金持ちになり、貧乏人はもっと貧しくなってしまったからだ。当然のことながら野党はこの波にうまく乗って、立場を固めたいと思っているが、これで大成功を収めるということにはならないと思う。」

・スプートニク：野党は独自の経済プランを提案できるのだろうか？

・パノフ氏：「２０年以上もの停滞状態から日本経済を脱却させるため、野党が何か合理的な路線を提案したなどとう話は聞いたことがない。今、日本の野党はばらばらな状態にあるため、統一戦線を組んで打って出ることなど出来るわけないと思う。主たる野党といえば民主党（筆者注：民進党の間違い）だが、これも明確なプログラムを形作ることはできなかった。このためこの先、安倍氏が深刻に困るような事態になるということはないと思う。」

・スプートニク：専門家の誰かが日本経済を引上げるために何が必要かを進言できる専門家はいないのか？

・パノフ氏：「実を言えば日本はかなり前から経済の抜本的改革が必要な状態にある。今ある戦後のモデルは国家の側から厳しい経済管理を行なうもので、これはある時代まではよかったが、今求められているのはより柔軟性のある管理形態だ。おそらく経済の自由化こそが、日本でなんとしても実現されねばならない改革の本質になるべきものだと思うが、改革の結果、ますます悪くなってしまうのではないかという不安もある。安定していた状況が突如崩壊してしまったり、経済がだめになったりはしないだろうか？　つまりロシアで起きたのとほぼ同じ事態だ。断固とした気構えを持った強いリーダーが必要だ。 安倍氏だってアベノミクスを始動させようとしたが、あまりうまくいかなかったではないか。こうなってしまうと安倍氏もまた新たに姿勢を組み替えるのはかなり難しいと思う。」

・スプートニク： 日本がＴＰＰに参加することでどんな事態になると思うか？

・パノフ氏：「 今の段階ではＴＰＰは一切存在していない。あるのは調印された６０００枚におよぶ書類だけだ。内部でどんな話になっているのか知る人も少ない上に批准がいつになるかも全く分からない。米国では全てがストップしてしまった。だから日本は米国なしで何かやることはないはずだ。だが専門家らの評価から判断するとＴＰＰ加盟によって望める日本のＧＤＰの上昇率はわずか１％とそんなに大きいものではない。その上、我慢を強いられる場面もでてくるし、農業は大幅にカットされるだろう。」

・スプートニク：２０００年代の初めに日本経済が多少息を吹き返したのは中国との協力に恩恵があったという説があるが、今、日本の対中関係は少なくとも政治面では損なわれてしまっている。

・パノフ氏：「損なわれたのは政治に限ったことではない。今、中国では経済改革が始まり、成長の速度にブレーキがかかっている。このため日本は中国経済の現実の新たな条件に合わせる必要がでてきたのだ。」

・スプートニク：安倍首相は５月、ソチでのプーチン大統領との会談でロシアとの協力の活発化を口にしたが、これが成就すれば、日本経済にはプラス効果がでるだろうか？

・パノフ氏：「これは全く動きのない死点（筆者注：おそらく、視点？）から経済を動かしうるような大規模なプロジェクトではない。必要なのは巨大な投資プロジェクトだ。」 ≫（ロシア・スプートニク：アンドレイ イワノフインタビュー）

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●Ｗ選で安倍が勝利すると 日本は地獄の一丁目から奈落の底に

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●Ｗ選で安倍が勝利すると　日本は地獄の一丁目から奈落の底に

現代ビジネスの官邸提灯記事屋、長谷川幸洋の　≪　伊勢志摩サミットは成功しても、「幸福なサミット」はこれが最後になるはずだ　世界各地で始まる「ミニ・トランプ」の暴走　≫、歳川隆雄の　≪　伊勢志摩サミット「成果」は想定以上。これなら「ダブル選」の可能性も！　≫のコラムには、期せずして「伊勢志摩サミット成功！」の文字が踊る。この二人、安倍政権が潰れた後のことを考えているのだろうか。それとも、老後の資金までが手当てされたのだろうかと思うほど、物書きとしての節操をかなぐり捨てている。他人事ながら心配だが、蛇の道は蛇で生きていけるのだろう。

あの出鱈目顰蹙サミットが成功だと云うのであれば、何を持って「失敗」と判定するべきか、基準を伺いたいものである（笑）。それでも、多少読む価値があるのが長谷川の方のコラムだ。先ずは読んでみよう。


≪　伊勢志摩サミットは成功しても、「幸福なサミット」はこれが最後になるはずだ
　　世界各地で始まる「ミニ・トランプ」の暴走　
■「協調の時代」の終焉
・伊勢志摩サミットが5月26日、G7の「協調」をアピールして開幕した。 だが、各国が足並みを揃えられるのは、今回が最後になるかもしれない。米大統領選で共和党のトランプ候補が躍進しているのをはじめ、世界で「自国優先主義」が勢いを増しているからだ。
・1975年、フランスのランブイエから始まったサミットの時代は、一言で言えば「協調の時代」だった。石油ショック（73年）への対応を話し合うために集まった首脳たちは、それぞれの国益をひとまず横へ置いても、結束して景気をテコ入れする必要に迫られた。
・その後、冷戦が終結し91年にソ連が崩壊すると、旧ソ連圏諸国の民主主義的移行を後押しするために、94年からロシアが政治討議に参加する。それからしばらくは世界がユーフォリア（幸福感に満ちた楽観主義）に包まれた時代だった。
・ところが、そのロシアは2014年3月にクリミア半島に侵攻する。その結果、同年6月にロシアのソチで開かれるはずだったサミットは中止され、代わりにブリュッセルで開かれたサミットでロシアの除名を決めて現在に至っている。
・G7各国はロシアのクリミア侵攻を一致して非難したが、世界を見渡すと、残念ながら事態は改善するどころか悪化の一途を辿っている。
・中国は尖閣諸島を脅かす一方、東シナ海の上空を「防空識別圏」と称して縄張り化を目論んだ。南シナ海では次々と人工島を建設し、軍事要塞化を進めている。中ロの無法はテロリストに伝染して、中東では「イスラム国」が暴虐の限りを尽くしている。
・米大統領選でトランプ候補が健闘したり、フランス地方選でル・ペン党首率いる右翼の国民戦線が躍進したのは、中ロやテロリストたちの無法が広がっているのと裏腹の関係にあるとみていい。
・テロリストが難民に混じって欧州に浸透している。その恐怖が「国境の壁を高くして国を守ろう」という主張に共感しているのだ。

■「ミニ・トランプ」たちの暴走がはじまる
・英国で欧州連合（EU）離脱論が勢いを増しているのも、同じ潮流である。ロンドンや隣のパリはテロに見舞われた。人の自由移動がEUの重要な柱になっている。テロへの恐怖が自由移動のEUから脱退して国境を高くしようという議論に勢いを与えている。
・もしも英国がEUを脱退すれば、英国は関税同盟（＝EU）の下で関税ゼロだったEU諸国とはもちろん、100ヵ国近い国々と関税協定を結び直さざるをえない。相手国の関税引き上げ圧力に加えて自国への投資減退から、目先の景気だけでなく中長期的にも成長力が衰える。
・それでも「島国で孤立していた方が安全」と考える人々が増えている。オーストリアでも、結局は敗北したが右翼の大統領候補が大善戦した。トランプはけっしてトランプだけではなく、あちこちに「ミニ・トランプ」が出現している。
・先週も触れたが、もしもトランプ候補が11月の大統領選に勝利すれば、来年のサミットは様変わりするだろう。
・トランプ氏は環太平洋連携協定（TPP）に反対し、日本や中国に高関税を課すと公言している。それは、いまのG7が掲げる自由貿易主義と相容れない。
・外交面でもトランプ氏は「中国をサミットに加えよう」と言い出すかもしれない。トランプ氏は中国とは互いの縄張りを認め合えば、共存共栄できると考えているようだから、サミットを縄張り確認の場にしようと考える可能性がある。もちろん中国は大歓迎するだろう。
・英国がEUから離脱すれば、英国だけでなくEUにも打撃になる。自国優先主義がEUの中で勢いを増すきっかけになる。ル・ペン党首が出馬するとみられている来年のフランス大統領選にも影響を与えるのは間違いない。

■日本にも「日本中心主義」勢力がいる
・こうした中で、日本はどうふるまうのか。 ・安倍政権が昨年成立させた一連の安全保障関連法は、米国との同盟関係を強化して、中国や北朝鮮の脅威に対抗しようという狙いだった。オーストラリアやベトナム、フィリピン、インドなどとも安保協力を強化している。
・その路線は周辺国との協力関係を強めて共同で脅威に対処しようとする国際協調主義であり、自分の城を固めて閉じこもる「自国優先主義」とは正反対と言っていい。
・では、日本で自国優先主義を唱えているのは、どういう勢力か。それは野党勢力である。
・彼らは基本的に「日本が攻められた時に日本が守ればいい」という考え方に立っている。言い換えれば「他国が攻められても、それは日本に関係ない」。あくまで日本が優先なのだ。実は、そういう考え方の米国版がトランプ氏の主張である。
・野党が言うように「他国は知らない。日本は日本のことだけやる」という考え方を貫くなら、トランプ氏の「米国は米国を守るだけで精一杯だから、日本が米軍駐留費用を全額負担しないなら米国は出ていく」という主張に反対できないだろう。
・それはそうだ。日本は日本のことしか考えないというのに、どうして米国が米国のことだけ考えるのに反対できるのか。野党はトランプ氏の主張に反対するのではなく、賛成して「米国は日米安保条約を破棄して日本から出て行ってもらっても結構だ」と言うべきではないか。
・日本共産党はそう主張しているが、民進党はどうなのか。民進党は日米安保に賛成している。自分は「他国のことは関係ない」と言いながら「米国が日本 から出て行っては困る」というのは、辻褄が合わない。そんな民進党が共産党と一緒に選挙を戦うのも、まったく辻褄が合っていない。
・自国優先主義という亡霊が世界を彷徨いだした。国際協調主義に立つG7サミットが今後、どうなるか。いまは分岐点だ。
・日本は自国優先主義ではやっていけない。国土が25倍、人口は10倍、国内総生産は2倍、軍事力は4倍の「中国という脅威」を隣に抱えて、自国だけでは対抗できないのだ。

■安倍首相は日本の針路を問うべき
・もしも自国だけで対抗しようとすれば、とてつもない軍事国家を目指す話になってしまう。加えてエネルギー資源もない。だから日本は安保防衛はもちろん、経済面でも国境の壁を低くして他国と協調しながら生きていくほかはない。
・伊勢志摩サミットは自国優先主義が勢いを増す中、日本が世界でどう生きていくのかを見直す絶好の機会である。サミットが終われば、日本は参院選を控えている。サミットで他国に財政出動を促しながら、当の日本が消費税増税するなどという身勝手は許されない。
・増税はもちろん先送りだろう。衆参ダブル選はどうするのか。永田町ではダブル選見送り論が強まっている。だが、大きな時代の潮流を見れば、安倍政権 はサミットを終えるいまこそ、野党勢力に「あなたたちは日本をどういう方向に導こうとするのか」戦いを挑む絶好の機会ではないか。
・安倍首相は衆参ダブル選で日本の針路を問うべきだ。 　≫（現代ビジネス：長谷川幸洋「ニュースの深層」）


長谷川の論は、日米同盟が確固たるものだと云う認識に齟齬があるわけで、そもそも日米同盟を神話のように信じた結果の「はしご外し」であり、今さら、日米関係が不安定になるなんて嘆く方がおかしいのだ。長谷川の認識だと、中露もテロリストも同列に論じているし、欧米至上主義者と云う、トンデモナイ時代錯誤男である。ただ、この男、詭弁と捏造が上手なので、嘘を本当のように話せるのである。世界に紛争を齎す元凶の一つが、アメリカの独善主義なのだ。自由と民主主義？聞いて呆れるではないか。１％の富裕層と残りすべては無産化階級と云う世の中を作っているのは、どこのどの国だ。アメリカだろうが！

でなければ、トランプ不動産王が大統領候補になることはなかったし、サンダースが絶対本命ヒラリーを追詰めるような社会現象が起きるわけがないのだ。ただ、桃太郎のように、突然トランプが生まれたわけではない。そのトランプにしても、大統領候補決定前後から、ウォール街と手打ちするような方向転換が見られる。つまり、現実のアメリカの汚い稼ぎ方には目を瞑ると云うコンセンサスが出来つつあるのだから、過激なトランプ発言を元に、来年の世界は大変だなどと云うものではない。その癖、トランプ大統領を説得できる日米同盟を構築した安倍は先見の明があうと言いたいようだ。海外派兵しない集団的自衛権など、トランプが理解するわけがない。長谷川、オマエが自衛隊の海外派遣広報で出陣せよ！

世界がどんどん内向き政権になり、自分の国さえ良ければいいになっては、中露やテロリスト達の思うがままだと、またまた馬鹿を言う。アメリカネオコンが、ＮＧＯを通じて世界中に政変のタネを撒いているのを止めるだけで、内向き世界がロックしても、平和共存は成り立つ。長谷川が困るのは、軍産複合体や金融世界が稼ぎの場を失うことへの心配に過ぎない。ＩＭＦが予想している世界の経済成長のリストを見ながら、話をするべきだ。安倍の経済政策で、僅かな成長さえ失われ、角を矯めて牛を殺したではないか。何頭殺せば気が済むのだ。何もしない方が、余程日本は平穏だった。それが真実だ。

たしかに、内向き主義が台頭している。それは認めよう。しかし、右派的リーダーの抬頭だけが、世界の潮流ではない。社会主義者も、同じ勢いで、世界の政治の場に出てきている。この件は、数日中にまとめて書くつもりだが、「自由と民主主義、そして金融資本主義」これで良いのか？と云う疑問府は、国民の側から、明確に突きつけられている。まさか、長谷川は、こちらの動きはないことにしようとでも云う積りなのか？プロパガンダジャーナリズムもここまでくれば、病気の域だ。竹中平蔵より悪質だよ。

米大統領選で、トランプに勝てる民主党候補は、実はバーニー・サンダースなのだ。社会主義者で、社会的共通資本に重きを置く政治こそ、２１世紀の政治なのである。オーストラリア自由党の党首選で、リベラル派のマルコム・ターンブル前党首がアボット現首相を破って返り咲き、その２日前のイギリス労働党の 党首選では、当初泡沫扱いされていた「民主社会主義者」を自称する党内最左派ジェレミー・バーナード・コービンが圧勝した。フランスでは、社会党など糞喰らえ、オランドなどはマヤカシだ。「新自由主義からの脱却」（ＮｕｉｔＤｅｂｏｕｔ：ニュイ・ドゥブー）が盛んになり、スペインの「ポデモス」と連携を強くしている。日本でも、野党共闘で、筋が通って、強敵は共産党だと自民党自身が認めているではないか。この話は数日中に・・・。今夜は長谷川の捏造ジャーナルにひとくされ！

	改悪「盗聴法」その危険な仕組み
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●世界の首脳を内政茶番につき合わせた “浅ましき安倍晋三”

	自民党と創価学会 (集英社新書)
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●世界の首脳を内政茶番につき合わせた　“浅ましき安倍晋三”

報道の自由度が世界で７２番目とか、色々と酷評されている安倍政権だが、今度は、こともあろうかＧ７サミットの主催国の立場を利用して、各国首脳がのけ反るような「珍説」を安倍首相が披露した。既にネット上ではあきれ果てたコメントに満たされているが、「リーマン・ショック前夜に似ている」は酷すぎるだろう（笑）。いくら自分の政権のご都合があるからと言って、Ｇ７の席上で、自己を正当化する屁理屈を吹聴するのは、浅ましすぎる。日経などは、“理論武装”などと名づけて、茶坊主ぶりを発揮しているが、何が理論武装なものか！「リーマン・ショック並」に無理矢理結びつけようとする、ヤクザの屁理屈だ。しかし、マスメディアは、サミットで否定された「危機前夜」を安倍政権の理論武装と持ちあげることになるようだ（笑）。

 ≪　首相、増税延期へ理論武装　「危機回避」など
　 安倍晋三首相は27日、2017年４月に予定する消費税率10％への引き上げの延期を検討すると初めて表明した。同日に閉幕した主要国首脳会議（伊勢志摩 サミット）で、増税延期への理由付けが得られたと自信を深めたためだ。採択した首脳宣言を支えに、週明けから政府・与党内の調整に着手する。ただ、財政健 全化や社会保障の財源確保など課題は多い。
　首相は増税延期を早くから検討していた。背景には、自身の経済政策「アベノミクス」の先行きへの危機感がある。
　 金融緩和を足がかりに続いていた円安・株高基調は年初から変調。国内総生産（ＧＤＰ）の６割を占める消費は、14年４月の消費増税がいまだに足を引っ張っ ている。こうした状況下で再び増税すれば当面の景気はさらに失速し、政権の最重要課題に掲げたデフレ脱却が遠のくおそれがある。
　「高い支持率はひとえにアベノミクスへの評価だ」（首相周辺）との声があるなか、どうやって増税を延期するか。首相は自身の２つの発言に縛られていた。
　一つは１年半前に先送りした際に「再び延期することはない」と断言し、成長戦略の実施などにより「消費税率引き上げに向けた環境を整えることができる」と言い切ったことだ。
　 国内景気の不振を理由に増税を再び先送りすれば、道半ばのアベノミクスは失敗だったとの批判を浴び、政権の土台が揺らぎかねない。首相が27日の記者会見 で「有効求人倍率はかなり高い水準で推移している」「賃上げも今世紀で最も高い水準だ」などと説明し、「決してアベノミクスは失敗していない」と強調した のはそのためだ。
　もう一つが「リーマン・ショックや大震災のような事態でない限り実施する」との発言だ。 　だがいまはリーマン・ショックのような危機とはいえない。国内経済では、１～３月期のＧＤＰ速報値は年率1.7％のプラス成長。熊本地震も東日本大震災に匹敵する大震災とはいいにくい。
　活路を見いだしたのが国際舞台であるサミットだった。世界経済はいま危機的状況ではないが「危機に陥るリスクがある」とはいえる――。首相は新興国経済の不振を指摘しつつ「現在はリーマン・ショック前に似た状況」と説明する資料を手に各国首脳に訴えた。
　英国からは異論も出たが、首脳宣言では「新たな危機を回避するため」と明記できた。27日の記者会見で首相は「大きな危機に陥ることを回避するため、協力して対応すると国際的に合意した。この事実は大変重い」と強調した。
　財政出動の合意にもこだわった。需要創出のため財政出動が必要だと各国で確認できれば「消費にマイナスになる消費増税は政策矛盾だからやらない、と言える」（経済官庁幹部）からだ。首脳宣言には「財政戦略」や「全ての政策手段を用いる」との文言を示した。
　「あらゆる政策と申し上げている以上、消費税の扱いも検討する」。首相は記者会見でこう語った。「経済危機の回避」と「政策の総動員」の２つを主要７カ国（Ｇ７）で確認したことで「都合のよい解釈」との批判をかわせるし、議長国として合意を履行する責任も強調できる。
　焦点は延期幅だ。19年４月までの２年延期を軸に、１年半や２年半などの案もある。再々延期の懸念にどう答えるかもポイントだ。増税延期の条件が空文化することで、財政への市場信認の確保策も求められる。
　 財政健全化計画は20年度のプライマリーバランス（基礎的財政収支）の黒字化目標は堅持する方向だが、中間目標を含め再設計する必要がある。消費増税を財 源に当て込んでいた介護保険料の軽減対象拡大なども課題だ。公明党は増税を延期しても実施を求める構えで、新たな財源を捻出しなければならない。 ≫（日経新聞）


政府の直近５月の月例報告では「このところ弱さもみられるが、緩やかな回復基調が続いている」。「雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。ただし、海外経済で弱さがみられており、中国をはじめとするアジア新興国や資源国などの景気が下振れし、我が国の景気が下押しされるリスクがある。こうしたなかで、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市 場の変動の影響に留意する必要がある。また、熊本地震の経済に与える影響に十分留意する必要がある。」。「海外の景気も、弱さがみられるものの、全体としては緩やかに回復している。」と、リーマン・ショックとか、コモディティー相場の下落とか、これっぽっちも触れていない。単に、都合の良いデータを繋ぎ合わせただけで、経済理論とはかけ離れた「法螺ッチ」なのである。

サミットの会場にどこの記者であろうと入場は出来ないので、世耕報道官のブリーフィングに沿って、記者クラブメディアは書かざるを得ない。否、それで、報道の仕事は一丁上がりと云うのが、今のマスメディアのイデオロギーである。誰一人、他国の首脳にコンタクトを取って、安倍首相の「リーマンショック前に似ている」発言に対する、各国首脳の反応はどうだったのか、取材する素振りを見せたメディアは一社もない。あまりにも酷すぎるので、仏・「ル・モンド紙」が笑い話のように報じたとリテラが叩いている。


≪　安倍首相のサミット発言「リーマンショック級の危機」に世界中から失笑！ 仏「ル・モンド」は「安倍のお騒がせ発言」と
　日本の安倍晋三首相の“デマ発言”が世界の失笑を買っている。たとえば、フランスの高級紙「ル・モンド」は、26日夕方、こんな見出しの記事を掲載した。 「安倍晋三の無根拠なお騒がせ発言がG7を仰天させた」
　これはもちろん、伊勢志摩サミットの世界経済に関する討議での発言を指してのものだ。安倍首相は、この会議でいきなりこう切り出した。 「みなさん、世界経済はいま、不透明感が増大し、さまざまな下振れリスクを抱えています。このリスクから目をそらしてはいけません」
　そして、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットでは危機を防ぐことができなかった。私は、その轍を踏みたくない」と言って、各国首脳に4枚の ペーパーを配った。そこには商品価格や新興国経済に関する指標が示されていて、各ページごとにいちいち「リーマンショック」という文字が書かれていた。安 倍はこのペーパーをもとに、世界経済の現状は「リーマンショック前の状況とそっくりだ」と言い、各国が揃っての一斉財政出動を促したのだ。
　エネルギーや食品など世界の商品価格がリーマン危機の直前と同じく「55%下落」している。新興国・途上国の経済指標の伸び率、資金流入、成長率予測の推移もリーマン危機の前後と似ている。安倍は、これをもって「政策対応を誤ると通常の景気循環を超えて危機に陥るリスクがある」と警告したのである。 　たしかに新興国は厳しい状況にあり、世界経済の先行きに「下振れリスク」があるのは事実だ。日本も場合によっては、財政出動も必要かもしれない。 しかし、都合のいい指標だけをかき集めて、世界経済全体が「リーマンショック級の緊急事態」というのは、明らかに事実ではない。安倍はそんなデマの扇動をサミットという舞台でやってしまったのだ。
　いったいなぜか。それは、参院選を前に、いよいよ明らかになってきたアベノミクスの失敗を隠すためだ。日本経済が円高・株安で息切れしているのは、明らかにアベノミクスという政策の失敗であり、世界経済が“不透明”だからではない。しかし、それを認めたくないために、世界経済のせいだとアピールしているのだ。
　さらにもうひとつ、消費税増税延期の大義名分にするという目的もある。安倍首相が消費増税延期を決断したのは、参院選で改憲に必要な3分の2を確保 するためだ。つまり、改憲という政治的野望のために消費税増税をあきらめた。しかし、そうは言えない。何しろ、安倍は先の増税見送り以降、ずっと「リーマ ンショック級の経済危機が起きない限りもう消費税延期はない」と言い続けてきた。だから、サミットを利用して、無理やり「リーマンショック級の事態が起き ている」ということを喧伝しようとしたのだ。 　だからこそ、海外メディアはあきれ返り、名指しで安倍発言に冷水を浴びせかけたのだろう。
　いや、メディアだけではない。実はマスコミはあまり報じていないが、各国首脳はそのトンチンカンな主張に困惑を隠さなかったという。それでも、フランスのオランド大統領をはじめ複数の首脳は大人の対応で表立った批判は控えたが、ドイツのメルケル首相やイギリスのキャメロン首相は「世界経済は安定成長への兆しをみせている」と安倍発言をバッサリ切り捨 てた。
　また、安倍が事前に各国を回って根回ししていたにもかかわらず、キャメロン首相は「財政出動は各国の事情に応じてやればいい」と従来からの姿勢を 一歩たりとも譲らず、オバマ米大統領も、「各国がそれぞれの必要性と余力に基づき成長を加速することに注力する」と、各国の独自判断を強調した。
　27日付の日本経済新聞によれば、そもそも安倍が配ったペーパーについては自民党執行部内からも「世界からどんな反応が出るか心配だ」との声が漏れていたという。その心配は的中したというわけだ。
　しかし、これはあくまで海外での話だ。このサミットという場所でのトンデモデマ発言について、日本国内のマスコミからはほとんど批判が聞かれない。それどころか、「消費増税延期という結論は与野党同じなんだから、野党がサミットの安倍発言を批判するのはおかしい」などと言っているテレビ番組まであった。 　こいつらはいったいどこまで安倍政権に尻尾をふるのか。
　たしかに、筆者も消費増税は延期すべきだと考えるし（むしろ5%に戻して、法人税と所得税の累進課税を強化すべきだ）、ノーベル賞を受賞したアメリカの経済学者・ジョセフ・スティグリッツやトマ・ピケティらの言う、社会保障や福祉への財政出動を推し進めることが格差是正と経済活性化につながるという主張には強く賛同する。
　しかし、それとこれとは別だ。安倍政権は、選挙対策で消費税減税を先送りにしているだけで、格差是正は露ほども考えていない。しかも、自分が公言した「消費税増税延期はしない」という言葉を選挙のために 平気で破り、さらにそれをごまかすために、国際社会の重要な会議を利用した。普通なら「日本のトップが恥ずかしいことをするな」と厳しい批判の声があがって当然だろう。
　ところが、こんなデマ首相をメディアは擁護し、世論も支持しているのだ。息をするように嘘をつく首相を長くのさばらせた結果、もしかしたら、日本という国全体が国際的信用なんて一顧だにしない“恥知らずな国”になりつつあるということなのか。 　≫（リテラ：野尻民夫）


ＩＭＦの２０１６年４月発表の各国経済見通しでも明らかだが、２０１７年のＧＤＰがマイナス成長に陥るのは、「日本だけ」と明示している。米国2.5%、ユーロ圏1.6％、英国2.2％、アジア6.3％、中国6.2％‥等で、マイナス成長に陥るのは、日本だけなのだ。世界全体でも「3.5％」の経済成長が見込めるとなっている。つまり、経済成長がゼロどころか、マイナスになると云う事実は、日本人が仕事もせずに遊びほうけているか、政府の経済政策が、トンデモナイ頓珍漢をしているかの、どちらかでしかあり得ない。筆者の見る限り、物見胡散で職場を放棄している人間等一人も知らない。つまり、経済政策が、異常な方向に走っている証左だ。

おそらく、アベノミクスと云う、金融経済の枠組みに捉われすぎた咎めだけが残ってしまった経済政策だったのだ。この調子だと、理論武装は整ったと云うことで、安倍は選挙前の財政出動に手を掛ける。つまり、赤字国債の乱発である。それを日銀が吸い込んで、中央銀行のバランスシートをグチャグチャにしてしまう。此のままでも、充分破たん国家になる可能性があるのに、その死期を早めようとする陰謀にさえ見えてくる。しかし、新聞もテレビも報じない。「法螺っちょ」に蹂躙された日本と云う国。いやはや、おぞましいと同時に、喜劇的過ぎて、悲劇に似てきた。

最後に、流石にビデオニュースドットコムは、この問題を厳しく取り上げていた。来年のＧ７の顔ぶれが、妖怪の会議になりそうだと昨日書いたのだが、成り行きとはいえ、デモクラシーと云うものは、「徳」のない人間たちに利用されてしまうと、酷く脆いものなのだなと思い知る今日この頃だ。ひと言、個人的につけ加えるなら、本来の保守と云うのは、堂々たる潔さを標榜するものなので、安倍晋三の生き様は、保守でも、国家主義でもなく、単に浅ましいだけの姑息政治としか論評出来ない。


≪　「リーマンショック前夜」を裏付ける資料を作ったのは誰か
　　未遂に終わったサミットを国内政争の道具にする計画
ニュース・コメンタリー （2016年5月28日）
安倍首相のサミットを国内政争の具に利用する計画は、失敗に終わった。
　一部メディアが報じているように、安倍首相はサミットの討議の場で、「リーマンショック直前の洞爺湖サミットで危機の発生を防ぐことができなかっ た。その轍は踏みたくない。世界経済は分岐点にある。政策対応を誤ると、危機に陥るリスクがあるのは認識しておかなければならない」と話し、積極的な財政出動の必要性を訴えたという。
　しかし、イギリスのキャメロン首相らから、「危機は言い過ぎだ」などの指摘が出たために、サミットの共同声明の世界経済に対する認識のくだりはか なりトーンダウンした内容になっていた。実際、海外のメディアでは、安倍首相の世界経済の「危機」に関する認識が、他の首脳との間で温度差があったことを指摘する記事や論説が目立つ。
　安倍首相は来年4月に予定される消費増税について、「リーマンショックや大震災のような事態が発生しない限り実施する」と国会などで発言してき た。世界の指導者が集まるサミットの場で、現在の世界の経済情勢がリーマンショック前に似ているとの同意を得ることができれば、晴れて増税先送りの口実にできたはずだった。
　しかし、さすがに世界の首脳たちは、さしたる根拠もなくリーマンショック前夜の危機を吹聴することには慎重だった。 　それにしても、世界の指導者たちが世界的な問題を討議する場であるサミットを、小手先の国内政治目的で利用しようなどと考えるのは恥ずかしいことだ。特に議題を設定する強い権限を持つホスト国の首相が、そのようなことをしていては、サミットを主催する資格が疑われる。
　しかし、今回、安倍首相がサミットの場でリーマンショックを持ち出した背景には、もう一つ根深い問題が潜んでいた。それは、今回のサミットでは安 倍首相並びに首相官邸が、自らの政治目的達成のために、他の政府の部局とは無関係に単独で暴走していた疑いがあるということだ。そして、それが露呈したのが、27日に国会内で行われた民進党による外務省のサミット担当者へのヒアリングだった。
　民進党のサミット調査チームは、サミットの討議の場で首相が唐突にリーマンショック前夜を持ち出した際に各国の首脳に提示した4枚の資料の出どこ ろを問題視した。首相には日本の指導者として、自らの政治的な判断で様々な交渉を行う権限があることは言うまでもない。しかし、今回首相が「政治的判断」でリーマンショック前夜を持ち出した際に使われた資料には、日本政府が正規の手続きで採用し発表していた世界経済の状況判断とはかけ離れた内容のことが書かれていた。
　首相がサミットの場で持ち出した「リーマンショック前夜」の認識の前提は、政府の正規の経済判断とは全く無関係に一部局が独断で単独で作成したデータに基づくものだったのだ。
　そのペーパーにはIMFのコモディティ・インデックスや新興国の経済指標などが印刷されており、それらのデータがリーマンショック前のそれと似ていることを指摘する注釈が書き込まれていた。現在の世界経済がリーマンショック前の状況と似ていることを無理やりこじつけるために、使えそうなデータを恣 意的に引っ張ってきただけの、およそサミットの場で首脳たちに配布するに値するとは言えない、やや怪文書に近い代物だった。
　民進党のチームはサミットを担当する外務省経済局政策課の担当者を国会内の会議室に呼びつけ、その資料の出どころを問い質した。なぜならば、その 資料に反映されていた世界経済の現状認識は、その僅か３日前に政府が月例経済報告で示した認識と１８０度異なる内容だったからだ。
　安倍政権は5月23日に開かれた「月例経済報告等に関する関係閣僚会議」の場で、世界経済は「全体としては緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」とする2016年5月の月例経済報告を了解していた。 　5月23日に安倍首相自らが出席した関係閣僚会議で「全体としては緩やかに回復している。先行きについては、緩やかな回復が続くことが期待される」とする判断を決定しておきながら、３日後のサミットの場では、「リーマンショック前と似ている危機的な状況」と説明し、誰が作ったかもわからない資料 が各国首脳に配布されていたのだった。
　民進党のチームに呼ばれた外務省経済局政策課の浪岡大介主席事務官は、資料の作成者は誰かを問われると当初、「自分も直前に見せられたので知らな い」と回答したが、途中から事の重大さに気づくと前言を翻し、「自分たちが作ったものだが、詳細は言えない」との回答を繰り替えした。同じくヒアリングに 呼ばれた内閣府の月例経済報告の担当者は、サミットで配られた資料の内容が政府が正規に作成した世界経済の現状認識とは大きく異なることを認めた上で、内閣府は問題となった資料の作成には関与していないことを明らかにした。同じくヒアリングに参加した財務相の担当者らも、「サミットのことは外務省に聞いてほしい」と繰り返すばかりだった。
　安倍首相がサミットの討議の場でリーマンショックを持ち出した背景に、国内の政治的な思惑があったことは間違いないだろう。すなわち、サミットの 共同声明に何らかの形でリーマンショックの文言を滑り込ませることで、消費増税延期の口実にしようというわけだ。有権者が嫌がる増税を選挙前に発表することで、7月10日にも予定されている参議院選挙や、場合によっては衆議院解散による同日ダブル選挙を優位に戦いたいという思惑だ。
　しかし、かといっていきなり経済学者でもない日本の首相が、唐突に討議の場でリーマンショックを持ち出しても、誰も賛同はしてくれない。そこで、 急遽、何者かに命じて、それを裏付ける資料を作らせたというのが事の真相なのではないか。そして、政府の経済見通しに直接関与する内閣府は無論のこと、サミットの討議の裏方を務める外務省でさえ、討議の直前までその資料の存在を知らされていなかったというのが事の真相のようなのだ。
　サミットを国内政争を勝ち抜くための政治目的に利用することが、サミットに対する冒涜であることは言うまでもない。しかし、より深刻な問題は、仮 にサミット参加国の首脳たちがホスト役の安倍首相の国内政治的な立場に理解を示し、「世界経済は危機的な状況にある」との認識を示す共同宣言が採択されてしてしまった場合、市場がそれに反応し、実際に危機を生んでしまう危険性があったことだ。世界の首脳たちが揃って「危機」を認定すれば、その判断には何らかの根拠があると市場が受け止めても不思議はない。
　何にしても、首相が政府の公式見解とは全く無関係に、そしておそらく純粋に国内政治の党略的な動機から、サミットの場で危機を売り込もうと考え、 何者かがそれを裏付ける資料を急ごしらえで作成していたのだとすれば、日本政府のガバナンスという点からも大きな問題がある。その真相は明らかにされる必要があるだろう。
　ところが首相の記者会見では、そのような質問をする記者が質問の機会を与えられるはずもなく、国会は6月1日で閉幕してしまう。民進党は急遽国会 での緊急の審議を求めたが、無論与党はこれに応じないため、この問題の真相はこのまま藪の中に置かれたまま封印されてしまう可能性が大きい。
　サミットの政治利用を目論んだ挙句、他の首脳からこれを諫められ、阻止されたたという事実があったのかどうか、また、政府の公式見解とは全くかけ 離れたところで官邸の暴走があったのかどうかを質す記者会見や国会が機能しない状況といい、日本の政治はどこまで劣化を続けるのか。ジャーナリストの神保 哲生と社会学者の宮台真司が議論した。 　≫（ビデオニュースドットコム）

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オバマの花道、「核なき世界」に関して、特別感動する気はないが、被爆者の方々が歓迎したのであれば、それ以上言及するには及ばないだろう。まあ、バラク・オバマも、ノーベル平和賞受賞の負い目を糊塗出来たと云う点では、彼の為に良いことだったろう。もう、安倍の伊勢志摩Ｇ７も終わった。祭りは終わったのだ、現実に戻ろう。これからの、遠い世界の話ではなく、ごく近いＧ７に思いを馳せようではないか。さて、来年のＧ７に出席する、各国首脳は誰なのだろうか、そこが問題だ。実は、そこにこそ、今の世界の問題が隠されている。

20世紀が終わり、21世紀の初期に入っているわけだが、今回の伊勢志摩サミットが、20世紀型世界の最後の先進国サミットになるのだと思う。来年、イタリア・タオルミーナで開かれるＧ７又はＧ８サミット（主要国首脳会議）の顔ぶれによっては、先進欧米日諸国にとっては、悪夢のような主要国首脳会談になっている可能性が濃厚である。つまり、米英を中心とする資本主義の末期症状と言われる「金融経済」にトドメが刺されたサミットになり、天を仰ぐような首脳たちの姿が目に浮かぶ。

筆者自身、こんなにも早く、20世紀型資本主義の終焉を目の当たりにするとは思ってもいなかった。グズグズと、これから10年くらいは「欧米巨人」が、無駄な抵抗をするのだろうと思っていたが、内なる叫びによって、エスタブリッシュ層の牙城が引き裂かれると云うのだから、不思議な感慨を憶える。最長でも、“英米資本主義”の余命は、後4年に過ぎない。上述のように断言しても構わない程の現実が、今現在、世界中で起きていると云うのに、日本と云う国は、本当に変れないのだ。驚異的にハンドルのないＦ１マシーンなのである。アイルトン・セナではないが、壁に激突して、大破するのではないかと、些か不安になる。

個人的には、とばっちりを受けても、生き永らえる幾つかの手段を準備しているが、筆者程、懐疑的に世の中を見ていない場合、青天霹靂も充分にあり得ると考えている。今さら、ここで、その予想の説明する必要もないが、初めて、拙ブログを読む人のために、敢えて簡単に説明しておく。一つは、金融経済とグローバル経済の総本山、アメリカが、内なる叫びを制御できなくなっている。ワシントンも、ウォール街も、手出しの出来ない国民の怒りが沸点に達しているのだ。この現象を、対岸の火事のように眺めているのは、馬鹿だ。我が国の自慢の霞が関官僚組織は、有能だが、過去問に有能なだけで、創造的問題への対応力はゼロなのだ。ここが、酷くヤバイ。その状況を報じる新聞記事を幾つか羅列しておく。


 ≪　トランプ氏、過半数の代議員確保＝名実共に指名確実－米大統領選
【ワシントン時事】米大統領選の共和党候補指名争いに出馬している実業家ドナルド・トランプ氏（６９）の獲得代議員数が過半数の１２３７人を突破した。米 メディアが２６日報じた。対立候補は既に全員撤退しているが、トランプ氏が指名確保に必要なラインをクリアし、名実共に指名獲得を確実にした。
　 トランプ氏の獲得代議員数は２４日のワシントン州予備選を終えた時点で過半数まで１００人以下に迫っていた。予備選などの結果に縛られない自由投票の代議 員を米メディアが取材したところ、トランプ氏を支持する代議員が積み上がり、半数を超える１２３８人に達した。　≫（時事通信）


≪　トランプ氏、クリントン氏を逆転＝本選想定の世論調査－米大統領選
【ワシントン時事】米ＦＯＸニュースが１８日発表した世論調査の結果によると、１１月の大統領選本選が共和党の実業家ドナルド・トランプ氏（６９）と民主 党のヒラリー・クリントン前国務長官（６８）の争いになると想定した場合、トランプ氏に投票すると答えた人は４５％に上り、クリントン氏支持の４２％を上回った。 １カ月前の調査はトランプ氏４１％、クリントン氏４８％という結果だったが、トランプ氏がクリントン氏より先に党の指名獲得を確実にした勢いに乗り、逆転を果たした形だ。　≫（時事通信）


 ≪　クリントン氏は「ルール違反」＝メール問題で国務省監察官
【ワシントン時事】米国務省の監察官は２５日、ヒラリー・クリントン前国務長官（６８）が私用のメールアドレスを公務に使っていた問題に関連し「クリント ン氏は（公文書保存に関する）国務省のルールに従わなかったことになる」とする報告書を連邦議会に提出した。米メディアが一斉に報じた。 クリントン氏は大統領選で民主党の指名獲得をほぼ確実にしつつあるが、私用メールの使用はルール違反ではなかったと釈明してきた経緯があり、共和党の攻撃材料になりそうだ。
　 報告書は、公務関係のメールは公文書に当たるとの立場から「クリントン氏は送受信したメールを印刷して保存しておくべきだった」と指摘。「少なくとも退任 前に全てのメールを国務省に引き渡すべきだった」とも記し、こうした義務を怠ったことがルール違反に当たると明記した。
　クリントン氏は２０１３年２月に退任したが、メール約３万通を国務省に提出したのは同省から要請を受けた後の１４年１２月だった。
　報告書はまた、クリントン氏には「個人メールを使うことを（国務省の担当部局と）相談する義務」があったが、「クリントン氏が承認を求めた証拠はない」と説明。報告書作成に当たり、クリントン氏が事情聴取を拒否したことも記した。　≫（時事通信）


現時点で、米共和党の大統領候補は、ドナルド・トランプ氏で決着がついた。民主党は、ヒラリー・クリントン氏でほぼ決まりなのだが、どんでん返しがゼロとは言い切れない。何故かと云う問題だが、ヒラリーの評価は、メール問題もさることながら、アメリカの１％の味方と云う評判は高まるばかりで、９９％の国民の敵だと云うイメージは強くなるばかりだ。アメリカの大統領本選は、ヒラリーが民主党の本命候補になっているマジック（高下駄）がないわけだから、トランプと「差しの勝負」をしなければならない。多くの世論調査で、ヒラリーでは本選敗北と云う調査結果が出ている。

民主党は、本当にそれで良いのか。バーニー・サンダース候補よりも、トランプの方が大統領に相応しいと思うのだろうか。ここが、ギリギリの民主党特別代議員の矜持の問題になる。世論調査によると、サンダース対トランプなら、サンダースが有利。ヒラリーとトランプなら、トランプ有利と云う解が出ている。筆者も、この調査結果に納得している。サンダースは、民主社会主義であるとしても、政治家としてのキャリアから考えれば、議会との調整に腐心するだけの矜持がある。しかし、トランプは、一世一代の4年間だけで良いと思えば、エスタブリッシュメントの破壊に精を出すだろう。

まさか、米大統領選で21世紀の悲喜劇が、覇権国アメリカで起きるとは思わなかったが、あれよあれよという間に、ドナルド・トランプ氏が共和党候補に決定したのだ。移民排斥とウォール街殲滅が、トランプに与えられた有権者からのメッセージなのだから、「暗殺」されない限り、アメリカの政治は“しっちゃかめっちゃか”になるのだろう。オバマも、酷く怖れているようだ。口汚く、現職大統領が、次期大統領候補を誹謗中傷するなど、民主国家として、あるべきではないが言ってしまった。トランプは「「世界情勢に関する無知をさらけ出している」、「（首脳らは）どれだけ真剣に（トランプ氏の）発言を受け止めたらいいのか分からないでいる。彼らが混乱しているのはもっともなことだ」‥等。しかし、ヒラリーが対立候補なら、トランプが６５：３５の確立で勝利する。もう一つ、面白い記事があった。


 ≪　トランプ氏、来年参加？…サミットで話題さらう
　オバマ米大統領が参加する最後の主要国首脳会議となった伊勢志摩サミットでは、米大統領選で共和党指名候補に確定した不動産王ドナルド・トランプ氏が話題をさらった。 「米国第一主義」を掲げ、過激な発言を繰り返すトランプ氏が次回、米大統領として参加するシナリオが現実味を帯び始めたからだ。
　ユンカー欧州委員長の側近は２６日、トランプ氏に加え、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱を支持するボリス・ジョンソン前ロンドン市長、フランスの極右政党・国民戦線のマリーヌ・ルペン党首の名を挙げ、「来年のＧ７に彼らが参加するというのが最悪のシナリオだ。だからこそ、ポピュリズムと戦う価値がある」とツイッターに投稿した。
　オバマ氏は２６日の記者会見で、「米大統領選について各国首脳とどんな会話を交わしているか」と記者に問われ、「（トランプ氏の）指名獲得に驚き、彼の意見をどれだけ真剣に受け止めればいいのか（各首脳は）戸惑っている」と明かした。　≫（読売新聞）


ＥＵ離脱のボリス・ジョンソン英国首相、フランス極右ルペン大統領、ドイツのメルケル首相も、オバマなき世界情勢で生き抜く能力、気力なく退陣となれば、相当怖ろしい主要国首脳会議になる（笑）。アメリカ大統領がトランプ、その上に、我が日本が、ファシズム安倍首相の続投となれば、これは壮観だ。これは拙いと、Ｇ８にすると、プーチン大統領が加わる。一番、プーチン大統領が民主的に見えてくるから、こりゃ愉快だね。イグノーベル賞ではないが、裏サミットが表サミットになるような世界なんだね。

個人的な願望を言っておけば、サンダース的アメリカ大統領。志位和夫的日本の首相。そして、ロシア、中国、インドの首脳を加えた、Ｇ１０サミットの方が、世界は経済成長を停滞させ、何が本当に人類にとって「普遍的価値」なのか、討議するサミットになることを望んでいるが、まあ、これはこれで、露中の露出が強すぎ、異なる反動も出てくるのかもしれない。

兎角、人の棲む世界は悩ましい。筆者が言いたいことは、このような裏サミットのような風情になることも、一皮剥けば起きるほど、世界は不安定だと云うことなのだ。どの国が良いも悪いもない。すべての国が、今のマネーに“金●握られた”ような為政を繰り返し、人類にとって、マネー（経済）が一番なのだとシャカリキになっている間に、トンデモナイ反撃が、内なる国民の側から噴出してしまう。そう云う状況と紙一重でエスタブリッシュメントが存在している事を、既得権勢力自体が、早々に気づき、許しを乞うべき時代が、まさに接近していると云うことだ。いま、信じ込まされていることの、５０％は完璧に嘘であると……。

	米中抗争の「捨て駒」にされる韓国
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	日経BP社

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●悩ましい沖縄問題 海兵隊教本、沖縄県民を“原住民？”扱い

	琉球王国と戦国大名: 島津侵入までの半世紀 (歴史文化ライブラリー)
	黒嶋 敏
	吉川弘文館

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●悩ましい沖縄問題　海兵隊教本、沖縄県民を“原住民？”扱い

ホワイトハウスが頼んでもいないのに、自国の軍隊である自衛隊を、屁理屈は色々語っているが、米軍の傭兵化（集団的自衛権行使）を進んで申し出る日本政府が、米軍属の民間アメリカ人の性犯罪を首脳会談に持ちだしたことに、オバマは呆れていたのだろう。怒りを現すくらいなら、辺野古基地新設は難しくなったとでも言って恫喝するのかと思いきや、「辺野古は唯一」とか言い出す。つまり、“内政上のパフォーマンスなので、一応言わせてください”と、絶対に断りを入れた上でお話申し上げただけである。状況証拠が、安倍がまったく抗議する気がないことを証明している。翁長知事の皮肉も当然だ。


 ≪　日本は「放置国家だ」　日米「辺野古が唯一」で翁長知事
　翁長雄志知事は２６日午後、県庁で会見し、日米首脳会談で安倍晋三首相がオバマ大統領に対し、米軍普天間飛行場の移設問題は「辺野古が唯一」と伝達したことについて「二十歳の夢あふれる娘さんがああいう状況になった中で、辺野古唯一と日本のトップが米国のトップに話すこと自体が、沖縄の民意を含め県民に寄り添うことに何ら関心がないということが見透かされている」と厳しく批判した。
　その上で「政府は繰り返しわが国は法治国家だというが、今のありようでは『法治』という字は県民を放っておくという意味での『放置国家』と言わざるを得ない」と政府姿勢を痛烈に皮肉った。
　米軍属女性死体遺棄事件を受けて政府が犯罪抑止のための作業部会を設置したことについて「具体的な中身が分からない中で判断は難しい。今日まで、県民を（再発防止策に）がっかりさせるような長い年月があった。これをするからには政府もよっぽどの覚悟を持ってやっていただかないといけない。しっかりと対応してもらわないとかえって複雑になるのではと懸念もある」と注視する考えを示した。
　女性遺棄事件に対する県議会の抗議決議で盛り込まれた全海兵隊の撤退を知事として政府に要請するかについては「県議会が主体的に判断されたことには尊重し敬意を表する。県議会の良識が表れている。議会と行政は二人三脚なので、こういったことも含めて議論する必要がある。条件整備とかいろいろある。基地問題を前進させるときに私なりのいい形での考えもあったりするので、議会とすり合わせながら、思いは一つなので、どう政治的に表していくか議論していきたい」と述べるにとどめた。 　≫【琉球新報電子版】


現在でも、沖縄米軍基地には、ケビン・メア氏の「魂」が生きているようだ（笑）。彼も、この「沖縄文化認識トレーニング」のスライド教育の研修を受けたか、もしくは政策の側であったのだろうと推測する。多くの真実と、古臭い情報が混在したシロモノで、誤解を招く部分も多いようだ。ただ、一定の範囲で、本土の人間が抱いている感覚が、米軍の関係者に伝聞されている面もあるような解説が混入している。しかし、本質的に沖縄の住民に対して「現地人的」先入観で見ている点は、大いに問題だ。

おそらく、歴史的にも、琉球王朝から琉球処分、第二次大戦米軍上陸、米軍統治、日本返還と云う、歴史的な経緯から生まれた多くの言説が、何らかの形で残っている事は、想像がつく。そのことは、駐留するアメリカ人にとって問題点であるかもしれない。本土の人間から見ても、沖縄県民に独特の感情移入が強くあることは、問題かもしれない。しかし、沖縄を日本の領土だと当然のように主張するのであれば、それらの問題も包摂する決意なしに、領土化したことの方が問題だ。歴史的に、米軍は統治者であったと云う意識が強すぎ、今現在の沖縄県人の被統治から脱却し、自主独立の精神が芽生えている点に目を向けていない。

日本政府も、多かれ少なかれ、この「沖縄文化認識トレーニング」と同様の認識に立っている部分が大いにある。筆者も、会社を経営していた時代に、何人か沖縄の人を雇用したが、たしかにノンビリしていた（笑）。業務は７割、権利は10割、そんな感じだった。しかし、それは沖縄県人だからと云うものではなく、暖かい地方の県民性として、一定の範囲説明がつく。その上、隷属させられていた歴史的時間があるわけだから、被害に対して過敏性があるのは当然だと認識すべきだ。しかし、第二次大戦後の沖縄米国統治と云う犠牲は、敗戦後の処置として、喉に刺さった小骨のような後味の悪さは否めない。

しかし、日本は、琉球を1609年、薩摩藩が侵攻して以来、日本の領土と見做した以上、自国であることを、政府は特に意を図るべきである。或る意味で、他の県以上に、神経を使うのは当然のことで、それが、侵攻し領土化した国の責任である。アメリカから、単に譲り受けた領土と云う認識では、沖縄を理解し、日本社会として包摂しているとは言い難い。米軍は、他所者として沖縄に居るのだから、些か歪んで古臭いが「沖縄文化認識トレーニング」と云う注意書きマニュアルを作成していたのだから、安倍官邸の掲示板にも、別途、「沖縄文化認識訓示」マニュアルを作る必要がある。特に、菅官房長官は、沖縄の琉球王朝からの歴史を勉強し直すべきである。

いま、沖縄県民は、米軍基地などに頼ることのない生活を取り戻しつつある。翁長知事らの総意は、そのことを、日本政府に、本土の日本人に、時に世界の人々に伝えようと努力している。我々本土の人々は、本気になって、沖縄の現実を見てやるべきだ。自尊の精神を取り戻そうと情熱を持っている琉球の人々を包摂するのか、見離すのか。それは、或る意味では、日本人の武士の志をも試されている。いや、武士ではなく、人の心かもしれない。沖縄と青森の言葉に縄文の血が流れて考古学的事実まで遡れば、先祖返りなのだが、このことを話すと長くなるので切り上げる。東北地方と沖縄には縄文発音が色濃く残っているのは言語学上の事実だ。

■特集：沖縄米海兵隊員研修マニュアル（沖縄タイムス）

 ≪　沖縄県民を見下す海兵隊の新人研修 　「世論は感情的」「米兵はもてる」
　在沖縄米海兵隊が新任兵士を対象に開く研修で、米兵犯罪などに対する沖縄の世論について「論理的というより感情的」「二重基準」「責任転嫁」などと教えていることが分かった。英国人ジャーナリストのジョン・ミッチェル氏が情報公開請求で発表用のスライドを入手した。米軍が事件事故の再発防止策の一つと説明してきた研修の偏った内容が明らかになり、実効性に疑問が高まりそうだ。
　スライドは２０１４年２月のものと、民主党政権時代（２００９～１２年）とみられる時期のものの二つ。「沖縄文化認識トレーニング」と名付けられている。
　「『（本土側の）罪の意識』を沖縄は最大限に利用する」「沖縄の政治は基地問題を『てこ』として使う」などとして、沖縄蔑視をあらわにしている。
　事件事故については、「米軍の１人当たりの犯罪率は非常に低い」と教育。「メディアと地方政治は半分ほどの事実と不確かな容疑を語り、負担を強調しようとする」と批判する。
　特に沖縄２紙に対しては「内向きで狭い視野を持ち、反軍事のプロパガンダを売り込んでいる」と非難。一方で、「本土の報道機関は全体的に米軍に対してより友好的だ」と評する。
　また、１９９５年の米兵暴行事件について「その後の日本政府の対応が島中、国中の抗議を引き起こした」と責任の大半が日本側にあるかのように説明する。
　兵士に対しては、異性にもてるようになる「外人パワー」を突然得るとして、我を忘れないよう注意している。
　ミッチェル氏は「米軍が沖縄を見下してもいいと教育し、何も知らない若い兵士の態度を形作っている。『良き隣人』の神話は崩壊した」と批判した。自身のウェブサイトでスライドを公開することにしている。 　≫（沖縄タイムス）


 ≪　再発防止どころか差別意識を拡大　沖縄海兵隊の新人研修
【解説】明らかになった在沖米海兵隊の新任兵士研修の資料は、沖縄に対する侮辱に満ちている。事件や事故を起こしておきながら、それに対する県民の怒りを「感情的」「責任転嫁」などと退けている。 組織がこういう姿勢であれば、構成員である兵士が沖縄に敬意を払えるはずがない。再発防止どころか、まさに事件、事故の温床となる差別意識を拡大、再生産していることになる。
　元海兵隊員の軍属による女性遺体遺棄事件について、来日したオバマ米大統領は２５日、再発防止を約束した。この新任兵士研修を本当の再発防止策として機能させたいなら、沖縄側に内容を公開して点検してもらうほどの抜本的な見直しが必要になる。
　一方、資料は「内輪の言いたい放題」で、だからこそ分かった本音もある。米軍が県民の怒りを肌で感じていること。だからこそいら立ち、理由を探しているということだ。その矛先が地元メディアなどに向けられている。
　資料には、「米軍基地反対の言説は偏っているとしても、うそではない」という一節がある。米軍の弱気がのぞいている。　≫（沖縄タイムス：北部報道部・阿部岳）


 ≪　「良き隣人」の本音あらわ…　沖縄海兵隊の新人研修
在沖米海兵隊が作成した新任兵士向け研修のスライドには、「（日本）政府は代替地を本土で見つけられないため、兵士と基地を（沖縄に）残したいと考えている」など、正確な分析も含まれている。日ごろ表さない本音が見え隠れする。
　名護市辺野古の新基地建設については、「特に滑走路がサンゴ礁の上に建設され、漁業やジュゴンを危機にさらすことから、もはや評判の良い案ではない」と率直に語る。
　２０００年に名護市で主要国首脳会議（九州・沖縄サミット）が開かれたことについては「普天間代替施設を受け入れることへの感謝を示すため、政治的に決定された」と論評する。
　また、民主党政権時代に作られたとみられるスライドでは基地の地元自治体の態度を色分け。名護市、沖縄市、読谷村、北中城村を「過敏、反対」とし、嘉手納町、金武町を「より穏健」、浦添市、うるま市、伊江村、東村などを「過敏でない」と分類した。
　政権党だった民主党に対して、「どうすればもっと現実的で責任ある態度を取れるようになるか学ばなければならない」と、他国の内政に介入するコメントもあった。
　このほか、沖縄の歴史を先史時代から琉球王朝時代、沖縄戦と順を追って解説。米軍統治については「病院、新聞、司法や政治制度を創設した」と貢献も記しつつ、「自治は制限された」と認める。
　特に土地接収については「補償は小さく、契約期間は長かった。このことが１９５６年の島ぐるみ闘争、復帰闘争につながった」と解説する。
　「沖縄は遅れていて日本人でないとみる本土の人や組織によって差別されてきた」ことや、「言語の抑圧」についても触れている。 　≫（沖縄タイムス）

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●泥縄、「安倍・オバマ会談」 目を覆うばかりの“すれ違い”

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●泥縄、「安倍・オバマ会談」　目を覆うばかりの“すれ違い”

米元海兵隊員による、「米元海兵隊員強姦殺人事件」を受け、サミット開催の前日と云う慌ただしさで、日米首脳会談が無理矢理セットされた。そして、日米の首脳が、あらゆる問題で、絶望的な温度差をたがいに持っていることを披露する会談になったようだ。外務官僚の手腕が酷すぎた。自国の首相をピエロに仕立てたと同様の振付けが目立った。個人的には、安倍が一人相撲を取ったのは愉快だが、外交としては、大失敗だった。朝日新聞は、以下のように、日米首脳会談を“おざなりに”報じている。

≪　安倍首相、沖縄事件に抗議し再発防止要求　日米首脳会談
　安倍晋三首相は２５日夜、主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（伊勢志摩サミット）の開幕を前に、オバマ米大統領と会談した。首相は沖縄県で起きた米軍属の男による死体遺棄容疑事件について米側に抗議し、実効性のある再発防止策を講じるよう求めた。オバマ氏は事件を受け、哀悼と遺憾の意を表明した。 首相は、同日夜に来日して三重県のサミット会場に入ったオバマ氏と約１時間会談した。会談後の共同記者会見で、安倍首相は１９日に米軍属の男が女性の死体遺棄容疑で逮捕された事件に関し、「オバマ大統領に日本の首相として断固抗議した」と述べた。
　首相は「沖縄だけでなく、日本全体に大きな衝撃を与えており、こうした日本国民の感情を、オバマ大統領にはしっかりと受け止めて頂きたい」と語った。また、事件が再発しないよう「実効性のある再発防止策の徹底など、厳正な対応を求めた」と述べた。
　そのうえで、首相は「米軍再編にあたっても、沖縄の皆さんの気持ちに真に寄り添うことができなければ、前に進めていくことはできない」と指摘。日米で沖縄の基地負担の軽減に取り組む考えで、両首脳が一致したと明らかにした。
　一方、オバマ氏は「心の底からの哀悼の気持ちと深い遺憾の意を表明した。米国は継続的にこの捜査に協力していく。日本の司法制度のもとで捜査が行われることを確保するために、私どもは全面的に協力する」と述べた。
　沖縄県側からは、米軍人・軍属らが犯罪を起こした場合、米側に刑事事件の裁判権が優先される日米地位協定の見直し要求が出ている。これに対し、米側は、今回の事件の容疑者が現役の軍人ではなく、日米地位協定の適用を受けていないことなどから、地位協定の改定には応じない意向を示している。
　首相は会見で「地位協定のあるべき姿を不断に追求していく」と述べるにとどめ、オバマ大統領も「日米地位協定が、日本の法体系のもとでの完全な捜査や司法に必要な措置を何ら妨げてはいないと指摘しておきたい」と、改定に否定的な見方を示した。 　≫（朝日新聞デジタル）


“日米で沖縄の基地負担の軽減に取り組む考えで、両首脳が一致した”等と言っているが、いつもの儀礼的言葉の羅列で、何ら実効性などある筈もない。安倍は、「地位協定のあるべき姿を不断に追求していく」と、絶対に追求は実行できないと白状したようなものだった。だいたいが、安倍は沖縄強姦殺人事件を語り、オバマは８年間の外交成果を吹聴していた。まったく、乗っている土俵が別次元で、取り付く島もない状況だったようだ。オバマの言いぐさを聞いていたら、米軍は世界中で命を張って、世界平和に貢献し、多くの犠牲を払っている。言外に、「軍属米国人の個人的犯罪に、大統領が興味を持つわけがないだろう）と明確なメッセージを発している。猛烈に高飛車な態度に終始した。

このような態度になるのも、予見することは可能だったろう。安倍の、対米外交は、ホワイトハウス無視、ネオコン主導の米議会重視外交だったからである。オバマは、安倍を無視していると云うよりも、幾分に憎んでいるのだろうと云う推量が、正解であったと証明してくれたような共同会見の雰囲気だった。揉み手をして、立憲主義を踏みにじってまで、「集団的自衛権行使」を容認し、米軍と共に戦争できる国を作ったのだから、きっと、オバマは、内心喜んでくれていると云う安倍官邸の思惑は、完膚なきまで打ちのめされた。それが、今回の日米首脳会談の中身だ。

オバマにしてみれば、最後のサミット出席であり、本心はどうあれ「広島訪問」まで腹を括り、「核なき世界」の演出を締めくくろうと云う時に、『たかが、軍属米国人の個人犯罪に、俺を突き合わせるつもりか！』と云うスタンスなのは間違いがない。かたや安倍の方は、伊勢志摩サミットの成功と消費増税凍結宣言で、気分次第では、衆参Ｗ選で、憲法改正発議までの道筋（期間）を長めに取ろうと皮算用していた。ところが、突如突きつけられた「米元海兵隊員強姦殺人事件」への対応次第では、沖縄全体ばかりではなく、日本全体に、「隷米主義」の印象が残ることは、直近の選挙のためにも避けたかったのが本音だろう。

しかし、オバマは、安倍と云う属国の首相の都合など一顧だにする積りはない。俺は、世界平和の為に存在する米大統領だ。安倍政権が滅びても、何の痛痒もない。そう主張していた。そして、揉み手までして、集団的自衛権行使を決定した政治判断の次元から推察するに、些細な事件で「日米地位協定」？？ふざけんじゃない！と云うのが、昨夜の会談の答えだ。つまり、相手から、望まれてもいない内から、忖度外交で、先回りする「オベンチャラ外交」は、オバマには通用しなかった、そう云うことだ。

この「オベンチャラ（忖度）外交」は典型的なわけだが、オベンチャラ報道も、オベンチャラ審議会も、すべてが、自己満足的帰結になると云う証左だ。今までも、これからも、日本と云う国が、世界に本気で門戸を開くに積りがあるのなら、「オベンチャラ（忖度）……」と云う発想と云うか、性癖を治してから開くべきを開く態勢でない限り、悪い面だけが国を覆い、良い面が、インク消しのように消えていくのだろう。さて、安倍の伊勢志摩サミットは、それ程愉しい効果を上げる事はなくなったようだ。ただ、窮地に立てば立つほど、安倍は解散に傾きそうだ（笑）。

	死を笑う うさぎとまさると生と死と
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●エセ民主主義者 「厚顔」という言葉にふさわしいオバマ

	仮面の日米同盟 米外交機密文書が明かす真実 (文春新書)
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●エセ民主主義者　「厚顔」という言葉にふさわしいオバマ

アホが基本原則を間違って口にしたら、それは、多分、勘違いしたのだな、で済まされる。その程度、某国の首相がアホなことは周知の事実だから、腹黒いとか、厚顔なヤツと言い切れない。ただ、虚脱感を憶えるほど悲劇的な喜劇につき合わされている諦観があるのみ。それなのに、このアホの一挙手一投足に、永田町は釘づけと云うのだから、日本の政治が正常な軌道に乗らないとは当然だ。まあ、その程度の国民が国を成り立たせていると云う見方も出来るので、気分は複雑。

しかし、賢者であり、狡猾であり、口達者であり、世界一の権力を握る男が、白々しい言葉を発すると、死にたくなるほど腹が立つ。バラク・オバマと云う米大統領は、その典型的人物の一人だ。安倍首相やエルドアンなどは、当然、前述のカテゴリーの人々だ。以下の時事通信の記事を読んでいて、「大国（中国）の『いじめ』を批判」と発言したのが、誰あろう、世界で最も『いじめ』が大好きな、アメリカ合衆国の大統領が、口にしたのだから、口あんぐりだ。

「大きな国であろうと、小さな国であろうと、主権は尊重されなければならない」。まさに、その通りだね、オバマさん。小さな国の主権を尊重すると云う事以上に、同盟国である国の主権を尊重するのは、あまりにも当然なはずである。それでは、その国の、一定の地域だけが、自治権を尊重されず、同盟関係の総体的バランスを取っている事実に蓋然性があった場合、その小さな地域の民族や地域の尊厳も、論理的に、尊重されるべきである。痩せても枯れても、世界一の大国なのだから、そういう大国の大統領には、表面的ではない、骨の髄からのジャスティスの精神が求められる。

世界のヘゲモニー国家となることは、富を囲い込む権利を有すると同時に、一定の尊敬を他の国々から容認されていると云う事実関係が必要だ。細かな歴史的履歴は別にして、２１世紀に入ってからのアメリカの振舞いは、到底、世界の国々が、アメリカがヘゲモニーの地位を維持することが好ましいと容認している状況ではなくなった。日本のマスメディアのように、世界の中の下程度の報道言論の自由度の国では、アメリカの大きすぎる犯罪行為は報道されないが、英語圏の情報に精通してしまえば、あっと驚く、汚く陰謀に満ちたＷスタンダードな大国であるか、ほぼ証拠は出揃っている。

その象徴的人物がバラク・オバマ米大統領と名指しして問題ないだろう。アメリカのＷスタンダードは、アメリカの短い歴史の中だがＤＮＡになっており、覇権維持のためであるなら、“戦略にはリアリズム、理想主義の双方が必要だ。また、緊急を要する脅威に対抗するためには独裁者や敵と思われる者と一時的に共同戦線を組むことも偽善ではない”と云うのが、米国における「正義」の定義だ。しかし、そうであるならば、アメリカが覇権国である限り、世界の歴史は、あらゆるところで矛盾を抱えると云うことなので、永遠に、彼らの思考経路では、平和は訪れない。

つまり、世界の警察官と云う表現は、どこかの誰かが間違ってネーミングしたわけで、消防署の価値を高めようと、署長が夜な夜な火付けをしているようなものなのだ。このＷスタンダードに準拠した行動は、他の国々にも伝播し、西側諸国にあっては、当該国の政府や行政が、忖度政治をすることになるので、この悪魔的Ｗスタンダードが地球上に蔓延する。グローバル世界とネット世界は、国境や地理的空間を凌駕して、人間の制御能力を超えて一気に世界を混乱に引き入れる。

 ≪　大国の「いじめ」批判＝対立の平和解決強調－米大統領
【ハノイ時事】ベトナム訪問中のオバマ米大統領は２４日、ハノイ市内の国立会議場で講演した。その中で、国際的な紛争や対立をめぐり、「大きな国だろうが 小さな国だろうが、主権は尊重されなければならない。大国が小さい国々に『弱い者いじめ』をしてはならない」と批判した。「対立は平和的に解決すべきだ」 とも述べた。 具体的国名に言及しなかったが、ベトナムの古い詩などを何度も引用。１１世紀に中国の侵略を撃退したリ・トン・キエト将軍の「（ベトナムを意味する）南の 山河は、南の帝王が支配する場所」という詩も含まれており、「弱い者いじめ」発言には、南シナ海への進出を加速させる中国に自制を求める狙いがあるとみられる。
　オバマ氏は、中越両国などが領有権を争う南シナ海問題に関し、「米国は国際法の認めるあらゆる場所で（航空機・船舶を）飛行・航行させ る。全ての国が同じことを行う権利を支持する」と強調。航行・飛行の自由を引き続き重視する構えを見せた。　≫（時事通信）


オバマは、原爆を落とされた歴史を持つ「広島訪問」で、Ｗスタンダードの天使の部分の締め括りをするようだが、現在進行中の悪魔的行状“沖縄米軍事情”には、ほお被りしようとするのか？過去の清算も、無論必要だが、現在進行形の沖縄への尊厳は、単に、日本政府の問題だとは言わせないぞ。チベット自治区に口を出すのだから、日本の内政問題だとは言えないだろう。現在進行形で、それこそ「沖縄自治区」が傷つけられているのだから。朝日が皮肉の含みを持って、以下のような特集を書いている。しかし、軟弱な教養人ぶった表現が鼻につく。


 ≪　ゲバラが残した「悲痛な言葉」　オバマ氏は広島で何語る
　アメリカのオバマ大統領が２７日、広島を訪問します。実は、これまでにもヒロシマを訪れた著名人はたくさんいます。キューバ革命の伝説的英雄、チェ・ゲバラは急きょ日程を変更して、広島へ足を伸ばし「悲痛な言葉」を残しました。原爆資料館で資料に見入ったマザー・テレサ。慰霊碑の碑文をかみしめた「レッド・ツェッペリン」のジミー・ペイジ……。被爆地で語られた言葉を集めました。

 ■冷戦崩壊後、あの「大物」指導者が
　アメリカと並ぶ核大国の指導者だった「大物」も、今から２０年以上前、広島に来ています。旧ソ連の崩壊後、１９９２年に夫婦で訪れたゴルバチョフ元大統領です。「ゴルビー」の愛称で知られる彼は、こんなメッセージを資料館に残しています。

【ゴルバチョフ元大統領】
《「歳月がヒロシマの悲劇の痛みを和らげることはできませんでした」 「このことは決して繰り返してはなりません」 「私たちは原子爆弾の犠牲者のことを決して忘れてはなりません」》

■革命家は親子２世代で
　キューバ革命の伝説的英雄、チェ・ゲバラは半世紀以上も前に訪れていました。革命政権が成立した直後の１９５９年７月に来日し、池田勇人通産相（当時）と会見した後、予定になかった広島訪問を強く希望したといいます。
　１泊して慰霊碑に献花、資料館や原爆病院を訪れました。「君たちはアメリカにこんなひどい目に遭わされて、怒らないのか」と言い残したことが有名です。カメラ好きで知られ、本人が爆心地近くで撮影したモノクロ写真が見つかっています。
　広島行きを強行したのは、多数の人びとを一瞬で殺傷した原爆の残虐性に関心をもっていたからではないかといわれています。
　また、その足取りを追って、長女アレイダ・ゲバラさんも２００８年に来日、広島で講演しました。ゲバラの死後、母親から「平和のために闘うためにはここを訪れるべきだ」と記した（広島訪問時の）絵はがきを見せられたそうです。

【チェ・ゲバラ】
《「痛ましいのは原爆が投下されて１４年たった今年も後遺症で多くの人が亡くなっていることだ」 「資料館では、胸が引き裂かれるような場面を見た」（帰国後キューバの新聞に寄稿）》
　革命の同志、キューバのフィデル・カストロ国家評議会議長（当時）も２００３年３月に広島を訪問。資料館で「このような野蛮な行為を決して犯すことのないように」と記帳しました。帰国後、このようなメッセージを広島市に届けました。

【カストロ議長】 《「何百、何千万の人々があの地を訪れるべきだ。あそこで起こったことを人類が真に知るために」 「あの攻撃はまったく必要のないもので、モラル上も正当化できない」 「日本国民は一言も恨みを発しなかった。それどころかそのようなことが２度と起こらないよう平和を願う記念碑を建てた」（帰国後に国会で演説）》

■法王やマザー・テレサ、ダライ・ラマも 　１９４５年８月６日午前８時１５分。広島に落とされた原爆は、１４万人もの命を一瞬で奪いました。ローマ法王のヨハネ・パウロ２世（８１年）、ノーベル平和賞を受賞したマザー・テレサ（８４年）、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世（９５年）、世界的な宗教者やノーベル平和賞受賞者らも続々と訪れ、祈りを捧げてきました。

【ヨハネ・パウロ２世】 《「過去を振り返ることは、将来に対する責任をになうことです」 「ヒロシマを考えることは、平和に対しての責任を取ることです」》
【マザー・テレサ】 《「ヒロシマに多大な苦痛をもたらした恐るべき罪悪が二度と起こらないよう、神がわれわれ一人ひとりを愛するように互いに愛し合いましょう」 「愛と祈りの行為が平和の行為であることを忘れないようにしましょう」》
【ダライ・ラマ１４世】 《「（平和記念資料館の印象について）本当におそろしい広島の模様をそこで見た」 「核兵器が、絶対的な権力を持っており、激情にかられ理性の入る余地のない人たちの手に入ったらどうなるのか」 「非武装化された世界を目指すべきだ。そのためには、私たちの世代がそのための考えをとりまとめなければならない」》

 ■英国から「レッド・ツェッペリン」、米国の巨匠監督
　戦後７０年という節目の夏に訪れたのが、英国の伝説的ロックバンド「レッド・ツェッペリン」のギタリスト、ジミー・ペイジさんです。平和記念公園で慰霊碑に献花しました。
　１９７１年、初来日の際にメンバーとともに広島を訪問。被爆の悲惨さを感じ、心に強く訴えかける体験だったといい、再び訪れたそうです。
【ジミー・ペイジ氏】 《「戦後７０年間、広島が被爆したことは全世界の人の心にあり続けた。平和を祈りたい」 「（「安らかに眠って下さい　過ちは繰返しませぬから」という碑文について）犠牲者の気持ちを思い、いまを生きる私たちが平和を守るということですね」》

　「プラトーン」「ＪＦＫ」などの社会派映画で知られる巨匠オリバー・ストーン監督は２０１３年８月、原爆ドームや資料館を訪れました。
　見学後、「私自身、最初は原爆投下の正当性を信じていた。広島を忘れてはいけない。正しく記憶しておく必要がある」と語っています。インタビューでは、核廃絶を実現するために若い世代へメッセージを送りました。

【オリバー・ストーン監督】
《「いまここであの日の瞬間、爆風を感じている」 「瀕死（ひんし）の被爆者がさまよっていた。父と母の姿も見えた。川に浮き沈みする遺体も見えた」 「（米国の歴史を批判する）僕たちの主張は、米国の大手メディアは受け入れない。時々無力感を感じる」 「私の最大のメッセージは、真実を学んでほしいということ。若者に関心を高めてほしい」 「若い世代は、広島についてもっと学ぶべきだ。僕だって５、６年前まで広島の歴史を知らなかった」》

■オバマ大統領、何を語るか
　オバマ大統領は伊勢志摩サミット閉幕後の２７日、広島を訪問します。ただ、２００９年に「核兵器のない世界」を訴えたプラハ演説のように、広場などで多くの聴衆を集めた大々的な演説は予定していないといいます。
　今回の訪問について、核廃絶を求める活動を続け、オバマ氏を支持してきた米俳優マイケル・ダグラスさんは「彼が米国大統領として決断したことを幸せに感じている。（広島で）核廃絶について強い言葉を発することを望むし、そう期待している」と話しました。
　現職の米大統領としては史上初の被爆地訪問で、何を語り、どんなメッセージを発信するのか。世界の注目が集まります。　≫（朝日新聞デジタル：西村悠輔）


たしかに、あれだけの名演説が得意なオバマなのだから、せめて、演説だけでも、上述の著名人に勝るとも劣らない名文を披露してくれることを、表向きだが期待する。しかし、その名分を持ってしても、沖縄の尊厳が冒されている事実は変らない。グアンタナモ強制収容所の悪夢も消えてはない。９１１以降のアメリカからは、透明性と云う言葉が消えている。現実に、アメリカ国民が、現在の自国に懐疑的になり、５割以上の人々が、既存のアメリカを壊したがっている。特に、５０代以下の世代ほど、その傾向が顕著なのだから、現エスタブリッシュメントは４年以内に瓦解の可能性は、かなりの確率で起きるだろう。続いて、朝日と東京新聞の「元海兵隊沖縄女性強姦殺人事件」に関しても社説を参考引用しておく。

≪　日米地位協定　今度こそ抜本見直しを
　「今の地位協定のもとでは、日本の独立は『神話だ』と言われますよ」 　米軍政下、沖縄の自治を「神話」と言い放ったキャラウェイ高等弁務官の言葉を使って、沖縄県の翁長雄志知事がきのう、安倍首相に日米地位協定の見直しを求めた。
　元米海兵隊員の軍属による女性死体遺棄事件を受け、沖縄ではいま、「全基地撤去」を求める声が広がるほど激しい怒りに包まれている。米軍関係者による事件・事故をこれ以上繰り返さないためにも、米軍基地の整理・縮小を急ぐ必要がある。
　同時に、翁長知事が日米地位協定の見直しを求めるのは、米兵や軍属らによる犯罪が後を絶たない背景に、在日米軍にさまざまな特権を与えているこの協定があるとみるからだ。
　地位協定をめぐっては、これまでも米軍人や軍属による犯罪や事故が起きるたびに、日本の犯罪捜査や裁判権を制限する条項が問題となってきた。
　今回、元米兵は公務外の容疑で県警が逮捕したため、地位協定上の問題は発生していない。だが、もし米軍が先に身柄を拘束していれば、引き渡しまで時間がかかったり拒否されたりする恐れもあった。
　９５年に起きた少女暴行事件では、公務外の米兵ら３容疑者の身柄を米側が拘束し、県警の引き渡し請求を拒んだ。
　県民の強い反発でその後、凶悪事件に限って起訴前の身柄引き渡しに米側が「好意的配慮を払う」とする運用改善で合意した。その後、全犯罪に広がったが、米側の裁量で捜査が左右される恐れはいまも残る。
　こうした運用改善が実現した例はあるものの、地位協定の改定を含む抜本的な見直しは、県の長年の要求をよそに、政府は米国に提起しようとしない。
　翁長知事はきのう、オバマ米大統領に直接面会する機会を設けるよう首相に求めた。しかし菅官房長官は「外交・安全保障に関わる問題は、中央政府間で協議するのは当然だ」と否定的な見方を示した。
　その中央政府が動かないからこそ、知事は大統領との直接の面会を求めているのだろう。
　韓国やドイツは、米国との地位協定の改定を実現させている。なのになぜ、日本政府は米国に改定を求めないのか。
　今週、主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）のためにオバマ大統領が来日する。再発防止や綱紀粛正を求めるのはもちろんだが、基地縮小や地位協定の抜本見直しについても、首相から具体的に提起すべきだ。 　≫（朝日新聞：社説2016年5月24日（火）付）


≪　翁長・安倍会談　「基地ある故」直視せよ
　退役後とはいえ元米海兵隊員であり、米軍基地内で働く軍属である。沖縄県に在日米軍施設が集中する故の犯罪であることを直視しなければ、いくら米側に綱紀粛正を要請しても、再発は防げまい。
　これまでにも増して、翁長雄志沖縄県知事は憤りと悲しみに震えていたに違いない。
　元米海兵隊員で嘉手納基地に勤める男が女性の遺体を遺棄した容疑で逮捕された事件。翁長氏はきのう安倍晋三首相、沖縄基地負担軽減担当相でもある菅義偉官房長官を首相官邸に訪ね、米兵や軍属の特権的な法的地位を認めた日米地位協定の改定を求めた。
　米兵らによる事件・事故が起こるたびに、沖縄県側は地位協定の改定を求めてきたが、日米両政府は県側の要請を拒み、運用改善にとどめてきた経緯がある。
　今回は、公務外の事件であり、日本側が身柄を確保したため、地位協定が壁となって捜査が進まない状況ではないが、沖縄県内では地位協定の存在が米兵らに特権意識を生み、凶悪犯罪を誘発したとの厳しい見方も出ている。
　地位協定の運用改善では、犯罪抑止効果が限られるのが現状だ。翁長氏が「再発防止や綱紀粛正という言葉を何百回も聞かされてきたが、現状は何も変わらない」と訴えるのも当然である。
　日米安全保障条約に基づく米軍の日本駐留が、日本と周辺地域の平和と安全に死活的に重要だというのなら、安倍内閣は地位協定から治外法権的な要素を除外する改定をまず提起すべきではないか。
　さらに直視すべきは、沖縄県に在日米軍専用施設の約７４％が集中し、県民に過重な基地負担を強いている実態である。
　普天間飛行場（宜野湾市）返還のためとはいえ、名護市辺野古への「県内」移設では、県民の負担は抜本的には軽減されない。
　さらに、今回の事件を受けて沖縄県側から「基地がある故の犯罪だ」との指摘が相次ぎ、沖縄県内にあるすべての米軍施設の撤去を求める動きも広がっている。
　米軍基地が減らない限り、訓練中の事故はもちろん、米兵らによる犯罪はなくなるまい。
　日米両政府は沖縄県民の心の叫びに耳を傾け、普天間飛行場は国外・県外移設へと方針転換し、ほかの米軍基地についても抜本的縮小に着手すべきである。
　首相は大統領に「具体的、実効性ある再発防止策を求める」というが、基地がある故に犯罪が起きる現実から目を背けてはならない。 ≫（東京新聞：社説）

	日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか
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●役人天国、国民怒るべし　母屋でお粥、離れですき焼き

今夜は時間がない。以下、現代ビジネスの二つのコラム読んでいただければ、筆者が何を言おうとしているのか、ご理解いただけるだろう。霞が関官僚の組織解体こそが、日本の既得権全体を破壊する、最善の道であり、最短の道なのだろう。ここを、どうやって壊せばいいのか？それが問題だ。いずれ、その方法論も考えなければならないとは思うが、簡単には見つかりそうもない。

 ≪　広がる「官民格差」の実態 〜バブル後も公務員の給料は「右肩上がり」、各種手当でウハウハ
役人だけが幸せな国〔収入編〕
就職するなら公務員。高い給料と退職金・年金、休み放題、充実の福利厚生、そして仕事の責任は問われません。増税で国民に負担は強いても、自分たちの既得権益は死守する——それが彼らの行動原理だ。「官尊民卑」という時代遅れな言葉がふさわしい公務員天国の実態を暴く。

■バブル崩壊後も右肩上がり
今年1月、改正給与法が成立し、国家公務員の給与が2年連続引き上げられることが決まった。
「一般職の平均年間給与は6万円ほど増えて、667万円。本省の課長クラスで約15万円増の約1196万円になります。2年連続の引き上げは、24年ぶり、バブル期以来です」(経済ジャーナリスト磯山友幸氏)
'90年代初頭のバブル崩壊以後、日本経済はじりじりと後退し、失われた10年とも20年ともいわれる時代が続いてきた。民間企業の多くでボーナスや給料のカットが当たり前になり、もはや給料は「上がるもの」ではなく「下がるもの」というムードが定着しつつある。
だが、そのような右肩下がりの経済など、どこ吹く風というように余裕綽々と生きている人々がいる。公務員だ。
「民間に比べて著しく高い公務員の給与やボーナスをこのまま放置すると、日本という国は役人に食いつぶされてしまう」と危惧するのは、政治アナリストの伊藤惇夫氏だ。
「民主党政権は公務員の人件費を2割削減することを目標に掲げましたが、支持母体の連合労組の抵抗にあって、何もできませんでした。 現安倍政権においては、公務員制度改革や行政改革という言葉すら聞かれなくなった。『公務員天国』に対する批判はずっとありますが、その実態は数十年前から変わっていません」
実際、どれくらいの官民格差が存在するのだろうか。 昨年4月時点の国家公務員(行政職)の平均月収は40万8472円。もっともこの額には各種手当などが含まれておらず、実際には前述のようにさらに多くの額を受け取っている。
一方で民間企業の平均月収は29万3833円(国税庁「民間給与実態統計調査」より)。官民の格差はおよそ1・4倍である。
許しがたいのは、「財政赤字を穴埋めするために増税が必要」という論理を振りかざし、国民に痛みを強いる一方で、公務員は自分たちの給料だけ上げ続けてきたという事実だ。
実際、バブル崩壊時の'91年には国家公務員の平均月収は28万5790円と、民間企業の29万3000円より少なかった。それから四半世紀、日本 経済を支えるサラリーマンたちが血のにじむような努力をしながらも、給料アップとは無縁で働いてきたのに対し、公務員はあたかも高度経済成長期にあるかの ような「右肩上がり」を享受してきたのだ。
元財務官僚の橋洋一氏が、公務員の給料が決められるカラクリを解説する。
「公務員の給料は、人事院が決めています。人事院は、従業員50人以上、事業所規模50人以上の企業をサンプルに平均給与を算出し、それに基づいて国家公務員の給与を決めていると言っています。
しかし、これは国民を欺くテクニックです。 実際に人事院がサンプルにしているのは、後者の『事業所規模50人以 上』の企業です。50人いる事業所が全国に10ある企業であれば、社員は500人以上いることになる。つまり、人事院は中小企業は初めから勘定に入れず、 上位1~2%程度の大手一流企業だけを参考にして、公務員の給料を決めているのです。 ・政府は全社の給与データを把握しています。本来なら、民間企業すべての給与のデータをもとに公務員の給与を決めるべきです。ところが前者の平均値を参考にすると、公務員の給与は激減してしまう。それで既得権益を守ろうとカラクリをしかけているのです」

■各種「手当」でウハウハ
高給に見合う働きをしてくれるなら、公務員が一流企業並みの給与をもらっていても納得がいく。だが、仕事内容が同じであっても、官民の格差は埋めがたいものがある。 総務省の資料によると、都道府県の学校給食員は民間の調理師と比較して、約1・4倍の給料をもらっている。同じくバスの運転手の官民格差は1・43倍、守衛は1・83倍、用務員は1・86倍もの格差がある。
しかも公務員である限り、リストラにあう可能性はほとんどゼロで職の安定性が保証されている。これぞまさに「官尊民卑」以外のなにものでもない。
公務員たちは、自分たちの給料を低く見せることに必死だ。著書に『公務員の異常な世界』があるジャーナリストの若林亜紀氏が語る。
「毎年、6月・12月になると、内閣人事局から国家公務員のボーナス額が発表されますが、昨年6月は『1・975ヵ月分=62万円』と発表された。
しかし、人事院の給与報告書を見ると、平均月給が約42万円なので、ボーナス額は83万円になるはず。約20万円もズレがありました。
実は、62万円というのは管理職でない、つまりヒラの公務員のボーナ ス額なのです。事務系の国家公務員は全国に14万人いますが、このうち過半数が管理職以上でヒラは半分に過ぎない。発表されたボーナス額は、係長以下の若 手の給与だけを反映している『まやかし』の数字なのです」
いかにも既得権益を守るために役人が考えそうな手だ。
加えて、公務員は各種手当も充実している。
「かつては、眼鏡を買っただけでもらえる『メガネ手当』や、親睦会に参加したらもらえる『元気回復手当』、映画を見たり野球観戦に行ったりするともらえる『観劇・観戦手当』など、信じられないような手当を支給している自治体もありました。
さすがにマスコミに報じられて批判が巻き起こり、廃止されたものも多いですが、いまだに民間の基準から考えるとクビを傾げたくなるような手当もありますね」(若林氏) ・例えば「独身手当金」。これは結婚しない人が結婚祝いを受け取っていないことを穴埋めするための手当だというが、それならそもそも何のために「結婚祝い」を渡しているのか、わからない。
他にも「精神的緊張感を伴う」窓口業務について払われる「窓口手当」。悪質なクレーマーだらけの窓口ならわからなくもないが、実際にはそれほど緊張 を強いる窓口があるとは思えない。このような不適切な手当は、たとえ廃止されても次から次へと新しく増設されるのでたちが悪い。
このように日本社会は、民間のサラリーマンからはあの手この手で血税をしぼり取りながら、自分たちの既得権益には目をつむる役人たちばかりが甘い汁を吸う構造になっている。
来年4月には消費税が8%から10%に増税される予定だが、それ以前にメスを入れるべき既得権益はまだまだあるはずだ。 →役人天国、追及第２弾「年金・退職金・福利厚生の充実っぷり」はこちら（gendai.ismedia.jp/articles/-/48721） ≫（現代ビジネス：経済の死角―「週刊現代」2016年5月28日号より）


 ≪　年金も退職金も福利厚生も、公務員だけは安泰！ サボったもの勝ちの「嗚呼、素晴らしき世界」
役人だけが幸せな国〔福利厚生編〕
民間企業が長引く不況にあえぐなか、公務員との「格差」はどんどん広がり続けている。年金・退職金・そして福利厚生ではいかなる差があるのか？　怒りの追及レポート！　（〔収入編〕はこちら gendai.ismedia.jp/articles/-/48699）
掛け金が少なくて支給額が多い「年金」充実で、公務員の老後だけは安泰です…

■月5万円以上も多い
「昨年10月より、サラリーマンの年金制度である厚生年金と公務員の共済年金が一体化されました。年金の官民格差は解消されたように見えますが、それ以前に加入していた期間は旧制度で計算されるので、年金における公務員優遇はいまだ続いています」
こう語るのは、年金問題に詳しいジャーナリストの岩瀬達哉氏だ。
「共済年金では、厚生年金には存在しない、職域年金という部分がありました。つまり、公務員は基礎年金(国民年金)+共済年金+職域年金と3階建ての手厚い年金制度を享受してきたのです」(岩瀬氏) 実際、公務員の年金支給額は民間平均に比べて月5万円以上、年間60万円以上も高い。
'10年度の厚生年金の平均受給額が16万5000円(基礎年 金含む)だったのに対し、国家公務員共済年金は21万7000円、地方公務員共済年金は22万5000円も支払われている。加えて共済年金加入者は、厚生 年金加入者に比べて、収める保険料も少なくて済んだ。
職域年金という制度は、『民間には企業年金という3階部分があり、それに相当するもの』として説明されてきた。しかし実際、企業年金があるのは民間でも一部の優良企業だけだ。
 しかも企業年金は、サラリーマンたちが自分たちで稼いだ金を積み立てて運用している「自前のカネ」。一方で職域年金の元手は税金から支払われている。血税をネコババして、自分たちの年金制度を充実させているわけだから厚かましいと言うほかない。
制度の一体化で、このような不公平は解消されつつあるとはいえ、過去に積み上がった官民格差が解消されるようになるには今後何十年もかかるだろう。 また職域年金も、以前よりは給付水準が引き下げられるとはいえ、「年金払い退職給付」と名を変えて存続することになる。
・そもそも、厚生年金と共済年金の一体化が、単に官民格差の解消のためだけに実現したと考えるのは間違いだ。
実は、公務員は若い世代の採用を絞っているため、現役世代が年金受給世代を支えきれない、いびつな人口構造になっている。共済年金は現役世代1・52人が1人の年金受給者を支えなければならない(厚生年金では2・32人)。
つまるところ官民格差解消を隠れ蓑にしながら年金を一元化して、公務員だけでは維持できない共済年金制度を民間サラリーマンにも支えてもらおうという魂胆なのだ。
公務員が恵まれているのは年金制度だけではない。退職金の官民格差もかなりのものだ。
「民間では、退職金の額を計算するのに在籍していた全期間の給与額を平均した数値を用います。しかし、公務員の退職金は退職時の、もっとも給与が高い時期の数値をもとに計算される。当然のことながら、民間よりも手厚い額が受け取れます」(前出の岩瀬氏)
国家公務員が定年まで勤めた場合の退職金は、平均で約2167万円('14年度)。天下りなどのために早期退職をして、退職金の上積みをした場合は平均で約2781万円も受け取っている。
一方で、民間はどうか。そもそも4社に1社は退職金制度自体が存在しない。従業員10人~49人の中小企業の場合、大卒で約1282万円。従業員数100人~299人の会社でも1718万円(大卒)と、公務員とかなりの開きがある。
国家財政の危機を煽りながらも、役人たちは抜け目なく、ちゃっかりと自分たちの老後を安心設計しているのである。 ・休日は民間の倍 ああ幸せ!　こんなに休んでこんなに福利厚生

 ■サボったもの勝ち
「公務員は初年度から年次有給休暇が20日ももらえます。消化率も民間より高く、好きな時に休みやすい環境にあることは確かです。なかには、まるまる2週間休んで海外旅行に出かける『強者』もいましたよ」 こう語るのは、自身も役所勤めの経験があるジャーナリストの若林亜紀氏だ。ちなみに労働基準法に基づけば、民間サラリーマンが公務員と同じく20日の有給休暇の権利を得るためには、6年間も勤務する必要がある。
厚生労働省の資料によると、民間の労働者が取った有給休暇の日数は年に8・8日('14年)。一方、国家公務員は13・1日と4日以上多く休んでいる。
これだけ見ると、それほど大きな差はないように思えるかもしれない。しかし、実態は違う。
「公務員には20日の有給の他にも、男性育児休暇、夏季休暇、官公署 への出頭休暇、ボランティア休暇、結婚休暇、保育や子の看護のための休暇、病気休暇と、人生のありとあらゆるリスクに備えた有給休暇制度があるため、旅行 や休息以外のために年次有給休暇を取る必要がないのです」(若林氏)
たとえば、公務員が病気になると連続90日まで有給で休むことができる。民間企業では、たとえ休みが認められても原則無給なので大違いだ。このよう な特別休暇を換算すれば、公務員の休暇取得日数は優に民間の2倍になる。給与の面で、「民間準拠」にこだわるのであれば、労働日数の面でも民間並みに働い てほしいものだ。
なかには、このような恵まれた休暇制度を悪用する人間も出てくる。
「昨年度全国で2万3806名の地方公務員が3ヵ月以上の疾病休職をしました。うち半数が『心の病』と見られますが、中には診断書のない『自称の病』や休職中にスポーツ大会に参加したケースなどもあり、問題になっています」(若林氏)
ジャーナリストの岩瀬達哉氏も、緩い休暇制度が役人のサボタージュの温床になっていると指摘する。
「年金問題で失策続きだった旧社会保険庁には、給料を受け取りながら 長期にわたって欠勤を続ける職員がたくさんいました。長期休暇は90日を超えると給与が半分になるので、期限が近付くと少しだけ出勤して、また新たに休暇 を取り直すという確信犯もいた。このようなサボり体質は、社保庁が解体され、日本年金機構が発足してからも続いています」
恵まれているのは休暇だけではない。経産省OBが語る。
「例えば国家公務員共済組合連合会(KKR)が全国に展開している病院にかかれば、初診料はタダです。他にもKKRの会員証兼クレジットカードを作ると、旅行代理店、JR、レンタカー、引っ越しなどあらゆる面で割引を受けられます」
破格の値段で入れる官舎も多い。例えば千代田区の一等地にある三番町住宅は87㎡で家賃6万円。周囲の相場と比較して5分の1程度だ。銀座からほど近い東雲にも、瀟洒なタワーマンション官舎が建っている。
休暇も福利厚生も信じられない充実ぶり。まさに一度味わったらやめられない「甘い生活」だ。 →役人天国追及第3弾「痴漢で捕まってもクビにならない、盤石の身分保障」はこちら（gendai.ismedia.jp/articles/-/48722） ≫（現代ビジネス：経済の死角―「週刊現代」2016年5月28日号より）


＊以上、呆れてものが言えない「公務員天国」なわけだが、国民から、強い怒りの声が聞こえてこない。旧民主党の支持母体「連合」に所属する官公労の組合員も、この恵まれた公務員と云うことなので、共産党か、国民怒りの声が政権でもとらないと、役人天国はやめられない。そうなると、役人を目指すと云う親たちが増えるのもうなずける。役人から言わせれば、口惜しかったら役人になれ、そういう言葉が帰ってきそうだ。参った世界だが、これはまさしく不正義だ。

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●与野党対決の中 なぜ「国民怒りの声」は生まれたのか？

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●与野党対決の中　なぜ「国民怒りの声」は生まれたのか？　

憲法学者の小林節氏が、政治団体・「国民怒りの声」を立ち上げて、２週間が過ぎた。クラウドファンディングも、出足は好調なようだ。筆者は、正直、小林氏が、なぜこのような行動に出たのか、充分理解出来ていなかったので、賛否は保留していた。しかし、もう直ぐ５月も終わり、６月１日は会期末なのだから、現行の野党勢力と新党「国民の怒りの声」との相関関係を考えてみようと思った。永田町的な連立２次方程式を解くことになるので、そう簡単に料理することは困難だろうが、一応考えてみた。

おそらく、小林氏の一番の怒りは、民進党と云う野党に対しての怒りが、新党結成と云う行動に繋がったのだろうと、推量している。民進党は、他の野党を結集するために、汗を流すべき立場にあった野党第一党であるにも拘らず、その労に取り組む意欲に欠けていた。オリーブの木、国民連合政府、さくらの木構想など、生まれては消えていったが、これらの野党協調構想に、最も消極的だったのが、民進党であることは、第三者でも理解していた。本来、政権を奪取する積りの野党であるならば、自らの身を削ってでも、野党勢力の勝利を目的に戦略を練る筈だが、民進党に、その気配は皆無だった。

＊政党「国民怒りの声」の基本政策 　
基本政策は―
１、言論の自由の回復（メディア、大学への不介入）
２、消費税再増税の延期と行財政改革
３、辺野古新基地建設の中止と対米再交渉
４、TPP不承認と再交渉
５、原発の廃止と新エネルギーへの転換
６、戦争法の廃止と関連予算の福祉・教育への転換 ／ 改悪労働法制の改正等により共生社会の実現
７、憲法改悪の阻止


保守論壇の盟主であった小林氏が打ち出した“基本政策”は、あきらかに、民主社会主義をベースとした、地域主権型の共生社会の実現だと言える。経済政策論は、直接的に書かれていないが、行財政改革と云う概念がメインテーマとなる経済政策になる。つまり、定常経済と云う概念が底流に流れ、一定の限られた財源を、綿密に再配分し、国家の闇会計である特別会計を一般会計に落とし込むことを想定しているのだろう。この政党は、霞が関にとっては、敵そのものなので、霞が関の邪魔が入ることは想定しておくべきだ。また、憲法に関しては、教条的な護憲主義ではないが、個人より国家がより優位になる憲法改正には、断固反対と云う立場である。

０９年の政権交代以降、多くの出来事をウォッチしてきたわけだが、民主党が権力を維持できなかった一番の理由は、権力を駆使したことがある小沢一郎を内閣の要に重用しなかった結果だと分析している。小沢を裁判で立ち往生させておく戦略が功を奏してと云うことだ。また、霞が関と云う組織が、自分たちの権益を犯されると確信した時には、白いものも黒にしてしまう、行政・司法上のパワーが握られている点も、現時点では判っている。そして、最大の民主党の欠点は、既得権益内の労働組合を背骨として持っていることである。このことが、７年後になって、完全に理解できたことである。つまり、政党の体質が、共産党と自民党のどちらに近いか？と比較すれば、自民党に近いのである。

行政、司法の権力構造の知識に弱く、権力の使い方が判っていない政党が、民主党であり、現在の民進党と云う評価は、概ね国民のコンセンサスと言っても過言ではない。護送船団方式の貿易立国時代の遺物のような“経団連と連合”によって、実は我が国政治は、停滞させられていると云うことだ。安倍自民党政権の論理矛盾もここに元凶がある。民進党（民主党）も、ここに元凶がある。つまり、コインの裏表のような関係で、悪く言えば、エスタブリッシュメント内での、立場の違いを表明しているだけで、同じ船に乗り合わせているのだから、どっちみち似たような答えしか出せない。

“世に倦む日々さん”は、以前、ブログ（20015.06）の中で、思い切った小林節内閣閣僚名簿と云う構想を提示された。なかなか興味深い名簿だが、谷岡、福島、船山は反対だ。蓮舫、嘉田由紀子、亀井亜紀子も頭を捻る。大臣室で、一人悶々と過ごすだけの閣僚になりかねない。結局、女性政治家が少ないことから、人材不足が露呈するのは致し方ないか。ただし、“世に倦む日々さん”は、一年近く前に小林氏が新党を立ち上げていれば、立憲主義への熱波があったので、インパクトがあったが、2016.06では、立憲主義も減価償却されているので如何か、と云う判断に傾いているようだ。

総理大臣　　小林　節　　　　　外務大臣　　国谷裕子　（民）
官房長官　　長妻　昭　　　 　  文科大臣　　谷岡郁子　
財務大臣　　金子　勝　（民）　　 　厚労大臣　　福島瑞穂　
総務大臣　　片山善博　（民）　　 　農水大臣　　舟山康江　
法務大臣　　枝野幸男　　　 　　　　経産大臣　　蓮　　舫　
防衛大臣　　柳澤協二　（民）　　　 国交大臣　　辻元清美　
国公委員長　平岡秀夫　　　 　　　　環境大臣　　嘉田由紀子　
復興大臣　　山本太郎　　　 　　　　沖縄担当相　糸数慶子　
経済再生相　藻谷浩介　（民）　　　 地方創生相　亀井亜紀子
官房副長官　山井和則　　　　　　　 官房副長官　森　裕子 　≫（世に倦む日々様のブログより）

参考URL　　 
http://critic20.exblog.jp/24315153/


たしかに、あまりにも唐突な新党立ち上げで、準備不足は甚だしい。また、民進党も共産党も、票の食い合いが起きるだけじゃないかと、危惧する声が多数を占めている。現状の永田町の勢力図の中に、この「国民怒りの声」を嵌め込めば、民進党や共産党の主張も肯ける。しかし、現在の永田町勢力図は、日本の活断層同様に、判っているものだけが書き込まれているわけで、何も書いていないところには活断層がないのではなく、調べていないと云うだけのことだ。この理屈を日本の国政選挙に落とし込むと、無党派層は、調べられたことがない活断層だと考えることも可能だ。

小林節氏の「国民怒りの声」は、現時点で“小林ひとり”と云う状況なので、酷くひ弱に見える。しかし、嫌民主（嫌民進）、嫌共産と云うハードルを越えるには、どうしても、新たな新党が必要不可欠だったのは、時代の要請だろう。民進党では、自民党よりも、少しだけ国民よりだが、所詮、戦後日本の枠組みを変えようと云う意思はない。共産党は、大道を置いてと云う事は、最終的に、その大道を目指すのだとなると、それも困る。真面目に考えれば、「国民怒りの声」が誕生する社会背景は存在している。

経済政策と云うか、世界経済における日本経済と云う意味で、成長経済幻想と決別し、定常型経済を前提にした、富の再配分を主張する政党は、時代の要請として、絶対に必要だから、おそらく、生まれてきたと、筆者は善意に解釈する。無理な目標を立てて、二進も三進も行かず、ヤケクソ気味に戦争経済に突入するリスク回避のためにも、成長しない経済の中で、どのような遣り繰りが可能か、それを提示できる政党には、21世紀は生き残り、次のステップを踏む資格が与えられるのだと思っている。小林氏以外の著名人、例えば古賀茂明、吉永小百合氏、田中康夫、膳場貴子、国谷裕子、石田純一、益川敏英、上野千鶴子などの名前が公表されれば、ニュースバリューも跳ね上がるのだろう。最後に、東京新聞の小林新党の解説と古賀茂明氏が、「国民怒りの声」に対して、評価するコラムを書いていたので以下に紹介しておく。


≪　小林氏ら団体設立　反安倍、でも野党不信の「あきらめ票」発掘狙う
政治団体「国民怒りの声」を立ち上げる小林節・慶応大名誉教授が九日に発表した安全保障関連法廃止など七つの基本政策は、安倍政権が推進する政策とは逆方向で、民進党や共産党に近い。小林氏は、参院選での野党共闘を分断するものではなく、新たな政権批判票を掘り起こす役割を果たせると強調した。　（宮尾幹成、清水俊介）

◆立ち位置
　「安倍政権は、世界のどこででも戦争のできる法律を成立させてしまった」
　小林氏は会見冒頭に読み上げた設立宣言で、安保法に真っ先に言及し、廃止を訴えた。安保法は安倍政権が成立・施行させたが、民進（当時は民主と維 新）、共産、社民、生活各党は廃止法案を今国会に共同提出した。安保法が違憲との議論に火を付けた小林氏自身が出馬することで、安保法の廃止が参院選の争点として注目が高まりそうだ。
　自らの専門の憲法を巡っても、小林氏は「改正はいいが、改悪は駄目」という表現で、安倍政権による改憲の動きを批判した。
　安倍政権が「知る権利」を脅かす特定秘密保護法を成立させたことや、放送界への政治介入とも取れる圧力に触れ「言論統制を止めなくては駄目だ」と訴えた。野党側が一貫して問題視してきた点だ。
　原発は廃止を主張。沖縄県名護市辺野古（へのこ）への米軍新基地建設の中止も打ち出した。これらも野党側の主張に近い。政策的に「反安倍政権」の立ち位置は明確だ。

◆役割分担
　過去の国政選挙では、同じ主張を掲げる野党が個別に候補者を立て、共倒れになってきた。夏の参院選はどうなるのか。
　「国民怒りの声」は民進党を支持してきた人は民進党を、共産党の支持者は共産党を支持してほしいと明言。自分たちは「『どうせ政治は変わらない』と諦めて棄権してきた無党派層」をターゲットにすると説明する。
　安倍政権には投票したくないが、民進党にも共産党にも拒否感がある層の票を掘り起こす役割分担を目指しているとみられる。
　だが、「国民怒りの声」が棄権票を拾うのにとどまらず、これまで両党に入っていた政権批判票の一部が流出する可能性は否定できない。民進党幹部は「野党が分裂しているようなイメージを与えてしまう」と話した。
　民進党の長妻昭代表代行は九日の記者会見で「できる限り、連携しながらやっていく必要がある」と述べた。共産党の小池晃書記局長は「今の時点でコメントする中身はない」とだけ話した。

　小林節・慶大名誉教授の会見の要旨は次の通り。
　【冒頭発言】 　（安倍政権では）権力を一時的に託されただけの政治家が憲法を無視し、勝手に行動を始めた。安倍政権の暴走は止めたいが、いまだに民主党政権の失政をゆるせず、共産党に投票する気にもなれない多数の有権者の代弁者たらんとして、第三の旗を立てることにした。
　基本政策は（１）言論の自由回復（メディアへの不介入）（２）消費税再増税の延期と行財政改革（３）辺野古新基地建設の中止（４）環太平洋連携協 定（ＴＰＰ）不承認（５）原発廃止と新エネルギーへの転換（６）戦争法（安保法）廃止と関連予算の福祉・教育への転換、改悪労働法制の改正（７）憲法改悪の阻止。
　【質疑】
　－野党票を奪い合うのでは。
　「組織政党に勝つために裾野を広げるには、中間層の受け皿がなければいけない。投票率が上がる装置がないといけないと思い、苦肉の策でこの挙に出た」
　－参院選で改選一人区に候補者を出す予定は。
　「ない。お互いが納得できたら喜んで（他の野党系候補を）推薦する」
　－選挙資金は。 　
「世論の支持なしにやってもしょうがない。クラウドファンディング（ネットを使った献金）で反応を試し、駄目だったらやめるぐらいの考えだ」
　－参院選の目標は。
　「野党全体で（改憲勢力に）三分の二を取らせないことが唯一の関心事だ」　（関口克己）
　≫（東京新聞）


 




≪　古賀茂明「日本再生に挑む」 「国民怒りの声」が国民の支持を得る唯一の方法
今、新党が本当に必要なのか…
5月9日、政治団体「国民怒りの声」設立というニュースが各紙で報じられた。
安全保障法制を「違憲」として廃止を訴える憲法学者の小林節慶応大名誉教授が設立するという。「設立宣言」を読むと、「政府自身が公然と憲法を破った」「立憲主義の危機」などという言葉が並ぶ。基本政策も他の野党と大きな違いはない。
夏の参院選に小林氏を含め全国比例区で10人以上の擁立を目指すというのだが、早くも野党側からは、「今頃新しい野党を作っても票を奪い合うだけ、自民党を利する」という批判が聞こえてくる。
小沢一郎氏が提唱した地域政党との連携策である「オリーブの木」構想が頓挫し、同じく、亀井静香氏が提唱する「さくらの木」構想も挫折してしまった。
これらの「統一名簿方式」では、各野党が小選挙区での独立は維持したまま、反安倍政権というその一点で協力するために、全国比例区だけは政党を超えて候補者を統一の名簿で立候補させる。当選した議員は、選挙後、元の所属政党に戻るという方式だが、死票が少なくなり野党の議席が増えるという利点がある。
では、「オリーブの木」、「さくらの木」の動きや野党共闘の動きと今回の「小林新党」の違いは何か、そして、今頃新党が本当に必要なのか。とりあえずの評価をしてみよう。

 「差別化」のポイントと「存在意義」
 
まず、野党共闘と言うと聞こえがいいが、実際は、民進党議員を統一候補として、市民に応援させるだけという選挙区がほとんどだ。無所属の形を取って も、一皮剥けば民進党という例も多い。共産党は嫌だけど、民進党も同じくらい嫌だと考える無党派層は非常に多いが、彼らから見ると、そんな野党共闘は何の魅力もない。
また、元は純粋な市民候補という場合も多少はあるが、素人だけでは選挙運動ができず、結局は政党の中に取り込まれていく例も多い。
次に、「オリーブの木」も「さくらの木」も、実は、落ちぶれた政党・政治家の生き残り策でしかなかった。このため、民進党は、どう考えても世論の支持を得られないと判断し、参加を拒否。どちらの構想も頓挫した。
小林氏の新たな動きが既成政党に頼らない市民の運動体を目指すとすれば、まさにそこが「差別化」のポイントだ。
既成政党に幻滅し、民進も共産も嫌だという無党派層の受け皿となれれば、この運動の「存在意義」が見えてくる。今後、世間が驚くような著名人が合流し、認知度が上がれば、大きなうねりが生まれる可能性は十分にある。
逆に言えば、魅力的な有識者候補が集まらず、最終段階で落ちぶれた既成政治家が入ってくるようなことにでもなれば、世間は見向きもせず、安倍政権に押さえ込まれたマスコミにも泡沫候補扱いされて終わりだろう。つまり、この構想は大失敗に終わることになる。
そうなれば、既成政党に頼らない新たな政党の設立という運動に大きく水を差し、日本の民主政治にとって深刻なダメージを与える可能性がある。
最後まで、既成政党・政治家に頼らないという姿勢を堅持できるのか。 まさにこれから1ヵ月が正念場。その帰趨に注目したい。 ≫（現代ビジネス：古賀茂明「日本再生に挑む」－『週刊現代』より）

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●「死体遺棄」 “遺棄”で“強姦殺人”の重大性が薄れる

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●「死体遺棄」　“遺棄”で“強姦殺人”の重大性が薄れる　

日刊ゲンダイでさえ、見出しに「沖縄女性死体遺棄事件」としか書けない。しかし、死体遺棄事件と云う言葉のニアンスは、「強姦殺人事件」と云う重大な犯罪を覆い隠してしまう言葉のマジックが潜んでいる。実態は、ウォーキング中の、島袋里奈さん（２０）を棒で殴り、車に引きこんで、無理やり強姦したのである。そして、いつまでも暴れるので、首を絞め、ナイフで刺し、とどのつまりに、道端に捨てたと云う残忍極まりない事件なのである。見出しとして「死体遺棄」で和らげるのは間違いで、「強姦殺人死体遺棄事件」と警察の逮捕容疑以上の表現を使っても良いのではないだろうか。正式な刑法上の罪状は、殺人罪なのか、強姦致死と云うことなのだから、事実が理解出来る言葉で報道すべきだろう。

 ≪　沖縄女性死体遺棄事件 レイプ殺害認めた元米兵の“素性”
沖縄県うるま市の会社員、島袋里奈さん（２０）の死体遺棄事件。逮捕された米軍属のシンザト・ケネス・フランクリン容疑者（３２）は里奈さん殺害を認めているという。
「シンザト容疑者は先月２８日夜、暴行目的で女性を“物色”している時に偶然、里奈さんを見かけ、車に連れ込んで襲ったようです。『棒で頭を殴って車に連れ込みレイプした』と供述しています。里奈さんに抵抗されたため、殴る、首を絞める、刃物で刺すなどして殺害。里奈さんの遺体をスーツケースで山中に運び遺棄しています。血痕を消そうとしたのか、コンビニで塩を買って車の中にまいて証拠隠滅を図っている。車に残っていた血については、猫をひいたと妻に話したそうです」（捜査事情通）
　知人らによると、シンザト容疑者は昨年、同世代の日本人女性と結婚。子どもが生まれたばかりだったという。
「今年の春ごろ、妻の父親がリフォームした一戸建てに、生後数カ月の赤ちゃんと奥さんの３人で越してきました。日本語はあまりできないようで、ほとんど近所付き合いはありませんでした」（近隣住民）
　シンザト容疑者は「元海兵隊員」などと報じられているが、どうやらマッチョな兵隊とは違うらしい。本人のＳＮＳなどによると、シンザト容疑者は米ニュー ヨーク市出身。０７年から米国防総省、といっても“ノンキャリア”の事務員として、主に軍の備品管理や経理関係、記念行事の運営などの仕事をしていた。その間、在日の海兵隊基地に勤めていたこともあるが、基本的には“裏方”の仕事をしていたようだ。
　１４年に軍を辞め、昨年から沖縄米軍基地内にある大学で、芸術や会計の勉強をしていたという記述もＳＮＳにある。今は米軍嘉手納基地で、契約社員としてコンピューター関連の仕事をしていたという。
　 「シンザト容疑者は今月１６日に県警の任意聴取で呼ばれた翌日、睡眠薬を大量に飲んで自殺を図ったとみられ、病院に搬送された。さらに、退院した翌日にもウイスキー２本をイッキ飲みするなどして救急搬送されています。一命は取り留めたものの、２度の自殺未遂を許すなんて県警の失態ではないかという声も上がっています」（前出の捜査事情通）
　里奈さんの母親は「私の手で（シンザトを）殺してやりたい」などと話しているというが、かける言葉が見つからない。 　≫（日刊ゲンダイ）

安倍政権も、米国務省、国防省も、いつも通りに、いたって低姿勢で、ルーチンワークをこなしている。「再発防止」に努める。安倍、菅、中谷らは、厳しい表情を必死で作り、政治的パフォーマンスに終始している。米軍属を振りかざし、あまりにもお粗末な犯罪に、公務外を早々に決定している。しかし、米軍及び関係者による凶悪犯罪は１９７２年の本土復帰以降、在沖の米軍人や軍属など米軍関係者による犯罪件数は２０１４年末までに５８６２件、うち、殺人や強姦などの凶悪事件は５７１件なのだ。今年も３月に那覇市内のホテルで米軍キャンプ・シュワブ所属の１等水兵が観光客の女性を乱暴したとして、準強姦容疑で逮捕されたばかりだ。

米国人による、連鎖的凶悪犯の元凶は、米軍基地があることであり、日米地位協定で、大枠で治外法権がまかり通っている所為なのはたしかだ。綱紀粛正などと云う言葉を並べ立てても、沖縄県民を下等動物か奴隷のように意識している米兵や米軍基地関係者がいる以上、この悲劇は、永遠につきまとう。中国や北朝鮮の威嚇以上に、リアルな威嚇が、沖縄の米軍基地そのものと云うのも、酷く逆説的だ。沖縄県民の心に寄り添うと安倍政権は言いながら、沖縄米軍基地の増強に奔走しているのだから、怒らない沖縄県人こそ異常だ。

無論、怒り心頭だろうが、その怒りが継続しない点が気がかりだ。６月には、沖縄県議会選挙が行われるのだが、自民党が心配している事は、その県議会選挙への影響であるとか、オバマ訪日、ヒロシマ訪問に水を差されたとか、本質論と異なる問題で、頭を抱えている始末なのだ。岸田がケネディ大使に、中谷がドーラン米軍司令官に抗議したが、抗議しただけであり、それ以上でも以下でもなく、根本的解決は、一度としてなされたためしがない。安倍に至っては、オバマ大統領に、直接この事件について言及するかどうか、迷っていると云う。やはり、国民よりも、米国からの受けの方に興味があるようだ。

この容疑者の身分は、何処から見ても、インターネット関連企業の、アメリカ人ではあるが、一民間人である筈。なのに、なぜか、「軍属」だと言い、米軍関係者も、何らかの形で関与している。そうなると、悪名高き「加害者保護プログラム」なんてのまで、持ちだすリスクもゼロではない。この事件で、容疑者を米国人と云う理由で保護する積りなら、沖縄は、徹底的に米軍基地の敵にならざるを得なくなる。

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●禿ネズミ・舛添マターに関わるな 巨悪を見失う愚を犯す！

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●禿ネズミ・舛添マターに関わるな　巨悪を見失う愚を犯す！

5月21日土曜日の各紙、通信社のネット版のトップ記事をチェックしてみた。驚いたのは、日経新聞までが舛添都知事関連記事をトップに据えていた。注：21日午前一時時点

日経新聞：『高額出張や公用車利用… 舛添都知事に「公私混同」批判』
朝日新聞：『中古車購入・似顔絵まんじゅう…舛添氏に新たな疑いも』
読売新聞：『盆と正月の宿泊費、政治資金で…舛添知事』
毎日新聞：『２時間１６分間繰り返す「第三者に…」６０回以上』
時事通信：『辞任否定も苦境続く＝都議会で追及必至－舛添都知事』
共同通信：『地中海で墜落機の残骸発見』
東京新聞：『地中海で墜落機の残骸発見エジプト、記録装置が鍵』
産経新聞：『大竹しのぶ、蛭子能収、朝日新聞…反戦の耐えきれない軽さ』＊月刊正論の宣伝がトップも凄い（笑）。


NHKは相撲中継に終始していたようだが、民放各社は、延々と舛添都知事吊し上げ会見を生中継していたようだ。まるでマスコミリンチな風情にも見えるのだが、ネット掲示板などでも、喰いつきは良いようだ。しかし、国を挙げて話題にし、議論すべきテーマなのだろうか、筆者は甚だ疑問である。石原都政における新銀行東京にまつわり、都税1400億円をドブに捨てた愚挙に比べたら、悪と呼ぶ価値すらなさそうな、チンケな守銭奴だと云うだけの話題に過ぎない。細川護熙や宇都宮健児を落選させ、あの田母神俊雄に多くの投票をした都民の選択で選んだのが、舛添要一なのだ。恥ずべきは、この吝嗇家である浮き草パフォーマンス男を知事にした、都民であり、東京都の保守層なのだ。

この都知事に犯罪性があるのであれば、東京地検がさっさと出てくれば良い話で、マスコミリンチで犯罪者を醸成する「世論操作」等に加担すべきではない。舛添如きに、怒りを感じているようでは、巨悪を取り逃がすことになるだけで、何ら本質に迫ることは出来ない。現時点で、日本人が、第一に議論すべきことは、サミットホストとして、効果不明な積極財政出動を大義名分にして、選挙前に事前買収に手を染めようとする安倍政権である。第二に議論すべきは、再び起きた沖縄女性殺害事件における、日米地位協定、及び、地位協定などを作らなければならない米軍基地問題問題である。当然、辺野古新基地問題もテーマである。

三番目は、「電通」が跋扈し、国際的信用を失墜させた「東京五輪招致」にかかわる問題だ。この問題をネグった儘、東京オリンピックの準備を行うことは、すべてが水泡に帰すリスクもあるわけで、オリンピック関連の作業は、一時停止するくらいの勇気が必要である。そもそも、福島原発の放射能による影響が皆無と云える程のエビデンスもないのだから、返上するなら、早ければ早い方が良い。「今さらやめられない」と云う思考を国際社会に晒すのは、第二次大戦で終わりにして貰いたい。

こうやって、日本と云う国は「熱に浮かされて」国は動いてきたのだろうが、運が良い所為か、反吐を吐くほど酷い目には遭っていない。いや、遭っても、喉もと過ぎると忘れると云う、便利な体質の民族なのだろうか？少なくとも、舛添知事の個人的吝嗇度に関して、都民や有権者が、これ以上興味を示さないことを望む。政治資金規正法に抵触するのであれば、世論等盛り上げずに、検察が粛々と動き、早々に逮捕し、裁きの場に引き摺り出すだけで良い。違法性がないなら、その人格が気にらないなら、リコール運動でもするべきである。他の重要案件の「目くらまし」に使われるのは、政治の貧困であり、民度の低下を招き、政治が国民を見放す要因となる。

PS：甘利を忘れていた！
永田町では、衆参Ｗの噂が再燃しているが、野党の安倍内閣不信任案の提出に乗じて、安倍が解散に打って出るのでは、と云うシナリオが現実めいてきている。ここで注目したいのが、3カ月も睡眠障害とかの理由で、1000万円近い議員報酬を受け取りながら、国会に一切顔を出してない、甘利明議員のことを忘れてはいけない。

甘利事務所は、本人の雲隠れとは裏腹に、“支援者らに釈明文をせっせと送っている。地元秘書も選挙になればよろしくと、挨拶回りをしている始末。地検は、あっせん利得処罰法違反容疑の捜査を、選挙が開始されたと云う口実を設けて、捜査せずに至るのかもしれない。まあ、選挙で落選後に、地検特捜は動く段取りだとすると、甘利議員は、次の選挙は「刑務所との境の塀を歩く」選挙になるのだろうか。

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●世界中で既得権層への逆風 案外、日本の政権もコロリかな？

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●世界中で既得権層への逆風　案外、日本の政権もコロリかな？

沖縄県うるま市の元海兵隊員の逮捕が、日米既得権益勢力を慌てさせている。夜中に、ケネディ大使と岸田外相が会談することでも、その衝撃は並ではない。この事件、政治的決め手は、殺害の経緯（ひき逃げ等交通事故か、婦女暴行目的の死体遺棄事件か）により、大問題に発展するか、軍属の米国人の単なる犯罪になるのか、分かれ目だろう。沖縄県警は記者会見で、動機については回答を避け、渡真利部長も「今回の逮捕は死体遺棄容疑。まずは入り口部分を固めていく」と述べるにとどめたところをみると、交通事故、動転して遺棄という経緯ではない模様だ。

米国防総省はシンザト・ケネフ・フランクリン容疑者（３２）を米軍属の逮捕を受けて、容疑者については「米軍所属ではなく、米空軍嘉手納基地で働く民間会社の請負人だ」と言っているようだが、現時点でハッキリしていない、殺害の経緯（ひき逃げ等交通事故か、婦女暴行目的の死体遺棄事件か）により、沖縄の怒りに、大きな動機づけを与えることのなるので、日米政府の落としどころ政治解決は頓挫する可能性も出てきた。辺野古新基地だけの問題では済まされない、日米地位協定見直しの流れにまで行きつくことも充分あるだろう。

≪　米軍関係者の事件、後絶たず＝地位協定改善も実現せず―県民の反発必至・沖縄
沖縄県うるま市で行方不明となっていた島袋里奈さん（20）とみられる遺体が見つかり、米軍属の男が死体遺棄容疑で逮捕された。
　米兵や米軍関係者による事件は後を絶たず、米軍基地の過重な負担にあえぐ県民が反発を一段と強めるのは避けられない状況だ。
　1995年9月に起きた米兵による少女暴行事件では、米軍当局が容疑者の米兵の身柄の引き渡しを拒否。沖縄県民の反発は大きく、県民総決起大会では8万5000人が集まり地位協定の見直しを要求した。
　少女暴行事件後、米軍人・軍属の身柄引き渡しに関し、日米地位協定の運用上、殺人や強姦（ごうかん）事件については、起訴前の段階での日本側への引き渡しが可能になった。ただ、米側の裁量に委ねられており、地位協定の抜本的な改善は実現していない。
　その後も、女性に対する暴行事件は繰り返されている。事件のたびに在日米軍は夜間外出禁止令を出したり、兵士への教育を強化したりしているが、綱紀粛正は米軍関係者に浸透していないのが現状だ。
　今年3月には那覇市で、女性を暴行したとして、準強姦（ごうかん）容疑で米兵が逮捕されたばかりだった。沖縄県の翁長雄志知事は19日、「県民に大きな衝撃を与え、新たな不安を招くものであり、断じて許せない」などとコメントした。
　県幹部は「（6月5日投開票の）県議選か参院選の前に県民大会を開くことになるだろう」と話し、県民の怒りがこれまで以上に広がると指摘した。　　≫（時事通信）


日本のマスメディアが、タブーの「電通」を取り上げるとは思わなかったが、東京新聞が19日の「こちら特報部」で渦中の「電通」の特集を組んだ。原発事故関連記事で充分に「電通」から睨まれ、嫌がらせを受けてきたであろうから、同紙としては、博報堂など他の広告代理店で経由で、紙面を埋めるインフラ態勢を築いているのかもしれない。特報記事全文は購読が必須なので、ここでは参考掲載出来ないが、特別に「電通」を誹謗中傷しているわけではなく、周知の事実を、ネットメディアに接することの少ない人への啓もう的情報なのだが、それでも、「電通」は不快でならないだろう。

19日の東京新聞の特報の見出だしは
≪　東京五輪招致疑惑に名　電通の実力 　二〇二〇年東京五輪招致の不正疑惑では、広告代理店最大手「電通」の名前が取り沙汰されている。電通側は疑惑を全面否定するものの、マーケティン グ専任代理店としての説明責任は十分に果たされているのか。日本社会の世論形成やメディアに大きな影響を及ぼしているわりには、その仕事内容は意外と知られていない。電通の実力を探った。　（佐藤大、池田悌一）≫ となっている。

JOCが五輪招致の工作資金として、電通と深い関係にあるコンサルタントに金銭を渡したと云う、英ガーディアン紙が第一報を報じ、なぜか、フランス検察当局が追認すると云う経緯がある。この事実は、竹田JOC会長が、何度も「電通が～」と発言しているので、「電通」のリーダーシップで、IOCが踊りましたと白状している。「電通」は森喜朗大会組織委員会から、「マーケッティング専任代理店」に指名されている。公式エンブレム問題でも、「電通」から派遣された組織委員会に出向した二人が深く関与し、事務局的業務を行った。その結果が、パクリエンブレムとなったわけだ。

専任代理店（電通）は、五輪組織委員会において際立つ存在であり、実際には、五輪全体のプロデュースを一手に引き受けていると言っても過言ではない。それだけに、国家予算や東京都予算を注ぎこむ以上、それ相当の透明性が求められるわけで、民進党枝野幹事長は、「電通」の国会招致の必要性に言及している。「電通」は特に海外スポーツイベントの関係を強化、ほぼ独占寡占状態を作っている。FIFA、IOCなど、戦力的にメディア支配を強めているが、その結果、広告媒体（新聞テレビ雑誌）への支配力も看過できないところまで来ている。

バッハIOC会長は「東京五輪について、疑惑があるとすれば好ましくない。われわれは、容赦なく対応する」と述べ、「汚職と闘うために、あらゆる手段を使う」と強調した。IOCのニュースによると、バッハ会長は「ドーピングや賄賂などの不正行為は、スポーツの世界で容認できない。国際オリンピック委員会常務会は「国際反不正行為サミット」で採択された「不正行為に対する世界宣言」を全面的に支援する。ドーピング狩りも凄まじいが、EU系の不正に対するヒステリック度から推量すると、2020年東京五輪が幻にならないとも限らない、大醜聞なのである。

また、安倍政権の経済政策面は、救いのない八方塞がりで、何ひとつ新味も出せない政府の「ニッポン１億総活躍プラン」は旧民主党の政策に近似しており、お題目だけでも、選挙の争点化を避ける狙いがハッキリしており、国政選挙における、付和雷同、寄らば大樹の傾向を誘因する手段に出ている。「同一労働同一賃金実現へ法改正」「最低賃金は全国加重平均で時給１０００円を目指す」「保育士の給与を月額５万円の引き上げ」‥等、ほとんど瓜二つだ。経済にせよ、憲法にせよ、争点隠しが、今の政府の姿勢であるだけに、沖縄事件と電通事件は、争点化しやすいので、どう火消しに掛かるか、需要課題のようである。

案外、強権発動で強がっていた政権と云うものは、順風満帆のような油断の中で、逆風に、ビックリするほど弱点を晒すものかもしれない。世界の、グローバル経済世界をわが物のように振る舞って来ていた、ウォール街の金融マネー陣営が、こぞって応援するヒラリー民主党候補では、トランプ共和党候補に敗北するのではないかと云う不安が大きくなりつつある。覇権国である、アメリカで、エスタブリッシュ層が根本から覆されようとしている事実を、日本人は、もう少し自分たちの足元にフィードバックする知恵を持って貰いたいものだ。法人税の増税や累進課税の強化は、アンフェアの徹底追及と同時並行的に起きる世界現象になる。いま、安倍政権は真っ逆さまをしている。民進党も似たようなもので、日本の政治家には、世界の流れがまったく見えず、ローカル政治に終始しながら、グローバルだと口にする。“ザンギリ頭を叩いてみれば、文明開化の音がする”と言う言葉を思い出した（笑）。

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	京都大学学術出版会

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●日本メディアのタブー「電通」 結局、海外圧力に頼ることに

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●日本メディアのタブー「電通」　結局、海外圧力に頼ることに

最近、わが国では「電通」という固有名詞が、さも悪魔の手配師のように囁かれることが増えてきた。安倍官邸の異様とも言えるメディア規制に、一役も二役も買っているのも電通だろう。疑い深く考えれば、ファシズム的官邸主導体制の企画は、電通発ではなかったのか？と疑う程だ。安倍官邸の、メデァ操作が、あまりにもプロ的であり、そつがない。このようなプロパガンダ政治手法を容易に駆使している姿は、専門的指南役の存在を窺わせる。世耕などと云うチンケな人物一人で出来ることではない。

フジテレビの報道によると、民進党の定例幹事長会見で、“東京五輪招致疑惑　民進・枝野幹事長「電通担当者の国会招致も」”あり得ると述べていた。 民進党の枝野幹事長は「電通にも、相当の金を招致委員会は払っているはずですから、その金で、どんな仕事をしたのか。これは、場合によっては、電通の担当者に、国会に来ていただくような話だと思っています」と述べている。そして、個人的な意見としたうえで、「電通が、知らぬ存ぜぬと、常識では考えられないことを言っている」として、電通を国会に招致する可能性を示唆した。公党の幹事長から「電通」の名が出たのは珍しく、枝野氏ならではだが、実現するかは微妙である。

電通は、単なる広告代理店に過ぎないのだが、全民放テレビ局スポンサーの元締めであることから、戦後一貫して、マスメディアを統制できる地位に存在した。最近のマスメディアにおけるタブー報道は、「天皇」「在日」「」「創価」等ではなく「電通」ネタなのだという。つまり、「電通」と云う言葉は、触れること自体が、既にタブーなのだから、この「電通」という一企業の悪事など、報道することは、日本ではあってはいけない状況になっている。プロパガンダ報道は、政治でも商品でも、同様のマス効果が得られるので、どのような分野にも共通して駆使できるのが強みだ。

このような企業風土は、戦前の諜報部門からの誕生履歴をみても何となく判ることだが、国民が民放テレビのニュース報道の内容に洗脳されるだけではなく、娯楽番組のような構成でありながら、商品やサービスの認知度を高めたり、政治的な誘導も可能というのだから、日本と云う国にとっては、厄介なゲシュタポの元締め的に存在になっている。無論、CIAなど欧米各国諜報機関との関係も密になるのは当然だ。面白いことは、電通の社員一人一人は、単に担当の企画に携わるだけなのだが、作られ流される番組には、製作者の意図以上の仕掛けが組み込まれてしまうと云う、まさにプロの仕業をよく見かける。

パナマ文書にも「＊＊＊DENTSU」が子会社的に名前を連ねているが、電通は「風評被害」だと嘯いていた。まさに、放射能被害に対する言い逃れと同じ手法で、しらばっくれる悪役だ。まあ、この企業にとって「脱税」など屁の河童で、どうでも良い話題だろう。しかし、五輪招致における買収工作を竹田恒和JOC会長は立場上怖いもの知らずだから、「電通、電通」と国会で連呼した。この件で疑惑が生まれた金額は２億円強だが、ほじくり出すと裏金は１０億を下らないだろう。

多数派工作資金という名目ならOKという神経も凄いが、こんな振り込め詐欺紛いに関与した「電通」は大きなツケを払うことになるのかもしれない。既に独禁法違反のシェア５０％を超えているわけだから、国内的な動きでは、安倍自民と蜜月なので、無風だろうが、海外のパワーで吊し上げられるだろう。運好くか運悪くか、2020年東京オリンピックが流れる可能性も出てくるほどの醜聞なのだ。いずれにせよ、日本のマスメディアを根っこから牛耳っている「電通」を、どのような形でも構わないが弱体化させることは、言論報道の自由度からも必要な措置だろう。リテラが思いっ切った記事を飛ばしている。


 ≪　東京五輪の裏金＝賄賂疑惑はやはり「電通」が仕掛人だった！ マスコミが沈黙する中、電通側キーマンの実名が

逃げる電通に、追いかけない日本のマスコミ──。いつもながらのそういう構図ということか。

　英紙「ガーディアン」5月11日付電子版が報じた、2020年東京五輪を巡って招致委員側が巨額の「裏金＝賄賂」を渡していた疑惑。五輪開催地は 2013年9月に東京に決まったが、招致委員会側は決定前後の7月と10月に2回にわけて、ブラックタイディングズ社（以下、BT社＝シンガポール）の口座に合計約2億3000万円を振り込んでいた。これが開催地決定の票の“買収”にあたると疑われている。ガーディアンの報道直後、フランス検察当局は問題の金銭授受を確認したと発表した。
　現在、日本のマスコミはこのBT社の所在地がアパートの一室であることからペーパーカンパニーではないかと報じているが、しかし一方で、ガーディアンが指摘していた、BT社のある重大な事実についてはほとんど触れようとしない。
　それは、大手広告代理店・電通が、BT社の代表で口座の持ち主であるイアン・タン・トン・ハンという人物と、非常に密に関係していることだ。
　ガーディアンによれば、ハン氏は、国際陸上競技連盟（IAAF）のマーケティングや商標権の配分などを行うアスリート・マネージメント・アンド・サービシズ（以下、AMS＝スイス）に雇われたコンサルタントだった。そして、AMSは電通関連会社の子会社だというのだ。
　つまり、疑惑の「裏金」は招致委員会から、他ならぬ“電通の関係者”に渡されたものだったのだ。16日の国会で、参考人として招致された竹田恒和JOC会長（招致委員会理事長）は、BT社から「売り込みがあった」と述べ、こう証言した。 「そして、株式会社電通さんにその実績を確認しましたところ、（BT社は）十分に業務ができる、実績があるということを伺い、事務局で判断したという報告を受けています」 　ようするに、BT社、つまり電通の子会社のコンサルタントであるハン氏を招致委員会に推薦したのも、やはり電通だったのである。
　そして、ガーディアンによれば、ハン氏は、国際陸連前会長のラミン・ディアク氏（セネガル出身）の息子であるパパマッサタ・ディアク氏の親友だという。ディアク親子は五輪開催地の選考及び投票に強い影響力をもっており、国際オリンピック委員会（IOC）委員を兼任していたラミン氏は「アフリカ票」の取りまとめ役。つまり、招致委員会→BT社のハン氏（電通の紹介）→パパマッサタ氏→ラミン氏と金が渡り、開催地票の操作につながったと見られているのである。
　竹田恒和会長は国会で、BT社への2億3000万円の支払いを「票獲得に欠かせなかった」とする一方、ディアク親子と関係が深いこと、ペーパーカンパニーであることは「知らなかった」という。白々しいにもほどがあるが、百歩譲って招致委員会がハン氏とディアク親子の関係を認識していなかったにせ よ、招致委側にハン氏を紹介した電通がこの事実を熟知していたことを疑う余地はないだろう。
　ところが、日本の大マスコミは、 この五輪招致「裏金」疑惑と電通のただならぬ関係を、ほとんど詳細に報じようとしないのだ。事実、ガーディアンが11日に「裏金」疑惑を報じた際も、そこにはしっかりと電通の関与が疑われると書かれていたが、当初、日本のテレビも新聞も、電通の名前を完全にネグっていた。
　だが、電通の関与を強く疑わせるのは、ハン氏が電通の子会社のコンサルタントであったことだけではない。実は、今話題になっているガーディアンの 記事が出る約3カ月前、すでに、国内メディアがこの五輪招致「裏金」疑惑と電通の関与を報じ、さらに、“電通側の窓口”となった日本人の名前を名指ししていたのだ。
　それが、月刊誌「FACTA」3月号（2月20日発売）のスクープ記事「東京五輪招致で電通『買収』疑惑」である。署名はガーディアンの記事と同じ、オーウェン・ギブソン記者。「FACTA」とガーディアンは協力してこの疑惑を取材していた。
　そして、「FACTA」が実名で報じた“電通側の窓口”こそ、大会組織委員会の理事である高橋治之氏（株式会社コモンズ会長）だ。高橋氏は電通の元専務で、国際サッカー連盟（FIFA）との交渉役を務めて数々の大イベントを日本側から仕切ってきた“豪腕”。FIFAのゼップ・ブラッター会長とも長年親交があることで知られる。
　 「FACTA」は記事のなかで、電通が国際的なスポーツマーケティグを掌握してきた歴史を解説しているが、そこに、インターナショナル・スポーツ・ アンド・レジャー（以下ISL）という名前が登場する。これは、1982年に電通とアディダスが資本金を折半して設立し、2001年に破綻したマーケティング会社だ。ISLはFIFAのマーケティング権を一手に担っていたが、FIFA名誉会長や理事などへの多額の賄賂を送っていたことが明らかになっている。電通とISL、そしてラミン氏が会長を務めていた国際陸連との関係性について、「FACTA」はこのように書いている。
〈電通が陸連のマーケティング権を独占したのはISLが破綻した01年から。この契約で電通をサポートし支援するのは、IOC本部のあるスイスのルツェルンに本拠を置くアスレチック・マネージメント＆サービシズ（AMS）であり、かつてのISL幹部がスタッフに横滑りしている。〉
　前述のとおり、AMSとは招致委が2億3000万円を支払ったハン氏がコンサルタントを務める電通の子会社のことだ。「FACTA」は、前述の元電通専務・高橋氏を〈ISLと電通をつなぐスポーツ利権の仕切り役〉として、一見バラバラに見える五輪（招致委）、国際陸連（ディアク親子）、AMS（ハン氏及びBT社）における〈複雑な相関図の接点〉だと指摘。さらに、高橋氏が〈アフリカ票が確保できたのは自分のおかげと豪語したと言われている〉などと 記述している。
　これらの件について、「FACTA」は電通に質問状を送付、コーポレート・コミュニケーション局広報部長から回答を得ている。その一部が同誌発行人・阿部重夫氏のブログに掲載されている（「FACTA」電子版2月24日、25日付）。そこで「FACTA」は、〈FIFAへの資金ルートだった ISL破綻後も、IAAFと電通の関係をつないできたのは元専務の高橋治之氏（五輪組織委理事、コモンズ会長）と言われていますが、事実でしょうか〉〈高橋氏が東京招致にあたり「（アフリカの）40票は自分が取ってきた」と豪語したと伝わっています。電通が高橋氏のコネクションを頼り、親しいディアク氏に説得させてアフリカ票を東京に投じさせたとも言われますが、事実ですか〉などと質問しているのだが、電通側の回答はともに〈第三者に関するご質問につきましては、当社は回答する立場にございません〉というもの。
　見てのとおり、電通は疑惑に対してまともにとり合おうとしていない。だが少なくとも、ラミン氏が会長を務めていた国際陸連とBT社（ハン氏）の関係を知っていなければ、招致委に「アフリカ票」獲得のため推薦したことつじつまが合わないだろう。また、高橋氏がスポーツマーケティング界の重鎮であり、 元電通の人間として組織委という利権構造の中核に入っていることはれっきとした事実だ。仮にハン氏を招致委に紹介したのが高橋氏だったとしても、なんら不思議ではないだろう。
　それに、電通はただでさえ相次ぐ五輪問題の“裏の戦犯”。昨年の五輪エンブレム「盗用」問題では、電通から出向しエンブレムの審査・制作を担当した2名が原案を勝手に2度も修正していたことが判明。また、最終的に「白紙撤回」となった新国立競技場のザハ・ハディド氏案の存続を森喜朗組織委会長がゴネ続けていたのは、「FACTA」14年11月号によれば〈閉会式の巨大な屋根をつけたいから〉で、その実現のため森氏をせっついた一人が、やはり高橋元 電通専務だという。真相は不明だが、森氏がのちに「生牡蠣がドロッと垂れたみたいで嫌だった」などとのたまっていたことを考えると、電通がコンサート会場などへの転用を皮算用し、森氏に耳打ちしていたという線もさもありなん、ではある。
　 いずれにせよ、五輪招致「裏金」問題におけるガーディアンと「FACTA」の報道を踏まえると、今回の“2億3000万円”は、電通が長年耕してきた利権構造の内側で、最初から最後まで制御されていた可能性はかなり高いように思える。安倍首相の例の掛け声と同じで、むしろ、「アンダーコントロール」状態で「汚染」はどんどん進んで行ったのだ。
　だが、こうした背景が少しずつ明らかになりつつあるなかでも、日本のマスコミが電通の疑惑を追及する望みは薄いだろう。繰り返すが、ガーディアンが11日に「裏金」疑惑を報じた際も、記事にはしっかりと電通の関与が疑われると書かれていたにもかかわらず、日本のテレビも新聞も、電通の名前を完全にネグっていた。そもそも前述のとおり、これを国内で報じた「FACTA」の記事が出たのは2月20日。同誌はリークネタを得意とする財界誌であり、マスコミがこの記事の存在を知らなかったはずはない。にもかかわらず、それから3カ月間に渡って、連中は電通の疑惑に沈黙し続けていた。
　いうまでもなく、その理由は電通がマスコミに共通する“最大のタブー” だからだ。また新聞にかんしては今年1月、朝日、毎日、日経、読売の4社がJOCと最大15億円の「オフィシャルパートナー」契約を締結している。その交渉の間に入ったのも、もちろん電通だ。本サイトは以前、この“新聞の五輪スポンサー化”を報じた際、「今後は新聞が五輪不祥事を報じられなくなる」と指摘 していたが、まさに予見したとおりの結果になったわけだ。
　やはり、逃げの一手を図っている電通を日本の大マスコミが調査報道で追いかけるという展開は期待できない。だが「FACTA」は今月発売の6月号で電通の疑惑について続報を出すともいわれるし、ガーディアンもこのまま黙ってはいないだろう。そして今後、フランス検察当局の捜査が進み、五輪開催地選出の不正に電通が深く関与していた新証拠がでてくる可能性もある。
　そのとき、日本の新聞やテレビはどうするか。本サイトでは、マスコミと電通の動向も含めて、五輪招致「裏金」疑惑の行方をレポートしていきたい。 　≫（リテラ：スキャンダル・宮島みつや）

	電通と原発報道――巨大広告主と大手広告代理店によるメディア支配のしくみ
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●“私は立法府の長、行政府の長” たぶん“司法の長でもある”

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●“私は立法府の長、行政府の長”  たぶん“司法の長でもある”

「山尾さん議会の運営を勉強してくださいよ。議会では私は立法府の長ですよ」 ありゃ！安倍晋三さんは、行政府の長、立法府の長兼任しているらしい。たぶん、官邸内では、最高裁判事任命権も首相にあるので、実質的には、最高裁長官の上に君臨しているも同然ですから・・・と、耳元で囁いている人達がいるのかもしれない。安倍晋三は４月１８日の国会でも同じ間違いをしていると云う事は、本気でそう思っている可能性もあるわけで、単なる「言い間違い」というのは、解釈の間違いではないのか？

記者クラブ新聞社が“阿吽の呼吸”で、首相の“言い間違い”の揚げ足を取るのは如何なものか、と“忖度ジャーナリズム”に徹し、どの新聞社も、この安倍晋三首相の言葉を紹介していない。しかし、本当に“言い間違い”と判断するだけの根拠もないのだから、報道すべきだろう。“言い間違い”どころか、本気で三権のすべては、我が手中にあり、と思い込んでいる可能性すらある首相なのだから、叩くものは叩くべきだ。法制局長官、NHK会長、NHK経営委員並びに官僚人事権を掌握する手段の延長線上には、三権すべての権限の集約というイメージ（全権委任法）が安倍晋三の潜在意識にあるからこそ生まれる言葉だとの解釈も成り立つ。

この、安倍首相の思い込みを裏づけるのが、自民党が考えている「緊急事態条項」による、立憲主義の解体である。つまり、内閣が「緊急事態」を宣言して、憲法を起動できないようにしてしまう。こう云う思考経路が、安倍の頭にあるからに相違ない。集団的自衛権行使だって、閣議決定で易々と成立したのだから、「緊急事態条項」を握ってしまえば、もう何でも出来るじゃないか、と夜な夜な、寿司友や取り巻き共と話している姿が浮かぶ。筆者とは異なり、この件を真面目に論じているブログがあったので以下に紹介する。


≪「立法府の長」発言に垣間見える安倍総理の潜在意識ー我が国政治の劣化の兆候か？
５月16日、衆議院予算委員会では熊本地震の被害への対策のため緊急に編成された、総額約7800億円の平成28年度補正予算案の審議が行われた。「被災 対策、被災地対策に与党も野党もない」という、いつの間にか出来上がった共通認識の下、共産党を含む野党側も当初から賛成する姿勢を示しており、質疑は補正予算の中身の確認や対策の更なる充実を求めるものが中心となった。
　その中で、被災地対策に引っ掛けて保育士等の給与引上げについて、 民進党の山尾志桜里衆議院議員が質問を行った。基本的に政府の対策不足とそれに関する民進党からの提案に一向に耳を傾けようとしないこと等を非難する内容 であったが、それに対して安倍総理は、「議会の運営というものについて少し勉強していただいた方がいい」と切り出し、それに続いて、なんと「私は立法府の長であります。」と臆面もなく発言した。（ちなみに、閣僚席で「えっ⁈」という表情で反応したのは、中継映像から見える範囲においては、石破茂大臣だけだった。）更に、「どのように議論していくかは委員会において決めること」と発言、完全に支離滅裂の答弁となっていた。
　おそらく安倍総理は、自分は行政府の長であるから立法府のやることに口を出すのは筋違いということを言いたかったのだろうが、訂正もせず、うやむやのまま答弁を続けた。
　 単なる言い間違いだろう？という解釈も成り立ちうるが、なんといっても一国の総理である。三権分立が制度的に担保されているところ、言い間違いとしても、 あまりにもお粗末であろう。（それとも、「三権分立」という言葉、概念は、安倍総理の頭からどこかに飛んで行ってしまったということなのだろうか？）
　しかし、臆面もなく、堂々と発言し、訂正もしないという態度からは、自分は国家権力の頂点に立っているという驕りや、一強多弱と言われる政治状況の中で、国会を無意識のうちに軽視する慢心が垣間見えるように思う。
　一国の総理がそうした態度や意識を持っているとすれば、それは国家・国民にとってよろしくないのは勿論のこと、自民党にとっても驕りや油断、それに真摯に議論しないという態度の蔓延につながり、党の質の低下につながるのではないかと思われてならない。
　そして、与党の質の低下は野党の質の低下にもつながり、全体として我が国の政治の質の低下につながりかねないのではないか、と大いに危惧される。
（安倍総理の「立法府の長」発言を目の前にして、それについて何も指摘しない民進党、こちらについては「コメントに値しない」という言葉しか浮かんでこない。） 　≫（BLOGOS：政治・室伏謙一）


室伏氏は、相当に抑制的に、安倍首相の“間違い発言”を論評しているが、筆者は、安倍晋三さんの欲望の表れだと理解している。ただ、安倍晋三や、鵺のような「日本会議の面々」が、何となく、独裁的政治が出来たら、随分政治もスムーズに進むだろう、と信じているのは事実だろう。ただ、彼らが、突然変異で生まれてきたわけではない。公的立場に居るもの、或いは日本の代表的企業にいる人々の中が腐りだした結果、安倍さんのような首相が生まれたとも、言えるわけで、単に安倍一人が突出した「悪」だとも思えない。ここが複雑だ。

オリンピック招致委員会は、「振り込め詐欺」に遭ったのか、後進国並みに各国の票を買収しようとしたか、二つに一つで、どちらに転んでも、文科大臣、ＪＯＣ委員長は辞任だろう。甘利とか云う人も、同じく辞任主べきだ。そう言えば、舛添のセコさもあまりに醜悪。都民としては辞任して貰いたいね。日本社会であろうが、国際社会であろうが、「徳」（モラル）のようなものは、ある筈なのだが、どうも根っこから怪しくなっている。東芝、三菱自も同じだろう。「パナマ文書」にも、同じことが言える。

日本には、相当長いこと「恥の文化」という、幾分痩せ我慢的美意識があったのだが、これは、誤った資本主義の取り入れ方で齟齬を来したようだ。「恥ずかしいことは出来ない」から、「バレなければ構わない」に文化が変わってきたようだ。おそらく、終身雇用の崩壊と、市場原理主義の虜になった、企業であり、国民であり、政治家乃至は政党になって行ったのだろう。何ごとも、利害損得かマネー換算に置きかえる文化が定着してしまった。この文化を取り戻すことは難しいのだろう。

残念ながら、日本人の手で、この「徳」を取り戻すような行動の主導権を握ることは困難だろう。９分９厘不可能だ。マネーに支配される世界の潮流の中で生きている限り、「徳」は永遠に手に入らない。自主再生が無理だとなると、マネーが滅びるのを待つしかない。モンスターであるマネーが滅びることは想像し難くもあるが、マネーも、地球上に餌がなくなってきた事実を知っているのだから、自壊することもあり得るだろう。他力本願だが、そう思う以外に、あまり妙手はない。

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●“アホノミクス効果” 途上国並みの「エンゲル係数」急上昇

 

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●“アホノミクス効果”　途上国並みの「エンゲル係数」急上昇

NHK日曜討論で稲田朋美自民党政調会長が「安倍政権はトリクルダウンの考えは採っていません！」と発言したようだ。遂に、アベノミクスの大失敗を認めたに等しい発言だ。円安株高という政策は、単に企業を儲けさせようとしただけで、国民のためなどと、考えたこともないし、言った覚えもない。「津々浦々に行き渡る」が分配金などとは言っていない。行きわたるのは、生活苦だけですよ。ハハハ・・・。

今夜は時間がないので、簡単に話すが、先進諸国においては「エンゲル係数」の意味はない、等と言われていたが、エンゲル係数が２５％～３０％以上になった場合は、開発途上国並みの生活水準と見るのが妥当だ。統計は毎月発表されるのでバラつきはあるが、年収３３３万円以下の所得の低い世帯においては、エンゲル係数が３０％に迫っている。この水準は、２０１２年のデータで行くと、タイ、インド、ロシア、メキシコ並みと云うもので、見ず知らずのような外国に、金を配っている暗愚政治が４０～４８％の支持を得て、「法螺ッチ」を咎める「空気」は殆どない。

個人的には、こうなったら、自ら改革は出来ないのであれば、安倍晋三くんという人物に、徹底的に破壊して貰うのも、選択の一つかなと、ヤケクソ的に思う。第三次世界大戦は起きていないが、自己完結型で、高度経済成長・世界第二位を境に、発展途上国以下にまで落ちてしまうのも良いだろう。そこまで落ちれば、国民も政治に関心が出るだろうから、それも悪くない。年収３３３万クラスは、１０年もしないうちに、国民の大多数が所属する所得層になるので、アメリカ様社会に近づく。そうなれば、日本のトランプ、サンダースが出てくるかもしれない。


≪　エンゲル係数　急上昇　食品値上げ　賃金追いつかず
　家計の支出に占める食費の割合を示し、高くなるほど生活は苦しいと言われる「エンゲル係数」が日本で急上昇している。安倍政権の経済政策・アベノ ミクスが始まった二〇一二年末以降、円安や消費税増税を背景に食品が値上がりしたのに、賃上げが追いつかないためだ。戦後長らく「生活水準」の指標とされたエンゲル係数が、いま再び注目を集める時代になるのか。　（白山泉）

 ■３１年ぶり
　昭和の風情を残す東京都葛飾区のアーケード街、立石（たていし）仲見世。総菜店で買い物する主婦（８１）は「食品の値段がどんどん上がって生活は苦しいけど、料理が大変だから総菜は買うし、 老人会で行く外食も減らせない。家計の中の食費の割合（エンゲル係数）は半分近くというのが実感」と話した。
　総務省の家計調査では、今年三月のエンゲル係数（二人以上の世帯の平均）は２４・５％。三年前の２１・９％から２・６ポイント上がった。
　特に、所得が低い層（一六年三月は年収三百三十三万円以下）は上昇幅が大きい。三年前と比べて４・２ポイント高い２９・９％。毎月変動するエンゲル係数が三月に３０％に迫ったのは一九八五年以来で三十一年ぶりだ。

■円安一因
　 新日本スーパーマーケット協会（東京）によると、食品の価格は一三年半ばから目立って上がり始めた。一方で、物価の伸びを超えて賃金が本当に上がったかを示す「実質賃金指数」は一五年は前年比０・９％減で四年連続で下がった。収入が伸びない中で食品が値上がりし、エンゲル係数が高くなった実態が浮かぶ。
　 食料品の値上げは一二年末から進んだ円安で食料の原料や輸入商品が値上がりしたためだ。一四年四月に消費税率を８％へと引き上げた増税が追い打ちをかけた。一九九七年四月に消費税率を５％に上げた際はエンゲル係数に大きな変化はなく、まだ家計にはゆとりがあった可能性がある。現在の状況を、みずほ証券の 末広徹氏は「低所得者は食費の上昇を賄うために、他の支出を切り詰めており格差も広がっている」とみる。

■理由多様
　エンゲル係数は所得の高い人でも上がっているが、理由はやや異なる。岐阜大の大藪千穂教授（家庭経済学）は「富裕層は良いレストランでぜいたくな消費をする。安全な食品にはお金をかけたい中間所得層も多い」と指摘する。
　東京都武蔵野市の主婦佐藤茜さん（４２）＝仮名＝は会社員の夫と小学生、幼稚園児の息子と四人暮らし。その家計簿によると、今年三月の食費は三年前の三月より三割以上も増え、エンゲル係数は１８・９％から２０・８％に。「服などの支出を極力減らすようになった」と話す。
　 アベノミクスは金融緩和で円安・株高を誘導したが恩恵は行き渡っていない。ＮＰＯ法人、日本家計アドバイザー協会（東京）の宮永裕美代表理事は「今後は所得が少ない高齢者世帯が増える可能性が高い。さらに物価が上がれば生活は苦しくなる」と指摘。年金生活になり、出費を減らしたくても食費はかかるため、エンゲル係数はさらに上がる可能性がある。

　＜エンゲル係数＞
　家計支出に占める食費の割合を指す。ドイツの統計学者エルンスト・エンゲルが 労働者世帯の家計簿を分析し、所得が少ない世帯ほど家計の消費支出に占める食費の割合が高くなる傾向を示した論文を１８５７年に発表。これが生活水準を示す「エンゲルの法則」として広がった。日本では総務省が毎月発表している。 ≫（東京新聞）

 

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