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大胆予測2010年何が起きるか？
大晦日を飾るに相応しいコラムは「なんじゃろな？」と考えた。
2009年政治ベストテンは芸がないと云うか見飽きた項目の羅列に過ぎない。そうだ！来年の参議院選までに起きるかもしれない妄想を含む政治政局大胆予測が面白いと考えた。
勿論、少ない時間で考えるのだから感覚的に書く方法しかない。検証とかしている暇はない、筆者の勘と思惑と妄想である。
皆様も各々の妄想を働かして、筆者のアホ度など笑っていただきましょう(笑)
（順不同思いつくままに）
＊自民党、何と参議院選前までに35人が離党届。どうなる自民党、ガンバレ谷垣、小泉進次郎！
＊小沢4億土地購入虚偽記載疑惑、石川議員検察リーク情報マスメディアのネガキャンに反して起訴猶予。
＊鳩山首相、普天間移設に分散処理解決案を提示。普天間、辺野古、下地島の三か所分散移転で決着。
＊産経新聞、各記者クラブより報道是正勧告を受ける。
＊鳩山政権、「隠密仕分け作業」で特別会計の埋蔵金総額１００兆円を大発見！大規模新産業開拓に補正２０兆円投入！
＊押尾事件関連捜査拡大。M元総理の愚息事情聴取。K元総理のシンパ暴力団○川会に徹底捜査。山○組の台頭顕著。
＊円安９５円台突入、輸出産業息吹き返す。米中はドル高・元高で貿易収支急激悪化。
＊鳩山首相、参議院選前に内閣改造を決断。藤井財務、千葉法務、北沢防衛が焦点に。
＊東京地検特捜部・佐久間達哉部長転勤。
＊東証株価15,000円突破！勢いづく金融、輸出産業。
＊鳩山内閣、子供手当の実質支給で支持率アップ、６０％台回復。
＊自民党政党支持率、ついに１０％に落ち込む！迷走・混迷・内紛、血みどろの断末魔の闘い。
＊オバマ米大統領、普天間分散移設に前向き姿勢表明。
＊参議院選、自民党崩壊で民主単独過半数獲得。安定多数130議席を獲得も国民新党・社民党・日本新との連立維持を表明。
以上ナンチャッテ妄想語録です(笑)
新年の笑の一つに加えていただければ幸いです。皆様の2010年が良い年であることをお祈りして、2009年の締めくくりとさせていただきます。あいば達也
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米軍普天間移設は何処へ？
米軍普天間基地の移設先問題で揺れていると日本だけでなく米国のメディアも騒いでいる。
それもこれも、原因は鳩山首相はじめ関係閣僚の統一見解がないからだと、マスメディアは怒りの声をあげている。
筆者からみると、実は最も揺れて、明確な自社のスタンスがはっきりしていないのはマスメディアそれ自体だと思っている(笑)
自公政権時代には政府の思惑を官僚から簡単にレクチャーして貰えたのに、それが出来ない。
民主党政権になってからと云うもの、頼みの官僚が政府の情報を把握できていないのだから、教えて貰いようがなくなった。自公政権と官僚そして記者クラブという情報共有化（癒着体質）に慣れ親しんだ日本のマスメディアは独自の取材能力を自ら捨て、去勢されていることに未だ気づかないようである。
鳩山首相はわざわざニューデリーから「５月というタイミングをあえて設けた。設けなければ当然、米国などにも理解して頂ける話ではない」と述べた。そのうえで、「与党合意をするときには、当然、日米で議論していかなければならない。私は米国の意向を無視した与党の合意などはあり得ないと理解している」と辺野古風の味付けを臭わす。
岡田外相も「現在の辺野古の選択肢がなくなったわけではない」「よりいいものが出てくればそちらにすればいいが、出てこなければ現在の案が生き続けている」と言い、辺野古への移転が現時点で最も具体的かもね～等と云う。
平野官房長官は「沖縄基地問題検討委員会」を設置、鳩山由紀夫首相が否定したグアム移設についても「グアムを排除するつもりはない」等とわけのわからぬ事を言う(笑)
北沢防衛相の話は飛ばしとして、肝心かなめの小沢民主党幹事長はどのように思っているかと云うと日米関係について「一番の問題点は日本政府が米国にモノを言えないことだ。自民党はずっとそうで、何も言えないことに米国はイライラしている」と述べ、
さらに「米軍の基地の前線にいっぱい兵隊がいる必要はないということなら、きちんと言って、自分たちは国の守りをちゃんとやりますとか、国際貢献しますとか、そういうことを言えばいい」と持論を展開。
普天間にも直接言及、「沖縄県民の声を聞いて対応すべきだ」「普天間基地の危険を除去するために、沖縄県民の声をしっかり聞いて対応することが重要だ」「あの青い海を埋め立ててよいのか」と一連の発言から辺野古移転に否定的発言をしている。
鳩山、岡田、平野、小沢が普天間基地移設に関する自説をバラバラに語っている。ワシントン・ポストまでが鳩山の自作自演の揺らぎに度を失い、鳩山を「気まぐれな指導者」と名指ししている。まるでカダフィー大佐並の扱いだ(笑)
民主党へのパイプ不足のマスメディアは右往左往と云うのが事実だろう。小沢に下手な質問をして「君はどこの新聞社？そう沖縄に行ったことないのに僕にその質問をするわけ？」等と言われそうで怖くて口もきけない(笑)
小沢とのパイプを大切に温存するCIA読売渡邊主筆だけが妙に落ち着いているのが面白い。
読売は最近変なのだ。何らかの意図で鳩山小沢ラインに擁護的だ。デトロイト爆破未遂事件の報道も殆ど控えている。おそらく筆者の疑問に答えられる事実を握っているのかもしれない。
まぁそのことはさておき、この一連の政府及び民主党の意見の不一致は案外確信犯的行動のようにも思える。
みせかけの揺らぎを演出、迷いに迷っている政権の苦悩を演出している可能性は高い。鳩山由紀夫と云う男、意外にしたたかだ。弱腰で頼りなく見えるが強情だ、粘り強い。粘りでは小沢の数段上である。
沖縄県民の意志は相当尊重せざるを得ないだろうし、単純に辺野古に決めて、自民党と官僚と土建屋の利権を守る気はさらさらないだろう。どうやって、その利権にひと泡吹かせるかの算段をしているというのが実情だ。
それに本来の民主党支持者の気概を裏切る危険がある。仮に辺野古にせざるを得なくなっても海を埋め立てる計画は消えるだろうし、滑走路２本も幻となり、ヘリポート＋アルファーが精々だろう。
それにしても日本のメディアは記者クラブ呆けが身に滲みている、取材と云うジャーナリズムの原点を失った似非ジャーナリストそのもだ。断末魔の苦しみを味わうが好かろう。そして延命治療に精を出し、助けてもくれない米国ポチ路線を走り朽ちて行く運命なのかも？
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デトロイト爆破事件：続報
イエメンを拠点とするアルカイダ組織が28日犯行への関与を主張する声明をイスラム系ウェブサイトに発表した。
声明は映像ではなく文字のみであり、筆者の「？」が消えたわけではない。爆破が失敗に終わった作戦をわざわざアルカイダが声明文を出すものか、甚だ怪しいとも言える。
これに関して、以下に最も詳細に報じている日経新聞の記事を参考掲載する。非常に面白いのは、朝日、毎日、日経、産経がトップ扱いであるにも関わらず、読売新聞だけは、11時現在一切報道していない。ちょっと面白い、まさか寝ているわけでもあるまい。
≪アラビア半島のアルカイダが犯行声明 米航空機爆破未遂事件 【ワシントン＝弟子丸幸子】米国で25日に発生した航空機爆破テロ未遂事件を巡り、イエメンを拠点とする国際テロ組織アルカイダ系武装組織「アラ ビア半島のアルカイダ」（ＡＱＡＰ）が28日、犯行への関与を主張する声明を発表した。イエメンはアルカイダが活動を活発化しており、米情報機関が警戒を 強めていた。ＡＱＡＰはそのなかの中核組織。米国へのさらなるテロも警告した。 声明は映像ではなく文字で、イスラム系ウェブサイトに掲載。航空機爆破を試みたナイジェリア国籍のアブドルムタラブ被告を「我が兄弟」 と呼び、被告のものとする顔写真を併せて公開した。爆発物はアルカイダのメンバーが製造したと主張。空港検査を突破できる最新型を開発したものの、技術上 の問題で爆発しなかったと説明している。 (09:12)（日経電子版）≫
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デトロイト上空爆破未遂事件の分析
筆者がこの初期情報に接した時、思ったことは「これってどうよ？」だった。
後続情報に触れる毎に、その「はてな？」は増幅して行く。９１１国際貿易センター爆破事件の疑惑の真偽はスケールが大きすぎて疑問を抱くには無理があるが、今回のデトロイト上空におけるナイジェリア人爆破未遂事件は被害も軽微であり、疑問を抱くには丁度良い按配の大きさである(笑)
報道の情報を時系列に追ってみよう。
① 12月25日キリスト誕生を祝うクリスマスの日にアムステルダム発デトロイト行きのノースウエスト航空253便の機内で着陸直前に小規模な爆発があった。
＊何とも都合の良い爆発だ。爆竹のような音が機内に鳴り響いたと云うことだ。
② 男が爆発物を持ち込み、着陸直前に爆破を試みた可能性が高く、米政府はテロ未遂 事件とみて捜査を始めた。男は国際テロ組織「アルカイダ」との関連を自供しており、米連邦捜査局（ＦＢＩ）など捜査当局が男の身柄を拘束して事情を聴いている。
＊おぉ「アルカイダ」の名前が早速出てきたか、随分口の軽い「アルカイダ」が居たものだ。それに、何故着陸寸前に爆破させようとしたのか不思議だ。空高く飛んでいる時の方が爆発効果は抜群だろうに、寄りによって着陸寸前？此処も変じゃ(笑)
③ 米下院国土安全保障委員会のピーター・キング議員（共和）が、容疑者は「アブドルムタラブ」という名の２３歳のナイジェリア人。ナイジェリアからアムステルダム経由でデトロイトに向かっていた。キング議員は「テロ組織との関係があるのは明らかであり、深刻な事態だ」と語った。
＊どうして瞬時にテロ組織関与が明らかだと言えるのだろう？
④ 容疑者は「アルカイダの指示で米国内での爆破を試みた」と供述しているが、捜査当局はアルカイダとの関連を確認できていないという。
⑤ 米政府高官はＣＮＮテレビなどに「ホワイトハウスはテロ攻撃を試みたものと見ている」と語った。
＊「アルカイダ、アルカイダ、アルカイダ」関連は確認されていないが「アルカイダ」。ホワイトハウスはテロ攻撃とほぼ断定だそうだ。初めから知っていたシナリオを順番にコメントしているような手際良さ、米国民ってそんなにアホなのだろうか？(笑)
⑥ 米捜査当局は２６日、アブドルムタラブ容疑者（２３）を航空機爆破未遂と爆発物を機内に持ち込んだ容疑で訴追。これまでの調べで、ナイジェリア国籍の被告の父親が、息子とテロ組織とのつながりを懸念し、事件前にナイジェリアの米大使館に情報を提供していたことが分かり、米政府の情報管理の不備を指摘する声が出ている。
＊大金持ちの父親がナイジェリアの米国大使館に息子（犯人）とテロ組織の情報を提供していたらしいが、捜査の進展が妙に早い。すべてを知っていて時系列に事実をリークしている？
⑦ イエメンで国際テロ組織アルカイダの関係者から爆弾を入手し、訓練も受けたと供述。
＊ふむ、イエメンか～。イエメンがアルカイダとの接点が多いと言いたいのだな。イエメンをテロ支援国家と断定するのかな？否、それよりも「アルカイダ」は未だ活動的だと云うプロパガンダの可能性の方が高いだろう。まぁテロ支援国家なんてのは米国のご都合主義な烙印に過ぎないのだが、自民党政権などは水戸黄門の印篭のように崇め、北朝鮮のテロ支援国家からの解除に苛立っていましたね(笑)ちなみにイエメンは1990年に指定解除されている。
⑧ ロンドン警視庁は２７日、米旅客機テロ未遂事件のアブドルムタラブ被告（２３）が英国留学中に住んでいたロンドン中心部の高 級アパートなどを捜索した。当局は、被告と英国内の過激なイスラム系団体の関係などを調べていると見られる。被告が爆発物を受け取ったとされるイエメンとの関連では、同国の過激なイスラム聖職者が英国内のイスラム系学生にインターネットで定期的に演説しているとの情報もある。
＊イエメン、イスラム系団体、イスラム聖職者ですか。「インターネットで定期的に演説しているとの情報もある」そんな情報、英国諜報機関が調べていないわけないでしょう(笑)定期的情報発信を捉えられないのは日本政府くらいのもだよ。
⑨ アブドルムタラブ容疑者が機内に持ち込んだ爆薬は大型旅客機を破壊できるほど強力な威力があったと報じた。爆薬の成分はＰＥＴＮと呼ばれ、プラスチック爆弾や地対空ミサイルにも使われる有機系化学物質。同容疑者はイエメンで受け取ったとされ、持ち込まれた量はジャンボジェット機に大きな穴を開けて破壊できるほどの威力があるという。
＊それは大変だ！検査をすり抜けるとてつもない怖い爆発物、検査強化が必須だ。金属探知機なんて意味がなくなる。
⑩ 爆破未遂事件が起きた米機内で、容疑者（２３）を取り押さえたオランダの映像プロデューサー、ジャスパー・シュリンガさんが ２７日、米テレビ各社の取材に応じ、「客席を四つ飛び越えて容疑者の席へダイブした」などと当時の様子を振り返った。休暇先のフロリダ州から包帯姿で出演 したシュリンガさんは「クリスマス・テロのヒーロー」と称賛されている。 容疑者を取り押さえ、乗員とともに通路をずるずるとファーストクラスの席まで引きずっていった。そこで縛りあげ、ほかに危険物を持っていないか確かめた。手にやけどを負ったが、機内の客は拍手でたたえてくれたという。
＊いや～まさに「アメリカンヒーロー」の登場ですね。アホな米国人が歓びそうな話になっている。三流ハリウッド映画のクライマックスですね。
とまぁ以上のような流れなのですが、先ずは大爆発が起き、多数の被害者が出なかった点は911とは大違いで喜ばしい事である。
しかしだ、それにしても奇妙ではないか？米国内で賛否両論のアフガニスタン・アルカイダ掃討作戦に、オバマ大統領が3万人増派を決定、財政破綻の起爆剤にもなりかねないと云う問題が話題になっている最中に、アルカイダの支持を受けたテロリストが航空機爆破を試みたが未遂に終わったと云う出来事は好都合だと見ることが出来る。
先の米テキサス州のフォート・フッド陸軍基地で１３人が死亡した銃乱射事件の容疑者が、アルカイダを支援するイスラム教聖職者と接触していたことも重ね合わせると、「アルカイダ、アルカイダ」イコール米国標的のテロ集団となる。
故に米国政府及び米軍は米国民の生命財産を守るため断固テロリスト・アルカイダと闘わなければならない。これは国防戦争なのである。国民はテロ集団アルカイダに怒りの声をあげ、オバマのアフガニスタン紛争軍事戦略を圧倒的に支持しなければならない。 911爆破テロも今回の爆破未遂事件も、筆者が想像するようなシナリオでないことを祈りたいのだが、事実はどうなのだろうか？
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自民党は最近どうなっている？
70％以上あった鳩山内閣の支持率が急落、ここは自民党の出番だと考えるのは当然のことである。
1月の通常国会では徹底的に鳩山政権を揺さぶってやるという意気込みなのだろう。
ただ内閣支持率が落ちたのだから、民主党支持率も比例して落ちるはずなのに、それ程落ちていない。いや、自民党への支持率が伸びないのだ。これは各紙の世論調査の操作だと思いたいところだが産経新聞の調査結果でもたいしたことはない。
16～20％では民主党の38～40％に遠く及ばない。これはどう云う事だろう？自民党幹部は口にこそ出さないが、非常に不安になっているだろう。
来年の本会議で鳩山政権への攻め口は数限りなくあると云うのに面白くない。それでも、鳩山首相の故人献金問題と母親からの贈与（相続税逃れ）と普天間移設が暗礁に乗り上げている状況と米国の苛立ちはマスメディアもたっぷり攻め立ててくれている、これは良い具合だ。
増して小沢の財布が政党助成金の離合集散で手に入れたという状況証拠は充分に民主党政権を追い詰められるに違いない。
おそらく、多少の希望を持っているだろうが、どうも足元がぐらつき始めているのが気がかりだ。
いや気がかりどころではないのかもしれない。鳩山のリーダーショップがないのは良いことだが、当方の総裁のリーダーシップはそれ以上にないという雰囲気もある。
それほど魅力のない政党なのだろうか？どうしてだ？世論を肌で感じないで、好き勝手やった罰が当たったのだろうか？
ここ1カ月、俺達自民党では何が起きていたのだ？有権者に見直してもらえるような事をしただろうか？
直近の自民党の話題（順不同）
＊ 舛添要一前厚労相に不穏な動き。参議院選前に政界再編を標榜して、泥船自民党から抜け出す算段をしはじめたようだ。実際に彼の行動についていく自民党員がどの程度居るのかは不明だ。居ても数人レベルだろうが政党助成金が確保できる5人以上が当面の目標程度だろう。
＊ 12月27日現在、田村耕太郎参議院議員、長谷川大紋参議院議員、山内俊夫参議院議員の3名が離党を表明している。山内議員は改革クラブに入党するので影響はないが、残る2氏の動向は不明。
＊ 違法献金事件で政策秘書が略式起訴された二階俊博選対局長について、執行部が役職の留任を決めた。しかし、党内から批判が相次ぎ、大島幹事長は再度二階氏の留任を表明、不平分子を抑えに掛かったが逆効果。選挙上手の二階は失いたくない、しかし不平分子の勢い止まらず結果的に二階氏が辞任した。
＊ 舛添前厚労相は衆院選で落選した候補を対象に勉強会「舛添政治カレッジ」を開講、最近メディアへの露出が目立つ。同議員の周辺からはきな臭さが漂う。
＊ 自民党は業界団体や地方自治体からの陳情が激減。自ら団体に出向いて政策要望を聴取する「御用聞き」「逆陳情」で前向き度をアピール。しかし、決定権ゼロの政党にモノを頼むほど業界団体も暇ではないだろう。
＊ 臨時国会の会期の大幅延長を求め小泉進次郎議員が「申し入れ書」を渡そうと、衆院本会議場に入ろうとする横路孝弘議長に詰め寄り、パフォーマンスに徹底。勿論歯牙にもかけられずだが中々糞度胸はあるようだ。たしかに小泉純一郎の子供だ。
＊ ニコニコ動画を自作自演「ガッキー（谷垣氏のネット上のあだ名）などと呼ばれ、一部選挙権のない？アホ達に好評。麻生前首相の秋葉原演説を思い出す。
＊ 谷垣総裁、臨時国会のヤマ場の１１月１５日の自転車事故で1週間以上自宅療養。出てきた顔は赤タン青タン。
＊ 党所属国会議員による自由討論会では再生理念の議論は僅かで、執行部の動きの悪さに批判集中。衆議院で落ちた70歳以上の元職を来夏の参議院に公認する話しにブーイングが出た。
＊ 自民党は独自にマスメディア露出度調査、民主党１０：自民党１の結果に茫然自失。
＊ 自民党・政権構想会議で党名変更が議論。自民党という名前が古いと云う印象やコロコロ変わる首相というイメージから脱却出来ないか模索。結果的に当然だが見送られた。
＊ 党勢回復を狙って、党所属国会議員との社会見学ツアー「みんなで行こうＺＥ」を始めた。初回が自民党の若き人気モノ小泉進次郎議員を案内役に海上自衛隊の無料見学をツアー。５０人定員に対し５２００人が応募。「党再生の顔」と興奮する議員まで居たとか？来たのはミーハーが多く、孝太郎との関係に質問が集中、写メの嵐だったとか。
＊ 自民党税制調査会の流れで「鳩山不況対策検討プロジェクトチーム」を設置。本予算を組む民主党の動きを羨ましく横目で見ながら、勝手に「鳩山不況」等と云う造語まで作ったようだ。「麻生から引き継いだ鳩山不況」なら頷けるが。
＊ 舛添前厚労相は２２日、東京都内で講演「今自民党に一番必要なのは、民主党の小沢一郎幹事長よりもっと独裁的な指導者だ。ガバナンス（統治）がないから、誰が執行部で誰がコントロールしているか分からない」と痛烈に批判した。…それが出来る独裁者は私だ！…舛添はそのように言いたいようだ。
＊ 野中元自民党幹事長は１０年度予算編成で民主党に陳情、小沢幹事長には会えず、副幹事長に土地改良予算の確保と引き換えに全国土地改良事業団体連合会の会長職辞任と引き替えにと訴えるも予算の半減は修正されなかった。
＊ 党の機関誌「月刊自由民主」（７万部）を来年３月号で休刊することを決めた。毎週発行しているタブロイド判新聞「自由民主」（６８万部） と、月刊女性誌「りぶる」（２０万部）は内容を一新する。
＊ 全国土地改良事業団体連合会の野中会長が比例代表候補の擁立取り下げに言及。自民党支持団体、土改連が全面支持から撤退したことを現したのは痛手だ。
＊ 若手参院議員 は谷垣禎一総裁に参議院比例代表の「７０歳定年制」順守を直談判した。執行部が模索する衆議院落選組救済案を牽制。
＊ 自民党の党紀委員会（中曽根弘文委員長）は２４日、田村耕太郎、長谷川大紋両参院議員の離党届を了承、処分は行わなかった。少し前まで、大島幹事長は除名処分を視野に動いていた。党紀粛正というガバナンスに齟齬を来たしているのか？
「機を見て敏男」の舛添が自民党から逃げ出す方策を練り出した点は非常に痛い。折角、報道記事が「事業仕分け」から「普天間移設」「故人献金」と反民主党の流れになって来たと云うのに、ここで舛添の話で水を差された。高支持率の鳩山内閣批判を抑えてきた自民党としては反転攻勢（潮目）の時機到来の筈だったが、舛添の此処に来ての言動は自民党にとって非常に痛いものになっている。さぁ何処まで本会議で60年近く政権を担った政党の実力を見せられるのか、ガッキー（谷垣総裁）はじめ幹部たちの双肩にかかっている。
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マスメディアに地殻変動！
民主党政権へのネガティブ報道が続き、霞が関一部官僚の造反が顕著化、検察は樋渡検察庁長官の来夏の退任までとばかり鳩山小沢虐めに精を出している。
夫々に立場の思惑や生き残りを賭けた闘いを民主党に仕掛けている。
冷静に観察すると、霞が関の抵抗は民主党政権の公務員改革法案そのもの向けられているが全員と云うより、一部極端な親米派官僚たちの行動のようである。
検察は民主党をどうするかと云うより、小沢をどんなことをしても追い落とそうと私怨に近い感情で動いているようだ。まぁ小沢の権力が２年も続けば、検察の恥部が数多く国民の前に晒されるわけで、是が非でも追い落としたいのだろう。
余りにも絶対的過ぎる警察・検察の権力は国民の監視を強化しない限り、何処に暴走するか判ったものではない。
小沢の土地取得疑惑も政治資金規正法適用という無理筋なのは承知の上だから、世論を味方にしない事には到底公判を維持出来るシロモノではない。
そこでマスメディアとの阿吽の呼吸が発揮されるわけだが、此処数週間でマスメディアの世界に異変が起きている。ここが大変重要だ！
読売新聞と毎日新聞が小沢に振り上げた拳を平手に替えた感じがする。
朝日新聞は平手を拳に替えた感じだ。共同通信の情報操作が悪質になってきた。結果的に東京新聞の記事が多少劣化せざるを得なくなっているのは困ったことだ。日経は今のところ大きな変化はない。産経新聞はこの際どうでも良いだろう。
この現象を偶然と見るか、意図的と見るかは、もう暫く観察してみないとはっきりはしない。
小沢土地取得疑惑の東京地検リーク情報が昨年の国策捜査非難で懲りたのか、メディアに一斉に流すのを止め、山羊の糞方式で記者クラブを通さず個別にリークしているようだ。しかし、今さらそんな姑息な手段で騙される国民は自民党員くらいじゃないのだろうか(笑)
読売は自民党と云う政権交代させる受け皿の限界を知ってしまったのかもしれない。そうであれば、民主党政権を米国寄り政権に成長させざるを得ないので優しく扱いだした可能性がある。もう少しこの現象は要観察なわけだが、検察庁にとって意外に頭の痛い問題になるかもしれない。
天下国家を論ずる必要がある時、検察の政治資金規正法違反がどうのこうので政権を運営する受け皿が崩壊するようでは、「角を矯めて牛殺す」事になる。
そうなると経済外交防衛など日本を取巻く劇的な変化に対応できず、「衰退先進国」の第一番になる危険があると云う国家観がジャーナリストに生まれてきても不思議ではない。
国士を自認する読売渡邊主筆がそういう状況判断になった可能性は充分ある。序に朝日新聞を葬ることが出来たら一石二鳥の成り行きだと言える。このような異変は、政権受け皿と云う器（民主党以外の政党）が他にあれば起きないのだが、自民党がガラガラ音を立て壁が剥がれだしている現状では「泣いて馬謖を斬る」そんな心境なのかもしれない。
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鳩山の一つの選択、内閣改造総選挙
何だなんだ、オマエは自民党かと言われそうだが(笑)鳩山首相の参議院選前に考える選択の一つだと考える。
ただし、今マスメディアが騒いでいる「秘書の責任は政治家の責任」と云ったおバカ論調における選択の話ではない。次元が異なる。
今回の鳩山首相の母親からの資金提供は政治資金規正法の条文に照らして、教条的正義を濫用すれば起訴は可能だろう。検察はそれを敢えて意図的に実行したのは紛れもない事実だ。
そもそもの政治資金規正法の成立背景と趣旨を考えれば、鳩山の家族からの資金提供は生前の相続・贈与の問題だと言えるだろう。
自民党議員の贈収賄が余りにも酷過ぎたから生まれた法律なのである(笑)こんなクダラヌ問題で一国の首相が辞任していたのでは何人首相が出てきても、似たりよったりの事で検察とマスメディアの餌食になるだけだろう。
小沢の大久保秘書逮捕起訴もこの政治資金規正法が検察の武器になっている。おそらく、次の土地取引に関する石川議員の任意聴取も政治資金規正法絡みになるのだろう。政治と金の問題の国民の関心は法の条文に照らして、どうだこうだではなく、贈収賄という汚い政治、取引をさせないように司法に期待しているわけで、贈収賄として立件できないような事実を「鬼の首を取ったように」振舞われても何ら正義が行われたとは思わない。
逆に何か検察に思惑があるのだろう？と思うだけである。いわば司法への疑念を目覚めさせたのが、今回一連の東京地検特捜の捜査だったと言える。これからもそう見られるだろう。今回の鳩山首相の母親からの献金などは、政治資金規正法がなかったら「美談」の類である。
本来であれば検察庁は選挙に敗れたにもかかわらず2億5千万円の官房機密費を引きだした河村前官房長官を追求すべきだと思っている。
しかし、官房機密費の不正流出を取り締まる法律がない、だからヤラナイ。仮にあってもやらないだろうがね(笑)
或る意味で、検察（ここでは官僚組織の急先鋒）の抵抗と云うのはこういうものなのだろう。羽毛田にしても、藤崎にしてもその流れなのだろう。
だからといって、官僚組織の人事を大幅にかえることも出来ないのなら、逆に官僚が勝手に動けない法律の検討が必要だろう。
司法の可視化レベルを越えた法律が必要な時代かもしれない。逆に政治資金規正法は廃止しても良いかもしれない。
このままの検察。マスメディアの横暴を好き勝手にさせる状況を長期化させると、政権交代を望んだ国民の心意気のすべてが、官僚とマスメディアによって駆逐されてしまう。
言論の自由とか取材する権利とか言うのなら、記者クラブの閉鎖性は最悪だろう。あれこそが言論の自由と取材の権利を侵害している。
あらためて死に物狂いで廃止させるべきだ。警察・検察の取り調べの可視化も早急に行うべきだ。こうなると拙速も力である。
新聞の再販制度、テレビ局の放送権、これらを制御しうる法律の検討も必要だ。恐ろしいほど嘘、拡大報道を続ける産経新聞は即刻記者クラブ出入り禁止の措置を取るなど、鳩山政権の強権を見せても良い時期に来ている気がする。
その上で、辞任ではなく、内閣改造を行い、衆議院解散、参議院同日選挙も悪くないのではないだろうか。
それがどうしても駄目だと思うのなら「ツイッター」で情報交流なんて甘っちょろい考えではなく、週一回のメッセージ会見をNHKに生中継させるのが一番だ。
国民全員が見聞きした情報をマスメディアがどのように報じるか、国民は楽しみに読むことになる。それとは別に民主党はマスメディアのネガティブ報道を是正するために、民主党として「真実はコレダ！」と云う広報活動をするべきだろう。
民主党を選んだ国民でさえ、鳩山政権や小沢幹事長の政策選択に疑問があるものだ。その疑問をキャッチアップして、その説明を丁寧にするくらいの意気込みでないと、今の官僚とマスメディアの反逆と広報には勝てない。
自分たちの政党が革命の旗手的地位であり、安定した政権政党だと思うのは10年早い！内閣改造を行い、衆議院解散、参議院同日選挙も厭わない勢いで守る与党ではなく、攻めを忘れない与党である姿勢が今こそ大切なのだと思う。
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藤崎駐米大使を召還せよ
藤崎駐米大使が緊張した表情を演出「国務省に緊急に呼び出された」と共同通信のインタビューに応じた。
この取材の妙な点は、国務省に足早に入っていく藤崎の姿までが挿入されていた。これは共同通信の編集画像？まさか電通の系列通信社だとしても、そこまではしないだろう。産経ではあるまいし(笑)
この藤崎駐米大使の意図的な言葉足らず発言を受けた親米隷属マスメディアの総てが「ほら、とうとう呼び出しを食い、クリントンから大目玉。大変だ！大変だ！米国様がお怒りだ～」とヒステリックに報じた。
ところがである。国務省のクローリー次官補は「呼び出しなどしていない、藤崎大使が立ち寄ったのだ」と「呼びだした」を完全否定。
日本の各マスメディアはこの藤崎駐米大使の「緊急に呼び出された」発言を受け、各メディアの特派員たちが寄ってたかって類推解釈を加えた記事を23日に
「藤崎駐米大使に米国務省が異例の呼びだし。クリントン国務長官が普天間移設は日米合意通りに早期に決着するようにと鳩山首相に釘を刺した」
という類の記事を事実報道として掲載した。全新聞社であり、全テレビ局がだ。
しかし、24日になって「呼びだしたのではない。彼がわざわざ立ち寄ったのだ」という国務省報道官の「呼び出し否定」で、全マスメディアは嘘報道をした疑いが濃厚になってきた。本来、訂正記事を出すとか虚偽の情報を提供した藤崎大使に抗議すべきなのだが、全然その気配すらない。
藤崎はそこまで言っていないと逃げるだろうが、わざわざマイクに向かって会見し「呼ばれた」と言ったのだ。米国報道官は「まさか、彼が立ち寄った」と「呼びだされたと云う藤崎の発言」を否定した。
9分9厘嘘をついているのは藤崎駐米大使だろうし、その舞台を作ったのが共同通信。そして、想像と云う産物（この場合金魚のフン）報道したのが各メディアの特派員という構図だ。ところがマスメディアは24日になっても、このクローリー国務省報道官の「藤崎大使が勝手に立ち寄った」と云う発言に何ら触れていない。全マスメディアがクローリー報道官の発言を無視している。
この藤崎問題は羽毛田宮内庁事件と同種で政府の1か月ルール違反異様会見後、続々事実が出てきているのに、殆ど口を紡ぎ知らぬ顔をしているのと同様だ。
鳩山政権は絶対に、この問題をうやむやにしてはいけない。
岡田に藤崎を召還させ、この事実関係を徹底的に究明し、その事実を国民に公開すべきだ。政府の情報公開というのは、こう云うモノの公開である。
こう云う官僚のサボタージュや嫌がらせ、時にはわざと政権の迷惑になる行為を意図的にする。これは謀反である。
鳩山もそろそろ無罪放免なのだから図々しく構えて、官僚たちの反乱的行為に毅然たる態度を取らないと、民意に無視されるレベルになりつつあることを肝に銘じるべきである。
真のリーダーシップなんてのは政治の世界では歴史が証明するもので、世論が証明するものではない。
所詮、世論が支持するリーダーシップは、自分のイライラを投影して、ガンガン強く逞しく前進するリーダー（首相）の姿なのである。つまりは半分は観劇状態なのだから、正しいかどうかの問題ではない。
官僚や閣僚を怒りつける首相の姿を見たいのだ。それが世に言うリーダーシップだと心得て間違いはない。麻生や小沢の口調はいささか乱暴だが、鳩山の口調はお坊ちゃま過ぎる。今どきあんな口きいている人間は滅多にいない。居酒屋で話す時の口調程度になるべきだ。まさかあの調子で居酒屋で酒は飲んでいないだろう(笑)上品を作り過ぎている！
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パラダイム・シフトというもの
パラダイム・シフト（英: paradigm shift）とは、その時代や分野において当然のことと考えられていた認識や思想、社会全体の価値観などが革命的にもしくは劇的に変化することを言う。パラダイム・チェンジとも言う。（Wikipedia）
最近の日本を取巻く様々な問題をウォッチングしていると、地球上のあらゆるパラダイムが動き出し、その姿を変えようとしているのだなあと痛感する。しかも、変わろうとしているパラダイム自体が少しずつ変貌を遂げ、曖昧な概念や事実になっているのだから事は複雑だ(笑)
地球温暖化とか、喫煙と健康とか、先進国と後進国とか、こう云う事が科学的・社会的にパラダイムかどうか自体怪しい部分がある。今や資本主義と云う体制までが20世紀の遺物になりかけている。
冷戦後、資本主義陣営の覇者としてグローバリズムの名のもと、地球規模で君臨した覇権主義的米国の勢いも、軍事・経済両面から行き詰まりを露呈、或る意味地球規模の混迷の元凶とさえなっている。更に覇権主義の国家と目される中国が軍事・経済で頭角を現し、その混迷に拍車をかけている。
そんな中、日本では自民党から民主党へと云う政権交代が起きた。これは実質的に戦後初めての政権交代なのだが、理由は様々な要因が絡み合って起きたのだろうが、資本主義というパラダイムの揺らぎが根底に流れていると考えるのが妥当だろう。
自民党の政治は戦後焼け野原からの復興とその高度成長に有効・有益に寄与したものと思われる。その自民党をバックアップしてきたのが100年以上の歴史を持つ官僚組織であり、経済団体であり、マスメディアだった。
自民党政権の力は官僚組織、業界団体、マスメディアとの相互依存であったとも言える。勿論その上に、米国とのあらゆる面における相互依存が背景に存在した。この戦後の日本の国家体制は日本のパラダイムだと明確ではないが言えるだろう。
実は今我が国で起きている事は、このパラダイムのシフトの一種と言える。今更、当然のことを言うなと言われそうだが、あらためてパラダイムがチェンジしたのだ。否チェンジしつつあると言えるだろう。
何故敢えて言うかと云うと、パラダイムのチェンジは当然のごとく徹底的な抵抗に遇うと云う事、時には暴力的な阻止行動（テロ）や妨害に遭うものだと云う認識のもと、只今の事象を観察し検証する必要があるということが言いたいのである。
つまり、相互依存していた国家体制の枠組み（パラダイム）が自民党政権の下野によって崩れてしまった。
いまだ未熟で叩けば崩壊するかもしれない民主党政権だと思えば、パラダイム陣営は「古き良き時代」に戻ろうと必死になるのも当然と考えるべきだ。 そのように、俯瞰的に最近の日本の政治状況を見つめれば、その通りの事象が起きているのが良く理解できる。
パラダイムのチェンジは日本の場合、独裁者を闇に葬ることではなかったので、総てが生きのこっている(笑)自民党政権を一時交代させたが、当然虎視眈々と復活を狙っているし、相互依存していた米国、官僚、業界団体、マスメディアも己の立ち位置を按配の良いものにしようと奮闘努力するものである。これは自然の成り行きであり、特に民主党が政権を取ったからではないのだと思う。
今民主党政権はパラダイム・チェンジの緒に就いたわけだが、ひ弱である。何だか叩けば壊れそうな雰囲気も漂わせている。
小沢幹事長の好き嫌いは別にして、自民党の挑戦権を失わせようと孤軍奮闘、ほぼ成功裏に導いているようだ。自民党の復元力は殆どなくなった。業界団体も利益主義と云う立場上、早々に立ち位置を変えざるを得ないので、これも方向性は見えた。米国の抵抗は限定的なものでメディアが語るほどのもではない。中国と日本の結びつき如何で発言力は驚くほど低下するだろう。
残る抵抗勢力は官僚組織とマスメディアだ。この二者はどうも連携している傾向が強く、些細な事実の誇張、時にはウソに近い情報の操作を長年の「記者クラブ阿吽の呼吸方式」でマッチポンプしている。
小沢秘書逮捕と地検特捜・樋渡検事総長・漆間官房副長官（司法官僚）、普天間移設問題と防衛省・外務省、10年度予算埋蔵金と財務省指摘したら切りがない。
最近では羽毛田事件と云うのがあるがこれも宮内庁長官で元厚生省官僚。
外務省と言えば、藤崎駐米大使の「緊急にクリントン長官に呼ばれた」は真っ赤なウソで「国務省に自ら立ち寄った」と米報道官が気にも留めず語っている。(笑)それにしても共同通信は国務省に入る藤崎を映像化しているし、緊張した顔のインタビュー映像まで流すのだから、相当なねつ造だ。
最近共同通信の報道姿勢が極端に米国に寄った。おそらく親分電通からキツイ苦言が入ったのであろう。
事務次官会議の廃止や会見の禁止、とどのつまりは事務次官制度廃止が視野に入る公務員制度改革、「もう我慢できん反乱してやる！」これが一部官僚たちのクーデターなのだろう。これには自民党清和会の面々が何かと絡んでいるのだろうが、一番有効に絡んでいるのがマスメディアだ。
そもそも官僚だけが誰も見ず聞かずの独り芝居をやっても意味はない。観衆が存在し、観衆が見てきたように大袈裟に面白おかしく3面記事風に仕立て風聞を流して貰えないと意味はない。
この観衆が今の日本のマスメディアだ。おそらく米英中等のメディアより、日本のメディアの方が事実を伝えていないようだ。北朝鮮メディアを馬鹿にして笑っている我々だが、日本のマスメディアは実しやかにウソを解説する器用さを持っているので悪質性で上である(笑)
まぁそんなこんなですから、パラダイム・シフトは容易に達成することはないと云う達観したコラムになってしまいました(笑)
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米政府、普天間現行案履行要求
ＣＯＰ１５会場での鳩山首相との会談を拒否した米国オバマ政権はクリントン国務長官を使って、超親米外交官・藤崎駐米大使を呼びつける演出を行い、異例の緊急会談を要請、「焦点の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設という日米合意の早期履行を求める米政府の立場を伝えたとみられる」。
「会談にはキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）らが同席した」点から観測するに、キャンベル次官補主導で急遽行われた会談と読む。
これで益々鳩山政権は窮地に追い込まれたという論調の記事がマスメディアに踊り、親米ポチ評論は口々に騒ぎ「異例だ！緊急だ！危機だ！」と喚くに違いない(笑)
勿論自民党も騒ぐし、岡田外相も騒ぐのではなかろうか。なんだか、鳩山政権の支持率低下を確認したうえで、弱り目だから、祟り目にしてやれと云う時期である。
まぁあの藤崎大使が会談したわけで、15分もクリントンやキャンベルが話し続けていたわけはないので、藤崎自身がチョロチョロと国内情勢解説も語った（外務省の意見の中心人物）結果であり、その内容総てを鵜呑みには出来ない。
案外、藤崎大使（外務省側）からの緊急異例会談のセッティング願望があったのかもしれないと疑うべきだろう。
既に一国の首相が検証に時間がかかり、早急に結論は出せないと表明しているのだから、国務長官レベルが駐米大使を呼びつけ、今さら普天間移設は辺野古しかないので「ハリー・アップ！」と催促すること自体奇妙である。
この情報はあらためて分析する必要があるだろう。独立国家の首相の意志表明を捻じ曲げようとする米国政府の姿勢が本当であるのなら、これはそれこそ日米関係そのものの岐路と云う事だ。
筆者の勘は「外務省と藤崎大使のヤラセ」と読む。
以下、珍しく元気溌剌の産経記事を掲載しておく。
≪『 駐米大使にクリントン長官から異例の呼び出し 普天間問題で米国の立場は不変 』【ワシントン＝有元隆志】クリントン米国務長官は２１日昼（日本時間２２日未明）、藤崎一郎駐米大使を国務省に呼び、日米関係の現状についての米政府の見解を伝えた。焦点の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設問題をめぐり、キャンプ・シュワブ沿岸部（同県名護市）への移設という日米合意の早期履行を求める米政府の立場を伝えたとみられる。日本の駐米大使が国務長官から急遽（きゆうきよ）会談を求められるのは異例だ。藤崎大使は会談後、記者団に対して「（鳩山由紀夫首相や岡田克也外相に）報告する必要がある」として会談内容を明らかにしなかったが、普天間移設問題に関し、現行計画を推進する米政府の立場に変化はなかったとの認識を示した。米側の危機感の表れかとの質問に対しては、「重く受け止めている」と語った。藤崎大使によると、クリントン長官からは２１日朝に会談の要請を受け、約１５分間会談した。長官は「日米関係を重視する立場から、日米関係全般についての考え方を伝えたい」と述べたという。会談にはキャンベル国務次官補（東アジア・太平洋担当）らが同席した。米側から会談に関する発表はなかった。クリントン長官は１７日夜（日本時間１８日未明）に国連気候変動枠組み条約第１５回締約国会議（ＣＯＰ１５）に出席した際、鳩山由紀夫首相と晩餐（ばんさん）会で隣席となり、意見交換した。この席で、首相は普天間移設問題について、現行計画に代わる新たな選択肢を検討するとの方針を説明するとともに、「（結論を）しばらく待ってほしい」と要請した。首相は記者団に対して、「（クリントン長官に）基本的に理解してもらった」と述べたが、米政府内には結論先送りへの不満は強い。このため、クリントン長官は改めて米政府の立場を藤崎大使に伝えたとみられる。(産経新聞：電子版)≫
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マスメディアの混迷、迷走
各新聞社の世論調査の結果を信じるならば、発足当時70～77％あった支持率がジワジワと低下、鳩山内閣の支持率は48％～55％になっているらしい。
まぁ色々閣僚の好き勝手発言や故人献金問題で何処か不安げな鳩山首相の態度も影響しただろう。そもそも激しさが表情に出ないタイプだから会見中の態度や語感から強さ激しさが見えにくい、つまりリーダーシップが判りずらい。あまり他人の批判もしないので、一緒に怒って欲しい国民にとって心もとない感じもするのだろう。
それにしても不思議なのがマスメディアだ。現米国政府がそれ程気にかけていない問題を、日本の重大事のように喧伝する態度が異様だ。ブッシュ共和党政権勢力の御託を引用して、鳩山政権を毎日のように論評する。羽毛田謀反事件では小沢幹事長を国賊のようにののしる始末。論評などというレベルではないな、誹謗中傷に近い報道を繰り返している。
その中で、50％程度の支持率ならヨシとすべきだろう。単純にマスメディアの情報を鵜呑みにする人々も多いわけで、それは当然の結果である。ただ余り慌てる必要がないのは、現在の腐れテレビの情報だけを鵜呑みにするような有権者の殆どが選挙権を行使する危険は少ない（笑）ので、民主党にとってはラッキーである。
しかし、日本の新聞社、テレビ局は何が目的で鳩山政権のネガティブな部分にだけスポットを浴びせ、虚々実々織り交ぜ報道するのだろう？
経営上とか、官僚機構に取り込まれているとか、電通を通じてＣＩＡの監視が怖いとかあるのだろうが、チトばかり酷過ぎる。此処まで酷いと目的を探したくなる。何処かに目的があるなら、それはそれで意味がある。ただ、ほとんどのマスメディアが強弱はあるが一定の方向性を持っているのが不思議だ。
怪しい世論調査ではあるが、注目すべきが政党支持率の部分だ。多分此処が一番のポイントになるだろう。選挙とはそういうものだ。強固に支持している有権者が多いほど安定的に政権を担えるものだ。その点を見る限り、民主党40％：自民党20％と云う感じだ。実はこれが大変重要だ。
この政党支持率分が投票総数だと思うべきで、浮動票の行方はその時次第なのである。
その点から言えば、鳩山政権はまだ安全圏だ。故人献金問題も片付き、小沢秘書問題も無罪の可能性が強くなってきた。検察も起訴してしまった以上公判を開かざるを得ず、消化試合に臨む3流草野球チームになりかかっている。
田原を初めとする親米ポチテレビ屋評論家たちも、今さら豹変も出来ず死ぬまで反民主を言い続けるのだろうが、それはそれで良いことだ(笑)豹変されると、こちらとしてもレッテルの貼り直し、作業が大変だ。
しかし、民主党以上に自民党は大変だよな、民主党どころの話ではない。
議員の一本釣りみたいな現象が起き始めているし、老体落選政治家を救うために架空の支部を作り、老人を参議院選に出馬させようと画策し、若手議員から反発をかったり、参議院選の玉が見当たらないのだからどうにもならない。
支持団体が次から次と全面支持からの撤退を表明、完全撤退した支持団体もかなり増えてきた。来年になれば一層加速するのは間違いないのだから大変である。
平沼赳夫が参議院選前に新党結成、自民党の受け皿を作ると表明したり、マジに崩壊の危機を迎えている。
真剣と誠実と正直を全面に出し、世代交代を訴える河野太郎の動向も戦々恐々の思いなのだから谷垣さんも考えながら自転車を漕いで転ぶわけである。
米国ネオコン勢力でさえ自民党の復活は無理だと読んでいるわけで、日本のマスメディアは何処を向いて報道しているのか余りにも無方向過ぎる感がある。自民党のプロパガンダでもない、民主党を政権から引きずり下ろしたい程でもない。まさか「みんなの党」に政権取らせる目標を立てるほど馬鹿でもないだろう(笑)
親米に徹している態度は生い立ちからして理解できるが、親米隷属、反中国だけのジャーナリズムなら言論の自由など自ら捨てたも同然である。いわば極右の機関誌のような有様だ。フェアーな言論を提供する公器である以上、機会の均等は絶対的に提供しなければならない。
でなければ報道機関とは認められず、放送権のはく奪、再販制度などにメスを入れる機会を与えてしまうだろう。自ら天に唾しているのが現在のマスメディアの現実なのだが、判っているけど止められない何かがあるのだろう。
まさか政治報道を吉本興業に任せようと思っているわけではないだろうが、どうも政治報道が三面記事化しているし、3流週刊誌に近い低俗な解説が増えている。
テレビ局なら視聴率の為に何でもする田原族が居ても良いだろうが、新聞記者にはもう少しジャーナリストとしての気概が欲しいものである。ここ十年給料が確保されればそれで良いと云う団塊世代以上の幹部たちの思惑に乗っていると十年後路頭に迷うよ(笑)
おそらく、今霞が関、財界、電通、朝日、読売などが念頭に描いているのは政界再編なのだと思う。それが米国の思惑にも合致すると云うのは事実だろう。保守本流的政党と革新的リベラル政党という二大政党の成立を考えているようだ。
しかし、筆者は米国の衰退は必然的で、もうその凋落は止められないと見ているので、この目的は無駄な努力に終わると推察する。
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役人の粛清に乗り出す小沢亀井ライン？
民主党小沢幹事長が10年度予算編成に対する党の要望書を政府に提出。割合等は政府に任せるが、骨格は要望書に沿って早急に成立させて頂きたいと一歩も引かぬ形相で政務三役連中に叩きつけた。財務省に振り回され過ぎている鳩山政権に警鐘を鳴らしている部分もあるようだ。
マスメディアの鳩山政権ネガティブ報道は止むことなく、益々その激しさを増している。その結果、政権の支持率が一定の範囲で下がることは想定しただろうが、ネガキャンの火が衰える気配はない。
この米国報道機関のような日本のマスメディアの状況を自滅するまで待ち続けるのも選択だが、来年夏の参議院選挙には間にあわない。
米国ＣＩＡ関連が激しく動いている気配もないのに、日本のマスメディアは相変わらず極端な小泉時代の親米路線から抜け出そうとしていない。
米国及び日本の闇勢力の影に怯え、囲いが外されても逃げ出さない口煩い山羊のようだ。
これは何か？どうも霞が関に想像以上の反民主勢力が居るのではないか？彼らは情勢に敏感に反応すると計算したが、殊のほかしぶとい抵抗だ。
この連中が記者クラブを拠点として、様々な妨害活動をしている。この状況は早目に潰さないと、鳩山政権が持たない可能性もある。
そこで小沢亀井ラインは動きだした可能性が高い。宮内庁羽毛田長官の意味不明な「暴露会見」では、辞任要求に近い発言と云う強硬手段に出た。その連鎖かどうか判らないが、亀井金融相が埋蔵金15兆円出さないのなら、財務省主計局長はクビだと怒り出した。
この二人の連続的に起きた官僚人事発言は深い意味がある。
期せずして、政府は通常国会に「公務員制度改革関連法案」の提出を決定した。この改革は単に天下りの禁止・監視だけではなく、「内閣人事局」の設置により根本的部分にメスが入る可能性がありそうだ。
各省庁事務次官制度の撤廃など、官僚にとって許し難い内容も含んでいる。当然、法務官僚の人事や予算や制度の改革も目されているだけに、検察も必死に霞が関抵抗勢力の突撃部隊と化しているのが現状だろう。
小沢秘書の公判検察の冒頭陳述を読んでも、新たな証拠すらないようである。つまり、大久保秘書は無罪になる可能性さえある公判を検察は必死で維持し、公判維持そのものが目的化している様相になってきている。
たかだか記載義務違反の事件を贈収賄事件のような雰囲気にプロパガンダしているのがマスメディアという相変わらずの構図である。
しかし、鳩山故人献金もそうだが、無党派の感覚はミーハーなもの、真実は別にして雰囲気が悪くなることは避けられるものなら避ける方策を打つべきなのだろう。
それが小沢亀井ラインの言質に繋がっている。おそらくこれからは、一層刺激的発言の数々がこの二人の口から飛び出すに違いない。乞うご期待！
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読売、内閣支持率55％
先日の時事通信の支持率47％という調査結果に比べれば、そう云う数字もあり得るレベルの世論調査が出た。
時事通信から依頼を受けたリサーチ団体の誘導質問が酷かったらしい。どうも時事通信と電通は資本の関係だけでなく、情報操作でも強く気脈を通じているようである。電通と同じく資本関係のある共同通信が独立した報道姿勢を守っている状況と対照的だ。
この読売新聞の18、19日の実施と云う事は、小沢秘書公判開始、COP15、普天間移転先の結論先送り、宮内庁羽毛田事件、鳩山故人献金、マニフェストの一部先送りなどの状況を知った上で、そのネガキャン以降の調査数字としては、相当良い数字だと言える。
勿論、読売としては普天間移設の先送りでは、親米新聞社としての質問内容に苦慮したであろうし、小沢幹事長の羽毛田長官の発言への批判で評判が悪いと云う印象を与える努力を忘れていない。
またこの読売の世論調査の分析から、渡邊主筆の民主の分裂、自民との大連立構想が消えていないのも覗えるのが大変面白い。
ただ非常に面白いのが政党支持率の部分である。
読売が『民主党43％：自民党18％』
時事が『民主党30％：自民党20％』
ここ一年くらい新聞社の世論調査の数字を観察していて気がついた事なのだが、調査誘導しにくいのが、この政党支持率だと云う事である。この質問項目を調査誘導するのは結構難しい。質問を複雑化すること自体不自然になるので、どうしても単純な質問項目にならざるを得ない。
これは、調査誘導しにくい数値だと言えるのだろう。今後の朝日、毎日の世論調査では、この政党支持率の数字に注目して、その調査の信ぴょう性を判断する材料の一つにしたい。
以下に読売新聞の世論調査を掲載しておく。
≪ 沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題の年内決着断念を受けて、読売新聞社が１８～１９日に実施した緊急全国世論調査（電話方式）で、鳩山内閣の支持率は５５％となり、前回調査（４～６日）から４ポイント下がった。不支持率は３３％（前回２９％）だった。
年内決着断念の政府対応を「評価しない」は５１％で、日米関係に「マイナスの影響を与える」も６８％に上った。結論先送りへの不満と日米関係悪化の懸念が支持率続落を招いたようだ。普天間飛行場の移設先については「国外に移す」３５％、同県名護市とする「日米合意通りにする」３４％、「県外に移す」１４％だった。
民主、社民、国民新３党の連立政権の枠組みを「評価しない」は６４％で、民主が社民や国民新に振り回される事態に不満が高いようだ。
天皇陛下と中国の習近平国家副主席との会見を、鳩山首相が特例として実現させたことについては、「問題だ」４４％と「問題はない」４７％が拮抗した。
この会見が天皇の政治利用に当たる懸念があるとした羽毛田信吾宮内庁長官を、民主党の小沢幹事長が批判したことについて、適切だとは思わない人が７６％に達した。
首相の偽装献金問題で元秘書が起訴された場合、首相は辞任すべきだと思う人は４０％（前回３７％）、「辞任する必要はない」は５１％（同５４％）となった。
政党支持率は民主４３％（同４２％）、自民１８％（同１９％）だった。（2009年12月20日03時03分 読売新聞）≫
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内閣支持率４７％！世論調査(笑)
まぁ田崎史郎解説委員の所属する時事通信社の世論調査となると、何ともかんともだが、電通との絡みで何としても５０％割れの支持率を導くべく努力したのであろう。
お疲れ様～なのだが、支持政党の調査結果を出していないのが奇妙だ。まさか2000人の個別面接方式でわざわざ世論調査をしたのに、回答者の支持政党を聞いていない？それとも報道したくない？それはないだろう、調査費の無駄も良いところだ。それとも調査費は電通から出ている？挙句に、ヤフー孫正義のトップ・トピックスで報じているので、9分9厘ヤラセですな～(笑)
おそらく、普天間移設の先送りと羽毛田事件で世論は傾いたと云う論調を作りたいが為の支持率低下の世論調査と読むが如何だろう？(笑)
今後の各メディアの世論調査を誘導するが為の「世論誘導世論調査」のようだが、残念ながら有権者の多くは鳩山政権を１００％信用していないが、だからと言って自民党に戻ってきて欲しいとは思っていないところが面白い。
今後の朝日、読売、毎日、共同の世論調査が楽しみである。ちょっと眼についた記事なので、アップしておきます。
まぁ折角だから、時事通信の電子版記事を掲載しておきます。
≪ 内閣支持続落、47％に＝不支持3割超す－時事世論調査 時事通信社が11～14日に実施した12月の世論調査によると、鳩山内閣の支持率は2カ月連続で低下し、前月比7．6ポイント減の46．8％と、9月の 内閣発足以来初めて5割を割り込んだ。一方、不支持率は同7．5ポイント増の30．3％と初の3割台に乗った。不支持の理由に鳩山由紀夫首相の指導力不足 を挙げた人が急増しており、米軍普天間飛行場移設問題や2010年度予算編成での新規国債発行額をめぐり、首相自身や閣僚の発言が迷走したことなどが響いたとみられる。調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で行った。有効回収率は66．1％。内閣を支持する理由（複数回答）をみると、「政策が良い」が14．4％（前月比3．7ポイント減）、「他に適当な人がいない」が14．0％（同0．6ポ イント減）。一方、不支持の理由は「期待が持てない」が同4．5ポイント増の15．3％でトップ。「リーダーシップがない」は同10．2ポイント増と3倍 超に急増し、14．5％だった。以下、「首相を信頼できない」9．0％（同2．1ポイント増）、「政策がだめ」8．9％（同0．2ポイント減）と続いた。（ 12月18日15時12分配信 時事通信） ≫
以上
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追伸：
なんとまぁ！時事通信の世論調査報道は小出し方式だった(笑)以下に筆者指摘の支持政党などの調査も出てきた。
何といっても、狙いは鳩山内閣を実質的に動かしているのは誰かという、小沢と回答されることを期待した質問をし、７１％の高得点をマークしたのが面白い。政党支持率は民主が30.4％で自民が20.0％だそうだ(笑)次回は25％、25％ということになりそうです(笑)
アホくさいので追加記事は掲載しません！ヤフーのトピックス・トップのネタを二つに分けたようですね…。
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民主要望書、小沢の腹のうち
民主党の小沢幹事長が「国債４４兆円以内死守！」、「歳入の落ち込み」VS「マニュフェスト」の板挟みにあって、もがき苦しむ鳩山政権に助け船を送った。
陳情の幹事長室一元化で政治権力を一極集中させる政治手法が透明性に欠けると云う考えもある。
しかし、霞が関と政治家と業界の三位一体政治からの脱却は出来る。勿論、この幹事長室が利権癒着の温床になるのであれば、民主党を下野させれば良いだけの事である。少なくとも自公政権のズブズブ癒着からは脱却している。族議員は発生しにくい。
また、自民党の存在理由そのものを根こそぎ取り去ろうとする小沢にとって当然の政治手法だろう。どうしても、各閣僚は自省の権益をある程度優先したい立場は、自公政権時ほど酷くはないが、それなりに存在する。
その上、必ずしも強く激しい性格ではない鳩山首相一人の匙加減では、１０年度の予算編成や次期参議院選挙に悪影響を及ぼす危険が増す事になる。それでは、この不況の中、政権が迷走し、経済が二番底を見せ、国民生活に多大な悪影響を及ぼす事は想定できる。
だからと言って今さら、どうにもならない自民党に政権を委ねること等あるわけもない。
そうなると政治のプロである、小沢亀井の両氏が一肌脱ぐ以外方法がないと読んだのであろう。まぁ、当初よりの想定内の話で、特に今さら話題にするほどではない。
正直、小沢と亀井と云う両巨頭の居ない鳩山連立政権を想像してみれば気がつくことだが、この二人が居るから国民は一定の安定した政治が可能だろうと読んでいるのではないだろうか。
一部異様に小沢バッシングに走るマスメディア、評論家、コメンテータ、ネット菌（ネトウヨ）、検察が存在するが意外に国民は冷静だと思われる。
勿論、米国政府の中枢がオバマを含め、何ら動揺していないのも、この辺の事情を読み解いているものと思われる。ただし、一部米国勢力は苦々しく思っている事だろう。
個別に民主党の要望書を検証してみると……
＊「ガソリン税の暫定税率廃止はせず、現在の租税水準を維持する」
此処まで税収が減る事は想定外、更なる財政悪化も長期金利の上昇を招き、また不況に輪をかける危険もあり、当面暫定税率を維持する。ただし、原油等の高騰があり、市民生活に支障が出た場合は、この税率部分をフレキシブルに増減させる制度設計が求められるというのが正解。暫定税率を環境税に切り替える等と云う愚策は採用すべきではない。将来の消費税論議の中で行うべき事だ。少なくとも４年先だ。
＊「子供の手当の所得制限をすべき」
これは逆に当然のことで、何を今さらである。子育ては社会全体で担うという理念や方向性などと難癖をつける評論も目立つが、そもそも「子育てを社会全体で」という理念は「みんなで仲良く」という倫理道徳の観念であり、政治には馴染まぬ。そんな事を言い出したら、全体主義に繋がる危険もあるわけだ。また、当初より理念とは別に、大金持ちにまで支給するのかと云う市民的抵抗は根強かった話し、団塊世代以上の年配の本音も考慮すべきである。後はその線引き所得が幾らかと云う問題だ。８００万、２０００万の２案が出ているようだが、筆者は１２００万説を採用したい。なぜなら、子供手当を受け取る両親の世代は概ね２０～３０代であるから、２０００万は殆ど居ない、多分１％以下、予算の削減にならない。８００万では教育費なども勘案すると結構注意深い家計になる。１２００万の年収の２０～３０代は裕福と誰もが認める線だと感覚的に思う。これなら４％程度？が金持ちと認定されるのではないだろうか。
＊「整備新幹線早期開業、高速道路整備の推進」
これは疲弊する地方自治体へのカンフル剤公共事業と云う事である。たしかに「コンクリートから人へ」という大転換からすると問題がずれている感じはする。同じ金をバラ撒くなら、保育所の待機児童解決の方がと云う考えもあるが、子育て支援にばかり金を使うと云うのも不公平だろう。此処まで地方経済が疲弊している以上、策を弄する事なく効果がある公共事業に一定の支出は緊急避難的に許されると考える。勿論、参議院選睨みという目的もあるのは当然だ。
少し長くなってしまうが、朝日、毎日、読売、日経のこの件に関する社説を参考まで掲載する。
≪ 民主予算要望―権力はどこにあるのか民主党の小沢一郎幹事長が鳩山由紀夫首相に対し、来年度予算編成と税制改正に向けた要望書を手渡した。 業界団体や自治体から受けた約２８００件の陳情を踏まえたものだ。小沢氏は「全国民からの要望だ」とし、可能な限り反映するよう首相に求めた。 その内容は、陳情をただ列挙したわけではない。１８の重要政策に絞り、具体的な方針を明示した。中には総選挙で掲げたマニフェストと異なるものも含まれている。 公約といっても、具体化にあたっては経済情勢や実情に応じて中身や実施時期を見直すのはありうることだ。 ガソリン税の暫定税率廃止について、現在の租税水準を維持するとした。公約違反という批判はあるかもしれないが、不況による大幅な税収見込み減や地球環境への悪影響を考慮すれば、現実的と言えるのではないか。 一方、看板政策である子ども手当では所得制限の導入を打ち出した。財源不足を考えてのことだろう。どの程度の制限を設けるかはこれからだが、子育ては社会全体で担うという理念や方向性を見失っては元も子もない。 民主党は「コンクリートから人へ」の大方針を掲げてきた。だが要望書には、整備新幹線早期開業のための予算や高速道路整備の推進、公共事業にあてる自治体への交付金創設が盛られる一方、保育所の待機児童への言及はない。方針がかすんだ感は否めない。 見過ごせないのは、陳情のとりまとめと称して、党が政策の優先順位決めや予算配分に大きな影響力を行使する形になった点だ。 民主党は、予算編成などで与党が強力な発言力をもった自民党政権時代の二元的な仕組みを改め、内閣に一元化すると言ってきた。責任の所在を明確にし、意思決定の過程を透明にしようという狙いである。 ところが、今回のやり方では、だれがどのような基準で項目を選び、なぜそういう結論に至ったのか皆目わからない。著しく透明性に欠ける手法だ。 政府が要望をそのまま受け入れれば、有権者の目には、小沢氏が政策を最終的に決める権力を握っていると映ってしまうだろう。 ただ、政策決定に党がかかわる背景には、閣僚ら政務三役がそれぞれの省の立場を主張するばかりで、なかなか結論を出せない政府の迷走もあろう。官僚による調整をやめたのはいいが、首相や国家戦略相、官房長官が調整できず、小沢氏が助け舟を出して方向付けをした。そんなふうにさえ見える。 大事なのは、首相が要望を踏まえつつも縛られず、政権の大方針に沿っているかを精査し、自ら決めていくことだ。さもないと政治の透明性は貫けないし、鳩山、小沢の「二元体制か」という疑念がさらにふくらんでいく。（朝日新聞社説）≫
≪ 民主党予算要望 公約を「密室」で破るのか 政権の信頼に直結する問題である。民主党は来年度予算編成に向けた要望でガソリン税などの暫定税率の維持と「子ども手当」支給への所得制限の導入を求め、マニフェスト根幹部分の事実上の転換を要請した。 さきの衆院選で民主党が国民に示したマニフェストの実現については、私たちも優先順位をつける必要を認め、各種の世論調査でも完全実施にこだわる べきでない、との意見が強い。だからといって、十分な議論と国民への説明もなく党の要請で唐突に変更するのでは、国民との約束は何だったのかということになる。 政治責任をかけて公約を「必ず実現する」としていた鳩山由紀夫首相の過去の発言は重い。仮に転換するのなら理由をきちんと説明し、国民に謝罪すべきである。「党の要望は国民の思いを背に受けた要望で大事にしたい」－－。小沢一郎幹事長からの要望に関し、首相は記者団にこう語ったという。だが、首相の心中にあるのは身動きが取れなくなった中で、助け舟を出された安堵（あんど）ではないか。公約実現に必要な財源確保には国債の大量増発しか道がなく、首相 が追いつめられていた客観状況は理解できる。 かといって、小沢氏主導の下、党の要請で予算編成直前に主要公約をいきなり転換しようという、今回の過程はあまりに乱暴だ。党が集約した陳情は 「国民の思い」ともちろん、イコールではない。しかも、公約転換という重大決定に理解を得るための党内論議が国民の前で尽くされてもいない。そもそも鳩山 内閣は政府・与党の一元化による政治主導実現を目指していたはずだ。党の要望通りにさっさと公約を転換するのであれば、自公政権以上の「党高政低」であ る。 特に「子ども手当」への所得制限の導入は首相が「子どもを社会全体が育てる発想。所得制限を考えないのが基本線」と説明してきたはずの制度の理念 の変更にかかわる。実際に導入する場合の「線引き」や、所得把握の問題をどう、解決するのか。定額給付金の同じ問題で麻生政権が迷走した轍（てつ）を踏まぬためにも、制限の見送りを求めたい。 ガソリン税の暫定税率に関しては、民主党が公約していた廃止の見合わせはやむを得ないと私たちも指摘してきた。ただし、それは環境税制をめぐる制度設計の議論などと並行すべきであり、問答無用のような転換では、国民の理解は得られまい。 政権公約の完全実施をめぐり寛容な世論があるからといって、あからさまに軽んじるようでは、国民から必ず手痛いしっぺ返しを受けよう。首相は決して、有権者を甘くみてはならない。(毎日新聞社説) ≫
≪ 来年度予算 バラマキ公約の是正は当然だ 民主党が、来年度予算編成と税制改正に関する「重点要望」を政府に提出した。 衆院選の政権公約（マニフェスト）で掲げた主要政策に修正を加え、一部の政策では事実上の撤回を求めた。 税収の大幅な落ち込みで、必要な財源確保のめどが立たなくなったためだが、もともと、巨額な費用がかかる項目を並べた公約自体に無理があったといえる。 修正・撤回は当然だ。政府はこの要望を踏まえ、税制改正の取りまとめと来年度予算の編成作業を急ぐべきである。 民主党の要望で最も注目されるのは、政権公約の目玉であるガソリンの暫定税率の廃止をやめるよう求めたことだ。 鳩山首相が、来年４月から暫定税率を廃止する方針を再三強調し、政府税制調査会もその方向を打ち出していた。だが、実際に廃止されれば、国と地方はあわせて２・５兆円もの税収を失う。 政府税調はこの税収減の穴を埋めるため、地球温暖化対策税（環境税）の創設を検討してきた。 しかし、暫定税率を廃止すると同時にそれに見合う新税を導入すれば、税収は確保できるが、実質的な公約違反との批判を受ける可能性もある。 むしろ暫定税率をそのまま維持する方が正直でわかりやすい。 環境税に対しては、景気や企業経営への悪影響を懸念する声が強い。慎重に対応すべきだ。 要望には、子ども手当に所得制限を設けることも盛り込まれた。初年度となる来年度の子ども手当の支給額は、半額の月１万３０００円だが、それでも２・３兆円の予算が要る。 子ども手当に対しては、景気刺激効果が薄いバラマキ政策だ、との批判がある。どうしても実施する場合は、何らかの歯止めが必要だが、所得制限はその手段の一つになろう。 ただ、手当の財源を捻出するため所得税の扶養控除を廃止すれば、所得制限を超える世帯は、子ども手当はもらえず、負担だけが増えることになる。所得の線引きや所得を把握する方法などを、早急に詰める必要があろう。 公約の修正・撤回は、小沢幹事長ら党側が“指示”する形になった。「政策決定は政府に一元化する」という当初の政府・与党の合意から見ると、疑問が残る。 政策の現実化は評価するが、マニフェストを変更するのなら、首相はその理由を国民にしっかり説明しなくてはならない。（2009年12月18日01時57分 読売新聞）≫
≪ 小沢「陳情仕分け」に漂う不安(12/17) 「政策決定は内閣に一元化する」という鳩山政権の基本方針に反する懸念がつきまとう。民主党は来年度の予算編成と税制改正に向けた重点要望をまとめ、小沢一郎幹事長が鳩山由紀夫首相に提出した。小沢氏は全国からの陳情が2800件に上ったことを強調し、「可能な限り予算に反映していただきたい」と求めた。 重点要望は高速道路や整備新幹線の建設促進など来年夏の参院選を視野に入れた歳出増の要求が目立っている。一方で「子ども手当」に所得制限を求め、民主党が廃止をうたっていたガソリン税の暫定税率の維持を打ち出すなど、財源とのバランスを重視した部分は評価できる。 問題は予算や税という国の重要な政策判断を一部の党幹部が直接左右しかねないという手順にある。最終的な決定権は政府にある建前とはいえ、要望は小沢氏が陣頭指揮でまとめた内容だけに今後の調整に大きな影響を与えるとみられている。 民主党は歴代の自民党政権を「政府と与党を使い分ける二元体制だ」と批判してきた。鳩山政権は予算編成や税制改正の仕事を政府に一本化する一方、地方自治体や業界団体からの陳情は党本部の幹事長室に集約する新たなルールを打ち出した。 自民党の有力議員が支援者の要望を各省庁に直接働き掛けたり、党税制調査会の幹部会が税制改正を取り仕切る慣行には問題点が多かった。政策決定の透明化を目指した民主党の取り組み自体は前進といえる。 ただ今回、民主党に寄せられた陳情の「仕分け作業」は、小沢氏らごく少数の幹部の手で進められた。重要事項の決定が実質的に密室で決まるのは好ましくない。実際に政府内の予算や税制をめぐる調整は「党の判断待ち」となり、税制大綱の決定が当初予定から大きく遅れた。 政治活動で寄せられた声を国政に反映するのは議員の役目だ。しかし党側の要望は参考材料の一つとして、あくまで首相や閣僚が主体的に政策を決定していくのが筋である。 小沢氏は中国、韓国訪問で、政府を代表するような発言も目立った。海外と与党のパイプは重要だが、「二元外交」の批判を招くことがないよう言動は慎重であるべきだ。 (日経新聞社説) ≫
以上
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