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戦争中の大本営発表に近づいてきたマスメディアの姿勢 相当にヤバイな
マスメディアが美談を語りはじめた時は、戦況悪化だと思え、と大本営報道にうつつを抜かした朝日新聞をはじめとする当時のジャーナリストの性癖を回顧的に書いていた本があった。
たしかに現在の福島原発事故に関して、数日前東京電力の原発現地事務所の女子社員からの切々と窮状を語るメールが公表されて以来、原発の前線で日夜死に物狂いで放射能と闘う苦労話がのっしのっしと闊歩している。災害地における現地最前線の自衛隊、消防、警察の死に物狂いの活躍や犠牲的精神論が闊歩している。
大本営報道においても、戦況の悪化に伴い、最前線兵士の武勇伝や国家の為に命を捧げた美談が、まことしやかに物語風に語られるようになった。たしかに、犠牲的行動や災害時における勇気ある行動を貶すと云うのは気が引ける。気が引ける、と気づく人々はまだマシである、筆者のように。
だから、美談や最前線で働き汗を流す人々への誹謗中傷は御法度だが、そのような事実を拾いだし報道するスタンスは危険なのである。批判の声を抑え込む威力を持つからだ。それが、過去においてなされた大本営発表・大政翼賛報道である。この報道のトップが朝日新聞である。
つまり、犠牲的美談を報道する事で、国民の怒りや疑念を緩和しようと云うのがマスメディアの体質的不正義、つまりは不条理なのである。新聞テレビがこのような美談を報道し始めたなら、何らかの不都合な事実を隠ぺいしようとしている、と推察すべきだ。
それが何であるか？現時点で定かではないが、先ずは原発に関する重大な問題が発覚したのではないのだろうか、と疑う。想像するも怖ろしき厄介事があるのかもしれない。筆者の知識では、それを指し示すことは無理なので考えない事にする。
次に政治的次元だが、どうも自民党が小沢一郎の動きを察知した様子が窺える。小沢一郎に復権でもされたら一大事だ、何としても小沢の出番を芽のうちに摘み取っておかなければならない、と考える目端の聞く議員連中がいる。小沢に権力を握られるくらいなら、菅の毒など美味しいくらいだ、と考える自民党議員が相当数いるようだ。
つまり、大連立に触手を伸ばそうと云う輩だ。小沢も、その他の自民党議員に触手を伸ばしているのだから、まさに権力闘争である。 マスメディアもこの一部自民党議員と菅直人の連立を応援すべく、大政翼賛会風な味付けの大連立を模索、道筋を嬉々として始めようと着手したようだ。
逆の見方をすると、小沢一郎が一定の動きをし始めたと云う事だろうが、公然と時限的大連立を模索されてしまうと、小沢は動きが限定されてしまう。忌まわしい事だが、そのような場合、一旦蜂起を見送らざるを得なくなるだろう。
しかし、或る意味で流れは悪くないのかもしれない。福島原発問題は政治家が関与して、事態が大きく好転する類の問題ではない。終息の方向が見える事は望むものだが、その見通しは殆どない。政府の解決方法を小耳に挟む限り、空想小説の世界に近い処方箋が多いのだから呆れてしまう。
災害復興は岩手の達曽知事と連携し、小沢のあらゆる人脈を通じて、復旧と復興を下支え出来るのだから、それはそれで良いのだ。抱きつき菅は、岩手を参考に、復興の何たるかを知るであろう。 その菅・谷垣の大連立が震災増税に舵を切り、デフレ大不況を引き出してしまってから、あまりの大惨事と大不況に、愚衆が叫びを上げ阿鼻叫喚の中、小沢一郎待望論が、あらためて出てくると云う図式の方が無理がないのかもしれない。
自らの裁判も始まることであり、「新日本改造計画」もこのような事態を迎えては、補筆が必要で小沢は多忙に違いない。国民の更なる不幸など望むものではないが、大政翼賛連立が実現した場合、もう一段の経済的疲弊と社会的マインドの停滞が具現化するだろう。そこまで行かないと、愚衆は目覚めないであろう。残念ながら、現時点では増税に応じる余裕のある国民が多いことは、幸運なのか不運なのか、筆者はどちらを選択するも悩ましい。
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本予算が通過した 小沢一郎は国難に際し「救国政権」に向けて立ち上がるのか？否か？
昨日、拙コラム『小沢一郎に復興だけ任せる？そんなの駄目だろう、菅直人が首相である限り』で述べたように、現政権を担う菅や岡田・仙谷を除く与野党全員参加の「時限的救国政権」の樹立以外、選択肢はないのだと思う。
マスメディアの多くが阪神淡路大震災や関東大震災と比して、どうだこうだとしたり顔で論評しているが、規模だけ比較してもはじまらない。大前提として、その災害支援・復興、原発処理の舵取りをするリーダーの顔を思い浮かべることである。この甚大災害の寸前まで、野党丸のみ、抱きつき予算などで、青息吐息だった男である。挙句に、直前には、外国人献金問題で問責決議を出され、総辞職か解散を余儀なくされそうになっていた菅直人であることだ。これが最大の人災なのだ。
これは理論的な駄目論ではないが、菅の政権誕生以来の政治シーンを時系列的事実を並べてみれば、子供でも判るほど明白で、菅直人に能力以上の事を求めるわけで、無茶である。あの男は姑息な政権延命のアイディアは浮かぶのだが、天と地をひっくり返す程の知恵もない、知能もない、勇気もない、人望もない…まだ続く(笑)。
江戸時代の経世論者・林子平（号：六無斎）は蟄居時に「親も無し 妻無し子無し版木無し 金も無けれど死にたくも無し」と嘆いているが、彼は蟄居の身、小沢一郎の如しだ。＊「版木」は当時本を刷るのに必要だった木版のこと。 しかし、生身の世界で生きる活発なる政治家、それも一国のリーダーともなれば、ナイ無い尽くしで許されるはずもない。時の総理が「無限の六無斎」で蟄居の一兵卒の小沢一郎が「知恵あり、知能あり、勇気あり、人望あり…」真っこと奇怪な政治の世界だ。
まぁそれはさておき、曲がりなりに2011年度予算が成立した。この時点で、先ずは与党民主党としての最低限の役目は無事終了と言って良いだろう。菅も運のイイ男だ、自分の手で予算を成立させた、ご苦労さん！
さて此処からが肝心な話だ。何とも前置きが長くてイカン、筆者の悪癖である。(笑)岡田の馬鹿は、「これで４月から同予算の予備費約１兆１０００億円を被災者支援などに活用できるめどが立った」と胸を張ったらしいが、この男も頭がおかしい。内閣府はストック（資産）面の被害額だけでも１６～２５兆円程度と発表したが、現実は２５兆円を越えるだろうし、福島原発の処理費は一切試算していない。つまり、多少物事が判る国民は３０兆から５０兆近い財源が必要になるだろうな～、と想像出来るものである。
そんな時に、１次補正の額だからといって２兆円程度の予算を国民に示すと、何が起きると思うか考えもつかないのだろうか？あろうことか、この２兆円を捻出する為に、高校の授業料無償化と農家の個別補償など受給者を切り捨てるつもりなのだから呆れ果てる。
この国難を乗り切るリーダーが「ナイ無いづくし男」が総理であり、補正予算が２兆なんて話を聞いたら、日本人以上に世界の指導者やエコノミストが腰を抜かすに違いない。今あるのは積極財政論・緊縮財政論の議論ではないのだ。こう云う状況で、財政論の議論をするのはナンセンスだ。いまさら財政のファンダメンタルがどれ程健全させるかどうか瑣末なはなしだ。経済の消費マインドが落ちる言動を慎むのが、復興時に最も重要な事である。
「当面、２０兆円は年内の復旧に緊急に用意しなければならない！」くらいの発信力がないのなら、即刻政治家を辞めるべきである。 まして、今回の天災と人災は日本を転覆させるほどの重大事象である。敗戦とマインドは異なるものの、時のリーダーの顔をみたら、敗戦後以上に厄介な状況だと思った方が正しい。
まして、福島原発の人災は現在進行形である。財務省ら役人は理屈抜きに、税収が増えることを好む生き物だ。税収が減る事で、バラ撒き先を絞る作業が面倒なのだ。既得権益の温存は役人にも有益であり、老後の保険だ。しかし、仮に国債増加で財政事情が悪化して、金利高騰のリスクを持っているといっても、日銀が札を欧米各国のように刷りまくれば済むことである。逆に、この金利高騰を回避する作業は、結構複雑で面倒だからやりたくないだけである。やれば出来る財政のトリックだ。
また、今回の地震と津波の災害に見舞われた瞬間、世界中の為替ファンドマネージャーは、日本が米国債を売却、２～３０兆円のドルを円に換えるのではないかと推測して、急激な７０円台の円高が現れたのだ。つまり、世界の常識はイザと云う時の為の米国債であり、瀕死の重傷で日本政府が売らない筈はない、と思った結果なのだ。馬鹿菅政権は売りそこなった。だから、その替わりにＧ８で円売りドルユーロ買いの協調介入がなされたのだ。
２００兆越えの米国債、１割くらい売っておくチャンスだった。残念！ 米国債売却の機会を逃した以上、日本はこの災害支援復興の為に数年にわたり５０兆円近い財源を確保する必要に迫られる。同じような収入（歳入）の家計でやり繰りしようとしても、辻褄合わせは不可能な数字だ。現在支給中の予算を不急不要などの姑息な倹約理屈をつけ削減しても、焼け石に水だ。
ここに至るも菅民主党、谷垣自民党は共に、財務省の財政健全の呪いから抜け出せないで居る。財政を理論値のファンダメンタルで見るか、マインドで見るかの違いだが、これらはあくまで平時の考え方である。 単純に話してしまうと、消費税を含め財源の確保を増税で賄おうと云う事だ。菅と谷垣の頭は財務省そっくりだ。
筆者は平時でも、この日本の財政の不健全論調に懐疑的だが、国難に際しても、この理論を押し切ろうと云う人々の心根が良く判らない。日本の財政は資産と負債のバランスシートで分析すれば、さして不健全な財政事情ではない。世界一の金貸し国家の財政が破綻していると云う論調の方が、異様なのだ。
いずれにせよ、現在の日本の政治の頂点に居る菅直人は与謝野と云うゾンビを手先に、税制改革を強行しようと画策、大増税路線を未だ突っ走っている。一方の民主党政権打倒を叫ぶトップ野党谷垣総裁も増税路線大賛成男である。デフレ脱却・不況からの脱出に有効な手立てを打てない、政治家・財務省・日銀はデフレ脱却、需給のバランス調整等々を増税を武器に税収アップを狙い、目先を誤魔化そうと画策しているだけだ。明らかに大不況が襲ってくる。大災害に見舞われた東北関東の地域を越えて、全日本が大不況に呑みこまれるのは必至の政策を実行しようとしている。
たかが財務省の役人の為にである。 国難と思われる大震災と長期戦覚悟の福島原発事故、この危急存亡の時に増税論を語ること自体国賊的なのだが、半数以上の国民までが、政府と財務省の長年にわたる洗脳の結果、増税やヤムナシ等と錯覚している。もう駄目だろう、このまま現状の与野党に国家の舵取りを任せていたら、悪い方悪い方に舵を切り、トンデモナイ渦に呑みこまれ、奈落の底に沈み込むのは確実な情勢になってきた。
平時でも充分に国難だった日本と云う国に、大災害と大人災が押し寄せたのだ。理屈を乗り越えた精神がないと乗り切れない、謂わば阿修羅の如き燃えたぎる情熱で、この難局を乗り切る熱血漢政治が求められているのだ。少々独裁的ニオイのする政権になるやもしれないが、一時の便法である。
その皮切りとなるのが、小沢一郎と鳩山由紀夫の「救国新党」の立ち上げだ。理論や政治的テクニックはこのような状況では屁のようなもの、最後は国家国民を思う情熱、マインドの問題だ。この小沢が決意し立ち上げる「救国新党」が国難に際し、悪戯に混乱を与えると云う論調がマスメディアを軸になされるであろうが、座して死を待つ菅政権に、筆者などは生命財産を委ねる気持には到底なれない。
小沢一郎の「救国新党」立ち上げ、これに自民党の一部、みんなの党、社民党、国民新党、共産党などが小異を捨て大道につけば、国民のマインドは持ち直す。そして、財務省を分割解体、四の五の言わせぬ組織にするべきである。緊急事態宣言を行い、大風呂敷並の壮大なビジョンを国民に示し、５年後、１０年後はこうなる！と高らかに宣言する事だ。
少々ハイテンションなコラムになったが、この位の勢いで、今回の国難には対応せざるを得ないと云う事を心から思うのである。尚、この大政局は根回しを充分に行えば、数日の政治空白で済むはずだ。数日の空白など、必要悪だろう。菅に後２年以上の空白を作られては、自殺者１０万人の国家が生まれ、放射能垂れ流しの三流国家が誕生必至だ。
やはり、大変だろうが小沢一郎が立ち上がるしかないかもしれない。党員資格停止は離党するので、関係がない。どうでも良い被告人も良いではないか。問題は小沢一郎に、その気力が残っているか？そして、小沢を中心に「時限的救国政権」の樹立に賛同する根回しが成り立つかどうかだ。おそらく、小沢にその気はあるが、根回しが成り立つか否かにかかっているのだろう。
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小沢一郎に復興だけ任せる？そんなの駄目だろう、菅直人が首相である限り
あちこちで、小沢一郎待望論が出ている。多くは震災した東北の復旧復興のために一肌脱いで欲しい、脱ぐべきだ、と云う論調だ。気持は勿論理解する。
しかし残念だが、それは無駄だと思う。菅と云う男が復興のすべてを小沢に託すような度量はまったくないからだ。また、菅・仙谷・岡田体制が、現実的に小沢一郎の党員資格停止を解除することはあり得ない。つまり、菅直人と云う男を政権の座に座らせている限り、小沢であれ、亀井であれ、菅政権を援ける事は無理なのだ。
ここで、菅相手に国難ゆえに等と云う正論を吐いても、虚しく木魂が返ってくるだけだ。 検審起訴と云うイレギュラーな起訴であっても、刑事被告人と云う立場は変わらない。小沢が剛腕を発揮出来るのは、内閣総理大臣乃至は小沢と日本の方向性を一とする政治集団が形成されない限り、官僚を動かし切るのは難しい。
どのような政策であれ、復興ビジョンであれ、全責任を引き受けられる立場でないと、官僚は動かない。小沢一郎はビジョンを持つ有能で剛腕な政治家だが、命令一下、事を可及的速やかに実行するには、それなりのポジションと権限が必要なのは当然だ。 心意気だけでどうなるものでもない。
正直、このような国難的甚大災害の復興には、壮大なスケールのビジョンが必要であり、それに見合う資金が必要だ。その難事業の旗振りの頭に、キチガイ菅がいると云う図式は、絶対にあり得ない。不用意に手を上げられる状況ではない。菅が総理である間、小沢は裏に回って、黙々努力する以外にないのが現状だ。あまり無茶を言ってもはじまらないだろう。
おそらく菅はズタボロになっても自ら総理の座を降りる事はない。野党が菅直人では日本が沈没する、と心おきなく発言できる土壌が出来ない限り、菅政権は続く。野党は大災害を理由に、菅政権打倒を先送りしたわけだが、統一地方選中は休戦と云う政治的配慮が色濃く見えている。野党議員が被災地を走りまわるのも、単に被災者支援と善意に解釈も出来ないのである。
しかし、４月一杯災害時を理由に災害支援・復旧復興と云う行動が菅引き籠り政権の温存で、後手後手に回ることは、被災者にとって呆れるほどの不幸に繋がるものである。５００億の予算とか、２千億の予算とか、屁の役にも立たない予算を計上したり、新聞記事にすること自体恥ずかしくなるような予算額を口にするのだから、政治的センスも、人の心を掻き立てるセンスもゼロなのが、クリーンな菅政権の特長である。
大災害による国難と馬鹿電気屋の人災のお陰で、表立って政局を口にするのが幅ったい状況になっているのは辛いところである。故に、亀井静香言うところの「救国内閣」と云う選択になっているのだろう。しかし、亀井とて、菅直人が頭で、事が上手くいくとは考えていないのではないだろうか？
「救国内閣」を旗印に、戦中派議員の底力を見せつけようとしている可能性が高い。「戦争を知らない子供たち」に任せておけないと云う心情が現れている。(笑) ただ笛吹きの顔が悪いのか、中々誰も踊りださないのが悩ましい。本来の主義主張は違うだろうが、焼け跡派と呼ばれる人々や首相経験者らが、英知を結集し、「時限的救国政権」の樹立に立ちあがり、菅直人を引きずり降ろすのが、妥当な流れなのではないだろうか。
中曽根康弘、森喜朗、小泉純一郎、福田康夫、安倍晋三、麻生太郎、鳩山由紀夫、細川護煕、小沢一郎、亀井静香、平沼赳夫、谷垣等が私心を捨て、日本の再興に立ちあがる気になれば、菅直人を蟄居させられる。
「時限的救国政権」は名前を聞いただけでも、トンデモナイ保守民族派政権になるようだが(笑)、少なくとも菅政権よりは確実に仕事をするだろう。官僚を動かすか動かされるか別にして、霞が関は協力を惜しまない筈だ。仙谷が官僚の受けが良いとマスコミが書いているが、菅直人に比べてと云う意味である。
子供は、双六ではないが「一回ヤスミ」が良い。戦後の敗戦で苦汁をなめた人々に、ひと汗流して貰おうではないか。 筆者が以上のような怖ろしき面々に「時限的救国政権」委ねる理由は三つある。第一が菅直人の退陣、第二が財務省の解体、第三に超大胆な災害復興策である。つでに外務省も解体して貰おうか(笑)この面々が全員内閣に入れと言っているわけではない。彼等が寄って多かって、菅を引きずり降ろせと言っている。誰が首相になるか、誰が何大臣になるか、適材適所の現役議員や民間人登用も自在に行えば良い。 兎に角、菅直人を引きずり降ろさない限り、日本には疫病神がくっ付いて離れない。それからだ、小沢や亀井が役に立つのは。
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「炭酸ガス排出の石油は悪、放射能排出の原発は善」笑わせるレトリック
菅直人が又被災地「物見うさん」（４月２日）がしたいとほざいているようだ。なんとも手のつけられん男だ。筆者は既に「この男」としか呼ばない事にしている。ただひたすら国民の不幸の上に塩を擦りつける振舞いしか出来ないのだから、何と誹謗中傷しても飽き足らない。折角行くのなら、タービン建屋に赴き、ホースで溜まった放射能一杯の海水でも掃き出したら、幾分認めてやっても良いぞ！
ところで最近「小沢一郎の言葉がない！」と怒っている反小沢な連中が多いようだ。刑事被告人だ！党員資格停止になったぞ～、と溜飲を下げ美酒に酔いしれていた反小沢国民ドモ、今さらそんな被告人一兵卒の政治家の声が聞こえないと嘆くのは、不条理ではないのかね？
小沢一郎が隠遁するが如く、姿も声も出さないからといって、文句を言う筋合いはないであろう。 既に岩手県では建設業者がいち早く仮設住宅の建築に着手している状況をみると、小沢の号令一下、災害支援から復興に向け一歩抜きん出ているようである。何らかの形で指示が直接出ているのだろう。
しかし、党員資格停止で被告の身、公に動く事で菅直人や仙谷・岡田らの嫉妬を買う事は賢明でないと判断したようだ。着々と岩手復興に着手している模様。尚、小沢一郎後援会連合会の伊藤久雄会長の死去により喪に服しているとか、ショックで入院したとか、憶測情報も流されているが、岩手の状況をみる限り、裏で陣頭指揮を取っているようだ。
ところで、昨日のコラムで書いた「原発マフィア」のテーマが好評らしいので、追いかけるように、執拗に「原発マフィア」共を虐めてやろうと思う。
見だしで書きだした通り、火力発電は石油又は天然ガスを燃やすのだから、炭酸ガスをまき散らす。だから悪者だ、と云うのが「原発マフィア」の言説の根拠だ。
そして原子力はクリーンだ！菅直人のクリーンと同様、実はクリーンどころか、ご存じのように毒中の毒・放射能を撒き散らす発電と云う事だ。原子力のクリーン、菅直人のクリーン。良いね～、見事に符合している。(笑)
ロイター発の記事に面白いヤツが見つかった。
≪ 日本、原子力発電不足分補う石油火力発電の余剰ある＝ＩＥＡ
［ロンドン １５日 ロイター］ 東日本大震災に伴う原発事故を受けて、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は１５日、日本は原子力発電の不足分を補うだけの十分な石油火力発電による余剰能力を有している、との見解を示した。
ＩＥＡは月次報告書で「実際には、液化天然ガス（ＬＮＧ）および石炭も使用することで需要に対応できる可能性が高いが、ＬＮＧ、石炭の両セクターにおいては余剰発電能力がより限定的であるようだ」と指摘している。
ＩＥＡの推計によると、日本は２００９年に石油火力発電能力の３０％しか使用しておらず、平均で日量３６万バレルの原油・燃料油を使用し、１００テラワット時余りの電力を生産した。
ＩＥＡはまた「６０テラワット時の不足分すべてを石油火力発電で補った場合、石油消費量は年間ベースで日量約２０万バレル増加する見通し」としている。≫（ロイター通信）
早い話、やる気にさえなれば現状の既存の設備をフル稼働させれば、概ね東京電力管内の電力は賄いきれるのである。賄いきれないと主張したい人間どもの集団「原発マフィア」が「無理だ！夏場には計画停電間違いなしだ！２３区も停電だ！」と所謂「電力ファッショ」に躍起となっているだけの話である。
新たにディーゼル発電装置を製造企業・病院・老人ホーム等に分散化して設置すれば、さらに緊急措置は充分行えるのである。
ナイ無いない、と叫ぶ事で、自分達が描いた我が国のエネルギー政策を何とか守ろうとしているだけの事である。石油は枯渇資源であり、３０年後にはなくなる。３０年経過したら、今度は後４５年で無くなる。狼少年の上前をはねるほどの嘘つき状態だ。尚且つ、年々地球上の石油関連資源の埋蔵量は増え続けると云うマジックまで起きている。糞のようなヨタ話に過ぎない。
百歩譲ってヤッテも構わんぞ！我が国自体に石油がないのだから、輸入に頼っていてはエネルギー安保が成立しない。そりゃそうだ、支配国のアメリカがあっちでドンパチ、こっちでドンパチ、戦争の為に戦争をしているわけだから、世界で２番目の嫌われ者になるやもしれん。石油の輸入が途絶える！第２次大戦前夜のようではないか！と嘆き反論する御仁もいるのだろう。 しかし、そりゃ勘違いだ。新エネルギーちゅう物がある。長所欠点様々だが、太陽光エネルギー、地熱エネルギー、海洋エネルギー、燃料電池、風エネルギー、廃棄物エネルギー、バイオマス、雪氷熱など再生可能エネルギー等など目白押しだ。
「原発マフィア」は原子力発電の１ｋＷｈの発電単価を殊更に強調するが、ありゃ嘘の単価だ。 大雑把だが水力が１０円、火力が１５円、石炭が６円、原子力が６円、太陽光が４６円、風力が１４円などと発表しているが、これ自体嘘である。その証拠ではないが、東京電力は発電方法を気が狂ったように原子力発電に傾斜しているのだから、利益上昇させる筈である。結果は逆で、ドンドン業績を落としているのだ。
何故だ？幹部の給料に消えているのか？そうではない！原発建設及び運営にかかる諸費用がかさむのである。つまり、原発は永遠にリスク管理及び周辺住民のケアに莫大な費用がかかる発電方法なのだ。筆者の勘だが、原発による１ｋＷｈの単価は３０円前後になっている。
嘘つくなよ「原発マフィア」ども！ 新エネルギーが経済効率が悪いと云う話は、一部当たっているが、コストパフォーマンスは技術の革新で、逆転も可能な領域であるし、量産体制如何では多くは解決の方向も見られる枠内に入っている。
ただ、間違いなく「原発マフィア」の枠組みは崩れさる。業態の転換可能な事業体は、変身すべきだ。原発官僚や原発学者等は原発と心中するのに文句はなかろう。潔く座して死を待つ事である。
最後になったが、「原発マフィア」共のけたたましい遠吠えを毎日新聞が呆れるほど長ったらしく記事にしているので、笑いながら読んでいただこう。
≪ 福島第１原発：事故の影響 世界で広がる見直し
東日本大震災で被災した福島第１原発事故の影響が、世界各国に広がっている。ドイツが１９８０年以前に稼働した老朽原発７基の運転を３カ月間停止する措置に踏み切ったほか、中国も新規原発の審査を一時中断、イスラエルなどが計画中止を表明した。運転中に二酸化炭素をほとんど排出せず、地球温暖化対 策の切り札として近年、再び脚光を浴びた原子力発電だが、再び「冬の時代」に逆戻りするとの観測も出始めている。【ロンドン会川晴之、ワシントン斉藤信宏】
◇ＥＵ、検査強化で合意 反原発運動が活発化 ８６年にチェルノブイリ原発事故を経験した欧州諸国は、今回の原発事故にいち早く反応した。欧州連合（ＥＵ、加盟２７カ国）は１５日の特別会合で 域内諸国の原発の安全性検査を実施し、耐震性や津波対応に加え、冷却装置など、今回の事故で浮き彫りになった問題点を検査することで合意。２５日の首脳会 議で正式承認した。
チェルノブイリ事故後、欧州では原発懐疑論が高まり、イタリアなどが原発建設を凍結、英国など多くの諸国も新規計画を見合わせた。だが、当時と違い、エネルギー価格は高騰、風力など再生利用エネルギーのコストはまだ高く、ＥＵの４分の１の電力を供給する原発に代わるエネルギー源確保は難しい状況に ある。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）のグリア事務総長は「原発は欧州の電力供給で重要な位置を占める」と強調。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）の田中伸男事務局長も「地球温暖化対策のためには原発は不可欠」と述べるなど、各国に慎重な対応を求めている。
欧州最大の原発メーカーである仏アレバは「信頼回復が極めて重要」と、対話に努める姿勢を強調する。ただ、事故を機に、ライバルである日本メーカーが商戦から脱落する可能性が高いとの計算も働く。
しかし新規原発の審査を一時停止したスイスでは、直近の世論調査で反対派が８７％を占めた。２年前は賛成が７３％で、賛否が逆転した。ドイツでは ２６日、ベルリン、ハンブルクなど４都市で２５万人規模のデモが実施されるなど、反原発運動が活発化している。
◇中国、新規建設計画を一時停止 中国は１６日に、新規原発の建設計画の審査と承認を一時停止した。
急増するエネルギー需要を背景に、現在の１３基の原発に加え、今後新たに２５基建設する計画だが、国民の不安が高まっていることを考慮した。政府は「導入予定の原発は、より安全な新世代」と安全性を強調する発言を続けている。
◇イスラエル、ベネズエラ計画断念 計画停止も相次ぐ。イスラエルのネタニヤフ首相は１７日、同国初の商業用原発計画の中止を表明した。同国沖で天然ガスが発見されたのも一因だ。
ベネズエラのチャベス大統領は２３日、計画断念を表明した。
◇トルコは続行表明 一方、日本と同じ地震国のトルコは、エルドアン首相が「原発計画を停止する考えはない」と強調する。１９年運転開始予定の黒海沿岸の原発は、東芝・東京電力の企業連合が交渉を続けているが、ユルドゥズ・エネルギー天然資源相は２４日、交渉期限を今月末から年内いっぱいに延ばす考えを示すなど、日 本の状況に配慮する考えを表明している。
７９年のスリーマイル島原発事故以後、約３０年間、原発の新規着工を凍結してきた米国は１０年１月、着工容認に転じ、現在は２４基の新設計画が進行中だ。
◇支持派は１４ポイント減…米国 オバマ大統領は、就任直後から「エネルギー需要の増大に対処し、気候変動の被害を食い止めるためには原子力発電の拡大が不可欠だ」と主張してきた。しかし、福島第１原発事故後の米ＣＢＳテレビの世論調査で、新規原発建設支持派が４３％と、２年半前に比べて１４ポイント減少するなど国民に不安が高まっていることに配慮し、「国民の安全のため、責任ある対応が必要」と、安全性の検証を急ぐよう原子力規制委員会（ＮＲＣ）に指示した。
ただ、米政府が原発建設の凍結に動いたわけではない。米政府は昨年２月、ジョージア州の原発２基向けに約８３億ドル（約６７００億円）の融資に対する政府保証を決定。２５日にはＮＲＣが「ボーグル発電所で建設許可の妨げとなるような環境への悪影響は見つからなかった」と発表し、原発建設への事実上のゴーサインを出した。
世界最多１０４基の原発が稼働し、電力の約２０％を原発で賄う米国では、国民の不安を和らげつついかに計画通りに原発建設を進められるかが今後の 焦点となっている。≫（毎日新聞）
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原発マフィアは「東電を生贄に」を決定したようだ 逃げ切れるか原発ゴロ
どうもマスメディアの報道姿勢に変化がみられる。先ずは、菅直人への風当たりが強まっている。それ以上に大きく風向きが変わったのが「東電バッシング」だ。
勿論、唯我独尊の東京電力の電力事業全体に通じる経営姿勢、公共的責任感や原子力発電所のリスクマネージメントなど、徹底的に糾弾すべきものは山のように存在する。当然、現在の福島原発事故の責任追及は企業への民事上の損害賠償責任から、経営者への刑事責任にまで及ぶのは必至だ。
しかし、原子力産業に巣食っている、我が国の原発マフィアの、彼等は具現化した一企業に過ぎない事も、我々は肝に銘ずるべきだろう。
東京電力の行く末よりも、原発マフィアにとって重要なことは、原子力発電は２１世紀の究極のエネルギーであり、この原子力の推進抜きに、今後の国家は考えられない、と強弁し、しがみつく様に巣食う一段の存在に、強烈な視線を向けるべきなのだ。
原発マフィア等と云う言葉を使うと、何だかとてつもなく怖ろしい悪徳暴力組織を思い描くが、まったくそう云うものではない。何でもない温厚な紳士面した人々が、各自それなりの立場で自己保身を繰り返していくうちに醸成された「姿なきシステム的マフィア」なのである。多くのマフィアに携わる人間達は、自分がマフィアの一員である事すら知らないのが実情だ。
この誰にも見えない権力集団（マフィア）は、多くの場合、馴合いの継続で惹起される。実質自民党独裁政治の５５年体制が、このマフィア形成に大きく貢献した。第二次世界大戦敗戦後、サンフランシスコ講和条約が発効、原子力研究は解禁された。当時の推進者の一人が中曽根康弘であり。その後、1956年に原子力委員会が設置。何と！驚くなかれ原子力委員会の初代委員長にＣＩＡエージェントであった読売新聞の正力松太郎であった。以上の推移からみても、原子力利用が米国絡みの思惑に満ちた政治的事業であった事は想像に難くない。
中曽根康弘以降の自民党政治家もそれなりに関わり、利権誘導の流れを作ったであろう。戦後の日本復興のエネルギーの切り札にしようと国策的に振る舞った時期もある。原爆アレルギーを抱える当時の日本人に、原子力を自ら使用し利便を得る環境を整えるだけで、難事業だったに違いない。
しかし、自民党の政治家の中に、「核爆弾」と云う将来への布石を描いていた人々が相当数いたであろうことも想像に難くない。 その自民党政治家の復興日本の考えに呼応したの通産省を中心とする官僚組織だ。場合によると、ＧＨＱ支配時期とも重なり、正力松太郎が絡んでいたのだからマスメディアと官僚の思惑も重なり合っていたのだろう。
これに「原価なき電力」の蜜に群れるように電力各社が絡み、原子力発電プラント事業として、東芝・日立・三菱が絡み、多くの電気部品メーカーが絡み、発電所建設にはゼネコン各社が絡んだ。
提灯をつけるように、地方自治体の首長や議員も絡んでいる。最終的には一時的金銭の授受で潤った住民も絡むし、現地採用の雇用にも貢献した事実がある。つまりは、原発の建設は、ピンからキリにまで利益誘導が行われるマフィアプロジェクトなのである。
勿論、この一定の高度なアカデミックな産業の頭脳として、東大閥を中心とする原子工学に類する学問領域の集団もマフィアの如き集団を形成した。単なる学者であったり、原子力安全委員会の委員であったり、保安院の協力者となっていた。
多くは、東大、京大、阪大に集中する。この分野のＮＨＫ等に登場する何とか教授の多くは東大であり、ＮＨＫは東大ブランドで、国民のトンチンカン頭脳を惑わすことに必死である。あまりに滑稽な東大教授の解説を聞いていると、真面目腐って聞き入る大越の顔が一層脂ぎり醜く見えてくる。
ただここに来て、東大ブランド教授達の解説及び予測が悉く外れ、もう出たくないと駄々をこね出す教授続出だそうである。そりゃそうだろう、これ以上おバカな「大丈夫解説」を継続して、後々解説録音を時系列に糾弾されたら、講義を受ける生徒がいなくなる。
どうも、福島原発の状況が悪化の一途を辿り、もう二進も三進も行かないと悟り出したＮＨＫ含む全マスメディアは、「東電魔女説」で原発マフィアの温存に方向転換した様相だ。菅直人内閣までが、東電を叩きだしている。菅にとって、ベトナムへの日本の原子力売込みは、唯一の功績とも言われるだけに、今回の原発の見事な終息が、レゾンデートルのように彼の命運を握っている。
その意味で、菅直人の命運は原発事故と共にある感じだ。故に彼は地震と津波による甚大な震災被害の支援と復旧を悪徳官房副長官に委ねたのである。菅の興味は今、原発にのみ存在するのだが、気の毒な事に、菅直人の狙いは外れに向かってなだれ落ちている。今後、百ほどの幸運が重なれば、菅直人ここにありとなるのだが、そこまで人生は甘くないだろう。
既に世界各地で、猛烈な原発反対運動が盛り上がり、数万人のデモが発生している、オバマもクリーンエネルギーだと安直に原発推進を語ることは控えざるを得なくなっている。原発の危険と云うものが、ここまで多くの国民の知るところとなっ以上、一旦事故が起きたら、人間の力では制御不能な原発であり、悪魔のエネルギーなのだと烙印を押される可能性さえ出ている。
福島原発によって、世界に原発アレルギー旋風が何十年と巻き起こるであろう。 温暖化二酸化炭素問題へのエネルギー政策は、嫌でも太陽光発電、風力発電、地熱発電、水力発電、水素発電等々に向かわざるを得なくなってしまったようだ。コストは高いのかもしれないが、大気を汚し、水を汚し、土地を汚染し、国土を失い、国民を傷つけ、海洋を汚染する原発が正しいエネルギー政策だと主張するには、３０年以上の歳月を要するであろうし、その頃には代替エネルギー政策が施策されているだろう。
原発マフィアの諸君は、早急に宗旨変えをすべきなのだ。筆者が適当に考えても判る事だ。東大出身の学者も官僚も電力事業者も判らぬはずはない。マフィアから脱却するのだ、一日も早くだ。
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政府・安全委員会・保安院・東電、どいつの話も信じられない
必要以上の混乱を起こさないためと云う配慮かどうか判らないが、原発放射能漏れ問題の情報は隠ぺいされ過ぎている。20～30キロ圏自主避難が好ましい発言といい、関電工社員らに被曝の原因等々についても、原発事故問題の官房長官説明を聞いていると、結局国民が知りたいことを何ひとつ語っていない事実だけが明確になるだけだ。
このように政府を中心に隠ぺい性の強い情報だけを発信する姿勢が、多くの憶測情報を鼓舞する悪循環を起こさせている。現実に起きている事象は原発事故のレベルでいえば６であり、ＮＨＫの如く楽観情報を掻き集めても、なんら事情が好転するものでもない。
原発事故に現場の人々が必死の作業を行っている事実に目を背ける積りはないが、所謂背広組は事ここに至っても、原発の復旧を夢見ている。福島原発は未だ進行中の出来事であり、チェルノブイリ原発事故の７に向かっている可能性が高いと考えるのが、それこそ「万が一のため」ではないのだろうか。
東電一社の命運がどうのこうのではない。あの企業はそもそも国策企業なのだから、一時国営企業になっても、問題のない話だ。ある意味で、国家のエネルギー安全保障を、この際改めて原点に戻って考えるべきだと、天の声が発せられたのかも知れない。
冷静に考えると、人類史上最悪の原発事故である、チェルノブイリの石棺による封じ込めも、実は応急措置に過ぎず、原発事故後の完全な封じ込めは科学的に一切証明されていない。未だにチェルノブイリ石棺からは放射能は漏れているわけで、３０キロ離れていても、その安全性は保証されていない。そのことは、全科学者周知の事実である。
枝野の今日の３０キロまでの自主避難発言は、このチェルノブイリの３０キロ圏を何となく想定して、確たる根拠なしに保安院等が考え出したアリバイ工作のような自主避難区域の拡大だろう。おそらく米国が杞憂とも思える感じで自国民に伝えている８０キロ避難のアドバイスは的を得ている可能性は高い。
ただ、政府としては放射線被爆からの避難と５０キロ、８０キロ避難における民族大移動のような混乱を収拾する手立てが見えないので、苦渋の選択として、丁半博打に出ているものと推察するのが妥当だろう。
パニックを起こさせない為の配慮か、実は何ひとつ判らずに、後追い情報を流して、無為無策状態になっているのかさえも、判らない。政府がこのような国民の明日の生活防衛に必要な情報を隠ぺいする体質に、事故を極力小さく扱いたい意図が見て取れる。これらの状況は、結局原発マフィアとでも言うべき、政官業学の既得権益集団の利益確保のメカニズムから、一歩も脱却したくないと云う姿勢に通じているようである。
思うに、東日本大震災における、岩手・宮城・福島・茨城を中心とする震災被害は、いまだ継続中であり、復興の方向に向かう兆しすら見えていない。国民は一流、政治行政は３流以下が現在進行形で証明されている。 これだけの未曾有の大災害への対応を俯瞰的に観察していると、政府が必死に慌てふためき、もがいているにも関わらず、一向に中央行政が真剣に動いていない感がある。
この政府と中央省庁の動きの鈍さは、或る程度予測の範囲だが、それに比して、地方自治体の首長間の支援体制はそれなりに機能している点が目立つ震災支援状況だ。 また、概ね被災地が温厚な県民性を有している事が、政府に対する怒りを内在させ、顕在化させていない点も注目しておかなければならない。
このような事態に至っても、菅直人の人間性は変わる事もなく、安定政権に繋がる大連立などを画策する助平根性を見るに、呆れるという以外言葉はない。 しかし、野党自民党・公明党が悪者になるのを怖れ、国民の為により良き政治を行うために、菅内閣打倒の旗を早々に投げ捨て、哲学なき野党的迷走に至っている。
笑いが止まらないのは、誰あろう菅直人一人である。小沢一郎も雌伏期に入ってしまった。 統一地方選も一部延期するだけで、災害対策競争のような選挙戦が幕を開けてしまった。このどさくさに実行した方が与党民主党に有利と読んだのであろうが、そんなに国民は馬鹿だとは思わない。
しかし、地方選に大敗したとしても、菅直人は反省もせず、総辞職も解散もしないであろう。まさに幸運の持ち主であり、国民は幸運から見放されつつある、と悲観論に陥る。
地震の津波だけでも大災害であるにも関わらず、東京電力福島原発の放射能漏れ事故は、天災が引き金ではあったが、明らかに人災の方向を示している。流石に菅の所為だとは言わないが、日本の長年にわたる、戦後の政官業学の癒着体質を如実に現す構造に、あきれ果てる。 コトここに至っても、彼等が国民の安全方向に舵を切らない姿勢は、原発マフィアと云う仲間意識の中で、ガヤガヤ議論し悩み続けているのだろうが、彼等が自分達には原発がないと生活が成り立たないと云う前提で、問題の解決や今後の方向性を考えている以上、国民の生命を守ると云う立場での議論を期待するのは無理なのかもしれない。
筆者としては、忸怩たる思いだが、米国が当初から目指していた「廃炉」に舵を切る考え方が正しかった可能性が高くなっている。勿論、丁半博打な世界に入り込んでしまった以上、日本国民としては事態の好転を祈らざるを得ない。
現実に菅直人の政治的能力を持って、日本の福島原発の全面廃炉や５０キロ圏の住民への強制避難など、リーダーシップを取ることは困難なのだから、運を天に任せるしかなくなっているのだろう。政治の貧困と行政官僚のサボタージュで、日本の国家はとてつもない試練を与えられてしまう事になるようだ。
しかし、それでも日本国民は蘇る。どのような国難に至ろうとも、全力で国家の再建に真摯に向き合うに違いない。たしかに「我欲」を捨てる国難が迫っているのだろう。しかし主たる我欲を捨てるのは、一般の国民ではなく、石原を含む既得の権益で生きてきた指導的立場に居た、多くの人々であり、組織だと云う事を、ここで明確にしておかなければならない。
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放射能漏れ、原子炉点検ドアからの漏出か？ 誰が被曝覚悟で修理するのか？
以下の朝日新聞の東京電力福島第一原発の放射能漏れは何処からか？という記事だが、遠まわしに原子炉方向を指している。
筆者は相当前から、「パーソナルエアロック」からの漏れ出しかもしれないと推測していた。 この「パーソナルエアロック」と呼ばれる原子炉内に点検員が入り込む進入口、点検扉だが、以前の原子力安全委員会等々で、この扉の脆弱性は、何度となく話題に上っている。斑目委員長も周知の事実の筈である。
筆者は聞きかじりなので、多くは語らないが、この扉は片開きの構造で、所謂一般的ドアの堅牢なものなので、つまりは兆番部分への圧が加わり易い構造になっている。そして、この扉はセラミックのパッキンと云うかガスケットで充分な密閉性を保たせているわけだが、このセラミックのパッキンの耐熱性は、概ね1200度が限界と言われている。憶測の情報では、３号炉の黒い煙は、このセラミック・パッキンが燃えているのではなかろうかというものもある。事実は、そうでないことを祈るしかない。
炉心の温度と云うのが正確に把握できないので偉そうなことは言えないが、停止前であれば2000度を越えていただろうし、停止はしたと云うのだから1500度以下にはなっていると推測は出来る。つまり、「パーソナルエアロック」を補助しているセラミック・パッキンが頑張っているかどうか、ここに注目したい。
使用済み燃料棒のプールでの事故から、セシウムが出てくるのは説明がつかないので、原子炉から漏れ出している、と考えるのが妥当だ。液体や気体を扱う時、常に継ぎ手の部分が悩みの種になるわけで、専門家の多くも、その事は知っているに違いない。原子炉には、ＮＨＫが簡単図で説明するほど単純なモノではなく、呆れるほどのパイプが通じている。
国民には知らせたくないのだろう。ここ数日は、使用済み核燃料貯蔵プールの水量低下に目を釘づけにさせておきたいのかな？と疑心暗鬼になるのは筆者だけではないだろう。
仮に、その「パーソナルエアロック」部に問題がある場合、そこの温度が何度であり、どの程度の放射能漏れがあるのか？その数値次第では、当面人力での修理は不可能なので、どのような手立てを選択するのか？選択するベターもないのか？筆者には判らない。
≪放射能漏れ、どの部分から？ 特定遅れれば放出長期化も
東京電力福島第一原発では、爆発が起きて以降、人体に有害なレベルの放射線が敷地内で観測され続けている。放射性物質は、どこからもれているのか。考えられるのは使用済み核燃料の貯蔵プールと、原子炉やその周辺部分の破損だ。漏出部分を突き止めるのが遅れれば、放射性物質の放出は長引くことになる。
同原発４号機では１５日に核燃料プール付近で火災があった。プールの水位が下がって使用済み核燃料が露出し、水素が発生して爆発したとみられている。このとき外部に放出された放射性物質が、敷地内にとどまって放射線を出し続けている。これが考えられる一つのシナリオだ。
プールでなく、原子炉からもれている可能性もある。
東電は、水素爆発が起きて建屋が壊れた１、３号機について、「格納容器の健全性は保たれている」との説明を続けている。格納容器につながる圧力抑制室で爆発が起きた２号機も、大きく壊れているとは考えにくいとの立場だ。損傷が大きければ「放射線量はこんなものではすまないはず」（東電）だからだ。
だが、部分的な破損の可能性を示すデータはある。その一つが、核燃料のウランが核分裂してできる放射性のセシウムが外部で検出されていることだ。
内部の圧力が高まった格納容器が壊れないよう、蒸気を外に逃す措置もとられている。ただ蒸気はいったん水の中をくぐっているため、この措置でセシウムが外部に出た可能性は低い。
では、破損部分はどこなのか。可能性が高いのは、検査の際などに人間が内部に出入りするときにつかう「パーソナルエアロック」というドアだという。関係者によると、ドアと格納容器のすきまを埋めるパッキンが「一番弱い」とされているからだ。
東電はこのほか、接続部分などの小さな箇所が破れている可能性も認めている。たとえば、圧力容器や格納容器から外部へ通じる配管だ。配管には弁があり、 地震を感知して発電が自動で止まると同時に、弁は閉じられる。仮に弁から先の配管が破れても、炉内部と外部が直接つながるわけではないが、もともと配管の中にあった放射性物質を含む水などが、漏れだした可能性はあるという。 ≫（朝日新聞）
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色んなヤツを寄せ集め、色んな組織を作った これぞ “仏作って魂入れず”
菅内閣が編み出した危機管理と云うか、この国難的危機を乗り切り為に、アメーバーのように多くの本部を立ち上げた。様々な危機管理体制の本部長は、常に誰でもない菅直人だ。魂を入れ直さなければどうにもならない男が常に本部長の組織だ。
緊急災害対策本部：副本部長松本防災担当相、被災者生活支援対策本部：本部長松本・本部長代理片山総務相・副本部長仙谷、被災者生活支援各府省連絡会議：議長松本・各省事務次官。原子力災害対策本部：副本部長海江田、福島原発事故対策統合連絡本部（東京電力内）：副本部長：海江田・清水東電社長、電力需給緊急対策本部：本部長枝野官房長官・副本部長レンホー。以上だそうである。
この上に、今度は「復興庁」の創設が云々されている。 いやはや、まともに議論していたら、会議が踊るのは間違いがない。おそらくは、責任の分散が目的と思われる細分化がなされているようだ。つまり、いまこそ霞が関の各省庁の役人を走りまわさせる絶好の機会であるのも関わらず、カダフィーが家族親戚郎党で身の回りと権力を集中させている独裁主義者の色彩を菅直人は帯びてきたようだ。面前で、大臣であろうが、社長であろうが、怒鳴り散らすようだが、自分を蔑にされたと感じた瞬間、乃至は自分の考えと違うと思った瞬間に、切れると云う症状はカダフィーに負けず劣らずだ。
岡田を含め、財務省の財政健全化路線の呪縛から抜け出せない菅民主党は、国難の災害復興に対し、チマチマした補正予算の計上しか行えないだろう。初めに「30兆復興につぎ込む決意だ！」先ずは理屈抜きに日本国家のリーダの決意を国民は聞きたいに違いない。
財源はどうするのかとか、それは概ね財務省の役人の仕事だ。財務省の勝事務次官が考えれば良いことである。先ずは政治の決心だ。国民に強い意志を表明してしまえば、あとの祭り。 野党が騒ごうが、マスメディアが騒ごうが「俺の決意は変わらない。災害の復興をする以上大胆に行うのが政治家の責務だ」最後まで、そう言い続ければ良いのだ。
国会で野党に追及されても、国家国民の生命財産を守り抜くに必要な金だ。誰が何と言おうと俺は出す。そんなに金を惜しんで、国民を路頭に迷わすことは出来ない！それを阻止する政治家がいるなら、堂々と俺を総理の座から引きずり降ろすがよかろう！ こんな風に菅直人が言う筈はないが、強い意志の表明とは、そう云うものだと思う。
俺は身を捨てる、殺せるものなら殺してみせよ！その気概なのではないだろうか？到底望めそうもない、書くだけ損だった。(笑)
ところで、海外のマスコミの事実と異なる報道（どっちが真実に近いかはいずれ判るとして）に業を煮やした政府は、「国際社会に対し最大限 の透明性をもって情報を提供していきたい」と云うことで、会見等々を英語の通訳入りで行う検討に入ったようだが、恥じの上塗りになるのではないかと危惧する。
まず枝野官房長官の「念のため」とか「ただちに」とかの語彙は外国人は受けつけない。阿吽の呼吸を相手に望んで、それに応じるのは、記者クラブメディアだけである。「官房長官事実を把握せず、確認するに終始」で余計に信頼を失う。
福島原発事故に一筋の光明が現れた、と各マスメディアはわれ先にと報道している。そりゃ電気が通じて建屋や中央制御室が明るくなったのは良い事だ。しかし、だからといって、原子炉や燃料プールの何かが改善したわけではない。精々、壊れているところが特定出来るかもしれない、と云う程度だ。光明にしては視界不良だ。各計器が正常に作動している場合だけ、何処が壊れているかが判るだけで、それが修復可能かどうかは別の問題だ。
よくオマエは直らない方が良いと思っているのかと糾弾されるが、まさか幾らなんでも其処まで「ひねくれ者」ではない。(笑) 国民の被害が最小限で治まることを願ってはいるが、良い情報だけを集めて並べるＮＨＫの大越君のような気分には、なれないだけだ。悪い方の情報を掻き集めて報道したら、海外メディアも腰を抜かすほど酷いモノになる。筆者も流石にそこまで懐疑的ではないが、こういう国際問題にまで発展しそうな事故の見通しは、常に最悪を想定して手を打っている姿勢を見せる事が重要なのだと思う。
現実に、個人サイト石川宏氏のガイガーカウンタ（アルファ放射線、ベータ放射線、ガンマ放射線の合計）。リアル数値は明らかに事故以降、徐々に計測計の数値を上げている。筆者の目視だが1割程度は折れ線グラフの平均値が上がっている。朝日新聞も首都圏の放射線降下物が東京で前日比の10倍に達していると報道している。
ＮＨＫは異常値を観測したニュースは小さく、数値が下がった情報のニュースを大きく報じている。朝日によれば、セシウム137、ヨウ素共に前日比増加している。おそらく筆者の想像だが、雨が大気中の放射線物質を地上に降下させたということだろう。大気中で拡散している状況と、それが雨と共に落ちてくる状況は、大変重要な個人的対策に役立ちそうだ。近日中に雨合羽は購入する事にしたい。(笑)
今度は国民の災害復興費はケチリつつ、東電独占一私企業に対し、政府は最終的に「危機対応融資」つまりは「財投債」を発行して調達した資金を日本政策金融公庫に貸し、同公庫が日本政策投資銀行や商工組合中央金庫などを通じて各金融機関に融資し、東電に貸し付ける。東電が潰れると、この貸金は国民の税金がパーになると云う仕組みだ。意識的に一旦潰して、新会社に事業を移管する何て事も出来るので、怪しい金が動きそうである。そういえば損害保険各企業の地震災害保証金も１兆円レベルだそうだが、各損保は大丈夫なのか？
それは別にして、個人的には最も怖れていた、富士山爆発は当面なさそうだ、と火山噴火予知連絡会が発表した。今日の筆者にとって唯一の朗報だ。富士宮市の震度６地震で、ついに富士山が目覚めたか？と意味もなく哀しい気分になったのだが、もう暫くあの富士山の姿を見る事が出来るかと思うと、ほっとする。今夜はこの辺で寝ることにしよう。オヤスミなさい。
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菅政権では国難に対応は出来ない、与野党が尻ごみする以上自ら首を切れ
菅直人は被災地に行くイクとフェイクな詐欺的妄言を口にし、天候不順でヘリコプターが落ちるかも？と言われビビりまくり、官邸に引っ込んだようである。(笑)筆者としては、苦笑するだけで済む問題でないと知りつつも、ついつい笑ってしまうのである。
宮城県の知事や石巻の市長ら、内閣総理大臣が来てしまうと云う事で、急遽万難を排して、時間を都合したのだから、空振りに終わり、怒りは頂点に達しているに違いない。しかし、恨みつらみなど言おうものなら、どんな意地悪されるかどうか判らない人格の持ち主、さわらぬ神に何とやらで、怒りを抑えているのだろう。何とも罪作りだ。
大体が被災地で警察、消防、自衛隊、地元住民らが死に物狂いで被災地支援に動き出している最中、この男は永田町で大連立構想にうつつを抜かしていた。敢え無く頓挫したが、画策した事実は大きい。国民の人命より予算関連法案の通過を優先していたのは事実だ。本来であれば、外国人献金問題で不信任案を出され、可決される寸前の男である。コイツがこの国難を捌こうと云うのだからキチガイ沙汰だ。 震災増税まで考える国賊も良いところである。
絶対に菅には捌けないと確信している人間が民主党に5人いる。副官房長官にけろりと復活したゾンビ仙谷、それと古川元久前官房副長官、長島昭久元防衛政務官、吉良州司元外務政務官、松井孝治元官房副長官の４人だ。この5人で何とか霞が関との関係を繋ごうと涙ぐましい努力をしていると云う。少なくとも、菅よりは仙谷の方が実戦マキャベリストなのだろうから、当面は上手くいくかもしれないが、権力は菅にあるので、最終的には齟齬を生み、被災国民、否、全国民に重大な被害を与えることになるだろう。
福島原発問題は未だに現在進行形であり、筆者の勘で悪いが、徐々に悪化の方向に向かっているように思える。ＮＨＫなどは御用学者を駆使して、事の重大さをソフトランディングさせようと云うのかもしれないが、その報道姿勢が評価されるのは、現実に原発事故が解決した時にのみであり、その可能性は微塵も見えてきていない。希望の光を語り続ける限界が今週中にも訪れる事になるだろう。
ウィキリークスに公電を暴露され、米国の回し者とまで揶揄される天野ＩＡＥＡ事務局長は本拠地ウィーンに戻った途端に「危機はまだ去っていない。状況は依然、非常に深刻だ」 「チェルノブイリ原発事故を踏 まえた現行の国際緊急対応体制は、現状に即していない」と真実を語った。米国の意志が天野に伝わったのだろう。
つまり、プルトニューム原発事故の対処法は世界で誰ひとり知らないのだ。有史以来初の未知との遭遇なのである。だから、端から米国は廃炉を目的に動いた。 それを知ったかぶりの菅直人が待ったをかけたのが実情だ。当然、廃炉を嫌がる東電も、怒鳴られながら俯き舌を出していたのだ。しかし、現実は彼等の思惑などすっ飛ばす勢いで悪化している。筆者がこの6個の原子炉や使用済み核燃料の貯蔵庫がどうなるか判るわけがないが、政府も完璧に判っていない。
枝野も当然判らない、保安院も判らない、東電も判らない、メーカーにも殆ど判らない。１，２号機は40年以上前のＧＥの原子炉だ。当時の技術者の多くは物故者である可能性が高いのだ。居たとしても事故の解決法まで判るとは到底思えない。パソコンの無い時代の技術者でっせ！
早い話、何処まで現在の勇気ある人々の人海戦術が成立するのかと云う善意と勇気と人命という問題になっている。いつ致死量に近い被ばくを受けるかもしれない作業を長期にわたり続けられるのか？考えただけでも判りそうなものである。こう云う時こそ、早目に終息の道を模索するのがリーダーの取るべき道だろう。
こんな時に、東電と云う企業を潰す潰さん、そんなことどうでも良いのだ。笹森と云う男は東電の労組から連合委員長になった男だよな。この笹森が内閣特別顧問だろう、もうダメだわ。(笑)明らかに政治献金目当てと言われても文句は言えん。 だから、菅は福島原発に命をかけている。あの原発を何とか抑制出来れば、俺の天下は続くと伸子夫人に言われたのだろう。たしかに、そうなれば菅は延命のサイクルに入るかもしれない。
しかし、菅夫婦の人生の賭けの「賭け金」に国民の生命や財産を掛けられたのでは堪ったものではない。ここで本来であれば野党である自民党が倒閣に動くのが筋だ。ところが自民党も原子力業界とはズブズブの関係で、二進も三進も行かない。先程の速報によると、福島原発近く海水から放射性物質が最大で基準の１２６倍検出されたそうだ。そりゃそうだ、漁業の風評被害が最もヤバイ、米国が怖れていた問題の一つが現出した。 菅直人よ、自らあきらめて降りるんだよ、命の危機だぜ！米国が自分の海だと思っている太平洋を汚してしまったのだよ、廃炉を命じてきた訳が判っただろう、やめるんだ！引退し、隠居し、米国に許しを乞うのだね。
さあ、この難局を引き受ける政治家は居るのだろうか？谷垣君やるかね？山口君やるかね？海江田君やるかね？仙谷君やるかね？ 亀井か小沢以外、米国の怒りに伍して闘える政治家はいないだろう。しかし、共に本流から外れている。保守本流の流れも細くなっている。どうなるのだろう？ネトウヨが嫌に元気でのさばり出したが、ネットアクセス数が総体的に下がるのは当然なのに、ネトウヨサイトはアクセス数が伸びている。(笑)面白いと云うか、この大災害時にアクセス数の増加は一定の勢力の何らかの意図があるのだろうが、この流れが正当化されることはないだろう。
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視聴をお薦めする 広瀬隆氏や佐藤栄佐久元福島県知事らのインタビュー
あきれた話だが、一部マスメディアの支持率上昇に気を良くしたのか、更なる支持率アップと大連立構想実現の環境整備の為に、菅直人は誠実さと必死さを画像化するために、福島原発と石巻被災地を観回るそうである。どこまで姑息な根性の持ち主なのか？余程の力に振り回されているのか、どちらがだろう。今こそ小沢一郎と云うウネリが生じている事を肌で感じているのかもしれない。たしかに、誰が考えても、この激烈な国難、謂わば敗戦後の焼け野原のような惨状に相応しい政治家は、好き嫌いを別にして小沢一郎しか居ない、と多くの国民が腹の底で思っているいるのではなかろうか？
インタビューの内容について： 原発反対論者である広瀬隆氏のインタビューだと毛嫌いする人々は、初めから観なければ良い、それは個人の自由である。
しかし、既存の枠組みを失う事が生活上の死活問題に直結する、ＮＨＫを中心とするマスメディア、原子力・地震学・放射線医学の御用学者等の意見が正しいのか？それを選択するのは我々一人ひとりの自己責任でもある。 少なくとも、ネットメディアやブログにおいて、マイナーであっても情報に触れることは可能だ。最低限情報に関して幸運な時代である。
既存の原子力産業で飯を食べている、与野党の政治家、産業界、学界、地元首長の考え、そして正反対に近い考え方に立つ広瀬氏らの意見を両睨みで、今回の原発問題を考える事は有意義だ。最終的に、皆さまがどちらの論に立脚するかは、個人の自由である。 筆者は７：３で広瀬氏の考えに近い。問題は現状の生活との折り合いで、現実の生活にどのように広瀬氏の考えを生かすか、考えておく事だと思っている。
筆者の耳には、神保氏の「結局、原発をやめない理由は？」の問いに、「広い意味で “お金” です」と答えた言葉が鮮明に残っている。
神保氏のビデオニュース・ドットコムの記事では、以下のインタビュー解説記事が載っている。
『 枝野官房長官は、19日夕、地震で緊急停止した後、放射能漏れの危機的な状況に陥った福島第一原発1～3号機の原子炉について、海水注入により一定の安定状況にあると述べた。しかし、事態が終息に向かうかどうかはいまだ、まったくわからない状況が続いている。 作家の広瀬隆氏は、80年代から原子力発電所の危険性を訴えてきた。昨年出版した『原子炉時限爆弾』では、「原発が地震によって制御不能に陥り、周辺に放射能を撒き散らす“原発震災”が起きる」と予測していた。 広瀬氏は、火力発電と水力発電で日本の電気使用量はまかなえる、原発を停止した際の電力不足を心配するより、まず今は、原発の危険性をしっかりと考えてほしいと話し、たとえ福島原発の被害を最小限に食い止めることができたとしても、次の大地震で別の原発が事故を起こすと懸念する。 19日昼現在、広瀬氏は福島第一原発の状況をどう見ているのか。また、今後どのような事態を想定し、放射線はわれわれにどのような影響を与える可能性があると考えているのか。そして、そもそも日本の原発はどのような危険性をはらんだものであるのか。政府、メディア、御用学者はほとんど事実を話していないと断じる広瀬氏に、神保哲生が聞いた。
広瀬 隆 ひろせ たかし（作家） 1943年東京生まれ。66年早稲田大学理工学部卒業。メーカーの技術者を経て、執筆活動へ。スリーマイル島原子力発電所事故を機に、81年「原子力発電とはなにか そのわかりやすい説明」、同年「東京に原発を」を出版。その他の著書に「危険な話」、「柩の列島」、「原子炉時限爆弾」など。
ビデオニュース・ドットコム：広瀬隆インタビュー
http://www.videonews.com/interviews/001999/001771.php
時間の関係上、紹介だけにしておくが、以下のＩＷＪ岩上安身氏の佐藤栄佐久元福島県知事インタビュー及び福島県富岡町の議会関係者の生の声は、傾聴に値する。
ＩＷＪ：岩上安身オフィシャルサイト
http://iwakamiyasumi.com/
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「信頼」を失うってことの怖さ オオカミ少年達が群れる社会で生きる
今日は日々刻々と猫の目のように状況が変わる現在進行形から一歩離れた視点でコラムを書いてみようと思う。筆者自身、今回のトリプル災害の情報に躁心理が自分の中で働いていたような気もするからだ。
それにしても、菅直人がテレビの画面に出てくるたびに、彼への信頼は減価する。どこかのマスメディアによると支持率が35％に上がったらしいが、そのような世論調査を今どき行うマスメディアの信頼も、ますます減価してゆく。
仙谷が官邸入りしたことで、マスメディア全体に報道管制的動きが見え始めたのは、忌々しき問題だと思うが、もう暫く推移を見守らないと論評は出来ない。
マグニチュード9.0と云う三陸沖で起きた大地震が発端で、連鎖的悲劇が東日本を次々と襲った。このマグニチュード9.0、震度７と云うプレートのずれによる地震の予測は、半年や数年前に語られていたのだろうか？10、15メートの津波を予測していた学者は居るのだろうか？地震学者は口々に「想定外のずれ込みが…」等と語っている。
地震大国の東大を中心とする学者連中をマスメディアは「世界一の地震研究者」と褒めそやしていた筈である。彼等の予見を基準に、あらゆるものが設計され、建設設備施工されているのだから、我が国の構築物はすべて虚構の上に成り立っているとも言える。
ただ、何らかの基準がないことには、事は一歩も進まなくなるので、例え御用学者連中の作った基準であっても、それを目安に社会生活を営むことも否定できない。しかし、今回の津波被災地の状況を見ると、建物が耐震基準を満たしていたコンクリートの堅牢な建物は、たしかに流されてはいない。それは事実だし、その堅牢さがあったから、屋上に避難し一命を取りとめた人々も多数いる。
それはそれで良い事なのだが、あの被災地にぽつねんと建つ廃墟のようなコンクリートの構築物は再生出来るのだろうか？7メートルの津波に耐えられるのだけでは駄目だ、15メートルに耐えられる防波堤を、そんな話になるのだろうか？ 今後、今回のトリプル災害の復旧がどのように推移し、復興と云う手順に着手出来るのが何時になるのか、現時点では見当もつかない。
現在も余震が続き、連鎖性の関連は判別できないが、日本列島にゆがみが生じた事実は素人でも想像がつく。地震と津波では、世界各国から支援の声が上がり「頑張れニッポン」なのだが、いま喫緊の課題となっている東電福島原発に関しては、米国を中心に日本政府に対して懐疑的ポジショニングを取り始めている。多少エキセントリックな杞憂も含まれるが、他国の醒めた目が存在する事も見逃すことは出来ない。
この危急存亡とも謂える国難に際し、あわよくば大連立構想まで視野に行動しようとする「火事場泥棒」を思わせる菅直人の性癖には、ほとほとウンザリさせられる。
また横道に逸れた、話を戻そう。浅学なあらゆる分野の御用学者が定めた（業界団体レベルに準拠した基準）基準値で造られた日本の町の話だ。身近な被災地もある、浦安市の美浜を中心とする区域だ。電気は通じた、建物の破損も軽微だ。しかし、海岸線造成地の液状化は激しく、水道管は完全に地中で破断している模様だ。ディズニーランドのHP営業のお知らせには「地震の影響により本日の運営を見合わせておりますが、明日以降も引き続き休園といたします。運営再開 の見通しにつきましては、3月21日を目途にお知らせいたします。」との告知がなされている。なにも21日から営業するとは言っていない。21日にいつからの営業にするか発表したいと云う事だ。液状化は美浜周辺の道路と云う道路を波打たせ、マンホールがタケノコのように突き出している。杭打ちで基盤がシッカリした建物はビクともしていない。しかし、水が通じなければ、基本的に生活は成り立たない。
つまり、日本の町と云うものは、見せかけのグローバルスタンダードな建築基準法の採用により、一個一個の建物は堅牢になってきたが、インフラには建築基準法が適用されているわけではない。地震で倒壊するよりは良いのだろうが、町のすべてが耐震性を持たない限り、地震大国である我が国のライフラインは常にラッキーを前提に成立しているのかもしれない。
それが「国づくり・町づくり」の限界という考えもある。しかし、日本人の知恵としては、まだまだ先があると思いたい。 小沢の言葉ではないが英知のすべてを総動員して、外国からの杞憂を含む野次に心惑わさず、大和魂の絆と知恵の限りを尽くし、明日に向かわなければならない。地震津波に耐えうる町づくりには、個人の土地所有権との兼ね合いが大きな課題となるが、そこを乗り越えないと、安全安心な町づくりの根本的解決はないのかもしれない。又、地震大国の我が国のエネルギー政策も、いままで以上にドラスティックな発想の転換と、安直に手に出来る電力と云う傲慢さからの脱却が求められる。「便利は不便に通ず」誰の言葉でもないが、いま自分を省みて、そのように思った。
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「平成の開国」が「放射能の開国」菅直人の名は永遠に 実質仙谷政権のはじまりか？
もう菅直人政権は会見を開く状況ではないのが現実だ、聞くに堪えられん。東電福島原発で万策尽きている。陰謀論的に憶測すれば、D・ロックフェラー配下のシティーバンク、それに連なる仙谷由人人脈による政権乗っ取りが表面化してきた。あくまで憶測だが、実質仙谷政権のはじまりを思わせる。
明日の菅直人の鳩山・小沢・前原が会談の意味するところは、今さら元党代表の知恵を借りる等と云う甘っちょろいセレモニー会談ではないのだろう。菅が窮状を訴え、小沢一郎の力を借りようと、鳩山と前原は出汁に使われたに過ぎないと判断すべきだ。
そういえば、小沢一郎は「党員資格停止中」蟄居謹慎の身分だよな。畏れ多くて、とても日本国の内閣総理大臣に具申など出来るはずもない。(笑) 菅が単に表向き通り相談するだけか、窮状を訴え挙党一致を宣言するのか、或る勢力からトンデモナイ脅しを受けていると訴えるのか判断がつかない。
「挙党一致」を一足飛びに「挙国一致」の方向に舵を切りたいと泣きつくのか、定かではない。ただ、閣僚数の増加や仙谷の官房副長官起用などを時系列に観察すると、単なる政治的テクニカルと異なる事態が水面下で起きているとみるべきだろう。
産経によると自民党の大島副総裁に震災対策担当相への起用を打診、国民新党の亀井静香代表の副総理格での起用や仙谷由人官房副長官の入閣を検討しているという。大島が八戸出身であることに目をつけたようだが、震災対策担当相等と云う危険極まりない大臣を引き受ける筈もない。おそらく仙谷の入れ知恵だろうが、ババを誰かに押し付ける姑息な戦術そのものだ。
ただ、国士である亀井や小沢は、自己保身を省みず、菅や仙谷の口車にも「百術は一誠にしかず」の精神で閣僚を受けたり、全面協力し、縁の下の力持ちに徹する可能性は捨てきれない。菅と仙谷は亀井・小沢の誠実さを利用する可能性は高い。それを知った上で、この二人は国士の道を選択する事もあるだろう。大島も選挙区を思うと、むげに断れない弱味はある。小沢の岩手選挙区も菅らの姑息な狙いと重なっているのかもしれない。
仮に単なる儀礼的会談なら、こんな緊急時に開催すること自体がナンセンスになる。 今回の原発事故は天災というより、市場原理主義に徹した合理性の追求の結果だと思わずにはいられない。東電と云う電力独占企業が新潟と福島県、中越地方？と東北地方に原発を建設し発電をし、東京中心に送電していた。この事自体、筆者は東京の人間として福島の人々に申し訳ない気分である。その気分を棚に上げるわけではないが、東京電力と云う独占企業であるにも拘わらず、彼等が徹底した無駄排除、合理主義に徹した結果、二重三重にすべきリスク回避の建設理念やランニングコスト削減精神が命取りになった現実を見ることになった。
これは市場原理主義、合理主義の負の遺産だと云う事肝に銘ずるべきである。つまり合理主義のカンバン方式（ジャストインタイム生産システム）の脆弱性を見せつけられた思いである。 実は日本の雇用が世界で一番自慢出来ていたのは「終身雇用」「年功序列」の二つだ。
勿論市場原理主義から批判させれば、重大な欠点雇用方式である。しかし、それによって生まれる企業へのロイヤリティーや経営の懐の深さがイザと云う時には糊代として有効に働くシステムは、案外世界一のシステムだったのかもしれない。経済学者の多くは笑うだろうが、糊代のない経営方針は怖くて見ていられない。
つまり、日々切迫経営をしているのだから、市場原理に基づいたシステムは、今回のようなアンビリーバブルな事象が起きると脆くも壊れる。被災地であれ、都会のスーパー、コンビニにであれ、ポスシステムでキチキチの在庫管理ジャストインタイムをしているから、プログラムと異なる購買現象が起きると、一発でパンクする。被災地への物流体制もジャストインタイムシステムの管理体制とトラック運転手の過酷労働に支えられた、薄っぺらな経営理念に裏づけられていることが証明された。このシステムが今後も主流である限り、イザと云う出来事が起きるたびに、同様の人災的問題を惹き起こすのだろう。
また筆者お得意の横道に逸れた。(笑)それにしても、少々筆者の妄想陰謀論に合致しない状況も生まれている。それが米国の菅政権の原発処理対応への苛立ちだ。たしかに、グーグルマップなどを見ていると、放射線の拡散シュミレーションは基本的に偏西風に乗るので、ハワイへカリフォルニアへとなびいている。このシュミレーションを見たら、西海岸のティーパーティグループ等は気が狂わんばかりに怒るだろう。変質的白人主義者が怒りだすのは判る。(笑)
しかし、オバマ大統領が怒っているとは限らない。ただ、クリントンおばさんは怒っている。「日本政府は信用できない（菅は信用できない）」ニューヨークタイムズにリークしたのかどうか判らんが、原発事故発生直後に原子炉冷却剤と専門家の派遣支援を打診したが、それを菅が断った経緯があるようだ。原子炉冷却剤イコール「廃炉」が前提なので、先ずは断ったのだろうが、今となっては廃炉は決定的である。日本での原発開発そのものが2～30年凍結される事は容易に想像できる。
クリントン国務長官は一期で辞任すると数日前に明言、ほとほと疲れ果てたようである。いまさら寵愛を受けているからといってD・ロックフェラーの傘下に居ることに疲れ果てた可能性がある。つまり、大統領への野望を捨てた瞬間から、戦争屋系の使い走りのリーダーから降りると宣言したのだろう。クリントン国務長官の今後がどうなるか別にして、彼女が戦争屋系から脱出を試みるとなると、日本の政治に戦争屋グループが直接指示が出せるシステム構築に乗り出す可能性は大いにある。それが仙谷由人である疑いは非常に高い。しかし、断定も出来ない。
党員資格停止・蟄居謹慎の小沢一郎と菅直人の会談以降、菅政権に何が起きるのか、ここは注意深く観察する必要があることだけは事実だ。復興に向けてのアドバイスだけなら、単なる無駄話と変わらない。菅を頭に据えて、日本再興のイメージは、何度夢に描こうと試みたが胡散霧消、煙も出ないうちに深い眠りに就いてしまう。日本人で菅直人の陣頭指揮で災害復興がなされる夢は伸子夫人も見ることは出来ないのではないのだろうか？
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菅・与謝野・藤井・肛門を公邸に幽閉！時代のネジを逆に巻き「挙国一致内閣」樹立
日本の国難は菅の体たらく政権だけで充分であった。4月の統一地方選で万事窮する筈であったが、摩訶不思議な事件？災害が起きてしまった。この災害だか事件だか判らない出来事を、マスメディアは「東日本大震災」と云う名称に統一しつつあるようだが、まぁそんな事はどうでも良い。
いずれにしても「東日本大震災」によって、国民には「不幸中の不幸」、菅直人には「不幸中の幸い」が訪れてしまった。当面野党側が菅直人に解散総選挙を求める言動は差し控えることになるだろう。 亀井国民新党代表や輿石が挙国一致内閣の樹立をアドバイスするうちに、菅直人は異なるひらめきを感じながら、彼等に肯いていたらしい。
それが昨日どさくさ紛れに火事場泥棒的に発表された仙谷由人の官房副長官就任だ。菅は亀井らのアドバイスを、仲間内でやり繰りする算段を考えながら肯いていた。「…この難局を乗り切れる仲間は仙谷しかいない…」「…いやもう一人居るな、前原も活用しないと…」菅直人なら、難局とさえ言ってしまえば、今なら何でもオッケーになると読んでいるに違いない。まさに悪魔だ。
どこぞの国に操られるピエロ的悪魔であっても、単なる馬鹿であっても、国民の不利益になる行為を、確信的に正しいと思い込み邁進するのだから手に負えない。お忘れではなかろうが、菅直人が消費税の増税を企み、TPPで国家を米国に完璧に売り払おうとしているのだ。その菅が崩壊寸前に持ちこたえた。こんな不幸な僥倖があって良いのだろうか？しかし、事実は小説よりも奇なり、そう云う事にしておこう。
「最大不幸社会」の実現は間近に迫っている。 おそらく、菅内閣は通常の予算通過の政権運営で四苦八苦していたわけだが、それに小沢排除の権力闘争を繰り広げ、表面的に党員資格停止議決まで持ち込み、一定の勝利をおさめたように見えるたのだが、現実は小沢の党内力学に一矢報いたに過ぎない徒労感でヘロヘロになっていたに違いない。その間、仙谷が去り、前原が去り、屋台骨は完全に崩壊、東電原発状態になっていた。挙句に自らの外国人献金問題が浮上、あのままなら辞任に追い込まれる状況だった。
しかし、天は菅直人に味方した。否、もしかすると試練（天罰とも思えるが）を与えたのかもしれない。まぁこの国民にとっての大不幸が菅政権を延命させたことだけは事実だ。しかし、菅直人の肉体は限界が来ているだろう。精神も何処かで切れる可能性は高い。狂ったモノが切れるとどうなるのか、まだ経験がないので判らない。
菅政権でただ一人机上理論派ではない、実戦理論派の仙谷の復帰は菅政権にとって最期の砦と云う事になる。仙谷の政治力で何処まで現政権の混乱が落ち着くか判らないが、今よりは若干改善するだろう。野党側が統一地方選を控え、本音では政局を避けていた上に、この大災害だ。このような事態を上手く舵取りするなど、谷垣自民党でも期待出来ない話だし、谷垣も今政権奪取は危なくて手を出したくないのが本音だろう。 もう野党は貝のごとく口を開かず、見もしない、聞きもしない日光の猿状態になっている。
谷垣が大前研一のアドバイスでも聞いたのか「地震増税」等と菅に囁いたようだが、谷垣はこの一言で政治生命を失っているかもしれない。この大惨事の被害者である国民に増税を強いる政治センスは、財政再建云々に関係なく、日本人には受け入れられないだろう。
亀井静香のアドバイスが効いたのか、菅官邸サイドが日銀引き受けの「震災復興国債」の緊急発行方針を固めたようだ。流石に超馬鹿ではないかもしれない。高速道路無料化や子供手当の流用で復興支援財源を確保などと岡田の大馬鹿が言っていたが、恥をかいただけである。岡田ってのは完全に使えない政治家だ。３兆円程度で何か出来ると云う政治センスは異様なくらいだ。筆者は２０兆円が妥当だと云うセンスだが、亀井静香は１００兆だと言っていたが、経済効果まで視野に入れると100兆円も正論である。
菅政権は15兆程度を見ているのかもしれない。現在の状況を考えると日銀も抵抗はするだろうが、最終的には要求を呑むことになるだろう。ただ、前門の虎として財務省が立ちはだかるに違いない。菅・野田・与謝野を抱き込んでまで財政規律の奔流を作りつつある今、抵抗は激しいモノになりそうだ。
菅を降ろす力のない民主党、谷垣を降ろすことが出来ない自民党。頼れる政党も政治家も表舞台にいない現状は憂慮すべき状況だ。この「震災復興国債」の発行にせよ、激甚震災復興の陣頭指揮にせよ、東電原発事件にせよ、菅直人では国民にハイパワーな「復興メッセージ」を国民に伝えることは困難だろう。
戦後の焼け野原や阪神・淡路大震災における政府・国家・地方自治が何をなすべきか経験豊かな人材の登用は不可欠だ。 その人材は未だ国会に存在する。それを亀井や輿石は菅直人に伝えているのだ。本来、菅直人が消えた上でその「挙国一致内閣」が理想だが、この際菅直人を神輿として公邸に幽閉してでも、その地位は留保する「挙国一致内閣」がハイパワーな「復興メッセージ」を国民に伝える最高の布陣と考えるのは、あまりと言えばあまりに当然な、非常時の「挙国一致内閣」と云う事だ。
古臭い顔ぶれが並ぶことになるが、小沢一郎の昨日のメッセージを引用すれば、≪「戦後の荒廃期に匹敵するほどの危機的状況」と位置付け、「勇気と英知を結集して、この危機を乗り切らなければ ならない」≫という事になる。権力闘争という意味で、様々な思いがそれぞれの陣営の人々に去来するだろうが、復興の基盤が出来るまでの、１、2年は「休戦・挙国一致内閣」の選択が妥当なのだろう。菅や仙谷に、この「休戦・挙国一致内閣」を選択する余地は残されているが、判断を誤れば日々国民を奈落の底に突き落とすことになり、政局どころではないにしても、菅直人政権倒閣の機運は盛り上がることになるだろう。
菅と仙谷は早々に、小沢・森・亀井等元気な修羅場を潜った政治家の英知を三顧の礼をもってお迎えする事である。勿論、与謝野・藤井・肛門は菅共々公邸に幽閉する。
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「不幸中の不幸」 政府は菅直人が率いる枝野と海江田と北沢にレンホーかよ
16日の天皇陛下の東日本大震災の被災者や国民に向けたお言葉をビデオで発表した。菅直人の我欲に満ちたメッセージにウンザリしていただけに、この陛下のビデオメッセージは国民に少なからず勇気を与えたと考える。
今回の三陸沖のマグニチュード9.0が自然に起きたのか、何らかの人工操作で起きたのか、その議論は棚上げにするとして、無能な独占企業東京電力の経営陣には猛烈な義憤を感じる。現場で直に放射能との恐怖に立ち向かう東電社員及び関係作業員、自衛隊等々の皆さんには、応援の言葉を送る以上の事が出来ないのが残念だ。
今回の未曾有の地震津波による被災は重大な悲劇ではあるが、我が国の国民は最終的に、その試練を乗り越える民族であることは、疑いようがない。何年掛かろうと何十年かかろうと、必ず復興するものである。勿論、その災害の悲劇から抜け出し、復興に方向性を早めるために必要なものを、政府がどれだけ早く、適切な復興資金を提供するかにかかっている。
筆者は何度でも言うが、様々なシンクタンクが見積もる今回の被災額イコール復興額、13～15兆円を建設国債とし、政府は財務省を説得し、早速緊急予算を国会に計上すべきだ。現予算の流用など議論しているようでは、国民全体に勇気を与えるカンフル剤には絶対にならない。
筆者は財政規律を乱せと言っているわけではない。危急存亡の一大事なのだ、暫定増税などもってのほか、糖尿病を治す為の生活習慣の改善の前に、心筋梗塞の治療が先だと言っているだけだ。
この現象に似たような事象が、首都圏のガソリン・灯油やその他食糧物資の不足である。枝野にせよレンホーにせよ、各マスメディアの社説にせよ、不要不急ではない「買占め」は慎め、と主張するが、違うだろう。現実に寒いから灯油が欲しいわけだし、ガソリンの買い占め等と云う荒唐無稽な発言が出ること自体奇異だ。一度満タンにした個人の車がガソリンをどうやって買い占める（さらに満タン）のだ。馬鹿も休み休みに言うものだ。
現実に、スーパーに買い物に行って、棚からモノがなくなっていれば、人は怖れを感じる。それを理性で抑えなさい、と云うのも無謀な要求だ。完璧に供給をコントロールでき信頼出来る政府であれば、多少国民も慌てない。しかし、原発の情報開示の有様を観察していれば、この政府が危機管理に応じる能力に欠けている。情報を封印している、と国民に感じさせているのだから、何をかいわんやだ。
国民は、今の政府の能力では、さらに生活に必要な物資の供給が悪化すると読んでいるのだ。国民には、まだまだ在庫はあるよ、ほろごらんなさい、と見せつけないければならない。いわばマクロ経済の論理の一つだ。20兆の公共投資と云う言葉。民間石油備蓄83日分の15日分放出命令など、象徴的に首都圏のガソリンスタンドを充足させることで、人々に安心を与えるべきなのだ。米にも同様の事が言える。
役人の机上における需給バランスではない、国民に余るほど物資があることを見せつける事なのだ。政府の国家備蓄は原油なので、民間備蓄の転用が急務だ。オバマ大統領はガソリン価格が上昇し、戦略石油備蓄を放出する必要が生じた場合、米国はそれを行う用意があ ると言明している。
菅直人は気づきもしない、海江田もしかり。海江田は元売り各社の備蓄を強制的に出させる手立てを講ずるために一命をかけろ！買い占めているのは、国民じゃない、石油元売りだ！
木村太郎が「世界中から震災での日本人のモラルの高さが絶賛されたばかりなのに、自分ばかりよければいいと考える首都圏の消費者は恥ずかしい。被災地にモノが 届かない状況があるのに、何を考えているのだ」と偉そうに発言したり、みのもんたが「避難指示地域から逃げ出すな」的発言をしていたが、木村と同一の種類の発言だ。
国民は政府やマスメディアの情報を信用していない。現実、嘘とまでは言わないが、今後の危機管理に関する情報を隠ぺいしている。だから、自己防衛に走るのである。福島原発地域が将来的にも危ないのは事実だろう。移動又は転居可能な人々が一歩でも離れようとするのは、生命の危機を自ら感じるからである。批難など出来るはずもない。
それにつけても、我が国は、最悪の菅直人政権時に、最悪な天災が襲ったものである。偶然なのか必然なのかは判らない。挙句に、今にも権力の座から滑り落ちそうだった菅直人が、これらすべての陣頭指揮をとり、すべてをグチャグチャの方向に混ぜ繰り返すのだから、堪ったものではない。危急存亡に頼りになりそうな閣僚一人いない、党幹部にも一人も居ない。
何と云う不幸なのか、「不幸中の幸い」ならいざ知らず「不幸中の不幸」が日々刻々菅直人等の手で行われる。自民党の谷垣の増税論など聞いてしまうと、菅直人と同レベルの人間だと云うことが判った。暫くは政局も静かなものにならざるを得ない。
正直、首都圏では気味の悪い地震が多発している。日本列島が乗っかっている4っのプレートに、微妙な齟齬が生まれてきているようだ。500キロに及ぶ震源の連鎖。その歪みと思われる長野の地震。一昨日、昨日と500キロ震源と関わりのない余震的直下地震。まして、富士宮の震度6地震などになると、東海沖よりも富士山への影響の方が気にかかる。休火山である富士山の地下深く、マグマが蠢くなど、考えたくもないのだが、火山である以上、起きる事なのである。そろそろ筆者も、自己防衛の生活を考えなければならないかもしれない。山もダメ、海もダメ、日本海側は雪でダメ。西へ西へか？一度真面目に日本地図を眺めてみよう。(笑)
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日本で起こっている数日をふり返る なんか変だよな～
先程まで、無駄と知りつつ近所のガソリンスタンドに並んでみた。午前3時、丑三つ時ってやつだ(笑)1時間待ってみたが、タンクローリーが到着する気配はない。多くは個人タクシー又は会社の車のようだが、個人もチラホラ。事務所の奥に人の気配があってので、ドア越しに声を掛けると寝ぼけた声で返事があった。「タンクローリー、何時頃着きますか？」－「8時から10時の間」、こりゃ無理だ。午前4時過ぎ帰宅、寝ようとも思うが、午前6時過ぎから、今度は停電。だったら眠くもないのでひと言書いておこうって感じのコラム。
関西の友人が、東京で不足なものを言ってくれ、ジャンジャン送るぜ～。有り難い申し入れだ。しかし、不思議に筆者が欲しいと思うものは売り切れている、とメールが届く。まさか関西でも買物パニックが起きているとは想像していなかったが、現実には起きている。「灯油とガソリンはあるけど送れんし…」その通りだ。 まさか、関東の人間が放射能を逃れて、全員関西に大挙押し寄せると想像したわけではないのだろう。
では何故物資が消えるのか？誰かが買うのだ、枝野官房長官ではないが「念のため？」備えあれば憂いなし、と云う事もあるので、そう云う気持からかもしれない。或いは、関東や東北方面に知り合いに送るために手当たり次第購入したのかもしれない。2，3割の商品が前もって東北方面に回され、入荷自体少なかったとも想像できる。
海江田は需給のバランスはそれ程狂っていない、早晩落ち着く。民間の備蓄ガソリンも放出するので安心してくれ、と言ったが、到底安心できる状況ではない。生活者の目線無しに、役人の情報を鵜呑みにしているのだろう。官邸に住み込んでいる菅夫婦が、市民派だと標榜しながら美食三昧、いつからか貴族の生活、国民のことなど忘却の彼方なのだろう。
それにしても、米国が同盟国としてのプレゼンス行動に前向きだ。否、押しつけてくるほど前向きだ。ありがたい、と言うべきだが、素直にお礼を言う気にはなれない。筆者が菅直人の言葉に白々しさを感じるのと同類のニオイを感じているからだろう。ひねくれ者と言ってしまえばそれまでだが、必ずしも感情の問題ではないのだろう。 米軍が救援の為とは言いながら、戦後初めて山形の民間飛行場を利用する事が決定した。仙台の飛行場の整備も米軍に頼む事にしたようだ。
この調子で、菅が依頼した東電の原発事故を米国から飛んできた「7人の侍」（本当に7人の専門家だ）にテキパキとアドバイスを受け、奇跡的にドミノ的に頻発する忌々しき事故をマジシャンのように解決してしまったら、国民はやんやの喝さいムードになるだろう。嫌米など口にも出せない雰囲気が日本を覆う事になる。
このようなな幸運なシナリオが仮に出現したら、喝采グループが大多数だろうが、筆者は益々米国の力が、詐欺的（ＣＩＡ的）惑わしのパワーだと認識してしまうだろう。しかし、その疑念を持つ人間は、今以上にマイナーな存在となることも想像できる。
不謹慎な想像だが、まさか現在我々の目の前で起きている東京電力の原発事故がシナリオありの大スペクタクル脚本ではないだろうが、トム・クランシーの「レッド・オクトーバーを追え」等々の軍事シュミレーション小説を思い出してしまう。 東電が演技し、大国が振り付けとシナリオを書き、菅直人は脅かされているか、騙されているか、そのどちらか。
米航空母艦「ロナルド・レーガン」が三陸沖に停泊、軍事的プレゼンスと救援活動をしているようだが、震源地である海底プレートに潜り込むことも可能である。海底の核物質は殆ど拡散消失するようなので、一部証拠品の回収作業をする事も可能だ。色んなサイトで言及されている人工地震？可能性がゼロと云うのは、目に見えるものだけを信じ過ぎだ。大袈裟にいえば「ドゥニ・ディドロ」のような目線を持つ希少な人種である方が心落ち着く。陰謀論はかなり荒唐無稽な部分もあるが、疑念の想像は人間の心の自由の源泉でもある。
岡留氏が自身のブログで 『筆者的には、この計画停電、というか強制停電は、東電のメルトダウンも想定される原発事故から目をそらせる世論操作の狙いがあるのではないかと思う。現に計画停電の実施によって、テレビの報道は、電車の運行規制報道に一部シフトしたではないか。そして何よりも、今後は原発の危険性に対して国民が反対の声 を上げ、原発行政が大幅に変更されることを恐れているのではないか。そのためにも、原発がどれだけ首都圏の住民に対して貢献しているかを思い知らせる意味 もあるのではないか。最後に付録、ウワシン一行情報だ。世界一の広告会社・電通本社が、社員の自宅待機を「発令」した。当初流れた無期限という話はガセで、当面の方針らしい。東電のマスコミ対策も請け負うピカ一の情報収集産業でもある電通だけに、計画節電による通勤事情の影響を考慮しただけではなく、首都圏にも放射能が降り注ぐとの危機管理でなければ幸いだが。それにしても、東日本大震災に次ぐ、長野、静岡地震との関連性が気になる。民主党政権よ、情報公開は国民に対して基本原則であることをとことん認識すべきである。』と云う大変貴重な情報が述べられている。
そういえば、テレビ朝日だけが災害特集を報じている。一昨日までは一切広告抜きだったが、昨日からは「ＡＣジャパン」が徹底的にスポンサーになっている。「ＡＣジャパン」聞きなれない名前だが「社団法人・公共広告機構」が名前を変えただけ。広告会社・広告制作会社・企業・メディアによって構成された社団であり、事務方は広告会社が受け持つのは自然の成り行き、電通の影が間違いなくある。数日後は社団法人日本広告審査機構JAROの広告が目立ったりして。(笑)
取り留めのないコラムになってしまったが、賢明なる読者の方は、筆者が何を言いたいのか、お判りになるでしょう。それからですね、計画停電の件ですがどうも東京中心部の区はブロックに含まれていますが、停電が現実に実行されていない疑惑も残っていますよ。23区を除くと、「千代田区は特別か？差別じゃないか」の流れで非難されますからね。東電の陰日なた企業体質は昔からです。あの企業に就職するには縁故が絶対的力。そうそう電通って会社も、縁故で半分、実力で半分社員を入社させている。共に一種独占企業ですね、何でもやってしまいそうだ。
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