グローバル、ボーダレス経済とナショナリズムの対立

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グローバル、ボーダレス経済とナショナリズムの対立

 マスメディアの報道と云うものは主客が転倒しており、「倒置法」を駆使し読み解くもののようである。甚だ厄介だが致し方ない。(笑)

昨日の日中首脳会談のドタキャン（一度も中国政府は正式に首脳会議に応じるとは明言していない）とその背景について、日本の各新聞社の報道や社説を読むと、中国がAFPの誤報外電をまともに受け取り、頭に来てドタキャンしたとか、国内反日デモへの対策であるとか、共産党政権への批判をかわす国内事情で強気に出るしかなかった、と云う論調に占められている。外交で悪いことはすべて「中国の所為」、内政が悪いのはすべて「小沢一郎の所為」で片づける。マスコミだけならまだ許せるが、民主党幹部までは、この調子で評論家になるのだから、もう言うべき言葉すらない。

 国民に、ハノイでの日中首脳会談が頓挫したのは、概ね中国の所為だと云う腐れメディアの論調も逆さまに読めば真実に到達する。中国の新たな怒りの発火点はハワイの前原・クリントン会談そのものだ。その原因を語らずに、その後の状況だけを後追い報道し、解説する。そのような報道を「偏向報道」「洗脳報道」と言うのだ。

おそらく真実はハノイの直前、ハワイで日米外相会談を行い、念には念を入れて中国がハノイでの日米首脳会談に応じられないように、前原とヒラリーが画策した結果に過ぎない。米国の意図は今ひとつ明確とは言えないが、前原と云う男が中国に喧嘩を売っている事だけは、完璧な事実だ。そして、日本の一部外務省官僚と菅直人は、大臣の意に反し（大臣が総理の意に反し？）、日中首脳会談実現に奔走していた。菅民主党の「クリーンとオープン」自由が一番主義の無秩序政権の証左と云う事だ。

昨日の拙コラムで書いたように、この前原と云う男は、本気で総理になろうとしている。彼の絶対的自信は「宗主国アメリカ」と「日本のマスメディア」と「小泉純一郎と市場原理主義者」の確定的支持が担保されているからに相違ない。その流れの臭いを嗅ぎ分け、市場原理主義で良い思いをした既得勢力がさみだれ的に迎合する構図が俯瞰できる。

現在の流れを強力な政治パワーで是正しない限り、日中関係は改善よりも、悪化する可能性の方が、数段高い。それで、日本が平和で僅かでも経済が成長し、安定した民主的成熟国家になるのなら、それはそれで良いだろう。しかし、その前提は米国が一極集中の絶大なパワーを持っている事だ。その前提を、今現在証明できる人間は居ないだろう。居たら、ただの嘘つきか、オカルト米国教の信者と云う事だ。

欧米を軸としたグローバル経済の発展は、当面彼等の利益を確保した。そこまでは、彼等の思い通りであり、バブルに湧きかえったわけである。ところが、このグローバル経済と云うネットワークは地球上を隅々まで網羅し、365日、24時間ボーダレス経済と云う構図を作り上げ、今やモンスターとなり、成長を続けている。グローバル経済で一儲けしようと思った連中の意の枠をあっさり乗り越え、謂わば原始生物のように、力強く自活し、増殖しているのだ。

 その結果、経済の範疇で世界中が相互依存する関係が生まれ、東も西もイスラムもなくなる筈だったが、人間とか民族と云うもの「銭だけで生きていない」証左で嬉しいことだが、困った事に久しく忘れていた「ナショナリズム」と云う単純明快な観念が別途生まれることになる。

経済ではボーダレスだが、国家がボーダレスな訳ではない。それとこれとは、次元が違うだろうと云う議論が生まれ、結果的に領土に固執する闘いが始まるのである。 四方八方海に囲まれた我が国だけみても、尖閣列島、竹島、北方四島の領土問題が鮮明に浮き彫りにされることになる。陸続きの国家の領土紛争など、想像以上のものだろう。この領土問題を、その領域の資源がどうのこうのと云う次元に矮小化すべきではない。

領土の確保こそナショナリズムと云うか、国家を一つにまとめる象徴的ファクターなのである。その為に、過去における戦争の多くは、「領土問題」そのもであった事を、平和ボケの日本人は肝に銘じておく必要がある。 この領土問題に関する限り、中国も韓国もロシアも、我が国の超右派の人々と、殆ど変わらない血の気を有している事も忘れてはないらない。

米国が日本を我が領土と思っているかどうかは微妙な問題だが、日米安保発動で尖閣や沖縄を守るようだと、「俺の領土だ」と思っているし、日中間で具体的衝突が起きた時、逃げだせば「日本は米国領にあらず」と云う事だろう。(笑)それを知る為に、実験してみる？　我々日本人はこう云う問題にも向き合わないと、国際社会で生き抜く事は難しいのかもしれない。

筆者自身は、1960年程度の貧乏も「悪くない」と思っている。勿論90％の人々が嫌だというだろうが、個人的にはそれで良い。(笑)40代以下の人々はあまりにゆっくりと流れる時間で気が狂うかもしれない。 しかし、そのような覚悟が出来ないのなら、グローバル経済が自己増殖する事実を認め、それに準ずる生き方を模索せざるを得ないだろう。相互依存経済とナショナリズムは対峙する観念だが、それを整合的調和乃至はモラトリアムにさせる努力と知恵が不可欠なのだと思う。

ナショナリズムと領土の関係に「白黒」つける手段は戦争しかない事実を、少なくとも我々は認識したうえで、菅直人の「精神如意棒」なき政権をどうするか考えるべきだろう。

筆者はこのような世界の混沌と日本政治の混沌故に、「それを切り抜けられるかもしれない政治家」が、小沢一郎や亀井静香だと考えている。こういう混沌の世界で「戦争を知らない子供たち」の舵取りは、身震いするほど怖い。

それを小沢一郎は感じたから「縄文の心」と云う象徴的言葉が生まれたのだろうし、「教育」を重視しようと考えるのだと思う。日本の教育から「日本史」「戦後史」が疎んじられている点は非常に問題だ。勿論「神の国」まで熱心に遡るのも行き過ぎだよ、安倍さん！(笑)


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米国と中国の外圧にのたうち回る菅政権。後継前原？馬鹿言うな！

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米国と中国の外圧にのたうち回る菅政権。後継前原？馬鹿言うな！

笑っている場合ではないが、笑ってしまう。実しやかに、菅の早期退陣と前原総理と云う噂が流れているし、仙谷、前原がその気なのは理解している。

前原の馬鹿大臣がハワイでヒラリー山姥国務長官と会うまでは、なんとか中国の温情でASEAN関連会議出席の折、菅直人と温家宝の会談のセッティングが成立していた。しかし、ハワイ会談がすべてをぶち壊したのは、当然の帰結以外の何ものでもない。何故だ？と茫然自失になること自体、奇異だとも言える。 NHKの大越など、慌てふためいて何を言うべきか口ごもっていた。(笑)

これで１１月の横浜ＡＰＥＣで来日予定の胡錦濤国家主席の来日、及び首脳会談など頓挫の危機を迎えている。中国の言い分が100％正しいわけではないが、微妙な時期のハワイ会談は、米国の対中戦略であり、まんまと前原は乗せられたのだが、歓んで飛んで行ったのだから共同正犯である。

昨日の拙コラムでも言及したが、菅民主党政権は小沢抹殺勢力の陰謀に、途中から相乗りした政権な訳だが、相乗りのルールも知らず、日本の政治に混乱だけを惹起している。それが稚拙による政局の混乱なら、是正の道も残されているが、確信犯的自殺行為に出ているのだから、マゾヒストか陰謀勢力かのどちらかである。仙谷の顔を見て、マゾ嗜好と云うのは難しいよな。(笑)

 ところが、どうも仙谷と前原は米国の虎の威を借りて、本気で前原政権樹立を画策しているようだ。キチガイじみた陰謀なのだが、小沢一郎を追い込む勢力の精力的陰謀計画を観察している筆者としては、無理くりでも実現させるのではないかと危惧するわけである。最近、心配性になって来た。(笑)

1.5％の一次産業従事者を見捨てることに何の躊躇いがあるものか、と嘯いてみたり、米国海軍？に中国漁船を追いたてさせ、逃げまどう滅茶苦茶操舵のおんぼろ船が、海保の船にぶつかったのは、謂わば緊急避難の領域。あのボロ船を海保の堅牢な巡視船に体当たり、特攻隊みたいの話で、自己中中国人がする訳ないだろう。(笑)

ここまでイカレタ男が政治家でいること自体が奇異だ。過去において、この男は民主党の代表だったのも、民主党と云う政党を評価する時、忘れてはならないのかもしれない。米国とマスメディアの後押しさえあれば、前原のような男でも総理になれるとなると、こりゃ相当にヤバイ日本と云う事だ。要観察は、この前原を総理にするシナリオで、どれ程のイカサマがなされるのか、想像を絶する。

しかし、中国の態度にも違和感はある。米中の親密度は一時、日本パッシング（素通り外交）と評されたのだが、最近は離婚寸前の夫婦状態になっている。おそらく、米中間選挙との兼ね合いなのだろうが、どうも米国の中間選挙がある度に、世界の安定が常に揺らぐ。あまりにも強大な軍事力を持つ一国が、右往左往する現実は、世界平和に悪影響おびただしい。

そのような事情があるとしても、中国政府首脳の思惑には、小沢民主党政権樹立を想定した前提があるのだろう。中国・日本・ロシアのトライアングルで、米国の覇権主義を牽制しないと、アジアを米国に盗まれると云う考えがあった、現在もあるのが事実だ。その点で、中国政府が隷米に徹する菅政権を揺さぶる価値はあるのだ。

その意図を知っているから、米国も又前原と云う馬鹿を使って、中国を揺さぶろうとしている。 G２０における、宣言文で野田馬鹿財務大臣が「これで為替介入も理解された」とまったく逆さまの理解を公言したのに、椅子から転げ落ちた。貿易収支の黒字国は為替介入すべきではない宣言だと判らないアホウである。もしかすると、判っていたが嘘を言ったのかもしれない。マスコミが報道さえしてくれれば、国民で気づくのは少数だ、ヘヘヘ。

まぁいずれにしても、この一連の中国の揺さぶりを、中国のエゴと解釈する限り、日本は独立国家としての思考能力がない。米国と中国の鍔迫り合いに、菅政権が巻き込まれてしまったと云う事だ。バンバン中国の揺さぶりが続けば、実は根を上げるのは、経団連だ。(笑)

ウッカリすると、中国進出企業の運営が危うくなる。中国市場における日本製品ボイコットが誘発する可能性もある。 経団連と癒着気味の岡田イオン民主党幹事長は法人税減税を呑ませ、企業献金を解除し、ウィンウィンで行きましょうよだったようだが、これに仙谷・前原は一斉にに噛みついた。岡田に良い思いをさせてはならん。前原の対抗馬になっては困る。

しかし、この流れは面白い。政権政党の崩壊と云うのは、与党内で起きると小沢一郎が言っていたが、その通りだ。自民党も小泉郵政改革で内部にデカイひび割れを起こし、その帰結が野党転落だ。つまり、民主党政権の内部には、そもそも民由合併以来の断層があり、その上政権を握った事による利権と云う崩壊材料が加わった。岡田幹事長と小沢一郎の関係も揺らぎだす。代表選時点では反目状態だったわけだが、ここに来て岡田は幹事長と云うババを掴まされたと嘆いている。どうして俺一人で小沢一郎と云う偉大な政治家に立ち向かう破目になったのだ。菅・仙谷・前原は政府で良い思い、毎晩酒池肉林と聞く。クソ～とタリバン岡田が思う可能性もあるだろう。

元々小沢一郎の子分だった岡田だ、鞘に戻り事もゼロではない。 横道に逸れたが、だからといって中国と日本の関係が根本的に壊れることはない。壊れて得をするのは米国だけだ。中国国民も大多数は日本との互恵関係修復に大きな期待を持っている。それは経済や文化を通した民間交流で素地は出来上がっている。ただ、菅政権と組むことは是としないと云うに過ぎない。

内政干渉はしないと常に叫ぶ中国だが「菅政権、早く退陣せよ！小沢復権が望ましい」と干渉しているのだろう。 非常に面白い事実だが、日本の政治は外圧で動く、まさに今日本は米国と中国のGAIATSUの板挟みで、ヒイヒイ泣いている。菅や仙谷では御せない、勿論自民党には尚更御せない。御し得る政治家は小沢一郎なのだけどね、日本国民が朝日新聞に曰く「市民目線」が小沢一郎に政治をさせないようにした。検察審査会を通し、国民が国家を売る、国賊になるなんて奇妙なシナリオを描いたものである。



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小沢一郎弁護団は何故「特別抗告」に拘るか、逮捕の危険があるからだ！

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小沢一郎弁護団は何故「特別抗告」に拘るか、逮捕の危険があるからだ！

筆者自身、小沢弁護団が二分化され、刑事訴訟は弘中弁護士、刑事訴訟以前は則定弁護士と云う分業がなされていると理解している。則定氏が総合プロデューサー的役回りをすることの是非は、ここでは言及しない。

 現時点では、東京第五検察審査会の「強制起訴」における検察官役の3名が粛々と選定されたわけだが、刑事訴訟に至ってからの、法廷闘争の条件、前哨戦として行政訴訟が一定の既定路線として行われたと考えていたのだが、弁護団が最高裁に“違法性を行政訴訟で争わせないとする決定は、憲法で保障された裁判を受ける権利などに違反する”として高裁の議決が違憲ということで「特別抗告」をした流れは、単なる法廷闘争の既定路線としては、若干違和感がある。

法廷闘争において、一般的手続上、“はてな？”と思う場合、相当の確率で裏がある事が多い。その裏で、最も考えられるのが臨時国会終了後の検察官役の弁護士による、陸山会捜査のやり直しと、小沢一郎の身柄拘束（逮捕）という荒行である。

このような荒唐無稽な無謀な振る舞いには“まさか！”と思うのが常識だが、この1年半に及ぶ、西松献金問題以降、小沢一郎に降りかかる、あらゆる火の粉、自民党、霞が関、検察、検察審査会、裁判所、マスコミの一連の非常識を目撃した筆者としては、“まさか！”にまで考えが及ぶわけである。

郷原氏のツイートでは、≪　アエラ最新号に『「小沢逮捕」はできる』と題する記事。中身は殆ど検察ベッタリだが、検審の起訴議決を受けて裁判所が検察官の職務を行う弁護士を指名するとその弁護士に被疑者逮捕も含む強大な権限が与えられることを指摘した意味は大きい。だから、無効な議決で弁護士を選任してはならない。　≫とある。

アエラが内容は希薄だが、このような記事を書いた意図を考えておくべきだろう。「検察審査会ファッショ」が始まるかもしれないと警告乃至は宣言しているのかもしれない。現役検察官に嘱託し、家宅捜索も可能だし、逮捕も法律上可能だ。証拠の改竄等々、前田検事だけの得意技とは思えない。もっと細心の注意の下、改竄のプロが東京地検特捜部には存在すると考えるのが、今や常識だろう。

アエラが朝日新聞系列と云う事は、船橋洋一CIAが息を掛けるのも簡単な事で、検察内部のリーク情報なしに、この記事を書くことは無理だと推測する。東京第五検察審査会の第二回審査は行われなかったか、或いは第一回の審査員を居残らせ、補助弁護士の顔だけを変えた？のどちらかの疑惑が持ち上がる中、小沢一郎抹殺計画はトンデモナイ壮大なシナリオの書き手が居ると考えれば、逮捕拘禁もあり得ると云う事である。

勿論、このパノラマ・シナリオにCIAが関与している疑惑が強ければ強いほど、小沢一郎の身柄拘束という、前代未聞のクーデタ劇が起きる危険があると云う事だ。 検察審査会の強制起訴で、もう小沢の政治生命抹殺完結と思いきや、小沢は「真っ白」と徹底抗戦を決めている。民主党離党もしない、させられない。勿論、議員辞職などする風向きはゼロ。

政倫審への出席も「野党が俺の出席で、補正を通すのか？その保証は得たのか？本予算はどうするのだ？今度は本予算通過の為に参考人招致か？ふざけるな！生贄じゃないか、おい岡田、舐めんじゃねえぞ！」と小沢が言ったか言わないか判らないが、心境はそう云う事だろう。

つまり、壮大なシナリオを画策した勢力は並の勢力ではないと云う事実を小沢弁護団が明確に自覚した結果が、この最高裁への憲法違反だと云う「特別抗告」なのだと思う。このような法的ルーチンを踏む事で、最高裁が何処まで一連の小沢政治生命抹殺謀略に関与しているか、確認する手段なのだろう。 現実、小沢一郎の身柄を拘束すると云う前代未聞の逮捕状請求に、唯々諾々と応じる裁判官は命を張る事になる。検察官役の3人の弁護士も命を張る事になる。そう云う点で、確率は低いのだが、ゼロではない事を小沢一郎支持者は心しておかなければならない。

新たな強制捜査で、捏造疑惑を作り上げ、起訴することも大いにあり得る。水谷建設からの迂回贈収賄事件など何でもかんでも嫌疑を作るだけで良い。後は、腐れマスメディアが、腐れ国民を誘導する。これで、小沢政治生命抹殺は完了かもしれない。

そのような状況になっても、多くの国民が馬耳東風であるなら、二つの選択が我々にはある。一つは、日本国家の独立再生を30～50年先、宗主国米国が崩壊するまでじっと待つか、小沢を支持する与野党含めた数十人の議員達と言論人が先頭に立ち、草の根国民の一斉蜂起を企て、米国支配勢力の土台を揺さぶるかのどちらかだろう。

「10月24日の静かなるデモ」はその蜂起の見本でもある。そのウネリは必ず、米国の国際的立場を危うくする。その時になれば、シュプレヒコールの質も変わるだろう。「米軍は日本から出て行け！」「安保絶対反対！」という流れにならざるを得なくなる。このような流れは血が流れる、不幸な事だ、危険な流れだ。しかし、何時か通らなければならない独立国としての洗礼かもしれない。

 TPP交渉参加の閣議決定等々、菅民主党の隷米度は日増しに増している。食料自給率など４０％から２０％以下になることは必定のTPPだ。菅直人は、藪から棒に、重大なる国家政策を叫び出す。こりゃどういうメカニズムになっているのだろう。筆者には想像もつかない。法人税減税、諸費税増税、企業献金OKの決定にせよ、尖閣問題にせよ、完璧に狂っているか、確信的なのだ。もう一つあるとすれば、菅直人は脅迫、「囚われ人内閣総理大臣」と考える以外、埒外の政権になっている。事業仕分けなんて、暇つぶしはもうヤメロ！バカバカしい！おとなしい国民も怒り出すかもしれない。日本人ってのは、なかなか怒りに火がつかない民族だが、一旦火がつくと、「欲しがりません勝つまでは」の心理状態に陥りやすい民族であること、米国傀儡勢力は考えた方が良いぞ！


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「鳩山引退撤回」にケチをつける朝日、オマエ等の引退の方が先だろう(笑)

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「鳩山引退撤回」にケチをつける朝日、オマエ等の引退の方が先だろう(笑)

朝日と云う新聞社は自ら奈落の底に飛び込んでいるようだ。だいたいが社説やコラムや署名入り記事と云うものは、その新聞社の顔である。その顔である文章の質が悪過ぎる。悪化の一途で、格調なんてものは微塵もなくなった。「唖然とする」「茫然と…」「あいた口がふさがらない」「あれれ…」等々、どう読んでも私憤と云うか、感情の赴くままにという論調に満たされている。

民主党の小沢一郎、鳩山由紀夫、二名の領袖への「政治とカネ」問題は、朝日新聞と検察との、切っても切れない腐れ縁関係から捏造された「政治とカネ」の問題である。いつの日か歴史的に証明されるだろうが、昨年3月3日西松献金疑惑以降の朝日新聞のリーク報道と検察特捜部の動きのリンクは歴然としている。

大阪地検の村木逮捕「凛の会」事件の報道も朝日の独壇場だった。驚く事に、村木逮捕のリーク報道で他紙を出し抜き、舌の根も乾かぬ段階では、村木冤罪判決と前田検事証拠改竄まで、自らの特ダネとしているのだ。

前田検事証拠改竄報道と前田検事逮捕はあまりにも時を同じくしている。こんな馬鹿な偶然があり得る筈がない。 この国には、民主主義とか、法治国家としての仕組みはあるが、すべて亡きものにされているようだ。検察審査会の審査員のクジ引き及び選定でも、馬鹿げた偶然がつきまとう。

おそらく、日本と云う国が、国民の血を流して勝ちえた民主主義、法治国家ではない点に元凶があるのだろう。戦勝国アメリカによってプレゼントされた、主権が国民すべてにあると云う民主主義。他人から貰った主権在民がまったくの「嘘っぱち」だと云う事が、日毎夜毎白日に晒されてくる事実を俯瞰的に眺めていると、日本という国家が、今まさにCTスキャンされているのではないかと思うのである。

少しずつだが、国家のCTスキャンは現像所から、ちらほら巷に一枚一枚、輪切りの造影撮影フィルムが提供されているのだろう。その映像の一枚一枚に、スカスカの民主主義、偽装された三権分立、江戸幕府の「活かさず殺さず」の農民支配を地で行く官僚組織、その官僚組織を指揮指導する支配者アメリカ。そして、その事実を靄と云うベールに包み、如何にも正義の如く国民に直接伝えるマスメディア。その頂点にいたのが朝日新聞だ。

 たしかに、日本人は自らの力で民主主義を勝ち取ったと断言できない、歴史的事実がある。多大な犠牲は払ったが、自ら勝ち取ったとは言い難い。この国体の本質的課題を、今まさに日本人は突きつけられていると筆者は感じている。

 昨年の「政権交代」が起きて得た最大の価値は、我が国の、民主主義、三権分立、主権在民等々が設計図に過ぎなかったと云う事実を、少なからず国民に気づかせた事だと思っている。特に小沢支持者の多くは、折角それなりの設計図があるのだから、チャンと設計図通りの国を作ろうよ！と感じ、考え、主張し始めたのだと思う。

 鳩山由紀夫は小沢一郎の代打として、彼なりの政治理念で「民主党マニュフェスト」に向け首相として実現に努力した。政治家の資質として強いリーダーシップの欠如など、個々では頭をかしげる状況も多かったが、悪戦苦闘している様が、今の我が国の現実の姿を浮き彫りにした。鳩山は恥をかきながら、国民に現実の日本の実力を披露する立派な仕事をなし得たと評価する事も可能だ。

赤字国債発行の増発を財務省に阻まれ、小沢の暫定税率廃止見送りで補正を通したが、財務省の抵抗の力をスキャンした。小沢陸山会及び自らの故人献金問題で、正義の検察が、実は「検察政治」をしていると云う事実をスキャンした。米国の考えに謀反的政治家は、彼等の意のままに動く日本の検察によって常に監視、捜査、逮捕、起訴の危機に晒されている事をスキャンした。

普天間移設問題で、鳩山は頓挫し辞任に追い込まれるのだが、その頓挫においても米国に支配される日本の姿を明確な映像でスキャンした。或る意味で、鳩山由紀夫は日本国家の全身CTスキャン映像撮影を政治生命を掛けて試みたのである。 褒めすぎだが、結果論として、そう云う現実が今此処にある。

彼はスキャンするだけの技師ではなく、その政治的外科手術乃至は内科治療に携わる意志が未だ残っていると云うに過ぎない。だから、政治家を続けると発言しただけだ。彼が政治のプレイヤーとして、我が国に貢献できるポジションは外交だ。鳩山家代々の人脈を有すロシア外交の集大成を鳩山由紀夫は成し遂げる義務と責務が残されている。それも血なまぐさい現実外交の中で行う事が求められているのだ。

朝日の主張するような米国元大統領外交など笑止千万だ。米国の元首は大統領だが、日本の元首は天皇だ。首相は単なる行政の長である。「元」が付けば何でも同じのように語るのは朝日の馬鹿だけである。

鈴木宗男の出獄を待って、二人三脚でロシア外交を一気呵成に実行すべきである。 代議士の引退を勧告できるのは国民だけだ。朝日新聞の「我々国民の…」という言説は願い下げである。この新聞社は、二言目には「国民目線」、「国民の願いだ」。捏造世論調査の数値を「世論」と言わず「民意」と嘯く。

政治家に引導を渡すのは、個々の国民の権利であり義務である。たかが瓦版ブンヤ風情がノコノコ顔を出す次元の問題じゃない！オマエ等何様のつもりだ！国民より権利があるのか？何時から法人実存説になったのだ！選挙権があるのかよ！

そもそも、民主党が野党だった昨年3月3日時点からの「政治とカネ」問題をを捏造し、政治に混乱を与えたのは、朝日新聞と東京地検特捜部ではないのか？そして、鳩山・小沢辞任後、菅直人という大馬鹿者が二人の真逆政治を行い、ヒッチャカメッチャカになっているだけだろう。鳩山・小沢が混乱を起こした張本人と言い張る「朝日新聞」オマエ達が政治の混乱の真犯人だよ！

 「鳩山さんの意志を引き継がせてください！」と哀願した菅直人が、三日もせずに鳩山の政治理念を反故にする事が生甲斐の謀反者前原・仙谷と徒党を組み、日がな一日鳩山民主党真逆政治を目の当たりにすれば、「民主党の状況が思わしくない」、もう一度民主党の軌道修正をするか、現政権に焼きを入れるか、それは現役議員だからこそ出来る政治的行為、むざむざ引きさがる事こそ、政治家としての矜持に恥じる行動である。今回の鳩山由紀夫の翻意は理に適っていると断言しておこう。君子は時に豹変もする(笑)

以下に、問題の朝日新聞の社説を参考引用しておく。

 ≪　引退撤回―新たな役割期待したのに
　その「言葉の軽さ」はつとに指摘されてきたところだが、みずからの出処進退にかかわる発言まで、かくもあっさり撤回するとは驚くほかない。
 　次の総選挙に立候補せず、政界を引退すると表明していた鳩山由紀夫前首相が、衆院議員を続ける意向を明らかにした。「党の状況が思わしくない」ので、まだ自分に果たしうる役割がある、というのがその理由だ。
 　あれれ、と思う。そもそも、民主党が「思わしくない」状況を招いたのには、小沢一郎元幹事長とともに鳩山氏自身も重い責任があるのではないか。
　「母からの子ども手当」と揶揄（やゆ）された政治とカネの問題、そして普天間問題をはじめとする稚拙な政権運営。わずか８カ月で政権を放り出し、政権交代への国民の期待を裏切ったことを、お忘れではあるまい。
　鳩山氏には議員の資格がない、というのではない。
 　ただ、鳩山氏は政界引退を表明するにあたり、「総理たる者、その影響力を、その後、行使しすぎてはいけない」と語っていた。
　自民党政権時代、首相を退いた政治家が陰に陽に政界に影響力を及ぼすことは珍しくなかった。それだけに、この鳩山氏の言葉には、首相経験者の新たな身の処し方を示そうという自負と潔さが感じられたものだった。
　鳩山氏は政権交代前にも、自民党の森喜朗、安倍晋三両元首相を念頭に、「総理まで極めた人」のふるまいが「政治の混乱を招いている」と批判し、自らはその道は採らないと述べていた。それは、確固たる信念ではなかったのだろうか。
 　菅直人首相とともに民主党を立ち上げ、政治資金の面倒をみてきた鳩山氏には、今も自分が党のオーナーだという意識があるのかもしれないが、民主党は鳩山氏の私党ではない。
　世代交代を進め、二大政党の一翼としてさらにたくましく成長させるには、鳩山氏も小沢氏も後進によって乗り越えられるべき先達である。
 　旧来の政治家像と異なる理念重視型の鳩山氏には、政界引退後も氏らしい役割の果たし方があったはずだ。 　持論の東アジア共同体を具体化させるべく、シンクタンクをつくって構想を練るもよし。「新しい公共」という概念を深め、ＮＰＯ（非営利組織）活動などの後押しに取り組むもよし。
 　民間人の立場から党派を超えて、日本の政治や社会に貢献する道である。 　米国では正副大統領が退任後、民間で活躍している例は少なくない。カーター元大統領は北朝鮮などとの外交で、ゴア元副大統領は地球環境問題で、大きな足跡を残している。 　首相経験者の新たな役割モデルを打ち立てることも期待できただけに、前言撤回は残念でならない。 ≫　（朝日新聞：10月26日社説）


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「金・金・金！喚問・喚問・喚問！」朝日は念仏を唱えている(笑)

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「金・金・金！喚問・喚問・喚問！」朝日は念仏を唱えている(笑)


案の定、マスメディアが衆議院補選は「政治とカネ」で民主党は敗れた、と言い募っているがまったくのお門違いだろう。

朝日、毎日、時事が「金・金・金、喚問・喚問・喚問」と紙面を賑わしている姿は、怒りを通り過ぎ、ひたすら滑稽な感がぬぐえない。ここで手を緩めて、小沢復権の目が出てきたら、俺達が死ぬ。その醜い己の姿を彼等は見る鏡すら持っていない。憐れなものである。

検察がどのような方法で生き抜くか、未だ処方箋が見えていないが、彼等はあくまで行政の一部、特捜部の解体が起こったとしても、検察組織が消えることはないし、検事達が路頭に迷う心配は皆無だ。

しかし、朝日新聞、毎日新聞と云うただの私企業の存続は何一つ保証されていない。産経や読売の方が生き残り易い皮肉がある。隷米の権化読売新聞はあれで良いのだ。右翼系の産経もあれで良いのだ。そう云うメディアとしての生き残りの道があるし、そもそも紙面の全体が粗製乱造でも、それが期待されていないのだから、良いじゃないか。(笑)

ところが朝日新聞となると、話は俄然違ってくる。読者は朝日の記事へ厳しいクオリティーを要求している。筆者のような、朝日新聞の読者離れした男までが、朝日の記事には「目くじらを立て、突っ込み」を入れるのを趣味にする。リベラルな振りをしていた「似非親中派」が危急存亡の時を迎え、猛然と実は「隷米なんです」と本性を現したのだから、産経、読売とは訳が違う。

本来の大本営発表御用新聞に戻っただけだが、小沢一郎によるマスメディア改革で最も被害が甚大なのが朝日新聞なのだ。 「本来の姿に戻っただけです」と告白も出来ず。我武者羅に「変節なんて、皆で渡れば気づかれまい」と勢いで頑張るのだが、一般的には朝日は変わったと思われる。だから、船橋がCIAエージェントに違いない。次期駐米大使を約束されている、という噂になるのである。

こうなると、読売と朝日の読者層の差別化が出来なくなり、クオリティーを要求される朝日新聞が不利になる。読売新聞は粗雑な記事を書いても許される(笑)しかし、朝日は許して貰えない。経営上の生き残りが課題に浮上している。不動産で食べて行くといっても容易ではない。希望退職を募れば、優秀な記者ほど手を上げたようだ。残ったのは事務方の人間だけ？勿論星浩は居残り組だ！

政治以外の分野で何処まで質を高められるか？朝日新聞がどれ程検察や霞が関に忠実であっても、彼等は朝日新聞に投資する筈もないし、助けられる手立ても限定的だ。突然、倒産を宣言するのは朝日新聞ではないか？と筆者は考えている。

ところで、鈴木宗男氏の「ムネオ日記」は常に注目して読んでいるが、昨日２５日が癌治療の為緊急入院直前に書いてくれた日記なので、敢えて引用する。しかし、衆議院補選で正鵠を得た事実も書いてあるので、ご一読いただきたい。

 ≪　ムネオ日記　
２２日夜、かねてから大変お世話になっている佐々木ベジさんが私の激励夕食会を開いてくださった。ごくごく親しい人を呼んでの心温まる会であった。
　特に感激したのは、佐々木会長のお母さんが出席してくださり「鈴木さん、あなたがカムバックするまでワシは死なないで待っていますから頑張ってください」と私の手を握って、心のこもった優しい言葉をかけていただいたことである。８８歳、矍鑠（かくしゃく）とした何とも言えぬ凛としたお姿に、同席した村上正邦先生も、亀井静香先生はじめ皆さんが、私同様に感動を覚えていた。
　「困ったときの友人が真の友人」とよく言われるが、佐々木会長のお母さんからのこの一言は、私に新しい勇気と生きることの大切さを教えてもらった気がした。世の中の市井、普通の人の中に偉大な立派な人がいるものである。忘れてはいけない節度や道義を重んじ、失ってはいけない尊い心を持った人がいた。佐々木会長の母上様に心から感謝したい。
昨日行われた北海道５区補欠選挙で、自民党候補が民主党候補を破り当選した。私から見れば負けるべくして負けた選挙である。　民主党本部から岡田幹事長が道内入りして、何の指示、アドバイスがあったか見えてこない。選挙の最高責任者は幹事長である。適切な、タイムリーな戦術、 戦略を考えなくてはいけない。空回りの選挙であった。
　また、注目された選挙でありながら投票率が前回より２３％も低い５３．４８％（前回７６．３２％）で、これも自民党候補には有利になった。投票率が上がらなかった最大の理由は、昨年８月３０日、小泉政権以降の新自由主義政策による、弱肉強食、都会と地方、一握りの富める人と圧倒的弱者、格差の広がった政治に「ノー」を突きつけ、民主党に期待したが、１年経っても何も変わらない、改革しようとしない、今の政治、菅内閣に対し「ノー」といったものと私は受け止める。
　更には、北海道内において民主、自民に次ぐ、圧倒的第３党である「新党大地」を民主・中前候補選対は重きを置かなかった。私が表に出られなくても、浅野貴博代議士はじめ、新党大地関係者を大いに使うべきなのに、疎外された感じだった。北海道5区では、いつの選挙でも３万票以上獲得しているこの実績を評価しないのでは、話にならなかった。
　北海道の有力マスコミ関係者から「鈴木さんがいなかったのは痛かった。自民党の政治とカネの話に民主党は真っ向から反論しなかった。鈴木さんがいれば流れは変えられた」と言われる。選挙は結果がすべてだが、今回の選挙を民主党はしっかり教訓として受け止め、先につなげるべきである。
　都内の病院に入院し、明日の手術に備える。７年前、胃がんの手術でお世話になった先生が担当してくださるので精神的に安心である。（ムネオ日記：鈴木宗男）　≫


おそらく、小沢、鳩山、鈴木の３人が必死こいて、あのパッとしない民主党元官僚候補を応援すれば、勝てた可能性はある。無論、小沢ならあんな面相の候補者を選ばなかったろうが、それでも勝てたと思う。鈴木宗男の北海道における力は尋常ではないのだ。鳩山由紀夫の力もそれなりで、十二分に勝利の道はあっただろう。

しかし、菅直人は見捨てたのである。参議院選のあれだけの大惨敗、代表選の八百長の勝利だけが唯一の菅の勝利。それが判っているから、補選で勝てるわけがないと、端からあきらめていたのだ。こんな代表で、真面目にオマエら民主党議員よ、生き永らえると思っているのかね？足し算引き算が判らん検察審査会事務局と同レベルだよな。(笑)

マスメディアは「政治とカネ」で補選勝利の自民党など野党が勢いづき、小沢一郎の証人喚問を強く要求、補正予算審議に影響を及ぼすのは必定。流石の岡田幹事長も近く小沢と会い、執行部の考えを伝える見通しだと報道しているが、岡田にそんな器量はあるのかね？考えじゃなく、泣きつきに行くと云う事だろう。(笑)菅も仙谷も、怖くて小沢に近づく気はさらさらない。岡田だって嫌だけど、鉢呂と一緒なら仕方ないと云うムードに追い込めれているのだろう。

 しかし、マスメディアの報道とは異なるが、小沢の読みは「俺に誰が鈴をつける勇気があるんだ。菅だろうが、岡田だろうが、谷垣だろうが、俺に鈴をつけに来る勇気のある奴が居たら、来ればいい。」「特捜検察でもつけられなかった鈴を、オマエらが俺につけるつもりか？」

今の小沢一郎は燃えたぎっている。接近して火傷どころか政治生命を失う覚悟で行くんだな、岡田君。今や、小沢一郎は言葉とは裏腹に、闘う小沢であり、もう裏切りは金輪際許さぬ腹積もりなのだよ。岡田が行くなら「小沢さん、この政局を乗り切るのはどうしたら良いのでしょう？」が言葉に出来る最大限の勇気。

政倫審委員の議決での招致などしたら、民主党分裂なのだ。 しかし、野党自民党とて、今民主党に分裂でもされたら大混乱だ。自民党も分裂する。みんなの党も危なくなる。公明党も一枚岩ではない、池田の影響が消えつつある。そうなると、大混乱政局で力を発揮するのは、様々な思惑を含む人脈を多く抱えた政治家の勝ちである。

谷垣も山口も菅も謂わば代打の代打のような政治家、とても小沢や亀井や森には敵わないのは自分達が良く知っている。ただ、今の状況を長く続け、政権の弱味を握っている野党有利の政治状況がありがたいわけで、それに決着をつけたら、有利な材料出尽くし、株価と同じで二番底三番底を見るだけのことである。

マスメディアはその点でも、またまた嘘を解説している。 補正予算の法案を強行で提出すれば良いだけの事だ。おそらく小沢一郎は岡田が意見を聞きに来たら「出せば通る法案を出さない意味が判らん」とだけ言うだろう。そして「首相や官房長官に言っておけ。俺を生贄にする気か！」「俺はむざむざ生贄にはならんぞ。国民の為に生贄になべき政治家はごまんと居る」「岡田君、君もその一人になりたいのかね？」(笑)



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「検察は真っ黒、マスコミも真っ黒、小沢は真っ白」 デモ成功の裏で・・・

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「検察は真っ黒、マスコミも真っ黒、小沢は真っ白」　デモ成功の裏で・・・

24日の「権力とマスコミの横暴に抵抗する国民の会」（実行委員長・矢野健一郎氏、呼びかけ人代表・檀公善氏）のデモが成功裏に終わったことは、第三者の筆者ではあるが非常に素晴らしい事だった。心から賞賛させていただく。 腐れメディアはデモを完全無視しているようだが、早晩無視できない状況は必ず来ると思われる。

今回のデモの特筆すべき点は、先ずはツイッターによるっ「声かけ行動」から、すべてが始まった点である。次に、既存の組織が主催しデモ参加者を動員していない点が重要だ。 まったく日常バラバラに生活している人々が、ツイッター、ネット掲示板等を通じて、現在の日本を支配している組織の暗部に「ノー」を突きつけようと立ちあがったのだから、特筆に値する。

そのデモの状況はUSTREAMなどを通じて、個人のジャーナリスト魂でリアルタイムに実況生中継され、多くの国民の目に触れる事まで出来ている。 色々と試行錯誤もあったようだが、第一回目の国民の意志を示す行動は明らかに成功した。「権力とマスコミの横暴に抵抗する国民の会」に敬意を表す。

参加者の心模様は様々だと思う。すべてが主催者の指導アピールに殉じていたか定かではないが、過激なものは少なかったようだし、あまり無謀な事を叫ぶと、参加者が「言い過ぎだ」とたしなめる場もあった。極めて紳士的にして抑制の効いた知的デモだった。二見伸明氏、世川行介氏、山崎行太郎氏なども参加し、デモのムードを盛り上げる一役を担ったものと思われる。

筆者が耳にした主な「シュプレヒコール」は「見出し」以外、以下の通り。
「私が小泉です、私が竹中です。裁かれるのは我々です。小沢さんではありません」（囚人服のコスプレ二人組）　「小沢真っ白」　「マスコミは真実を報道しろ」　「検察は取り調べを可視化せよ」　「検察審査会も可視化せよ」　「検察と特捜の横暴を許すな」　「検察とマスコミは真っ黒だ」　「オザワに仕事をさせろ」　「冤罪を許すな」等々。

日比谷公園到着後は、我慢しきれず「オザワ！　オザワ！　オザワ！」の大合唱が起きたのは、国民の腹から出た叫びなのだと思う。 筆者は主催者が曖昧な点で杞憂していたが、モノの見事に筆者の不安を蹴散らしてくれた。(笑)お見事の一言である。

逆に、特定の意志に基づくデモではない事が、今後の展開に自由度を与えたかもしれない。一点集中ではなく、主張が参加者の抑制の中、一見バラバラに、あらゆる方向に「抗議」する姿が、逆に妙な連帯を生んでいた感じさえする。日本を良くしたい心が伝わるデモだった。

現実、今回の三々五々と集まったデモ参加者が600～1200人と云うのも凄い事だ。驚異的ともいえる人数なのである。年配者が中心だったが、女性や若い人々の姿も多くみられた。 主催者側は第二回目のデモ（11月3日）夕方からの「提灯行列デモ」を準備している。頼もしい限りである。今後、この国民的怒りの連鎖は各地に飛び火する可能性も示した。そもそも、多少政治性のあるデモは右翼系、左翼系と「日当目当て」の動員デモが幅を利かせていたが、これからは趣旨に賛同してくれるなら誰でも参加できる、生活者のデモが政治や行政やメディアを揺さぶる可能性の芽吹きを見た思いだ。

そんな最中、虚構の現実世界では、衆議院北海道5区補選が行われ、予想通り自民党の町村が圧倒的強さで当選した。民主党の新人はどうにもパッとせず、立候補時点で落選者の雰囲気を醸していた。(笑)腐れメディアは大喜びで「政治とカネ」で民主党は負けたと大合唱している。日本のアホ新聞テレビは「政治とカネ」で選挙の雌雄が常に決すると喧伝し、小沢一郎の影におびえている。

一見、攻めているのはマスメディアのように見えるのだが、実は押さえこんでいるマスメディアが小沢一郎に下から急所をグリグリ責められているのかもしれない。脂汗を流しているのは、星浩や大越かもしれない。

もっと注目すべきは、検察の取り調べで「可視化」以上に裁判所から注目されている「取調べメモ」を最高検察庁がおととしの時点で、「検察官が必要ないと判断したメモは速やかに廃棄するよう全国の検察庁に指示していた」（当時の検事総長は反小沢一郎で有名な樋渡である）検察に都合のいいメモは残すが、疑義を生じかねないメモは廃棄しろと樋渡が通達を出していた。

村木さんの逮捕起訴まで許可した最高責任者も樋渡だ。 NHKによると≪　最高検は、検察官が裁判で必要ないと判断したメモは速やかに廃棄するよう指示していたことがわかりました。解説文で、最高検は 「必要性の乏しいメモを安易に保管しておくと、メモを開示するかどうかで無用な問題が生じかねない。裁判所が取り調べの状況について判断するうえで必要な メモは保管し、それ以外のメモは、プライバシー保護などの観点から速やかに廃棄すべきだ」としています。≫ということだ。裁判で都合が悪くなるようなメモは速やかに廃棄せよとは、法の番人が行う行為ではあるまい。ヤクザが「ガサ入れがあるぞ！やばいメモはオマエ呑んじまえ」と言ったのと同様である。たしかに検察庁、検事連中の多くにはヤクザ同様の掟の中で生きているようだ。

日中戦争ををけしかける前原誠司。菅・仙谷は沖縄知事選で仲井間を勝たせようと銭をばら撒き捲っている。普天間基地移設は死んでも県外と主張する伊波洋一氏を邪魔にする為に「県外移設第三の候補擁立」に奔走、伊波洋一候補派分断を画策。幹事長は「補正も成立しないと困るので、小沢さんご判断を」と上目づかいに小沢の顔色を覗きこむ始末。菅直人に至っては敵中の敵町村を落とすべき最後の努力をすべきところ「逃げカン」よろしく、シャアシャアと陸上自衛隊の自衛隊観閲式で訓示などしている。行くなら海上自衛隊だろう？(笑)菅民主党など、もうどうでも良いけどな。(笑)


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小沢さん、一兵卒飽きていませんか？そろそろ雄叫びを！

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小沢さん、一兵卒飽きていませんか？そろそろ雄叫びを！


此処まで来ると、菅直人民主党政権に期待する“何ものも残っていない”ことが判った。今さら、その理由を説明するまでもないだろう。(笑)

しかし、今回の検察不祥事に関する政府の第三者機関「検察の在り方検討会議」の座長に、ナナ何と！千葉景子の起用が決まった。どうにもこうにも、あいた口がふさがらない！ 一応、法知識ゼロの法務大臣柳田が発表こそしたが、決めたのは仙谷由人だろう。

臭いもの、怖いものに蓋をし続けた、失礼ながらオバサン。何が検討できると云うのか！現役時代にエルメス巻いてよちよち歩いていたオバサン弁護士に何が出来る？しかし恥も外聞もない、不思議なオバサン弁護士だ。普通のオバサンは、筆者もオジサンだから好感を持つが、この千葉と云うオバサン弁護士には悪意と疑念しかない。千葉景子が法務大臣として、検察行政を監督すべき立場にいたんだぞ！歴然たる責任者なんだよ！そいつが検討会議の座長？気が狂っているとしか思えない。菅政権は狂っている！

筆者にとって、残念ながら民主党と云う政党は半分支持できない政党、否、否定すべき政党になっている。その否定度は自民党や他の野党より否定度が強いとも言える。こんなフラストレーションの塊りのような政党は嘗て見た記憶がない。

日中戦争の下地作りに勤しむ外務大臣、米軍と自衛隊制服組の考えに感銘同化している防衛大臣。権謀術策に長け、変節した元左翼で現在右翼の仙谷由人。米国と官僚大好きな幹事長、総理でいる事さえ保証されれば、後はどうでも良いと腹を括っている菅直人。

政治を官僚主導から政治主導に取り戻し（過去、日本の政治が政治主導になったのは田中角栄の時代だけかもしれない）「コンクリートから人」「国民の為の政治」「東アジア共同体構想」を原点にした民主党は完全に消えている。我々の政権交代時に選んだ小沢・鳩山の民主党はないのだ。もうこれは事実として受けとめるべき状況に至っている。 にも関わらず、政権交代時の政治理念を持つ小沢一郎、鳩山由紀夫他の民主党議員も菅・仙谷民主党と同じ政党なのである。この状況を、どのように判断すべきか、悩ましい難題である。

時間軸で考えると、来年の本予算前に菅政権が崩壊する確率は非常に高いだろう。しかし、それを確認してから動き出しても、時すでに遅しの感もある。 先の参議院選挙において、筆者は血眼になって親小沢立候補者を探し、及ばずながら応援もした。しかし、殆どが徒労だった。もう二度と同じ政党内の議員の色分けなど、バカバカしくてやっていられない。

菅民主党政権がコケテ、小沢系民主党政権が出来ても、内部に菅、仙谷、前原、岡田、枝野等々を抱える場合、常に謀反に晒される。今の菅政権が最終的に小沢一郎の首に鈴をつける蛮勇がないのと同様の政治勢力構図を見るわけである。 こんな状況を長く続けるのは得策なのだろうか？

小沢一郎への、謂われなき難癖も百も承知だが、米国と官僚が作り上げた「邪魔者排除のシステム」に無理矢理引きずり込まれているのは事実だ。天地が逆転しても法廷闘争で有罪になる可能性はないだろう。しかし、小沢一郎は政治家であり、今まさに国家の為に政治の第一線で働いて貰わなければならない存在である。小沢自身が内閣総理大臣であることが理想だが、国民主権の為の政治主導政治が出来るのであれば、強力なバックボーンである政党政治でも良いのだと思う。

 一瞬、野党になる事もあるだろうが、現民主党政権を見る限り、早晩見せかけのクリーン政治は終わりを告げる。開いたか、開かなかったさえも定かではない検察審査会の議決で強制起訴の手続きに入った以上、法廷は法廷、政治は政治と完璧に割切る必要が出てきている。特に、検察の強制捜査の結果で起訴となれば、今までの政治史における慣例も考慮に値するが、今回の存在不明幻とさえ思われる素人１１人衆とボケナス弁護士の「裁判が見てみたい！」と云うミーハー的感情論でも、起訴されると云う事実は重大だ。しかし、悪法もまた法なりの原則に従うしかないが、小沢の政治活動がその事で影響を受けることは、あってはならない。

逆に言うなら、これ以上小沢一郎が民主党における一兵卒政治の枠にとらわれる必要がなくなったと云う事である。 あまり現在の国会議員の矜持と云うものあてにはならない。先ずは民主党内で構わないのだが、「中露アジア外交を考える会」なんてのを立ち上げ、菅内閣との違いを鮮明にしたらどうなのか？「ＴＰＰを慎重に考える会」と云うのが発足したが、渡部恒三が入っていたのではメッセージ性が乏しい。(笑)

正直、こんな嫌中外交に終始する前原のような明らかなCIAメッセンジャーが我が国の外務大臣でいる事自体、国益に反するわけだ。到底、今後の世界の勢力図を見据えた外交から日々遠ざかるだけである。

陸山会への入会者も日々増えている。心を強く持って貰いたい。勿論、離党なんて馬鹿げた事をする必要はない。別れる前にすることはある。問責決議、不信任案決議に場合によると賛成に回るくらいの恫喝が必要な時期だ。その為にも、本当に核となる曖昧ではない民主党内派閥を形成すべき時だ。勿論、新党結成含みの核である。皮肉だが反菅、反仙谷、反前原を糾合すればいいのだ。小沢・鳩山中心に200人前後は集めたいものだ。筆者は法廷では弘中弁護士の「名誉毀損訴訟」に拍手を送り応援歌を歌い、国会では躍動する政権交代時の民主党そのものの再構築を眺め、舌づつみを打ちたいものである。


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前原誠司は米国のスパイか？日中戦争を煽っているようにしか見えない

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前原誠司は米国のスパイか？日中戦争を煽っているようにしか見えない

どうもキナ臭い。尖閣列島中国船長拿捕逮捕釈放事件に極めて深く関与していた前原誠司外務大臣の言動が異様である。菅直人、仙谷由人の思惑ともかけ離れた暴挙に出ている。
これはヤバいかもしれない、謂わば日中関係を一層混乱させ、日中友好条約まで亡きものにしようとする騒乱的言動に終始している。

参考までに、最近の前原外相に関する、メディアの記事を引きだしておいたのでご一読いただきたい。

≪　中国高官、前原外相を強く非難　「毎日、中国を攻撃」　
【北京＝古谷浩一】中国の胡正躍外務次官補（アジア担当）は２１日、今月末のハノイでの東アジアサミットの場での日中首脳会談の実現見通しについて、 「適切な条件と雰囲気」が十分ではないとの認識を表明。その理由として、前原誠司外相が同会談について「焦らなくていい」などと語ったことを指摘し、前原氏を強く非難した。
　温家宝（ウェン・チアパオ）首相の東アジアサミット出席などに関する記者会見で語った。公の場での日本政府高官に対する名指し批判は極めて異例。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で緊張した両国関係は、ベルギーでの非公式首脳会談を機に修復に向け動き始めているが、前原氏に対し、中国政府が極めて強くいら立っていることがあらわになった。
 　前原氏は１５日の記者会見で日中首脳会談について「時期は焦らなくていい」「ボールは向こう側にある」などと語っていた。これに対し、胡氏は「分からない。なぜ急がなくていいのか。（前原氏は）毎日、中国を攻撃する発言をし、外交官の口から出るべきでない極端な言葉さえ使っている」と強く反発した。
 　さらに「両国関係はあまりにも重要だ。それを絶えず傷つけ壊すことには耐えられない。中国の指導者が何か言ったのか。我々は良好な接触をしようとしているのではないのか。なぜ必ず刺激しようとするのか」とも述べ、前原氏の発言が両国関係の改善を妨げているとの認識を示した。
 　前原氏はこれまでも「中国脅威論」などの発言で中国側から強い警戒感を持たれており、１８日に衝突事件での中国の対応を「極めてヒステリック」などと発言したことに対しても、中国メディアは強い反発を示していた。 （10.10.21：朝日新聞）≫


≪　前原外相：トウ小平氏の「尖閣棚上げ論」…合意なし強調
　前原誠司外相は２１日午前の衆院安全保障委員会で、１９７８年に中国副首相だったトウ小平氏が主張した尖閣諸島領有権「棚上げ論」について、「トウ氏が一方的に言った言葉であり、日本側が合意したことではない」と強調した。尖閣諸島の領有権問題は存在しないとの日本政府の立場を明確にさせ、強い態 度を示す狙いがある。
　「棚上げ論」は、日中平和友好条約締結後の７８年１０月に来日した際の記者会見で出た。尖閣諸島問題について「国交正常化の際は双方はこの問題に触れないと約束した」「一時棚上げでも１０年棚上げでも構わない」などと発言した。中国は現在も「棚上げ論」を主張しているが、９２年に領海法で自国領土と位置付けている。
　神風英男氏（民主）の質問に対し、前原外相は「尖閣諸島は我が国固有の領土であり、国際法上にも歴史上にも問題がない」と強調。「棚上げ論」についても中国との合意を明確に否定した。（10.10.21：毎日新聞）≫


≪　「尖閣、菅政権は早く降りすぎ」元米国務副長官　
【ワシントン＝小川聡】米知日派のリチャード・アーミテージ元米国務副長官は２０日午後（日本時間２１日未明）、尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件を 巡る日本の対応について、「法治国家として日本は、法プロセスを最後までやり抜いて、船長を罰するか、釈放したければ釈放するべきだった。菅政権は早く降りすぎで、中国への意思表示としては、よいものではなかった」と批判した。ワシントン市内で講演後、記者団の質問に答えた。また、「日本は今回の中国の行動を、何の対応もせずに見過ごすべきではない」と指摘。具体的には防衛費の増額を挙げ、「米国にすべて頼り切りというのは公平ではない」と注文を付けた。
　一方、中国がレアアース（希土類）の輸出規制を拡大しているとされる問題については、「調査を待つ必要がある」と前置きをしたうえで、「最悪の振る舞いだ」と非難した。（2010年10月21日13時04分 読売新聞）≫


≪　元外交官、孫崎亨氏のツイッターより
尖閣：かつて対中国政策に関与した元大使（在中国大使は経験せず）に何故「棚上げの利点を説明しない。何故棚上げ尊重路線から領土問題なしに方向転換したのか。何故抵抗しなかったのか」と問う。「結局国内世論です。世論（政治家を含め）に抵抗できなかったということでしょう」

尖 閣１：２１日朝日：前原外相は２１日衆院安全保障委員会で、「トウ氏の一方的な言葉で、日本が合意した事実はない」と述べた。（コメント）今の外務省はどういう説明を大臣にしているのか。薄ら寒い気がする。７２年９月日中共同声明が出され、ここでは『領土の保全」が唱われている。会談において 

尖 閣２：周恩来首相は「小異を残し大同につく」で「小異を残し」で尖閣の棚上げを意味した。この時周恩来の言葉を単に聞き流し、この大事な共同声明の時に日中で尖閣に付き、周恩来の発言を聴きっぱなしというのか。７８年８月日中平和友好条約を結んでいる。この流れの中でトウ小平の発言がある。 

尖 閣３：平和条約で最も重要な問題は領土、第一条最初に「領土保全の相互尊重」。この時もトウ小平の発言を聞き流し，平和友好条約を日本が結んだというのか。さらに９０年１０月斉外交部副部長は橋本大使に「中日国交正常化交渉時、双方は問題を後日に棚上げに同意。中国側は、了解事項は非常に重要」

尖 閣４：と述べた時に、「中日国交正常化交渉時、双方は問題を後日に棚上げに同意」という発言にどう答えたのか。「それは中国貴方が勝手に思っていること」 と答えたのか。反論しなければ通常合意である。政策決定には様々の立場がある。しかし中国に対して当然日本は合意と見られる言動を日中国交

尖 閣５：回復時、平和友好条約締結時にしたものを「一方的な言葉で、日本が合意した事実はない」という台詞はどこから出る！。日本のモラル欠如である。外務官僚は大臣にどうう説明したのか。説明者か聞き手かいずれかに重大な瑕疵がある。政策判断は様々。しかし土台の事実まで歪めるのは極めて危険 　（孫崎亨ツイッターより）≫


 ≪　中国が尖閣共同開発を要求　日本、即刻拒否
　　中国が今月中旬、沖縄県・尖閣諸島周辺の海底資源に関する共同開発に応じるよう日本側に求めていたことが２１日、分かった。日本側は即刻拒否した。日中双方の関係筋が明らかにした。中国は過去にも共同開発を打診した経緯がある。日中関係改善の流れに乗じた動きとみられ、国際社会に「釣魚島（尖閣諸島）は中国固有の領土」との主張を浸透させる狙いから、今後も繰り返し言及するとの観測も出ている。
　菅直人首相は２８日にハノイで開催予定の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との会議の際、温家宝首相と会談する方向で調整を進めている。会談が実現した場合、温氏が尖閣の共同開発に触れるかが焦点となりそうだ。　関係筋によると、中国は拘束していた建設会社フジタの現地法人社員を釈放した ９日以降に、外交ルートを通じ「尖閣諸島の領有権問題を棚上げし、当面は日中関係改善を優先すべきだ」と主張。その先の抜本的解決策として共同開発を持ち出したという。漁船衝突事件発生後に冷却化した日中関係を中国主導で“改善”したいとの思惑があるとみられる。（共同通信）≫


以上の五つの記事等を読み、民主党代表選の混乱時に、国土交通相として海保に中国人船長逮捕を指示し、身柄を検察に委ねた。その後、前原は内閣改造で何と外務大臣に就任、米国に飛んだ。そこでクリントン国務長官から「尖閣は日米安保の範囲」の言葉を引き出したと大見えを切ったが、米国報道官は「実効支配がある。しかし、日中の領土問題に、米国が関与することはない」と必ずしもクリントン前原会談の前原発言を追認していない。

しかし、米国ネオコン連中は、前原へのクリントン発言を取引材料に「思いやり予算を減らすような馬鹿はするなよ。逆に増額するのが筋だろう」とアーミテージなどは恫喝し始めた。政府内からは「環境対策費なんて名目で増額したらどうか等の案があるらしい」 日中関係で、菅内閣の閣内不一致が露呈した。或る意味ストッパーが効いたとも言えるが、菅・仙谷は前原の騒乱方向に冷や水を掛け、船長の早期釈放や細野の訪中を実現した。菅内閣の中で前原誠司の対中姿勢が突出しており、菅・仙谷も扱いに苦慮し始めた模様である。

米国のパイプは前原、中国のパイプはどうする？細野に半端にやらせるわけにも行かない。そもそも、小沢ラインが下地にあっての話、当面捨て置けと小沢が言いだした時点で終わりだ。野中の神通力なんて毛ほどもない。

外務大臣だから、米国でも中国でも、ロシア、北朝鮮との外交も前原誠司が取り仕切るわけだが、孫崎氏が心配する正論が現在の外務省内にはないのだ。チャイナスクールは見ぬ振りだ。前原も中国情報を持つ外務官僚と話す機会は少ない。否、聞いて理解できても、米国ネオコンの言う事を聞くのが彼のミッション、死を覚悟で米国CIAに逆らう気はゼロだ。国内では小泉純一郎が怖い組織を背景に睨みをきかしている。トンデモナイ男を外務大臣にしたものだ、菅直人と仙谷の責任だが、最近は持余し気味なのは歴然である。

 たしかに、中国も領土となると、頭に血が上るらしく、反日デモの光景を見ても、行き過ぎが多々見られる。しかし、時の外務大臣が正面切って、日中友好条約を反故にしても構わん勢いの発言は、周恩来、トウ小平の棚上げ論を否定すると云うのだから、これを領土大好きの中国が見逃す筈はない。 以前の拙コラムで東西冷戦構造の再構築を書いたが、米国と日本の市場原理主義、ネオコン系与野党議員の言動を観察していると、仮想敵国は中国とロシアと定めている。

それで日本の安全保障が本当に守られるならそれも良いだろう。それで、中国との貿易が大きく減少しても、経済への影響が少ないのなら良いだろう。しかし、そんなこと言っていがみ合って、誰が得をするのだろう？日本人じゃないぞ、中国人でもないぞ、得するのは米国人だよ。クダラン！前原誠司、京都の里山の熊に襲われ食べられちゃった！なんて速報が出ないだろうか？(笑)

 今年8月の貿易実績を見てみたのだが、輸出は5兆円前後。その内アジアへの輸出が4兆円（中国1兆円）。米国への輸出は7700億円だよ。勿論、GDPの輸出依存度が17%程度なのだから、国家の名誉の為にGDPが10%位落ち込み、清貧に瀕しても気高く生きると云う国民的選択もある。しかし、今の収入が8掛けになるけど良いかな？年金も削らしていただきます、と聞かれて「欲しがりません、勝つまでは」って国民は10%存在するのだろうか？

いずれにしても、前原誠司とは、時限爆弾の雷管が抜かれた状態男。菅民主党にとって危険なだけなら勝手に自爆すれば良いだろうが(笑)、コイツの自爆は、場合によると日中戦争の火ぶたを切ってしまう超危険な自爆になる可能性がある事を認識しておく必要がありそうだ。まぁ、仙谷由人と前原誠司の軋轢もかなりあるので、二人が相打ちでコケルのが理想的だ。


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自民党がメルトダウンと笑っていたが、民主党は一年チョイで同じ道

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自民党がメルトダウンと笑っていたが、民主党は一年チョイで同じ道

小沢一郎の強制起訴を想定、刑事訴訟の主任弁護士に弘中惇一郎弁護士の就任が決まったことは評価したい。ただ、筆者の感覚だと、総監督のような立場？となった則定弁護士が、全面的に弘中弁護士の戦法を理解するかどうか、微妙な部分は残された。特に、弘中弁護士が得意（乱発するともいう・笑）とする「名誉毀損訴訟」と「法廷闘争」の二人三脚戦法は、辣腕弁護士ならではな戦術だが、大物ヤメ検の総監督？則定氏も協力を惜しまない体制が出来るか？一抹の不安を残している。是非、則定氏と弘中氏のタッグが滑らかに小沢一郎の法廷闘争に貢献してくれる事を祈る。

そして、辛坊治郎、みのもんた、後藤謙治、渡部恒三などを切りきり舞いさせ、テレビの画面から消し去って貰いたいものである。おそらく、辛坊治郎と後藤謙治、渡部恒三の３名は脇が甘いので、充分法廷に引きずり出すことは可能だろう。「被告、渡部恒三」笑っちゃいますね、多分議員辞職しませんよ。(笑)

筆者が本心「名誉毀損罪」でお白州に引きずり出したいのは朝日新聞の星浩とNHKの大越健介なのだが、敵もそれ相当の脇を固めている部分もあるので、一朝一夕に追い込むのは難しいようだ。弘中氏なら、それでも告訴する手段を取るかもしれない？逆に此処が彼の弁護士としての魅力なのかもしれない。

さて今夜は小沢一郎の闘争を離れて、民主党と云うものに目を向けてみた。痩せても枯れても小沢一郎は民主党の一兵卒なのだから、土台の民主党がどうなっているのかも、気になるところである。

これが困った事に、実にマズイ状況になっている。(笑)亀井静香が「民主党は自民党と同じようにメルトダウン（炉心溶解）している」とか「きちんと経済対策打たないといけない。財務省の手のひらに乗り、小泉元首相と同じような経済を進めれば、民主党は危険な状況に入る。」等と党本部の記者会見で語ったが、ご明察である。亀井氏は１０兆２０兆の大型経済対策を補正で打つべきと云う積極財政論者だから、予算を核に発言したのだが、外交も防衛もアメリカ様々状態で、中国とは半分敵対関係を覚悟している節が見受けられる。

もう鳩山・小沢の民主党の影も形もなくなりかけている。 参議院のネジレを克服する為だとはいえ、野党自民・公明の補正予算丸のみは「コンクリートから人」は「人からコンクリート」に変わろうとしている。民主党の政権交代時に政策理念はほぼ消えた。菅直人はアリバイ工作として、事業仕分けや国家戦略局構想をマスメディアを通じて拡散するが、すべて張り子の虎、美辞麗句のたぐいである。たしかに有言実行の為のアリバイを実行しようとしているだけだ。

外交では尖閣問題で大きな味噌をつけ、米国に前原は借りを作ってきて、沖縄にツケを回そうと企み、それを菅は茫然と眺め、仙谷は菅を何時失脚させようかタイミングを見計らっている。その前に、出来る事なら小沢一郎を始末しておきたいと機密費をばら撒くものの、検察審査会事務局のドジで思うように事は進んでいない。弘中弁護士の就任と云う事実だけでも、党内議員の小沢バッシング発言は封印される可能性もある。

防衛ではのらりくらりと逃げ回りたいところだが、沖縄知事選如何で、普天間移設は白紙になる危険も出てきた。中国もロシアも足元を見て、相当激しく揺さぶりを掛けてきている。挙句に、米国大使館は「思いやり予算大幅増額」を要求してきている。「尖閣は安保対象と言ってやったろう！前原は幾らでも出すと言っていたぞ！」

外交・安保が駄目なら、せめて経済対策だけでも何とかしたいところだが、ネジレの為に「人からコンクリート」に向かい始めている。１兆円の公共事業予算で雇用が作られるのは事実だが、一過性雇用、半分ニセモノ雇用である。財務省に頼らざるを得ない特別会計事業仕分けも、単なる見せものであり、柳の下にそうそうドジョウがいるはずもない。レンホーの賞味期限も切れたようだ。

仙谷の行動には野中広務からのアドバイスが大きく影響している模様だが、今日の朝日新聞によると、小沢幹事長に予算を半減させられた、野中の全国土地改良事業団体連合会が「手打ち」、来年度予算の大幅増を約束されたようである。野中の官房機密費暴露発言は、仙谷への誘い水だったようだ。仙谷は自民党的パイプ構築や小沢一郎の弱点を、野中のアドバイスの下に行い、アドバイス料を支払った事になる。阿波と京都の穢れた狸の化かしあい、否、凭れあいか～、汚らしいね。

ところで肝心の経済政策だが、菅政権は何か対策を打っているのだろうか？打っているように見せかけてはいるのが、一向に効果の出ない対策を名目的に打ち続けている。これも財務省主導のなれの果てなのだろう。 為替対策も代表選翌日の支持率アップの為のヤラセ介入２兆円。一時８５円台を回復したものの、最近では８１円を切る攻防で、７０円台突入は時間の問題と言われている。日銀の政策も手詰まりで、景気浮揚の手段は殆どない。「景気は持ち直しつつあるが、現時点は足踏みだ」などと能天気な事を言っているが、そんなことはないだろう。おそらく、５兆円程度補正を組んでも、景気が浮揚するわけがない。

消費動向が下がりっぱなしなのだから、浮揚する理由は皆無だ。機械受注が良いよなんて数字だけ持ってきても説明にはならん。 来年早々に法人税の実効税率を先行的に引き下げるらしいが、税収が落ち込む中での減税、企業が内部留保を吐き出しもせず、社員の給与も引き上げず、役員賞与だけは厚みを増している。国民の収入だけは下げ止まらない。これで消費が冷え込むのに、消費税の増税を企む。もうキチガイ沙汰ですな。

企業が国内から逃げる、だから減税を。企業の法人税が本当に高かったら、フランスでもドイツにでも行けば良いだろう。しかし、現実に行く企業はないと断言する。それは実効税率はどの国もあまり変わらないのが実情だからである。勿論、ひたすら働く誠実な労働力も他国にはない絶対的魅力なのである。バカバカしい議論だ。

エコカー補助金も早々に打ち切り、タバコも大幅に値上げし、家電エコポイントも半減させた。消費が浮揚する材料は皆無だが、菅民主党は平気の平左である。５兆円の補正予算も、ネジレ国会乗り切りの手段であり、経済対策予算ではない。来年からは国債利払いも１兆円規模から２兆円規模に変わってしまう。菅民主党に経済を、否、国家運営を任せていたら、国民の資産はひたすら減少を続ける。絶対に国民生活は今より酷くなる。

シャッター通りの再開発にどれ程公共工事予算をつけても、客が居ない、客が買い物をしないのに、ウワモノ作りに税金を投入するだけだ。将来への投資にはなりえない。 菅民主党は、経済対策で財務省の言いなりだ。金融政策でも中小零細企業切り捨て、貧乏人のサラ金資金繰りまでも扉を鎖させた。国際的に大規模銀行への規制監視が強化される状況では、貸し出しを少なくする事が最善の策。放置すれば、来年には中小企業の資金繰りが悪化する。次に来るのはモノづくりを支える製造業中小零細企業の倒産だ。蛇口を閉めたのだから、因果応報だ。

公共投資で一過性の雇用を増やしても、恒常的雇用を守って来た中小零細製造業を倒産させることイコール、恒常的雇用を失う事である。 結局、既得権益構造に頭を垂れた菅民主党の行きつく先はメルトダウンした自民党と同じという事になる。小沢鳩山の民主党の理念は、実質なくなっている。この現実を、小沢一郎はどう思っているのだろう？小泉自公政権以上に国民生活を無視する、市場原理と財政再建に突っ走る民主党と云う政党をどのように見ているのか？そこで一兵卒で縁の下の力持ちする意味、価値がどのくらあるのか？１１月末までには、何らかの答えを聞きたいものである。


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小沢一郎と云う政治家を通して、国民の敵を見つけるロードマップ

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小沢一郎と云う政治家を通して、国民の敵を見つけるロードマップ

東京地裁の川神裕裁判長は小沢弁護団が東京第五検察審査会の悪意に満ちた起訴議決の検察官役となる弁護士の指定に対する仮差しどめなど求めた提訴を「検察審の議決は刑事手続きで争うべきだ」と過去の判例を遵守、検審法がまったく異なる法趣旨を持った事を無視し、申し立てを却下した。

申し立ての理由は、議決に重大な瑕疵があるから、政治家の場合、検審の起訴であっても起訴自体が政治活動への影響も強いのだから、起訴前に争っているのであり、起訴され被告の段階で争そうと云う問題とは次元の違う提訴をしたのだ。議決に瑕疵があるかどうか、起訴されてから争そえ？この判事は寝とぼけているのだろう。おそらく、即時抗告をするだろうが、結果は同じだ。

小沢弁護団は検審議決の取り消し行政訴訟も起こしているので、今後の地裁の判断がどうなるのか見守るしかない。まさか神経異常の川神判事に又当たるのではないだろうな？ 分かってはいたことだが、「行政訴訟にはなじまない」と「判検交流」洗脳判事に言われてしまった。小沢一郎は最終的に無罪にはなると思うが、この地裁の却下は行政訴訟への権力の意思を感じるので不快である。検察審査会事務局が議決書は行政文書だと言っているのに、この川神判事は検察審査会は準司法なので、行政訴訟になじまないと、過去の判例にしがみついている。検審に強制起訴権限が付与された時点で、過去の判例は効力を失うんだよ！ボケ！

検事・弁護士・判事には歴然と司法上の役割分担があると一般的に理解されているが、これはどうも相当の勘違いなのだと云うことが明白になって来た。日本と云う国は、建前と本音を使い分ける国民なのは事実だが、国の仕組みもダブルスタンダードだ。立法・司法・行政の三権分立も、実は三権癒着構造。 司法の検事・弁護士・判事も司法試験合格後、司法研修を一緒に受ける「同じ釜の飯族」だと云う事を認識した方がよさそうだ。

判検交流も最近まで頻繁だ。本日、小沢弁護団が提訴した起訴前の差しどめ請求も無碍なく却下した地裁の判事も「判検交流」でタップリ検察、つまり行政の垢にまみれている。こうして考えていくと、法理から「小沢無罪確定」のような常識的判断も、単なる願望と云う杞憂までが生まれてくる。これは冗談ではなく、あり得る話だ。イヤハヤな民主主義・法治国家日本万歳だね。(笑)

小沢一郎は仙谷由人が必ず滅ぼしてくれると固く信じる民主党の３ボケ長老（渡部、石井、藤井）がネオコン雑誌「文芸春秋」で「アンタの時代は終わった～♪　イッちゃんイッちゃんは水沢へ～♪」とピイチクパーチク喚いている。

おぉ、そんな死人のようなボケ老人に関わっている暇はない。筆者は今さらながら、小沢一郎の失脚、延いては政治生命を奪おうとする権力と云うものにおぞましさを感じる。どのような権力が小沢一郎に襲いかかっているのか？極論すれば、日本国中である。(笑)筆者は国民の風潮世論と言われるものも権力の一種と拡大解釈している。

此処まであらゆる権力から憎まれ、政治生命を奪おうとされる政治家が過去にいたのだろうか？内閣総理大臣の地位についてから、或る特定の権力により、抹殺乃至は貶めれた政治家は結構いるが、内閣総理大臣にしたくない！との理由で権力に邪魔される政治家は知る限り、小沢一郎だけである。

小沢一郎が歴然たる犯罪を犯した極悪人であるなら、今頃東京地検特捜に逮捕・起訴されていただろ。あれだけ検察リークでマスメディアが、全社挙げて「小沢ダーティー悪人」をこれでもか、これでもかと１年半以上国民に訴え続けたのだから、一般国民が「小沢一郎は４億円を西松か水谷から貰ったに違いない。秘書が逮捕されているのに、自分だけのうのうとしている。けしからん！」と云う短絡的印象を持つのも致し方のない現象なのだろう。 一般国民に郷原弁護士や佐藤優や鳥越俊太郎の話に耳を傾けなさい、と言っても無理な事なのである。

多くの国民の記憶の中では、既に小沢一郎は半分以上心証黒の政治家と位置づけられている。この事実から目を背けることは間違いだ。このような国民意識、政治背景、社会背景、権力構造を充分に踏まえた物事への対応が求められているのだと思う。 小沢弁護団が「小沢は完全に無罪だ。問題になるような政治資金は貰ってもいないし、記載上のミスも軽微で、４億円の原資も明確に説明している」と法理と正論だけで、日本国中敵に回したような状況に対応しようとするのは、不用意かもしれない。

此処まで、小沢一郎を貶め、総理の道を阻み、政治生命を奪おうという意志は、あらゆる権力構造の中で明確なのだから、油断は出来ない。今小沢一郎に関する限り、常識と云う言葉はタブーである。勿論、今回の強制起訴で「小沢の逮捕身柄拘束」等が起きたら、社会の混乱に火をつける可能性もあり、其処まで危険を冒す検察官役は居ないと思うが安心は禁物だ。

清和会中心の自民党、山口公明党、菅仙谷民主党政権は明らかに小沢無き政治の世界を望んでいる。何故なら、小沢一郎が唯一飛び抜けた政治家であり、小沢さえ居なければ、ドングリの背比べ政治屋もイッパシノ大物政治家として政界を牛耳る事が可能なのだから、居なくなって欲しいという点で利害は一致している。

東京地検特捜部は「田中角栄―経世会―金丸信―小沢一郎」を悪徳政治家と怨念的に思い込んできた節があるので、小沢一郎を立件すれば、日本の政治の大掃除が完結するという壮大なシナリオの元に動いてきた形跡がある。

かたや霞が関官僚にとって、唯一厄介な政治家が小沢一郎なのだろう。小沢一郎が政権を握ったら、霞が関改革は本格化する。紐付き補助金と云う権力の源泉を奪われるのだか財務省中心に小沢一郎が消えてくれる事を願っている官僚が相当数居るだろう。可視化法案や司法の組織論にも小沢なら手をつける。検事総長の民間起用は検察・法務省の秩序や利権に強い影響を及ぼす。 外務、防衛にしても、日米安保と日米同盟の下、米国の核の傘にいる限り日本の安全保障は守られる。軍事的には属国扱いかもしれないが、経済では良い思いもしているのだから、「準独立国家」で充分幸せじゃないか、余計な波風を立てる必要なんてない。大多数の国民だって気づいていない事を、今さら知らせる必要はないのだ。安保の利権で、おこぼれも結構あるのに、みすみす奪われるわけには行かない。

マスメディアにしても上記同様に、小沢一郎に政権を握られたら、トンデモナイ法案が国会を通過するに違いない。「記者クラブ廃止」「クロスオーナーシップ遵守強化」は命取りだ。押し紙問題で公取に強権を与えられたら最悪だ。電波オークションなんてされたら、もう目も当てられない。経営はそれでなくても既に火の車、電通差配の外資広告で一息つき、希望退職を募ってどうにか乗り切ろうとしているのに、泣きっ面に蜂になる。何が何でも、本気で政策を実行する実力のある政治家に政権を握られたら倒産の憂き目だ。平均年収１千＊百万もうたかたの泡だ。何が何でも小沢一郎を完膚なきまでに叩きのめさなければならない。少しでも手を抜いた時は、俺達の命、生活が奪われるのだ。小沢に対する国民世論の流れを絶やしてはいけない。徹底的にどんな些細な事でも「小沢一郎にマイナスな情報」は派手に扱う。小沢に有利な情報は小見出で充分だ。

最高裁も小沢一郎が政権を取ると都合の悪い問題が浮上する。まず、検察審査会の組織構成が暴かれる。此処は裁判所の天下り先であると同時に、裏金のマネーロンダリング組織として価値がある。週刊朝日がバラし始めた最高検裏金問題には頭を痛めるだろう。もしかすると、検察庁の大不祥事と連動するように最高検の裏金と云う、前代未聞の不祥事が発覚するかもしれないのだ。検察と裁判所の司法癒着も問題視される可能性がある。何とか穏便と云うか無能な国会議員に立法・行政は任せておかないとエライ事になる。最高裁判事の国民審査の審査方法も改革される可能性がある。検察の起訴を信用し、確認するのは「捜査、尋問に違法性がなかった点のみ確認すればオーッケーだった、楽勝仕事がふいになる」田中、金丸と小沢は本心恨んでいるに違いない」小沢一郎だけは拙いよな～。

マスメディアに寄生虫のように巣食っているん、キャスター、司会者、解説者、コメンテーターなどと云う輩にとって、マスメディアの経営がこれ以上悪化することは是が非でも阻止しないと、結果的に自分達の取り分が減る。ウッカリすると番組お取り潰し、飯の食い上げだ。皆で渡れば怖くない、みんなで小沢虐めしていれば、拍手喝采。こんな気楽な職業、絶対に手放せない！まさか、皆と同じ事言っているだけなのに「名誉毀損罪」なんて嘘でしょう？あり得ないよ、俺より辛坊が最悪だとみのもんたは思っているだろうが、臭さではオマエが一番だよ(笑)

その上、米国と云う準支配国家が「中国・ASEAN・ロシア・米国」と等距離外交を理想とする「国連中心主義」の小沢一郎政権を危険だと判断。おそらく東京地検特捜の佐久間部長をけしかけたのは米国の一部勢力だろう。そこから、状況証拠や盗聴受信の情報、小沢スキャンダルの噂等の情報が齎されたの推測出来る。それからの材料を元に、佐久間らがシナリオを描いたのだが、恥ずかしいほど方向違いのシナリオを描いたというだけのことだった。当面のターゲット鳩山首相の命取り普天間移設の過程で「韓国哨戒艦撃沈事件」が発生したのも、あまりにもタイミングが良過ぎて気味が悪い。

以上のような状況分析に接する機会のない多くの国民は「小沢は悪い事をしているに違いない症候群」に毒され、オウム返しのように善人ぶる。しかし、彼らとて、小沢一郎の今や敵になっている。おそらく国民の６割が完全な反小沢群だと思うべき状況だ。２割がどうなんだろう、どっちでもイイや群である。小沢が捏造疑惑で闘っていると信じ、支持する群は２割程度と思うべきである。ただ救いは、この２割が盤石の強さを持っている事だ。この２割を核に、小沢一郎はどっちでもイイ２割の半分を自陣に引き込む努力が必要だし、洗脳された（あくまで自己責任なので被害者ではない）国民の半分を目覚めさせる手立てを、ここ半年で考え実行しなければならないだろう。法廷闘争、政治闘争、世論喚起闘争と云う類が追加されるのだ。

＊現在、筆者は陸山会への政治献金と「小沢一郎個人の法廷闘争資金」との区別について確認中だが、未だ返事は確認されていない。陸山会への献金は政治資金規正法内の献金であり、小沢の個人的法廷闘争に流用は出来ないと考えているので「小沢一郎法廷闘争カンパ」と云う別口座を作ることは法的に出来るのか？確認中である。勿論、陸山会扱いでは拙いのだろう？


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小沢弁護団は刑法２３０条：名誉毀損罪を矢継ぎ早に連射すべし！

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小沢弁護団は刑法２３０条：名誉毀損罪を矢継ぎ早に連射すべし！

小沢一郎に対する誹謗中傷の数々が新聞テレビ等々に蔓延しているわけだが、筆者の処に寄せられた法人乃至は個人につき、それぞれ筆者の知る限りにおいて一定の検証をしてみたが、以下の者達を名誉毀損罪で告訴することは容易なものと結論づけた。

告訴対象となった団体・法人・個人。

朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞、NHK、テレビ朝日、日本テレビ、TBS。 星浩、大越健介、田崎史郎、岸井成格、後藤謙治、橋本五郎、島田敏夫。 古舘伊知郎、村尾信尚、みのもんた、辛坊治郎、田原総一朗、三宅久之、山際澄夫、桜井よしこ、河上和雄、堀田力、若狭勝。 渡部恒三、岡田克也、生方幸夫、牧野聖修。 以上だが、この中から名誉棄損罪の告訴が明確に行え、且つ国内世論に大きな影響力を与える点を考慮して絞り込んでみた。読売新聞、TBS、星浩、後藤謙治、辛坊治郎、みのもんた、渡部恒三が最適な法人乃至は個人と云う事に決した。

少々面倒であろうが刑法上の名誉毀損罪について、一定の見識を持っていただくことは重要なので、以下に掲載する。
 
【Wikipedia：抜粋】
名誉毀損罪（めいよきそんざい）は、刑法230条に規定される罪。親告罪。民事事件における名誉毀損については「名誉毀損」を参照。
 
概要
公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した場合に成立する（刑法230条）。法定刑は3年以下の懲役若 しくは禁 錮または50万円以下の罰金である。 この場合の人とは、「自然人」「法人」「法人格の無い団体」などが含まれる。 ただし、「アメリカ人」や「東京人」などといった、特定しきれない漠然とした集団については含まれない。
通説では、本罪は抽象的危険犯とされる。つまり、外部的名誉が現実に侵害されるまでは必要とされず、その危険が生じるだけで成立する。 事実の有無、真偽を問わない。ただし、公共の利害に関する事実に関係することを、専ら公益目的で摘示した結果、名誉を毀損するに至った場合には、その事実が真実であると証明できた場合は処罰されない（230条の2第1項、下記の「真実性の証明による免責」参照）。
毀損された名誉が死者のものである場合には、その事実が客観的に虚偽のものでなければ処罰されない（230条2項）。ただし、名誉毀損をした後、名誉を毀損された者が死亡した場合には、通常の名誉毀損罪として扱われ、当該事実が虚偽でなかったということのみでは免責されない（230条の2の適用が問題となる）。

「公然性」については議論の余地なし。新聞・雑誌記事であり、テレビの場合は怖ろしく公然的だ。
 
「名誉」 小沢一郎の政治家としての名誉に谷垣自民党総裁も異議を唱えることはないだろう。

毀損
「毀損」とは、事実を摘示して人の社会的評価が害される危険を生じさせることである。大審院によれば、現実に人の社会的評価が害されたことを要しない（大判昭和13年2月28日刑集17巻141頁）とされ る（抽象的危険犯）。 名誉毀損罪は、人の名誉を毀損すべきことを認識しながら、公然事実を摘示することによって成立し、名誉を毀損しようという目的意思に出る必要はない （大判大正6年7月3日刑録23輯782頁）。 事実の摘示 摘示される事実は、人の社会的評価を害するに足りる事実であることが要求されており、事実を摘示するための手段には特に制限がなく、 『インターネットの掲示板で書き込む』『張り紙で噂を広める』『街宣車を動かして噂を宣伝する』などの場合であっても成立する。 その事実の内容の真偽を問わない（信用毀損罪の場合は虚偽の事実でなければならない）。また、公知の事実であるか非公知の事実であるかを問わない（大判大正5年12月13日刑録22輯1822頁）。事実を摘示せずに、人に対する侮辱的価値判断を表示した場合は、侮辱罪の問題となる。 被害者の人物の批評のようなものであっても、刑法230条にいう事実の摘示であることを妨げない。また、うわさであっても、人の名誉を害すべき事実である以上、公然とこれを摘示した場合には名誉毀損罪が成立する（最決昭和43年1月18日刑集22巻1号7頁）。 被害者の氏名を明確に挙示しなかったとしても、その他の事情を総合して何人であるかを察知しうるものである限り、名誉毀損罪として処断するのを妨げない（最判昭和28年12月15日刑集7巻12号2436頁）。

被害者
背徳または破廉恥な行為のある人、徳義または法律に違反した行為をなした者であっても、当然に名誉毀損罪の被害者となりうる（大判昭和8年9月6日 刑集12巻1590頁）。

親告罪
名誉毀損罪、侮辱罪については、告訴がなければ、公訴を提起することができない（232条1項）。 被害者の意思を無視してまで訴追する必要が無いから、また訴追によって被害者の名誉が一層侵害される可能性があるからである。 告訴状に被告訴人として指定されていなくとも、共犯であれば告訴の効力は及ぶ。

真実性の証明による免責
刑法230条の2は、名誉毀損行為が公共の利害に関する事実に係るもので、専ら公益を図る目的であった場合に、真実性の証明による免責を認めている。これは、日本国憲法第21条の保障する表現の自由と人の名誉権の保護との調整を図るために設けられた規定である。
公訴が提起されるに至っていない人の犯罪行為に関する事実は、公共の利害に関する事実とみなされる（230条の2第2項）。公務員または公選の公務員の候補者に関する事実に関しては、公益目的に出たものである、ということまでが擬制され、 真実性の証明があれば罰せられない（230条の2第3項）。これは、原則として構成要件該当性・違法性・有責性のすべてについて検察官に証明責任を負わせる刑事訴訟法において、証明責任を被告人側に負わせている数少ない例外のひとつである（証明責任の転換。同様の例として刑法207条がある）。
ただし、公務員としての資格に関しない事項については罰せられる。
事実が真実であっても、終始人を愚弄する侮辱的な言辞をこれに付加摘示した場合には、公益を図る目的に出たものということはできない。
真実性の証明の法的性質については、処罰阻却事由説と違法性阻却事由説との対立がある。処罰阻却事由説は、名誉毀損行為が行われれば犯罪が成立することを前提に、 ただ、事実の公共性、目的の公益性、真実性の証明の三要件を満たした場合には、処罰がなされないだけであると解している。
これに対し違法性阻却事由説は、表現の自由の保障の観点からも、230条の2の要件を満たす場合には、行為自体が違法性を欠くと解しているが、そもそも違法性の有無が訴訟法上の証明の巧拙によって左右されることは妥当でないという批判がある。
両説の対立は、真実性の証明に失敗した場合に鮮明になる。すなわち、処罰阻却事由説からは、真実性の証明に失敗した以上いかなる場合でも処罰要件が満たされると考えられるが、違法性阻却事由説からは、真実性の錯誤が相当な理由に基く場合、犯罪が成立しない余地があると考えられる。
判例は当初、被告人の摘示した事実につき真実であることの証明がない以上、被告人において真実であると誤信していたとしても故意を阻却しないとして いたが、後に大法廷判決で判例を変更し、真実性を証明できなかった場合でも、この趣旨から、確実な資料・根拠に基づいて事実を真実と誤信した場合には故意を 欠くため処罰されないとした（最大判昭和44年6月25日刑集23巻7号975頁）。すなわち、現在の判例は違法性阻却事由説であると解される。

＊量刑は軽いがハードルは低い「侮辱罪」での提訴も悪くはない。

筆者の簡単解説：

早い話、下手をすると筆者を含め多くのブロガーやツイッター愛好者も、この名誉な名誉毀損罪に該当する危険があるということだ。(笑)仮に事実をあちこちで言われても、名誉が傷つけば告訴が可能な刑法である。
名誉の観念は公序良俗によるのだろうが、それ相当万人が納得出来る名誉と云う事だ。
ただ、国会議員のように公共性を有している場合に被告人がA：公共の利害に関する事実の指摘B：報道の目的が専ら公益性を図ることC報道した機関が真実と信ずるに足るだけの真実相当性がある場合の３点セットが被告側が立証できれば免責が可能だ。

新聞社やテレビ局の報道全体と云うよりも、各記事や論評、乃至は番組中に、小沢一郎の名誉を傷つける部分があれば、それで告訴が可能だ。今回の一連の報道において、この犯罪事実を見出すのはオチャノコサイサイだ。小沢一郎の場合Aの証明は簡単だが、B、Cを被告人が証明するのは非常に困難だ。検察リークや風聞や感情で発信しただけに、証明は不可能だろう。 小沢一郎が、まさかこのような反撃に出るとは夢にも思っていないわけで、必ず敵を叩きのめす事が可能な刑法２３０条名誉毀損罪である。彼らは全くのノーガード状態なのである。

小沢弁護団に弘中弁護士が参加したという噂は耳にしたが、事実確認は出来ていない。早く、熱が冷めないうちに、誰でも何処でも良いから、告訴してしまえよ！イライラするな～～～(笑)


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「政治でも金、法廷でも金」小沢一郎は試練を突き破れ！

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「政治でも金、法廷でも金」小沢一郎は試練を突き破れ！

正しいメディアの報道の姿勢と云うものの評価基準はなかなか難しい。ただ、そのメディアの論調が左右或いは中間に流れるのは、評価の基準ではないのはたしかだ。

しかし、自らの取材機能を記者クラブ発信の情報、及びその会見質疑の範囲で記事を作り上げ、クラブ内で各社談合し確認しあう記事を配信している限り、ジャーナリズム精神に則り等と言えなくなるわけで、御用聞き報道と云う事になる。つまり大本営発表と大差なき報道が垂れ流される事になる。これは評価外と云う基準にも満たないメディアの見本である。

ところが、この論外の評価基準の新聞各社の大本営発表報道を、テレビの場合、大本営発表報道に殉じたコメンテーターを駆使し、誇張を加え面白おかしく解説を施す。そうして、多くの視聴者の自己判断能力をスポイルし、洗脳してしまうわけである。その報道の歴史的背景や思惑的側面に眼を向けることは殆どない。ナガラ的にテレビの声を聞いている人々は、オウム真理教信者が洗脳された憐れな人々と評しながら、実は自分たちも同様に洗脳されている事実への疑問は絶対に持たない。

このような情報のサブリミナル効果は心理学において科学的に検証済みな事実で、それに反する僅かな反論など“偏屈の論理”として聞く耳を持たない。このような我が国のテレビを中心とした情報の寡占化は、多かれ少なかれ民主主義を形骸化させ、一定方向に国民を走らせる善意のファッショと云う、罪の意識のないファシズム国家の潮流を作り出す危険をおおいに孕んでいる。

「言論の自由」、「報道の自由」を錦の御旗に小沢一郎へのネガティブ報道は、小沢が政治家を辞任し岩手に隠遁するまで続ける事を、固く誓っているように思われる。「金権政治―田中角栄―金丸信―小沢一郎―ゼネコン献金―汚い金―悪人、故に政治生命を断つ」と云うシナリオが何処で創られ、どのような組織により、どのように実行されつつあるかは、多少政治に関心のある人間なら推測がつくし、少なくとも“少々行き過ぎているな～”くらいの印象は持つだろう。

しかし、メディアに直接間接に関わる彼等は、その“チョット変”さえも語ることはない。「国民の知る権利」等と尤もらしい言を弄するが、「真実を知る権利」はあるが、嘘を聞かなければならない義務はない。彼等に与えられたミッションは「真実を隠す言論に徹する事」なのだ。大それた利益のためではない、単に現在のメディアの中で生き続ける保証を担保する為に、魂を売り渡しているだけの話だ。

 しかし、彼等の生存権のために、事実が捻じ曲げられ、一人の有能な政治家が国家のために、政治を行う事を阻止されるに至っては、マスメディアのからくりが判っている人々一人ひとりが、集団でなくとも立ちあがり、一矢報いる気持を行動に移せば、必ず蟻の大群となり、陰険で悪賢い獰猛なライオンを倒すことは可能だと信じる。

今夜は抽象的な言い回しになったが、今後の小沢一郎の法廷闘争は、小沢一郎の政治闘争に直結している。そして、日本の政治の中心から小沢一郎を排除出来ない環境作りに寄与するのである。外野の連中が「今回の提訴は如何なものか」と頭を捻っている等と多くの報道に接するが、起訴され、逮捕もあり得る立場になった人間が、法的に戦いうる手段を駆使するのは当然であり、対岸に巣食う、他の政治家や評論家や法律家が口を出す問題ではない。

法治国家で、被告になる可能性のある人間に向かって「大人しくお白州に出るだけで良い」等と良く言えたものである。日本の法律に、被疑者は法的に行政や司法に対抗してはならない法律でもあるというのか？馬鹿も休み休み言え！だいたいが、こう云う発言を探してきたり、語らせる日本のマスコミは法律そのものを無視し、自ら法治国家を放棄している。コイツラは全員広義の犯罪者だ！

裁判闘争が政治闘争に繋がる。そして常に日本の政治の中心に小沢一郎が座っている現実に、ボケナス議員どもは気づく。小沢の法的抵抗を否定することは、即刻人権侵害の言動と捉える事が可能だ。あきらかに「法も下の平等」に反した発言だ。

先ず小沢側弁護団が行った行政訴訟の成り行き次第だが、第二、第三の訴訟を準備すべきだろう。 例えば虚偽告訴等の条文だ！刑法第１７２条「人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、３月以上１０年以下の懲役に処する」による提訴だ。

昨日書いたように、マスコミ人言論人政治家の一人に対し、罪名は何でもいい、名誉棄損でも、人権侵害でも、放送法違反でも、何でもいい。それこそ「お白州」に引きずり出そうではないか。 たった一人、お白州に引きずり出すだけで、マスメディアの矛先は驚くほど鈍る。一種の「見せしめ魔女狩り」だが、相手が同様の事をしたわけだから、闘争としては致し方がない。

小沢一郎はその点は弁護団に任せ、口を出さない事である。貴方は少々お人が良過ぎる。良い事だ、だから信頼もし、支持もする。しかし、汚い闘いも時には必要なのである。まだ、縄文の心が通じる日本は創られていないのだから、忍の一字である。

その結果、法廷闘争が長引くからと言って、政治活動が停滞するというのは、今までの常識に過ぎない。仮に無謀にも今回の検察審査会の手続きで起訴されても、司法は司法、行政は行政、立法は立法と平気で正論を語るだけでよかろう。政治家の道義的責任は大切だが冤罪に道義もへったくれもない！

小沢一郎が政治家として闘う二つの道が、仏によって試練として用意されたのだ。 政治の敵は「日本の真の独立を阻止するすべての政治勢力だ」法廷の敵は「検察とマスメディアだ」相手にとって不足はない。政治の方は烏合の衆だが数は多い。(笑)法廷は官邸・法務省・検察庁・検察審査会及び事務局・検察官役の弁護士ドモ・そして裁判所だ。法廷ではないが、国民を洗脳し続けるマスメディアと呼ばれる悪徳報道機関及びそこに巣食うゴキブリどもだ！ 是非「政治でも金、法廷でも金」を実現して欲しいものだ。谷亮子、柔ちゃんが大応援団長じゃないか！


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マスコミ、言論人を法廷に引きずり出そう！無責任言論に鉄槌

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マスコミ、言論人を法廷に引きずり出そう！無責任言論に鉄槌

 検察審査会の第二回目の議決に対し、小沢側が異議を申し立て、行政訴訟に訴えた出た事は評価する。しかし、刑事訴訟の進捗を止める効力があるか予断を許さない。

何故なら、そもそも行政訴訟と云う代物は一般に行われる刑事訴訟・民事訴訟と異なり、国家が被告人なだけに大きなハードルを幾つも準備しているので、易々とは行かないだろう 。特に検察審査会と云う存在が、司法と行政の中間に位置する、極めて曖昧な組織であり、その組織に強権（特捜検事同等の権力）を与えてしまっているだけに、扱いは相当難しい。

現時点で、小沢側の検察審査会への行政訴訟に検察審査会自体の違憲性も論点として据えるべきだったが、憲法違反には言及していない。その点は甚だ不満だ。三権分立の精神に反する存在の検察審査会自体の問題も追加しておくべきだ。

宮崎学氏が心配している「ヤメ検弁護士」への心配だが、筆者も理由は別にして不安を持っている。一番の理由が裁判所判事の多くが、どうも検察庁検事との蜜月に終止符を打とうとしている傾向がある事だ。ヤメ検弁護で無罪判決を獲得する事、その霊験があらたかとは言い難い実績があるのも事実だ。

しかし、小沢一郎の性格等を考えると、ヤメ検弁護士更迭、裁判所と闘う姿勢の弁護士に簡単に変える事も難しいのだろうと推察する。ただ専門性に偏り過ぎ、メクラ滅法とか荒唐無稽とか、必死こく手続きに躊躇することは事実だ。

さて筆者は、小沢側は二枚看板で弁護団を作るのが理想と考えている。ヤメ検中心の第１弁護団と弘中、安田氏のような闘争的弁護団の第２弁護団の二手に別れて、思いつく限りの訴訟を起こすべきだと考えている。出来たら、この第二弁護団に、マスコミ、言論人、政治家への「人権侵害」「名誉棄損」「放送法違反」等々を理由に、訴訟をビシバシ起こすべきである。

 ターゲットは、組織で言えば朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、テレビ朝日、TBS、日本テレビがメインで良いだろう。ジャーナリスト系としては、星浩、田崎史郎、岸井成格、後藤謙治など。評論家系では三宅久之、桜井よしこ、河上和雄、山際澄夫など。キャスター系では古舘伊知郎、村尾信尚、みのもんた。政治家では渡部恒三、岡田克也、生方幸夫、牧野聖修等などだろう。

筆者の記憶不足で、まだまだ多くの国賊野郎がいるに違いない。出来たら、教えて頂きたいものである。拙コラムコメント欄に、発言・報道内容・出典根拠・論評などを添えてお教えください。（時間の関係でコメ返し行っておりません）ひとまとめにして、後日被告人予備軍リストを作成、小沢側に申し入れをしようと思います。ASYURA掲示板記載でもOKです。

兎に角、多くの犯罪すれすれの中傷報道や発言を「他人の悪口を言わない」という家訓の為に、国家の大計を葬ることは出来ないのである。言われなき根拠のなき風聞を無責任に流した新聞社、テレビ局、言論人には、それ相当の咎めを与える努力をするのも、国民の責務だと思う。そうする事で、民主主義は守られるのである。小沢側には意外にマスメディア関連の情報が希薄なのです。ネットの情報も希薄、筆者が活を入れる所存である。

 国民のための政治をしようとしても、それを阻止するあまりにも多くの敵がいる以上、好ましい闘争姿勢ではないが、もう気取ってはいられない。全ての言動が法に照らしてみて、訴訟可能かどうかの判断は、小沢弁護団に任せるしかないが材料は多いほど良い。たった一人でも良いから、法廷に引きずり出す事が出来れば、日本のマスメディアの報道の質の向上に大きく寄与一石を投じることができる。尚且つ小沢一郎の法廷闘争を有利に展開させる一助に必ずなる。

いまや、政治も世論に阿るが、司法も世論に阿る傾向を、この際逆手に取るしかないだろう。 様々な小沢一郎の政治活動に立ち塞がる障害がある。しかし、その多くは隠れて見えにくいものが多いのだが、マスメディアと云う組織やそれに関わる個人は、国民に直結し、その判断力を洗脳乃至は誇張する。

この日本の自主独立を阻むマスメディアが洗脳の出口であり、国民の受け入れ口である。これを、正常な言論の自由のメディアにすることは、もしかすると、日本の改革の大震源地なのかもしれない。

上記のような法廷闘争を小沢一郎が行うとなると、資金は幾らあっても足りない。政治活動の費用も捻出し、法廷闘争費用も捻出となると、流石の小沢も苦しいだろう。出来たら、気分次第の額でも構わないので、政治献金してやろうではありませんか。筆者も倹約に倹約を重ねた３万円献金しようと思います。(笑)

 参考までですが、個人献金は、1. 楽天の 「 LOVE JAPAN 」 経由でのご献金2. 直接「陸山会」にご献金の二つの方法がある。詳細は小沢一郎・陸山会・政治献金ご案内ページをご覧ください。


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検察審査会は開催されなかった？事務局と補助員弁護士を徹底糾弾！

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検察審査会は開催されなかった？事務局と補助員弁護士を徹底糾弾！

マスコミ、言論人の人権侵害、名誉棄損訴訟を起こす事実関係を探しているうちに、検察審査会、並びにその事務局。そしてアノ脳足りん議決書を書き上げたであろう吉田繁実弁護士への糾弾が具体的になって来た。今夜は先ず、この問題に言及しようと思う。

 小沢一郎の資金管理団体「陸山会」政治資金規正法違反事件で、東京第５検察審査会の起訴議決は「検察審査会法に違反し無効」などとして、小沢氏側弁護団が１５日にも、国を相手取った行政訴訟を東京地裁に起こす、と腐れマスメディアが報道している。まさかこういう事でまで嘘は書かないだろう。(笑)

検審への不服は過去にも幾つかあり、すべてが当該訴訟内で不服を申し立てる前例になっているが、検審法の改正で、二度議決イコール「強制起訴」と云う重大な法的拘束力の変更があったのだから、過去の前例を持ちだすこと自体不適切である。或る意味で、改正により異なる法律になってようなもので、前例は持ち出せない。

小沢弁護団は、「検察審査会法は２度の議決を経て強制起訴を認めている。小沢氏からの４億円の件は実質１度しか議決されておらず、今回の議決には看過しがたい法的な瑕疵がある」と正論で異議を申し立て、「強制起訴」に相当する二度議決は存在していないという論理で攻めているようだ。

この行政訴訟の被告は国と云う事になるが、仮に訴訟が受けつけられれば公判における証拠採用の段階で、検審の議事録や議決書作成過程など、小沢側の知るところとなる。平均年齢の度重なる訂正（検審事務局発表）など、慌てふためいている状況が垣間見える。これは相当に怪しい。

ことのついでと云う訳ではないが、検審が告発理由にもない「犯罪事実」を議決したことは、違法であると同時に名誉棄損が甚だしく傷つけられた。国民から負託を受け国政に参加しておる政治活動を甚だしく妨害され、且つ名誉まで傷つけられた、と民事における損害賠償の請求（検察審査会は人格なき団体と云う事で、敢えて11人の審査員を“みな し公務員”として賠償を請求する手がある）、つまり国家賠償請求訴訟を起こすと云うことだ。

そうすると、この11人の審査員の身分を明らかにせざるを得なくなる。仮に、11人の審査員が幽霊だったら、こりゃ大事になる。急遽、１１人の平均年齢捏造の最終版34.55歳に見合う人材を用意しなければならない。その上、法的に義務付けられている審査議事録の提出も同時でなければならない。多くのネット識者が指摘するように、そもそも審査をせず、吉田繁実補助員が一人で議決書を書いただけ。実は第一回議決時の審査員をそのまま温存、審査員会長が独断で「良きに計らって結構。日当交通費の支払い及び黙認料をお忘れなく」なんて疑惑もあるのだ。

東京第五検察審査会の１１名の審査員は幽霊だった！との声が高くなれば、大本営新聞・朝日新聞の藤森かもめ記者に、船橋主筆から命令が下る。「今回の審査会長と亘りをつけたから、君単独でインタビューに行って来い」「場所はどこですか？」「ニューオータニの＊＊＊号室で待っている。ICレコーダ忘れずに持って行くんだぞ。それから、書き終えたら、原稿は誰にも見せず俺の所に持ってこい」船橋は強くカモメの尻を叩いた。否、撫ぜたのかもしれない、筆者の夢だから定かではない。(笑)

おそらく、この検審事務局を突きまくれば、滅茶苦茶な検察審査会の実態が暴露される可能性は高い。 是非、週刊朝日、週刊ポストのトップ屋諸氏の活躍を期待したい。東京湾に埋まられる事も充分あるので、身辺に注意しながら、世紀のスクープをゲットしていただきたい。筆者も10年若ければ「昔取った杵柄」と思うのだが、逃げ足が異常に遅くなったのであきらめている。後輩諸氏の奮起を促しておこう。(笑)

強力な小沢側応援者として名乗り出た宮崎学氏が義憤を感じ、捏造脳足りん弁護士・吉田繁実氏を所属する東京二弁の会長あてに懲戒請求を行った。請求理由は以下の通り。

 ≪　対象弁護士は２０１０年８月以降、平成２２年東京第五検察審査会審査事件（起相）第１号（平成２２年東京第五検察審査会審査事件（申立）第１０号）の審査補助員を務めた。
同事件は同年９月１４日に「起訴すべき」と議決され、同年１０月４日に議決書の要旨が公表されたが、起訴すべき「犯罪事実」の中には、被疑者小沢一郎に対し審査申立人（告発人）が告発しておらず、東京地方検察庁の検察官が不起訴処分にしていない嫌疑が入っていた。これは違法である。被疑者側は「議決は無効」として、裁判で争う意向を示している。　
そもそも審査補助員は検察審査会法で、議決書作成を補助することが職務の一つとされ、日本弁護士連合会編
『審査補助員・指定弁護士のためのマニュアル～改正検察審査会法対応』（２００９年２月、発行日本弁護士連合会）では、「審査補助員に対しては、検察審査員の議論を整理して議決書の作成を補助することが期待されており、特に、犯罪を構成する事実の特定や理由部分の記載に関して、法律実務家としての弁護士の能力を発揮することを期待していると考えられます」とされている。
　同マニュアルには、「検察審査会の議論が、法律に関する学識経験の観点から見て、明らかに間違った方向に進んでいると認められる場合には、審査補助員として適切な助言を行って、その議論を是正することは許されると考えられます。例えば、証拠によらないで、被害感情だけから、一定の結論・判断を採ろうとしている場合などがそれに該当すると考えられます」といった解釈も示されている。
　しかし、対象弁護士は本件議決書作成を補助した際、「法律実務家としての弁護士の能力を発揮する」こともなく、さらに「（検察審査会の議論が）明らかに間違った方向に進んでいると認められる場合には、審査補助員として適切な助言を行って、その議論を是正する」こともせず、違法に「犯罪事実」の中に不起訴処分になっていない事実を加えた。「犯罪事実」を読むと、小沢と共謀したと議決で指摘されている石川知裕（議決書の要旨には「Ｂ」と記載されている）、池田光智（要旨には「Ｃ」と記載されている）の起訴状と酷似しており、対象弁護士が写した疑いがある。
　対象弁護士の行為には、懲戒事由があり、弁護士法第５６条所定の「所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたとき」に該当するので、懲戒を求める。
　なお、対象弁護士が被疑者に対して政治的意図を持ち、検察審査会の議論を誘導した疑いもあるが、会議の内容が不明で分からないので、調査の過程で確認されたい。　≫

次に報告しておきたいのが、オンライン署名サイトを利用した岡本啓一氏の「小沢一郎議員の民主党議員としての地位保全を求める署名」が３千人を越え、川内議員を通して民主党本部に無事到着した事だ。目標３万人に対して３千人は少ないようにも思えるが、今回の事実で「正当な署名活動」が認知されたので、署名は急速に伸びる事が予測される。筆者も後で署名しておく事にする。民主党内の小沢一郎政倫審出席を菅が印籠を渡すなんて生意気言わせておくのは腹立たしい。輿石頑固爺さんに負けてはいられない、小沢支持者はこぞって署名しておこう。

次は小沢一郎に直接関係はないのだが、検察裏金告発で言われなき罪を着せられた三井環氏が大阪地検特捜部の村木冤罪事件で、犯人隠避、刑法第 103条、第６０条に該当するという事で、樋渡前検事総長など検察庁幹部6名を追加で告発。側面的に揺さぶりを掛けている。

最後に少々長いのだが、The Journal二見伸明氏の「日本の良識・朝日の暴論「小沢、辞職せよ」の狙い ── むしろ、小沢を自由奔放に働かすべきだ」一部抜粋だが、検察審査会事務局との一問一答が詳しく書かれているので、参考に引用しておく。

≪　私は、最高裁が検察審査会を管轄していると聞いたので、5日、最高裁事務局に「強制起訴議決」について問い合わせたが、「職員は事務局から派遣しているが、審査は非公開なので、補助員の弁護士、会議の内容などは、当事務局では分からない」と言う。「それでは、第五検審に問い合わせる」と言ったところ、「窓口は私どもなので、なんでもおっしゃって下さい」というのだが、埒が明かないので、翌6日、第五検察審査会に電話した。やり取りの概要は以下の通りである。

Q「9月7日に補助員に委嘱された吉田繁実弁護士は、どこの弁護士会に所属するのか」
A「東京第二弁護士会です。私たちは、審査に関することは非公開なので、何も言えない。吉田さんが補助員に委嘱されたことは、8日の朝日の記事で知った」
Q「吉田さんが補助員に委嘱されたことは知らなかったのか」
A「ノーコメントです。朝日の記事では7日というので、朝日の情報を申し上げた」
Q「7日から14日までの一週間、何回審査したか」
A「ノーコメントです」
Q「審査の中身を聞いているのではない。審査した日時くらい教えてもいいのではないか」
A「審査に関することは、一切、ノーコメントです」
Q「会議録はあるのか」
A「ありません」
Q「会議をしたという証拠もないというわけだ」
A「ノーコメントです」
Q「法律の専門家でも膨大な資料を解析するには年内いっぱいかかるといわれている。一週間でどう説明したのか。 また、素人の審査員は理解出来たのか。補助員が、ある意図をもって、審査員を誘導することも可能なのではないか」
A「ノーコメントです」
Q「審査した場所は」
A「検察審査会の建物の中ですが、会議室名は教えられません」
Q「補助員が決まるまで、職員が審査員の審査の手伝いをしたのか、それとも、審査しなかったのか」
A「ノーコメントです」
Q「平均年齢は、前回34.2歳、今回は30.9歳と、非常に若い。何か作為があった疑いも感じられる」
A「偶然の一致です」
Q「小沢さんの弁護士は、議決には重大な瑕疵があると指摘している。承知しているか」
A「書類は東京地裁に送付したので、争いがあれば、公判でやってもらいたい。我々は審査員が作成したものを、誤字脱字をチェックするだけだ」
Q「職員は審査に陪席するのだろう。（『陪席する』とのこと）。誤字脱字をチェックする以上、作文は読んでいるはずだ。であれば、作文に際し、審査の対象になっていないものを、潜り込ませることは出来ないと、助言しなかったのか」
A「我々は審査員の作ったものを、誤字脱字をチェックして了承し、受け取るだけだ」
Q「会議録も記録もない。これでは会議を開いた証拠もないし、まともな審査が行われたという保証もない。11人の審査員は幽霊かもしれない。平均年齢だけを公表したのは、勘ぐれば、審査員は幽霊ではないということを示す小細工かもしれない」
A「そんなことはないと思う」　≫


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小沢一郎はメディアに逆襲すべし！法廷闘争の限界

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小沢一郎はメディアに逆襲すべし！法廷闘争の限界

 ヤメ検弁護士が弁護団長（則定衛弁護士）のようだが、大丈夫だろうか？ヤメ検の弁護で無罪を勝ちえた被告人は少ない。鈴木宗男、堀江貴文、佐藤栄佐久、村上世彰、緒方重威、高橋治則、江副浩正等々である。記憶にある限り、ヤメ検弁護士が完全無罪を勝ち取った裁判は皆無という現実は重視した方が良い。

多くの法廷において、裁判官・検察官・ヤメ検弁護士という、日本の司法トライアングルが構成され、公判は粛々整然と何事もなく行われ、定められた“落としどころ”公判が形式的に行われていると考えるのが常識だ。確認はしていないが小沢一郎弁護団のリーダーは則定衛弁護士、勿論ヤメ検である。東京高検の検事長をつとめていた則定衛は、検事総長まちがいなしとされていた。ところが、女性スキャンダルを朝日新聞が一面トップで報道したため、辞職せざるを得なかった。この則定弁護士は、サラ金「武富士」の弁護士やＪＡＬの顧問弁護士をしていたが多分現在は降りているだろう。(笑)

ほんの少し前まで、不正と決然と対決（嘘だけど）してきたはずの検察庁のトップが弁護士になった途端、白馬の王子様に変身！弁護人として、マスコミに華々しく登場するというのは異常なのである。「元検事の人なら、捜査機関の手口をよーく知っているだろうから、きっと素晴らしい弁護をしてくれるに違いない！」といった被疑者の思い込みも手伝い、ヤメ検弁護士は稼ぎまくっているのが実態だ。

しかし、法廷における司法のトライアングル関係は相関図そのもので、持ちつ持たれつ腐臭漂う関係であることは肝に銘ずるべきである。 最近は違う角度から、この司法トライアングル関係に亀裂も生まれている。特に気をつける必要があるのが、裁判所と検察の関係だ。検察官が正義だと云う無謬性に、判事たちが疑問を持ちだした点は注目に値する。その結果、必ずしも刑事裁判でヤメ検弁護士が最適と云う環境は壊れている。

宮崎学氏によると、小沢強制起訴で東京二弁が検察官役の弁護士に「強い上下関係」の説明に暴力団組長と子分の例に取り上げ、政治家と秘書も同様の関係だと１１名の幽霊かもしれない審査員を補助誘導し、犯罪事実まで間違って書いた脳足りん弁護士・吉田繁実の他、五十嵐紀男、若狭勝、以上２名のヤメ検弁護士を推薦したようだ。五十嵐、若狭はヤメ検で、最近は弁護士としての活動自体が活発ではなく、目立ちたがりの要素もあるので引き受けたのだろう。

小沢側がヤメ検弁護士を変えない以上、法廷は「ヤメ検弁護士vsヤメ検検察官役」のバトルになりそうだ。バトルと云うレベルの法廷闘争がなされるかどうか疑問だが、形式的図式はそうなる。これに東京地裁の判事が加わり、小沢一郎に長々と刑事被告人と云う呼称を与え続けると云うことになるのだろう。我が国の大多数の脳足りん国民層を考えると、「被告人・小沢一郎」と云う呼称は、小沢一郎の政治活動に好影響を与えるわけはないので、裁判の結果に関わらず「小沢の政治力封殺計画」は成功したかのように見えるのは事実だ。

東京地検特捜部が小沢一郎の政治団体陸山会への捜査着手時点では、米国CIAの力が強く影響したのだろう。しかし、その後の展開を観察していると、検察審査会の「強制起訴」まで全てにシナリオがあったとまでは言えないだろう。ただ、菅仙谷民主党政権（便乗）を含む日本の既成権益勢力にとって、小沢一郎と云う政治家が彼等にとって「都合の悪い政治家」だと云う「共通の認識」があるのだろう。 そのような観察視点に立つと、法廷で被告人となる小沢一郎と云う政治家を、そのまま受け入れる心の準備が小沢支持者には必要なのだと思われる。被告人でも国家の為に政治は行える！

昨年３月強制捜査以降、小沢一郎を中心に、あまりにも多くの出来事が起きた。その一つひとつには全てに疑問符がつく。この事実がなぜ起きるのか、検証は必要だ。組織機能として問題を抽出議論是正すべきだが、その全てに関わりあうことは個人としては無理だし、一定の勢力を持ってしても難しいのだろうと推測する。このように書くと「挫折したのか！」と言われそうだが、そう云うことではない。

問題の本質は小沢一郎を「起訴するかしないか」でもなく「有罪か無罪か」でもない事に目線を向けることだろう。法廷における闘争自体に、筆者などが考えを及ぼしても、何の意味もないことを痛感している。 小沢一郎を取巻く一連の問題の本質は、小沢一郎が銭金に汚く私腹を肥やし、ぬくぬく生きている悪徳政治家だから「こらしめる」と云うことではない。ただ単に、脳足りん国民の多くが、上記のように思い込んでいるだけだ。それは単純な間違いだが、
反小沢勢力の力の源泉になっているのだから厄介だ。

小沢一郎の政治の理念・信条・政策構想が我が国をあらゆる方向から支配する連中にとって「邪魔な存在」と云うことに行きつく。小沢が政権を取り、小沢の政治シナリオを迅速に実行されると「不都合な勢力」のすべてが結集、小沢一郎から政治的パワーを奪還しようと試みていると云うのが実態だ。 しかしこれらの勢力の源泉を知ることは可能だ。それは東京地検特捜部から始まる司法に関わる組織や人々。そして彼等に加担し、その思惑に満ちた「小沢を被告人に」と云う司法の動きに「追い風を与える」存在マスメディアである。その流れを利用して自分たちの勢力の維持や拡大、復権に利用しようと「他人のふんどし」に乗じているのが、菅仙谷政権であり、自民党、公明党などの野党だ。米国勢力の影響は勿論大きいが、我々が小沢一郎の「権力闘争」を支持し応援する気持と、闘える相手と闘いようがない相手は区別しておいた方が賢明だ。

最も我々市民に近く存在するマスメディアをターゲットにするのが最適な手段だろう。 法廷闘争は、常識的には小沢の無罪が出るだろうが、このような蜘蛛の巣のような罠だらけの世界を見てしまうと、その常識までが怪しく思えてくる。(笑)故小室直樹氏の本でも読み直したい気分になってくる。

司法手続き上の法律的闘争も大切だが、案外「将を射んとして馬を射よ」が大当たりと云う事もある。 つまり、国民の唯一の意志表示である選挙の「民意」を軽視して、メクラ滅法撃ちまくる「世論調査」の数値、「浮き草世論」を「民意」だと嘘をつき「世論政治」を要求するマスメディア（特に朝日新聞）を外堀を埋めるように徹底的に叩く事が早道かもしれない。

我々自身でも実行可能な事だし、勿論人権侵害、名誉棄損による損害賠償訴訟などを視野に、小沢側が逆告訴を検討する事も有効だろう。 現時点で考えられるターゲットは、TBSが流した西松問題・水谷建設裏献金5000万円を石川議員が授受したという報道の真意（後藤謙治）や朝日新聞の記事、社説、天声人語は素晴らしきターゲットだ。彼等の言質の全てがテキストや録画で全て残っている。これをほじくり返せば、名誉棄損、人権侵害など告訴できる材料は出揃う。

難しい部分は「噂の真相」の岡留安則氏から、ジャーナリストが損害賠償訴訟で立ち往生する生々しい事実を教授して貰えば良いだろう。告訴するポイントなど、詳細に教えてくれるはずだ。 裁判の結果などどうでも良い事で、兎に角マスメディアに巣食っている、反小沢を標榜し、政治家の権利や人間としての尊厳名誉を傷つけた人間を法廷に引きずり出す闘争をすべきだ。マスメディアの人間達を当事者にする事がこの際非常に有効だし、日本の報道のすべてを見直す絶好の機会だ。

またまた前段が長くなってしまったが、明日は小沢一郎側にとって、逆告訴可能なターゲットについて考えてみる。尚、日本一新の会より≪２４日と予告されている「小沢支援デモ」は、日本一新の会が「主催者」ではありません。≫との報告が届いた。現時点では「小沢支援デモ」は残念ながら主催者不明の「小沢支援デモ」と云うことです。以上

PS：宮崎学氏の情報だが　≪なお、今日得た情報であるが、第二東京弁護士会は元東京地検特捜部長の五十嵐紀男と元東京地検特捜部副部長の若狭勝を指定弁護士として推薦することを断念したようだ。新たに裁判官上がりの弁護士から人選している模様である。≫　とのことである。


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