●“アベノミクス４つの誤算” 蘇生不能、年内株大暴落か？

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●“アベノミクス４つの誤算”　蘇生不能、年内株大暴落か？

  本日は、アベノミクスにある数々の欠点の中から、パリバ証券の河野龍太郎のインタビュー記事を掲載しておく。末尾に、筆者の感想も蛇足で加えておくことにする。多くのエコノミストの中で、異色な河野氏だが、政府に阿ることの少ない「イケイケどんどん」なエコノミストではない。

≪　アベノミクスに4つの誤算、円安のデメリットが顕在化
（BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミストに聞く）

――4～6月期の実質GDP（国内総生産）の成長率は年率でマイナス6.8％と大きく落ち込みました。消費の回復も遅れています。これまで消費増税の影響は「想定内」との見方が多かったですが、実は「想定外」のことが起きているのではないでしょうか。

河野：4～6月期のGDP統計の結果、今の日本が直面している構造的な問題が明らかになったと考えています。実は今年の春頃から、日本経済に様々な問題が見えてきました。一言で言えば、「アベノミクスの4つの誤算」です。

――4つ、もあるのですか。

河野：はい。まず1つ目が、実質ベースの円安がかなり進んでいて、しかも海外の景気が持ち直しているのに、供給制約から実質輸出が伸びていない点。
　2つ目が、企業の業績が回復しているのに、設備投資が更新投資や省力化投資の域を出ず、能力増強投資となっていない点。
　3つ目が、個人消費が弱い原因は、消費増税の反動減だけではなく、実は円安で実質購買力が損なわれているという点。
　そして4つ目が、人手不足や資材価格の高騰によって公共投資の執行が遅れている上に、いわゆる「クラウディング・アウト（政府の追加財政によって、結果的に民間投資や個人消費が抑制されてしまうこと）」の効果で、民間の建設投資が抑制されてしまっている点です。
　それぞれの点を、順を追って説明してきましょう。

――よろしくお願いします。

潜在成長率の8倍も成長したから人手不足が起きた

河野：まず、前提として、私たちは日本の潜在成長率が大きく低下していること、そして、経済のスラック（供給能力の余剰）がほとんどなくなっていることを認識すべきです。
　多くのエコノミストが潜在成長率は1％弱と試算していますが、私は0.3％に過ぎないと分析しています。しかし、2013年の実質成長率は大盤振る舞いの追加財政や消費税の駆け込み需要の影響もあって2.3％にもなりました。その結果、急に人手や設備が足りないということになった。
　過去20年、総需要不足だけではなく、実は供給能力も低下していました。つまり、潜在成長率が0.3％しかないのに、その8倍も成長したものだから、人手不足などが一気に顕在化したのです。
　生産設備もむしろ減っているので、輸出も伸びません。2013年以降、物価で調整すると、輸出は悪化していないものの、増えてもいません。世界経済は2012年の終わりから回復しています。米国の景気は昨年4月から回復していますし、中国も今年の春から持ち直しています。それでもなぜ、日本は回復しないのでしょうか。
　過去20年の景気回復のパターンを振り返ると、輸出が伸びると生産が増え、家計所得が向上して消費も回復する。そして、企業の業績も回復し、設備投資も増えるというものでした。しかし、今回はこの回復パターンの起点になるはずの輸出が伸びていません。供給制約によって、その前提が狂っているのです。

円安でも輸出が伸びないという、政府・日銀の誤算

――なるほど。

河野：これまでであれば、世界の景気が回復すれば、日本では電機・IT（情報技術）セクターが回復していました。しかし、今回はそうなっていません。
　その原因は、電機セクターは2000年代中頃に、過剰なストックを国内で積み上げてしまった反省から、国内の生産能力を大幅に減らしているからです。例えば、薄型テレビの生産能力はリーマンショックを経て大きく減りました。「ガラケー」と呼ばれる日本独自の携帯電話の国内生産も、iPhoneなどスマートフォンの登場でほとんどなくなりました。部材の生産も、半導体を作らなくなったことで減少しています。
　ただし、電機セクターの生産能力の低下は、昨年の段階で既に分かっていました。誤算だったのが、自動車セクターの生産が回復していないことです。 北米では日本車が売れているのに、輸出が伸びていません。日産自動車やホンダがメキシコに工場を作るなどしたことから、国内生産が落ちているからです。部品についても、中南米から買う割合が高まっています。

「3.11」の反省と電機セクターの教訓で国内生産伸びず

――しかも、これほど円安が進んで企業業績が改善しているのに、国内の生産を増強しようという機運も高まらない。これが2つ目の誤算ですね。

河野：その背景には、「3.11」の反省があります。東日本大震災後、国内のサプライチェーンが分断されて生産に影響が及んだことから、部品の生産拠点を分散しようという動きが加速しました。その結果、日本での生産は増やさず、海外生産を増やすという流れになりました。
　実質ベースで円安はプラザ合意当時の水準にあります。それほど円安が進んでいるのに国内生産が増えないのは、政府や日銀にとって誤算だったでしょう。
　実は、国内生産を抑制するきっかけになっているのは、欧米がバブルで円安も加速した2006～2008年頃に、電機セクターが国内生産を拡充するという誤った経営判断をした教訓があります。この教訓が広く輸出企業に広がっており、一時的に円安になっても生産を増強しようという機運は高まりません。
　そもそも、海外に生産を移転するのは、国内で安価な労働力を調達できなくなったからです。マクロ的に見れば、モノの生産からサービスへと労働力が移動しているのです。このマクロ的な流れを、一時的な円安で変えるのは難しい。
　実際、民間企業の設備投資は減価償却以下の水準でしかなく、能力増強になっていません。2009年以降、生産ストックは減っており、日本は構造的な問題を抱えているわけです。

円安によるインフレで実質所得が減少

――3つ目の誤算、実質所得の低下についてはどう分析していますか。

河野：消費が抑制されている一因も円安にあります。名目所得は増えているのに、円安でインフレになっているので、実質所得は昨年後半から減っています。実質所得が減っているのは、消費増税の影響だけではないのです。
　昨年後半から消費増税の駆け込み需要で耐久財の消費が伸びる一方で、非耐久財の消費は弱かった。非耐久財の消費が弱かったのは、円安で実質購買力が減っていたからです。しかし、耐久財の駆け込み需要があり、全体として見ればそれが目立たなかった。ところが実際には、駆け込みも反動減も、1997年の消費増税の時よりも大きかった。
　冒頭で解説した通り、供給能力に余剰があるときは円安のメリットは出ます。円安によって輸出が伸び、生産も増えて家計も良くなるからです。しかし、今は円安でも輸出が伸びないうえに、実質所得も減っている。円安のデメリットが目立っています。むしろ、今の日本経済には、円安よりも円高の方がメリットが大きい。

 追加緩和も財政出動も手仕舞いを検討すべき

――円安が逆効果ということになると、アベノミクスそのものの前提が揺らいでいるということにもなりませんか。

河野：アベノミクスの一番の功績は円安誘導でした。アベノミクスが始まった当初は、確かに円安のメリットはありましたが、昨年くらいからデメリットの方が大きくなってきています。
　実は、これは重大な意味を持ちます。円安のデメリットが大きいということは、円安に誘導する金融政策が日本経済にとって逆効果をもたらすということです。「今すぐ利上げをしろ」とは言いませんが、明らかに追加緩和はすべきではありません。異次元緩和（QQE）の手仕舞いを議論する段階に来ています。 　また、財政政策の見直しも必要です。最近、民間で設備投資計画の見直しが相次いでいます。小売企業が人手不足や資材の高騰によって出店計画を下方修正していることなどは、その典型でしょう。
　実は、この一因は、政府の公共投資が人手不足に拍車をかけていることにあります。政府の公共投資が労働力を抱え込んでしまっているのです。これが、4つ目の誤算です。そのため、今、政府がやるべきことは、むしろ公共投資を抑制して抱えていた労働力を民間に解放し、民間投資を促進することです。

 消費税率10％引き上げ前に政策判断を間違うリスク

――消費税率を10％に引き上げるために、財政出動によって景気を下支えしようという動きも出ていますが。

河野：そうですね。消費税率を10％に引き上げるために、景気対策として追加の金融緩和や財政出動を求める声が強まっています。これは、さらに民間投資を抑制してしまうリスクがあるため、危険です。むしろ、アベノミクス3本の矢の1本目（金融緩和）、2本目（財政出動）の手仕舞いを始めて、3本目の構造改革を急ぐ必要があります。
　成長率を高めるには、潜在成長率を高めるしかありません。潜在成長率が下がっている状況で、財政出動によって完全雇用状態となればインフレは加速します。そうなれば、名目賃金は上がったとしても、実質賃金は下落してしまいます。まさに（景気悪化とインフレが同時に進行する）スタグフレーションの状況に陥るわけです。
　こうした兆候が見えてきてから政策を転換すればよいという見方もありますが、日本は巨額の公的債務を抱えており、インフレ率が上昇すれば財政破綻のリスクを抱え込むことになります。
　マクロ政策はできるだけ早く転換すべきです。私は昨年から、大規模な金融緩和策や財政出動には一貫して反対してきました。昨年春から余剰供給能力がなくなっていたからです。こうした状況で追加緩和や財政出動をするのは、マクロ経済の作法からはあり得ません。

 低成長時代にあった経済の仕組み作りを

――潜在成長率を高めるために、何をすればいいのでしょう。

河野：アベノミクスの一番の問題は、デフレ脱却と成長が大切だという正論を掲げることで、解決しなければならない喫緊の課題である社会保障問題の解決を先延ばしにしてしまったことです。
　先ほど資本ストックが全く伸びていないとお話ししましたが、資本ストックの原資となる国民純貯蓄が、社会保障費によってほとんど食われてしまっている状況にあります。つまり、社会保障改革をしなければ資本ストックは伸びず、潜在成長率は上がらないわけです。
　ただし、潜在成長率を高める努力をしたとしても、劇的に変化することはないでしょう。そもそも私たちは、低成長時代にあった経済の仕組みを作らなければならないのです。　≫（日経BP：河野龍太郎に聞く、聞き手大竹剛）


  上掲載のコラムで目新しいポイントは『政府の公共投資が人手不足に拍車をかけていることにあります。政府の公共投資が労働力を抱え込んでしまっているのです。これが、4つ目の誤算です。そのため、今、政府がやるべきことは、むしろ公共投資を抑制して抱えていた労働力を民間に解放し、民間投資を促進することです』と云うところだ。財政出動させて景気の下支えが、実は民間の経済活動を阻害している。２０世紀型財政政策が通用しない“グローバル経済の罠”があったと云うことだ。

  河野氏はエコノミストの立場から、言を濁しているが、経済成長神話に拘泥するな、と言っていることになる。遠慮がちに、低成長と言っているが、野人側から言わせてもらえば、マイナス成長が当然の日本と云う国の現実を認めた上で、財政金融政策と社会保障制度を同時並行で行わない限り、爆発的パンデミックが起きる可能性は目の前に迫っている。変わることを毛嫌いする官僚組織の言いなりになることは、変わっているのに、変わっていない時代の政策で乗り切ろうとすることになり、下痢で苦しむ患者に下剤を処方している藪医者なのだろう。

  まあ、これもわが国の大改革、あらゆる“神話のそう棚ざらい”をするきっかけになれば、その悲劇は「奇禍」である。その奇禍を生かすも殺すも、その責任は、国民の選択眼に依拠するので、賢明な有権者が増えることを期待する。殆ど可能性のない期待を望まなければならないほど、日本と云う国の“全システム”は崩壊方向に進むだろう。まあ、GPIFが必死で国民の富を減らしてはくれるだろうが、それでも、国民は預貯金、タンス預金を切り崩し、５年は生きながらえそうだ。いやはや、わけの判らん将来に向けてと言いながら、現実的将来から目を背ける世論、これは運命的かもしれない。

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●致命的ミス犯した茂 河野・谷垣・石破３代野党自民総裁

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●致命的ミス犯した茂　河野・谷垣・石破３代野党自民総裁

　石破茂の自民党の論理、自己中心的な決断は、彼の政治生命を失ったに等しい判断ミスだった。筆者の推論を繋ぎあわせると、安倍政権は6か月以内に潰れる。石破に禅譲などと云う菅官房長官のオベンチャラを信じた石破が馬鹿なだけで、権力闘争で「嘘」は常套手段である。菅なんて、ゲシュタポのような男を信用する辺り、安倍晋三や麻生太郎以上にボクちゃんで、この辺で権力競争からドロップアウトしたことは、日本にとって良いことだろう。男らしさを見せつけることが出来なかった石破には、政治家として、日本人の情緒に対する配慮がなさ過ぎた。こういう選択をB層中心の人々は嫌うものなのだ。

　だからといって、安倍が安泰で、次が麻生太郎と云う順番が守られる可能性も怪しい。集団的自衛権問題で、民意を問う可能性を、菅は否定したようだが、原発再稼働や辺野古埋め立てなどで民意を問うことはないとは言っていない（笑）。過半数を握っているのに、わざわざ解散・総選挙するわけがない、というのが主流だが、筆者はあるかもしれないと思っている。9月の内閣改造は、かなりヤバイ人材が含まれるだろうし、入閣できなかった議員らの鬱積を抱え込むリスクを増大させている。GPIFによる国内株式への比率は基準値を大幅にオーバーしているという噂も絶えない。１２％であるべき国内株式への投機が17～18％になっていて、9月の見直し如何では、20％を超えることになりそうだ。

　このような国民の年金積立金の扱いは、株価が下がれば、お前等の分け前が減るぞ！それが嫌なら、タンス預金なんか直ちにやめて、国内株に投資せよ！国家は、「自ら助けるものを助ける」と言っているも同然なのである。これは、彼らの発想から行くと、棄民政策ではない。年金基金を死守したければ、株を買え！NISAでも良いぞ！兎に角、救われたければ、預金を吐きだせ！戦時中は、国民は鍋釜まで、大砲の弾作りに供出したのである。国家の危機、韓国人だって、デフォルトに際して、1セント硬貨まで供出下ではないか！ハハハ、笑っちゃうような政権に権力を与えたものである。ここまで来ると、バラエティ番組見ているようだ。

　今度の解散総選挙が何時になるか別にして、自民党は公明党との連立だけで、政権与党にはなれない。公明・みんな・次世代・維新合わせても、まだ足りない可能性があるだろう。5党連立でも過半数に達しない場合、何としても数合わせをしていくと、村山富市や細川護煕のような人物を首相に担ぐ必要が出てきて、自民党は一回休みになる。つまり、石破に出番は来ないと云うのが、政治の常道だ。意外に無所属の議員から首相が出たりするかもしれない。但し、1年持つことはないだろう。国内政治は、とてもくだらないが、日本テレビのお笑い番組のようで面白い分には申し分ないね（笑）。

≪　石破氏入閣受諾、「次はあなた」が最後の決め手
　自民党の石破茂幹事長が入閣を受諾した。安倍晋三首相から求められた安全保障法制担当相への就任に難色。幹事長続投を求めたが、最後は「次はあなた」と禅譲論まで持ち出した首相側近の説得を受け入れざるを得なかった。首相は石破氏のポストについて、地方創生担当相を軸に検討している。

　２９日昼、首相官邸に現れた時から石破氏は笑顔だった。首相から打診された安保法制相を受けるかどうか――１週間前に浮かべていた苦渋の表情はなかった。１時間半の会談で、石破氏は幹事長続投の希望は伝えたが、同時に「人事権者は総理ですから」と決定に従う姿勢も強調。終了後に記者に囲まれると 「好きとか嫌いとか、そんな問題ではない。組織人としてトップの決定に従うのは当然だ」と語った。 　石破氏は当初、「ポスト安倍」を意識しつつ「政策の違い」を理由に首相と距離を取ろうとした。だからこそ、首相側近たちはその芽をつぶそうと動いた。

　「なぜ党を割るような動きをするのか。次は石破さんしかいないじゃないですか」。菅義偉官房長官や萩生田光一・総裁特別補佐は、首相からの入閣要請を受けるよう説得を続けた。「安倍の次は石破」は菅氏の持論だが、直接の「禅譲論」に石破氏の心は揺れ動き、いつしか「２人には感謝している」とこぼすようになっていった。

　首相と石破氏の関係に、溝が生じたのは７月２４日。首相官邸で石破氏と向き合った首相は「集団的自衛権の関連法案は難しい。なかなか答弁できる人はいません」と安保法制相への就任を求めた。これに石破氏は「幹事長としてやりたい仕事がまだある」。ただ、「最後は首相の決定に従います」とも述べ、首相は受け入れられたと感じた。

　一方、石破氏を「ポスト安倍」と見据えて支持する議員は「なんで首相は石破氏を幹事長から外すのか」と主戦論を唱えた。幹事長として国政選挙で結果を出し続けた自負もあり、石破氏はいったんは入閣しない方向で腹を固めた。 　しかし、党内対立の種をまくような動きに批判が集中。かえって孤立化する懸念も出てきていた。そこに菅氏らの助言もあって心変わり。結束は強いが数少ない側近と一緒に戦うより、薄いが幅広い党内の支持を期待し、首相のポストを待つ道を選んだ。石破氏は今後、重要閣僚として存在感を示しつつ、首相を支えて禅譲を受ける戦略を描く。

　だが、現時点では唯一ライバルになり得る石破氏が首相支援に回ることは、長期政権への布石を打ったことになり、かえって禅譲が遠のくという矛盾を抱える。
　また、安保政策をめぐり、石破氏が「首相と同じ考え方の人が入閣すべきだ」との考えを示したことも国会などで追及されるおそれがある。担当大臣でなくとも、閣議決定時の署名や国会答弁などで姿勢を問われるからだ。一時は「無役」を覚悟しながら、一転して入閣を決めたことに、側近議員だけでなく広く党内の信頼を失った可能性もある。
　「禅譲なんて、そんなに甘くない」。側近議員らの訴えに、石破氏はこう答えたという。「だますより、だまされる方がいい」

 ■首相、ライバル抑え来秋へ基盤強化
　一方、首相にしてみれば石破氏が「これから先も首相を全力で支える」と明言して閣内入りすることで、党内の亀裂回避にとどまらない大きな果実を得た。
　来年秋の自民党総裁選で再選を期す首相にとって、最大のライバルの石破氏が党ナンバー２の幹事長を続けることは「カネとポストを握らせ続け、求心力のアップにつながる」（首相周辺）との懸念があった。
　集団的自衛権の行使容認をめぐる与党協議で公明党に譲歩しすぎ、沖縄県知事選の候補者調整で混乱を招いたことにも首相は不満を抱いた。「幹事長の仕事として必要な裏技がダメなんだ」。石破氏を幹事長から外すことは人事の主要課題になっていった。
　かといって石破氏を無役にすれば、首相に不満を抱く勢力の象徴的存在となり、反旗を翻す「芽」を残す。「なんだかんだ言っても石破さんは自民党のスター」。賛辞と対抗意識を交えて石破氏を評する首相としては、幹事長の権限を弱め、自由な発言や政治活動も縛る「閣僚ポスト」は理想の処遇だった。
　だが、首相が下した判断にもリスクはある。留任組や女性、公明党枠などを考えると、残る閣僚ポストは多くはない。貴重な一枠をこれまでも日の当たる道を歩いてきた石破氏に明け渡すことは、約６０人と言われる「閣僚待機組」には耐え難い。少ないながらも明らかな「反安倍」勢力を党内に顕在化させることにもなりかねない。　≫（朝日新聞デジタル）

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●どっちでも構わんが、石破入閣は解散含み？ 無役で天下取り?

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●どっちでも構わんが、石破入閣は解散含み？　無役で天下取り？

　政治家に限らず、人と云うもの、他者のベストの選択の道を見つける能力は、概ね備わっているのだが、自己の選択になると、様々な個別的要因がパンドラの箱を開けたように飛び出してきて、眩暈を起こし、混乱するものである。これは、偉かろうが、そこいらのオッちゃんオバちゃんと何ら変わりはない。人と云うもの、他者の選択の道は、よくよく見えるものだが、己の道になると、枝葉末節な事柄や、つまらぬ感情が邪魔をして、迷いに迷うものである。

　しかし、菅マジックも種切れで、そう簡単に安倍政権の支持率回復の道は限られている。3か月から6か月が、この内閣の限界だと認識すべきだろう。アベノミクスは、イカサマがバレ、凋落の一途だ。そもそも、西側先進諸国の経済成長は、イカサマしか残っていないのだから、もう経済の安倍は売り物にならない。安保も売り物どころか足枷になっている。ロシアと北朝鮮マターが残された種だが、これもアメリカの横車で、消滅寸前である。

　さらに困難になるのが、内閣改造で就任する閣僚たちの貧弱度は、支持率を5～10ポイント以上落とす。なぜなら、入閣待ち議員を入れれば入れるほど、貧弱度は歴然となるだろう。その上、一人か二人、舞い上がり、失言するものや、身体検査不備な閣僚が出ることも予想される。幹事長の玉も問題だ。額賀福四郎辺りなら、過去の古傷を除いて、何とかなるだろうが、小渕優子、岸信夫程度では、選挙もヘッタくれなくなるだろう。こうなる可能性を読むと、案外、ご祝儀相場で支持率が上がり、ボロの出ないうちに解散と云う選択肢がありそうだ。

　そのように、石破が読んだ場合、入閣もあり得る。無役になった途端の総選挙は石破でも困る。石破支持議員の公認問題も不安になる。ゆえの入閣はある。解散総選挙が近いと云う読みも荒唐無稽ではなくなる。野党の準備は全く出来ていないに近いので、年内総選挙は完勝だと思い込んでも不思議ではない。しかし、思い通りに完勝のシナリオが成立ほど世間は甘くないかもしれない。無党派層の3割動くことで、選挙結果は思わぬ「青天の霹靂」を見るかもしれない。愉快犯のような気分になっている有権者が多ければ、そう云うこともあり得る。少々愉しみでもある（笑）。まあ、夜までには、何らかの情報が出てくるだろうが、石破の入閣は、解散のシグナルと云う点を見ておこう。あくまで、当たらぬ筆者の推論だ。


≪　石破氏、入閣か否か　首相が２９日に打診、攻防山場へ
　安倍晋三首相は自民党役員人事と内閣改造をめぐり、２９日に石破茂幹事長と会談し、正式に入閣を打診する。首相は来年の党総裁選をにらみ、石破氏を閣内に取り込んで「ポスト安倍」への動きを封じようとする。一方、石破氏は閣僚ポストを受けるのか、断って無役になるのか。改造を巡る両氏の攻防は最大の山場を迎える。
 ■安保相断れば、地方創生相？
　首相は２９日の石破氏との会談で、引き続き安全保障法制担当相と防衛相との兼務を打診する構えだ。石破氏が固辞した場合は他の閣僚ポストを提示する方針で、新設される地方創生担当相などが念頭にあると見られる。
　首相が、様々なポストを示してまで石破氏を閣内に入れようとするのは、２年前の総裁選で首相を上回る地方票を得た石破氏を無役にすれば、来年９月の総裁選で首相を脅かす存在になる可能性があるためだ。
　この秋以降、福島、沖縄の両県知事選や消費税率１０％への引き上げ判断、原発の再稼働など、首相の前には数々の課題が待ち受ける。仮に内閣支持率が低下して首相の求心力が弱まれば、無役となった石破氏が首相への批判勢力の受け皿となる可能性がある。閣内に取り込むことができれば、そうした芽を摘むことができる。
　また、首相からすれば、いくつもポストを示し、仮に石破氏がそれらをすべて蹴れば、石破氏のかたくなな態度を印象づけることにもなる。
　首相は、石破氏が求める「幹事長続投」はほとんど考えていない。
　首相側には、福島、沖縄両県知事選での候補者調整に手間取ったことなどを理由に、石破氏の幹事長としての力量を疑問視する声が根強い。また、官邸 幹部の一人は、脱派閥を掲げていた石破氏が、８月７、８日に自らの派閥の勉強会を開いたことについて「あれが一番の間違いだ。石破氏の今後のためにも政権 に協力すべきだったのに」と語った。
　石破氏がラジオ番組で幹事長への続投要求をしたことへの評価も厳しい。「ラジオでいきなり（幹事長続投を）求められても困る」。首相は最近、こう漏らしたという。自らポストを選ぶような石破氏の発言に、首相側近の一人は「幹事長を続けたいだけ。石破氏の周りもいい思いをしたいだけだ」と突き放す。

■石破氏「入閣断る理由見つからない」
　石破氏を支える議員らは、首相からどんなポストを提示されても、絶対に入閣するべきではない、との意見が圧倒的だ。
　側近議員らには「大きな失点はないのに、なぜ幹事長をクビにするのか。ケンカを仕掛けたのは首相の方だ」と反発する声が強い。首相が求めるままに閣内に入れば、来年の総裁選に立候補する道を封じられるとも考えている。
　しかし石破氏は２８日、「入閣の打診を受けたら終わりだ」と迫る側近議員に「断る理由は何か」と繰り返すだけで、態度をはっきりさせなかった。
　石破氏が迷うのは、入閣しても、無役になっても、総裁選に向け、はっきりした道筋が見いだせないからだ。
　入閣すれば、再び首相を支える立場になり、総裁選に出るのは困難だ。石破氏を支えてきた議員らも、次の総裁選を戦う気がないと見なし、単にポストが欲しかっただけと失望して離れてしまいかねない。石破氏に近い自民党の長老も「ここで入閣したら笑われる」と話し、入閣しないように強く求めている。 　無役になれば、全国を回って地方票を固めるなど、総裁選に向けた準備を始められる利点がある。一方で、党の人事と予算を握る幹事長だったからこそ保てた求心力を一気に失うおそれがある。
　また、首相から直接、閣僚への就任を求められたのに断れば、石破氏が総裁選に向けて「反安倍」にカジを切った、と見られるのは必至だ。実際、首相の出身派閥・町村派の町村信孝会長は２８日の派閥会合で「俺はこのポストが良いとか嫌だとか言っている。石破さんは一体何者なのか。来年の総裁選に出たいなんて冗談じゃない」と強く牽制（けんせい）した。
　側近議員からは「入閣すべきでない」と繰り返しても、なお態度をはっきりさせない石破氏に「俺たちのことを信用してくれていないのか」との声も漏れる。　≫（朝日新聞デジタル）

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●口出しするヤンキー！　余計なお世話だ、アメリカンよ！

　抵抗しないように訓練された盲導犬が、何者かに3か所も刺されたにもかかわらず、吠えもせず、痛みに耐え、全盲の飼い主を導き続けたそうである。筆者の嫌米精神は、このような心なき人を見るにつけ、アメリカ人を思い出す（笑）。色々な弱みにつけ込み、己のご都合主義を押しつける、地球上のゴロツキ国家アメリカを思い出す。この国は、ジャーナリズム世界を完全に掌握し、捏造報道の限りを尽くすく。そのプロパガンダのレベルは、もう原発過酷事故レベル７を乗り越える基準に達している。

　ノーム・チョムスキーの書籍の題名ではないが、「メディア・コントロール―正義なき民主主義と国際社会」なのである。アメリカ発、西側諸国メディア・コントロールの配下に属する、俗にいう「淫売メディア」（時には売女メディア、日本ではマスゴミ等々）が支配層の権力やスポンサーであるグローバル企業にとって、都合の良い情報を発信、都合の悪いものは、書かない、言い換え、捏造、意識的誤報等々の手段を用いて、敵対者側のイメージを悪魔の方向に導く。現実の世界が、これら「淫売メディア」が9割近くに達しているであろうアメリカ主導のグローバル世界では、プロパガンダと云う意図的発信をしなくても、発信側が忖度報道をするので、メディア・コントロールさえ、する必要が少なくなっている。

　わが国などでは、20世紀後半からは、プロパガンダ情報は高度化し、芸能スポーツバラエティーと同質化させることで、単純明快な構図にニュースを置き換え、善良そうな識者が解説を加えると云う方法で、都合の良い報道ばかりではなく、誘導と云うプロパガンダまでに至っている。最近ではメディア・リテラシーと云う言葉で、情報の真偽を見極める力が必要だと強調する言説も多いが、一般生活者にとって、リテラシーを身につける事は、容易ではない。なぜなら、メディア情報は多岐に亘り横断的搦め手を駆使するので、総合的知識力が必要になるからだ。そんな人間は、万人に一人の割合であり、望むべきもない。つまりは、一般大衆を巻き込む自由とか、デモクラシーと云う政治システムは、悪魔連中の意のままに世界を動かすツールになっている事実を、我々は認識する必要があるのだろう。

　その結果、強いものはより強く、弱いものはより弱く、と云う弱肉強食な国家や世界がスクスクと育つのである。メディア・リテラシーを持つことなど適わない大衆に対し、リテラシーが必要だと云う主張するのは、馬の耳に念仏を盾に、充分注意したのに、彼らが、その努力を惜しんだと言っているようにも聞こえる。これに、グローバル世界の発展は、拍車を掛けるばかりで、歯止めは、一層困難になってきている。ロシアや中国の抬頭と、その自己主張は、世界で汎用化したメディア・コントロール下においては、悪魔化されるわけだが、事実関係は、多くは闇の中にある。イスラム文化圏における、キリスト教文化圏とのいがみ合い、殺し合いも、メディア・コントロール下で、二進も三進も行かない彼らの、最終手段、否。唯一の手段であると云う事実も認識しておく必要がある。

　以下のWSJの親切ごかしのオピニオンを読んで、上述のような感想を持つのは、かなりに飛躍だが、なぜか、WSJのオピニオン記事から、連想したのがメディア・コントロールと云う話だった。オピニオンに書かれていることは、多くの点で、理にかなった話で構成され、とどのつまり、日本は軍事産業国家として世界を歩く能力を充分に持っている。アメリカの軍事産業にとって威嚇だ。ゆえに、マーケッティング能力に長けたアメリカと共同歩調をとることで、一層その力は発揮されると言っているのだが、こういう解説記事を読むと、日本は単独でも、軍事産業の世界市場の一部を席巻する能力があることだけは、理解できる。

　特に、武器の軽量小型化と云う点で、日本文化や職人の手作業の能力は注目に値する。パーツの分割機能なども組み入れることで、驚くべき移動能力を持つ、ミサイルや大量破壊兵器を製造する能力を有しているだろう。しかしだ、出来るからヤル、と云う考えが正しいのかどうかを考える事が、これからの日本が、一番考える事だ。21世紀の世界では、強いから、威張るではなく。作れるから作るではない、そういう価値観が重要になるのだと云う主張が出来る国が少ないだけに、それが国際的に主張できる国になることは、名誉ある国家になり得るわけである。勿論、現時点では、思いも及ばぬ事柄だが（笑）。


 ≪　【オピニオン】日本企業が武器輸出で世界に追いつくためには？
　安倍晋三政権は今年、日本の防衛産業に課されてきた厳しい輸出規制を緩和した。物議を醸したこの決定により、三菱重工業など日本企業が大きな利益を受ける時代がくる可能性がある。ただ、うまく進めなければ大きな問題にぶつかることになろう。

　 日本では1967年に国会が武器輸出を制限して以降、ほぼ半世紀にわたり企業が海外で武器を販売することが禁じられてきた。1976年にはこうした制限が 実質的な全面禁止となったが、国内では三菱などが着実に成長を続ける自衛隊向けにヘリコプターや戦車、戦艦、戦闘機、航空機エンジンなどを生産していた。 　日本製の軍事機器は、例えば米国製よりもしっかりとした造りで、技術の信頼性も高く価格も適正だと評価されている。とはいえ、米国やロシア、フランス、さらに韓国や中国などの企業が支配する海外市場を、日本企業は傍観するしかなかった。

　 こうした状況は一変しつつある。安倍首相は日本の防衛体制を世界3位の経済大国にふさわしい積極的かつ現実的な水準に高めることを誓った。日本の防衛産業 に武器輸出を認める第一歩として、三菱重工業は米防衛大手レイセオンが開発するミサイル向けに赤外線センサーを製造する運びだ。レイセオンはこのミサイル をカタールに輸出する。このほか、オーストラリアとは次世代潜水艦技術の開発で協力し、インドには救難飛行艇「US-2」15機を販売する。

　 マーケティング力や洗練された製品開発能力を持つ日本企業は、今後の武器市場を席巻できる潜在力を持っている。戦車や大砲からヘリコプター、ミサイルま で、日本企業が入り込める大型案件はたくさんある。世界の武器輸出は向こう10年間、特にアジアを中心に劇的に増加する見通しだ。1988年に日本防衛産 業の幹部の間で回された極秘メモによると、日本企業が武器輸出を許されていれば、世界の戦車市場の45％、軍事用電子機器の40％、戦艦建造の60％を獲 得できたと試算されていた。

　喜ぶ前に、日本の防衛産業が直面する大きな障害を認識することが重要だ。この障害の一部は日本に原因がある。第1に、日本の参入は米国やロシアだけでなく、韓国にさえ後れを取ったということだ。 　 国際武器市場のルールは驚くほど複雑で、あらゆる国が分かりにくい輸出入規制やライセンス規制を設けている。ここは長年かけて培ってきた信頼関係や高い実 績が物を言う市場なのだ。海外の顧客は日本の90式戦車や「OH-1」観測ヘリコプターの洗練された機能を気に入るだろう。ただ、顧客は実際の戦場で試練 をくぐり抜けた戦車やヘリコプターも好むのだ。

　第2の障害は、日本の大手メーカー でさえ事業全体に占める武器製造の割合が小さいことで、防衛省によると売り上げ比率は平均で4％にとどまる。経営陣が軍事システムの海外販売に必要な熱意 を注ぐかどうか疑問がある。日本では平和主義が依然として根強く、経営陣が「死の商人」と呼ばれる武器輸出を好まないことも考えられる。

　 何が解決策になるのか。一つの方法は、武器輸出で最も実績があるプレーヤーと組み、米国という世界最大の武器市場で流れに乗ることだろう。レイセオンとカ タールの案件のように、米国の武器メーカーと合弁事業を組めば、米国だけでなく欧州や中東に武器を販売するノウハウを蓄積することができる。

　 北米に子会社を設立したり、すでに米国や世界市場に足掛かりを持つ同国の中小企業を買収したりすることも役立つだろう。英国のBAEシステムズはこうした 方法で大成功を収め、いまや米国でトップクラスの防衛企業になった。イタリアのフィンメカニカも同様の手法を取っている。

　 富士通は今年、米グローブレンジャー社を買収してこうした方向に小さな一歩を踏み出した。グローブレンジャーはテキサス州に本拠を置き、無線周波数識別シ ステムを製造している。現代の防衛産業では当然のことだが、この製品は日本企業が得意とする高度な電子部品なしには成り立たず、米国で別の武器メーカーに 販売することも可能だ。

　世界の武器市場で日本は新参者だが、武器貿易市場についての知識を同盟国である米国に頼る一方、軍事システムの核とも言える高度電子部品で強みを発揮することによって、日本の防衛関連企業は明るい未来を切り開くことができるだろう。

　 ＊アーサー・ハーマン氏はハドソン研究所の上席研究員で、「Freedom's Forge: How　American Business Produced Victory in World War II（自由の構築：米国産業界はいかにして第二次世界大戦で勝利を生み出したか）」（2012年）の著者。 　≫（WSJ日本版：オピニオン）

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●マレーシア航空機撃墜騒ぎはどこに行った？ 口閉ざす西側諸国

 

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●マレーシア航空機撃墜騒ぎはどこに行った？　口閉ざす西側諸国

　以前から筆者は推論において、ロシアはウクライナ政府の戦闘機が、マレーシア航空機を撃墜させた証拠の幾つかを持っているだろうと考え、書いてもきた。ロシアのラブロフというプーチンの懐刀の自信に満ちた発言は、それを相当程度に裏づけているのだろう。西側陣営のウクライナ親ロ派のミサイルが誤爆させたと云うプロパガンダに、検証記事は一切見られない。つまり、ゆえに、あの親ロ派犯人説がプロパガンダであったことを裏付けている。

　常に、プロパガンダ報道と云うものは、検証記事や詳細報道がないのが特長なので、注意深く事件報道を読み進めると理解できる。小沢一郎追い込み事件でも、その通りの報道ぶりだったし、ビンラーディン殺害報道も、遺体・遺骨を秘密の海に捨てた、などと云う都市伝説報道の検証、詳細報道は皆無だ。放射能汚染における報道にも似たようなものが、多数見受けられる。こういう情報の真偽への関心が皆無に近い人々が暮らす国で、デモクラシーなんてものは、成り立つ素地はない。まあ、ラブロフと云う、今や世界一の外交官の話も、聞いておくべきだよ日本人は（笑）。

 ≪　モスクワはボーイング機撃墜の犯人を見逃しはしない

【ドンバス上空の悲劇の犠牲者の遺体はまだ全て見つかってはいない。にも関わらず、世界はこの出来事を忘れかかっている。西側メディアも諸国際機関もこの問題をろくろく取り上げなくなっている。ロシアの孤立状態について、セルゲイ・ラヴロフ外相は次のように語っている。】

　 「最初にヒステリーに近い熱狂をもってロシアや義勇軍を非難していた人々は今や口に水を含んだように沈黙している。この深刻な問題に今も関心を失わず、墜落現場における戦闘行為を即刻停止するよう求めた国連安保理第2166号決議の遵守を求めているのは、私たちだけになってしまった。ウクライナ指導部が公然と、戦火は停止されない、最初からその場所を義勇軍から奪おうと戦っていたのだ、と語ったときも、深刻な憂慮を示したのは、ほとんど私たち一人きりであった。自ら下した決議の尊重を強く求めるよう国連安保理に働きかけても、米国や英国、リトアニアがそれを阻止した」

　7 月17日、マレーシア航空のボーイング機が、アムステルダムを発ってクララルンプールに向かった。旅客機はウクライナ上空を通る航路をとった。ウクライナ上空を飛行中、同機は突如、進路を変更、戦闘が盛んに行われている方角に向かい、高度を落とした。そして、義勇軍側の制圧下にある地域に墜落した。パイロットが航路を変更したのは何故か？この謎を究明するのに役立ったかもしれない、フライト情報の自動記録装置は、最高の保存状態で見つかり、英国に手渡された。しかし、それも、また操縦士と地上の管制官の通信記録も、その担当の管制官自身も、事故の真相に光を投げかけることが出来たかも知れないものは全て、秘密指定されてしまった。キエフも、その政治的同調者も、犯人を見つけるのでなく隠そうとしているかのようだ。

　 しかしキエフやその同調者が、歴史を揉み消し、それをもって事件の犯人の責任を免除しようとしても、そのような試みは成功しない。モスクワは真実を突き止める、と外相。それも、ボーイング機の一件だけではない。ルガンスク行政庁舎を軍用機が攻撃した問題も、オデッサの恐るべき犯罪、すなわちナショナリストらの迫害から数十人の人々が逃げ込んだビルに火がつけられ、彼らが生きたまま焼かれるというあの事件も、国連のシンボルの入ったヘリをウクライナ軍が軍事的に利用した問題も、モスクワは忘れることを許さない。ウクライナでここ数ヶ月に行われた犯罪は、捜査を受ける。そして、これら、また他の多くの犯罪を犯した者たちは、人権裁判所に突きつけられる。　≫（ロシアの声：ナターリヤ・コワレンコ）

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●日本経済の糞づまり が安心しよう、世界中が糞づまり

	藻谷浩介さん、経済成長がなければ僕たちは幸せになれないのでしょうか?
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●日本経済の糞づまり　が安心しよう、世界中が糞づまり

  全員嘘つきの自民党幹部の中でも、菅官房長官に次ぐ嘘つきとして名高い、甘利経産相が、4～6月期は駆け込み需要の反動で、経済指標は落ち込んだが、もう“7月には持ち直しの動き顕著なり”と高らかに宣言した舌の根も乾かぬ中、今度は“どうも調子が好いとばかりも言えない”などと、言い出した。あとから、むにゃむにゃ言った方が真実なのは当然だ。

  今週末にも、7月の主要国内経済統計が出るだろうが、個人消費の低迷はかなり酷いもののようだ。一般人及び一部良識的識者が予想した通り、日本の経済成長の頭打ちと、グローバル経済下における、先進諸国の経済成長への疑念は、想像通りになってきている。植草氏や筆者の読み通り、アベノミクスが日本を滅ぼし始めているわけだ。ただ、準公的機関の株価吊り上げが、これ程赤裸々に行われるとは思わず、個人的には大分損を蒙った。不思議だが、読みが当たっても、相場そのものでは、負けると云う現実があると云うことだ。

  日本のエコノミストだけではないが、西側諸国のエコノミストや経済学者（ノーベル経済学賞受賞者）も、概ね間違っているのだから、チンケな日本のエコノミストの類が、プロパガンダに左右され、自社の利益誘導等にも縛られて語るのだから、当たったら奇跡なのである。まあ、敢えて正論を語る経済学者・エコノミストは植草氏一人だろう。竹中平蔵、安倍晋三なんて、経済のケの字も知らないわけだが、それでは、日本の政治家で知っているのは誰だと言われても、思い浮かぶ人物はいない。つまり、先進諸国の経済成長には限界があると云う、事実認識を踏まえた上で、経済政策を早く打った国が勝てるのが、今の成長鈍化鮮明な先進国の経済政策なのだ。

  このままで推移すると、GDPが10％以上落ち込むのは避けようがない。消費増税の話を持ちだし、もう一度駆け込み需要を掘り出そうとしても、超アホなアメリカ人とは違うので、踊る阿呆はいないだろう。生活必需品を売るスーパーの売り上げの低迷を脱出する気配は見られない。鉱工業生産指数は持ち直すどころか、これから在庫増に見合った生産調整局面に入っていく状況だ。円高による、輸出増大なんてものを思い起こす狂気の人々も多いようだが、そんな構造的に成り立たない話に踊る人が居るのも不思議だ。

 内需の掘り起し以外に、日本経済の落込みを出来るだけ少なくする手立てはないわけで、異次元金融緩和も、円高為替誘導も、法人優遇も、すべてドブに金を捨てているような行為に過ぎない。安倍晋三は、最後の切り札、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）と云う国民の汗と涙の積立金を、「丁半バクチ場」に差し出す暴挙に出るわけだが、今や金融界は、その賭場に投入される資金に、希望のすべてを見出す惨状になっている。そうもう一つ馬鹿げた期待があった、補正予算で公共投資と云う「糞玉」である。アメリカでは、景気が上向くことで、FRBの緩和縮小、利上げのタイミングが早まる恐れから、景気低迷指数が出る方が、悦ばしいと云う狂気の解釈にさえなっている。まあ、21世紀の経済なんて、経済学や金融工学等々で対処し得る世界ではなくなったことを示唆しているのだろう。

  しかし、このような先進諸国の経済成長鈍化は、筆者からみれば、あまりも当然のことで、驚くことも嘆く必要もない事柄だと思っている。経済には、大きな周期もあるだろうし、経済論理が通用する局面もあるが、経済と云うものの本質は、世間で行われている人間の営みが背景にあることを忘れて議論する“紺屋の白袴”的な部分がある。世界における“世間”では、奇妙な部分だけが先進化する改革が続くだけで、その奇妙な人間の営みの原則から離れた改革、開発、発見を、ロマン物語に仕立てているだけで、人間の根源的に生きる事とは関わりのない分野しか、余白が残されていないことに着目すべきだ。

  そんなことを思いながら、以下の毎日の記事を読むと、色々と考えさせられる。どのくらいまで、この記事で、様々なことを思えるかは、その人の感性や教養により異なるので、ここで、とやかく言うつもりはない。一つだけ言えることは、毎日新聞の記事には、大きな視点で事に対処すべきと云う結論に達しているが、これからの日本社会全体を眺望する視点が抜けているのに、自分では、根本的な対処を語っているつもりな部分が多いになる違和感なのである。まあ、筆者の要求は、哲学的になれと言っているようなものだから、無理難題なのも理解はしている（笑）。


≪　記者の目:人手不足問題を取材して＝宮崎泰宏（大阪経済部）
◇非正規依存、もう限界
　人手不足問題の連載（大阪本社発行版に掲載）を担当し、その影響が外食、小売業界から大手メーカーにまで広がっていることを実感した。各社はアルバイトの時給の大幅アップや、工場期間従業員への支度金積み増しなどで人手集めに必死だが、外食業界では人員不足で閉店に追い込まれたり、新規出店を断念 したりするところも出ている。メーカーにも人手不足が生産計画見直しにつながることへの危機感が漂う。
　採用担当者の苦労に同情する一方、多くの企業がこれまで好不況の「調整弁」として都合の良い非正規雇用を拡大してきたことが人手不足を深刻化させていると感じた。少子高齢化による生産年齢人口（１５歳以上６５歳未満）の減少も考えれば、非正規依存の雇用体系を続けることはもはや限界で、国や企業は 正社員を増やす施策に踏み出すべきだ。
 
◇「好待遇」の裏に不安定への不安
　「その場で『合格』と言われ、赴任日まで指定された」。６月下旬に大阪市内で開かれた大手自動車メーカーの期間従業員選考会。取材した２０代の男性はそう話した。約３０万円の月収に加え、入社祝い金として従来より５万円多い１５万円がもらえるという。牛丼店など外食業界大手もアルバイトの時給を従来より２〜３割もアップするなど人手集めに必死で、「人材争奪戦」の様相が日増しに強まっている。 　ただ、これらの採用拡大や待遇改善の動きはあくまで雇用契約が不安定な非正規の枠内の話。応募者の間には賃金アップを歓迎する半面、将来の「派遣切り」や「雇い止め」への不安が根強く感じられた。実際、前段で触れたのと同じ大手自動車メーカーの期間従業員に応募した３０代の男性は「目先の給料アップよりも、頑張れば正社員になれるチャンスをもっと与えてほしい」と訴えた。
　大手メーカーは１９９０年代のバブル経済崩壊後の景気低迷・デフレを乗り切る方策として、社会保険料負担などコストが高い正社員を減らす一方、非正規社員の採用を増やし、労働力をまかなってきた。総務省の労働力調査によると、９０年に８８１万人だった非正規社員は、２０１３年には１９０６万人と２倍以上に増加。雇用者全体（役員を除く）に占める割合は２０％から３７％に高まっている。外食や小売業界では、非正規社員の大量採用で、価格競争力を高めることこそ「成功のためのビジネスモデル」（業界筋）とさえ言われてきた。

◇企業の意識転換、政府が流れ作れ
　景気が少し上向いただけで人手不足がこれほど急速に深刻化する背景には、企業が非正規雇用に依存し過ぎたツケが回ってきたことが挙げられる。「国際競争力の確保」を名目に非正規雇用が広がった生産現場では、ベテランの正社員から「このままでは技術の伝承が行えず、もの作りの力を失う」と懸念する声も出ている。また、外食など非製造業も、デフレ経済を前提とした安売り競争から抜け出すには、人材を正社員として定着させ、現場の創意工夫により価格以外の価値を提供していくことが必要ではないか。
　生産年齢人口が９０年代をピークに減り続けているにもかかわらず、これまで人手不足が問題となってこなかったのは「デフレで日本経済が縮小してきたため」（エコノミスト）との見方が強い。この見方に沿えば、景気回復・デフレ脱却の流れの中で人手不足が顕在化したのは必然。今後も深刻なデフレに逆戻 りするのでなければ、企業にとって人手確保は最大の経営課題となるはずだ。
　大手衣料チェーン「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングがパート・アルバイト１万６０００人の正社員化を決めるなど、一部の企業は生産年齢人口の減少を見据えて雇用体系の見直しに動き始めている。しかし、製造業を中心に今回の人手不足を一過性の問題と捉え、非正規拡大で乗り切ろうとする雰囲気も根強い。
　政府は人手不足対策として女性の就労促進や、労働規制緩和などを検討しているが、まず取り組むべきは企業にデフレ時代の“負の遺産”とも言える非正規依存に区切りをつけさせ、正社員を増やす前向きな流れを作ることではないか。成長戦略の柱に掲げた法人税減税についても、一律に行うのではなく、非正 規から正規への転換に熱心な企業には減税幅を大きくするなどと知恵はいくらでもある。安倍晋三首相の言う「経済の好循環」には、ひずんだ雇用構造の是正が不可欠だ。　≫（毎日新聞）

	金融は人類に何をもたらしたか: 古代メソポタミア・エジプトから現代・未来まで
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●プーチン、硬軟織り交ぜEU、ウクライナ交渉 米は蚊帳の外

	2020年日本から米軍はいなくなる (講談社+α新書)
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●プーチン、硬軟織り交ぜEU、ウクライナ交渉　米は蚊帳の外

　全面的にEUが当事者として参加するわけではないが、ウクライナ・ポロシェンコ大統領は到底一人で会議に臨む勇気もなく、EU外相と欧州委員会副総裁を帯同するようだ。出来ることなら、米国務省の幹部にも帯同して欲しいのだろうが、ウクライナ問題から手を引きたくなっているオバマは、急速にウクライナへの関心を失っている。あいかわらず、アメリカは、他国の「ためし喰い」の性癖を直そうとしていないようだ。

　逆に考えると、この他人の国を「ためし喰い」する性癖こそが、アメリカン・デモクラシーの本質かもしれない。アメリカにしてみれば、「ためし喰い」なだけで、特にそれ以上も、以下もない。ある国家が、アメリカのとって都合の悪い国であれば、取り巻き国家を巻き込んで、先ずは、センセーショナルな暴動やクーデターを起こさせ、その情報を軸にプロパガンダを行い、見せかけの選挙も行う。そこまでが、アメリカの役割であり、後は野となれ山となれ、現状が混乱するだけで良いわけで、残った絶対不可能な秩序回復や経済立て直しは、当事者の責任だとそっぽ向く。

　ここ最近の、アフガン、イラク、リビア、エジプト、シリアも、まったく同じメカニズムなのは、誰が見ても、同じだ。違っているのは、劇場と演じているアクターの違いで、プロローグからエピローグまで、ほぼ同じ。エピローグは永遠の混乱と殺戮と云う図式だ。いずれ、この無責任な暴力装置を持った、狡猾なアメリカと云う国は、自らが自爆するか、世界が自爆するか、どちらにしても、アメリカ以外の国に、何ひとつ益を齎さない覇権国家として、歴史的に突出した「鬼子」として刻まれるのだろう。


 ≪　ウクライナ危機、変わりつつある欧州の見方

【　ウクライナ危機が平和的に解決されるチャンスがめぐってきた。8 月26日、ベラルーシのミンスクで、ロシア・ベラルーシ・カザフスタン・ウクライナの各大統領とEU議長の会談が開かれる。　】

　これまでロシアに最後通牒を突きつけたり、挑発を繰り返すばかりであったウクライナのポロシェンコ大統領が、ロシアと対話する用意を整えた。ウクライナの東部・南部の抵抗を力で屈服させることは不可能であると見て取ったか。実に、戦争は既に長期間に及び、それでなくても脆弱なウクライナ経済の首を締めつけている。EUをテコに危機を脱する試みも失敗した。

　ウクライナとEUの連合協定にサインがなされたが、今のところ、ただ新たな問題が発生したばかりだ。関税同盟諸国（ロシア、ベラルーシ、カザフスタン）と共同の原理・特典・恩典が、あるいは見直され、あるいは廃絶されることも不可避となった。このような大きなマイナスに対し、プラスはただ紙の上だけのこと、あるいは遠い未来のことに過ぎない。

　EUも状況改善を望んでいる。ミンスク会談ではEU外相アシュトン氏が個人的にポロシェンコに帯同する。また欧州委員会副総裁でエネルギー問題担当委員の ギュンター・エッチンガー氏、貿易担当委員カール・デ・グフト氏も参加する。彼らはキエフばかりか、自分たちをも救済しなければならなくなっている。

　「ポリチカ」基金のヴャチェスラフ・ニコノフ総裁に聞こう。 「EUはウクライナへの経済支援という重みを関税同盟に、その一角たるロシアに押しつけようとしている。私見では、会談において彼らが演ずる役回りは、『お願いする人』である。ただし、うわべはうまく繕うだろうが。EUは対ロ制裁を導入したが、そのことによって、自らもロシアからの対抗措置、すなわち食料品の輸入制限によって、被害を受けた」 ロシア含め、関税同盟諸国にとって、会談の経済的側面はむろん重要だ。

　しかし、もっと重要なのは、ウクライナ南東部の情勢だ。ウクライナ軍のドンバス義勇軍に対する軍事行動は「明日」停止するのでなく「今」停止しなければならない。かの地に「人道上の災害」が発生していることは欧米の政治家たちや諸国際機関さえ認めるところとなっている。砲撃がつづく限り、水・電気の供給を再開させることも、パン屋や病院を再稼動させることも出来ない。スポンサーがいくらお金を出したとしてもだ。

　 しかし、平和への努力を語るポロシェンコの言葉は、未だに実行を伴っていない。いまやEUさえ、キエフに約束の履行を求める側に回った。ドイツ副首相ジー クマール・ガブリエル氏は、ウクライナが危機から脱出するために、連邦化というアイデアは有望だ、と述べている（ちなみにドイツも連邦国家である）。メルケル首相も同様の趣旨の発言を行っている（キエフにおけるポロシェンコ大統領との会談後）。いずれにせよ、今度のミンスク・サミットに参加する面々は、困難かつ長期に及ぶ責務を担うことになる。それは知れたこと。しかし、キエフやEUが、こうしてモスクワ・ベラルーシ・カザフスタンとの対話にのぞんでいる。そのこと自体、EUの政治家たちの見方が大きく転換しつつあることの、ひとつの証左であろう。　≫（ロシアの声：ナターリア・コワレンコ）

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●７割の国民が満足だと言う 立派な国家運営している日本？

	逆接の民主主義 ――格闘する思想 (角川oneテーマ21)
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●７割の国民が満足だと言う　立派な国家運営している日本？

　内閣府の「国民生活に関する世論調査」が行われた。前年比減ったか増えたかなど、どうでも良い話で、大雑把に言えば、国民の７割が、現在の生活を「満足」だと答えているのだから、これは立派な国家だと評価する以外にない。ただ、２００８年以来の落ち込みだと云うので、民主党政権下でも下がらなかったことを意味しているので、アベノミクス政権下で大きく「満足」が増えたわけではない。消費税で0.7ポイント下がる程度は当然で、殊更取り立てる話でもない。 このような結果であるなら、日本の政治は概ね上手くやっていると云う評価をくわえても良いだろう。安倍政権が上手くやっているではなく、民主党政権時でも上手く行っていたと云うことになる。

　この内閣府の調査がいい加減かどうか寸借しても、たいして意味はない。ただ、個別対面調査と云うものに直面して、自分の生活の現実を語る人は、稀なのではないかと云う問題はある。筆者の家に、この調査員が来たら、内心はすべてが不満、ぼろ糞だと言いたいところだが、実名を知られ、家まで判られているのだから、支障の出ない世間並みの答えを意識して答えるだけだろう。仮に、全部不満、ぼろ糞回答した場合、回答がなかった個別対面調査結果に分類されるのとも思う。つまり、ただの、税金の無駄遣い調査と云うことだ。

　それでも政府は、この調査をやりたがる。そう、答えの殆どが作り話であっても、政府に都合の良い結果が必ず導かれる調査なのだから、やめない。どう転んでも、7割前後の国民が、多少の不安はあるものの、現在の生活に満足していると云うのだから、世界広しと雖も、日本くらいのものだろう（笑）。まあ、「悩みも不安も」ステレオ項目が並ぶので、今まで通りのニセ薬を飲ませておけば、安泰だと云う証拠を掴んだように出来上がってくる。1位が「老後の生活設計」、2位が「医療・年金等の社会保障の整備」、「景気対策」、「高齢社会対策」で過半数越え。その他にも細々調査しているが、その辺は以下の記事参照。


≪　３人に２人が生活に不安、一番の悩みは「老後」…内閣府 「国民生活に関する世論調査」
　内閣府は２３日、国民生活に関する世論調査の結果を公表した。日常生活での悩みや不安を尋ねたところ、３人に２人にあたる６６・７％が「感じる」 と回答した。具体的には「老後の生活設計」（５７・９％）が最も多く、「自分の健康」（４９・７％）、「家族の健康」（４１・９％）、「今後の収入や資産 の見通し」（４１・０％）が続いた。
　日常生活での不安について昨年６月の前回調査と比較すると、「老後の生活設計」が２・６ポイント増加 し、「自分の健康」は２・７ポイント減少。今後の生活で何に力点を置くかの質問では、「所得、収入」（３４・３％）、「資産、貯蓄」（３３・４％）の回答 がいずれも過去最高だった。老後の生活の備えに対する意識が高まっているといえそうだ。
　昨年と比べ、生活が向上しているかどうかの問いには、５人に１人に相当する２０・９％が「低下」と答え、前回調査から４・１ポイント増加。今後の生活の見通しに関しては「同じ」（６２・７％）、「悪くなる」（２６・８％）、「良くなる」（８・９％）の順だった。
　政府に求める政策については、「医療、年金など社会保障の整備」（６８・６％）が最多で、「景気対策」（５８・７％）、「高齢社会対策」（５４・９％）が上位を占めた。「少子高齢化対策」（３７・５％）は年々増加傾向にあり、調査開始から最も高くなった。
　調査結果について内閣府の担当者は「消費税増税が国民の意識に影響しているのではないか」と分析している。調査は２０歳以上の男女１万人を対象に６月１９日～７月６日に実施した。有効回収数は６２５４人。　≫（産経新聞）


　どうも、人口比で中高年中心に調査がなされた傾向が顕著な結果でもある。40代以下の若い世代が、この調査に非協力的であったことも窺えるのだろう。ただ、このような調査結果は、政府や官僚組織にとって、錦の御旗にはならないまでも、国民の“怒りの沸騰度”を知るには有効だろう。なるほど、いまだ国民の怒りが政府や官僚に刃向うほどにはなっていない。刃向うどころか、無政府主義者風を装うことで、時間が過ぎるのを待つ、無気力な人間が増殖し始めたと、ほくそ笑んでいるかもしれない。彼らにしてみれば、増減が多少あっても、7割前後の国民が、目の前で生活には「満足」と言っているのだから、それで調査の役目は終えているだろう。

　筆者は、この調査から、政府や官僚とは異なる意味で、日本国民の生活水準が、世間体や評判を気にする余裕が、まだまだ残されているという感覚を持つ。“背に腹は代えられぬ”の夜叉の心境になるまでに、追い込まれていない現実を確認する。つまりは、日本国民の平均的生活水準は、生命を維持する動物的生き方には、充分のり代が残っているという点がポイントだろうと思う。ゆえに、そうそう簡単に、改革など本気でやられては困ります。現状維持に努力してくれ。出来たら、分配も忘れないで欲しいものだ、程度であり、まだまだ、吸い上げるのり代が残されていると、為政者は心を強くするだろう。

　このような状況では、改革など起こらないと想定するのは当然で、アメリカン・デモクラシの転換なども、当分機が熟すことはない。そういう最中に、デモクラシーに代わるイデオロギーを想像するのも容易な話ではなさそうだ（笑）。まあそれでも、誰かがアイディアを提供し、議論の蓋を開けるのも、ブロガーの一つの役目だと思う。そういう意味で。思いのたけを語る人に参加して貰うために、コメント欄はオープンにした。糞味噌、好き勝手に叩き切って頂こう。無論、賛成のご意見も、励みにはなると云うものだ。だいぶ、暑さも和らいだ日曜日の午後である。

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●産業、金融資本主義の狭間の世界 カオスがカオスを呼ぶ

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●産業、金融資本主義の狭間の世界　カオスがカオスを呼ぶ

　チョッと最近のネット上の話題目で追ってみたが、広島土砂崩れに関する様々な意見が交わされている。安倍の野郎が、ゴルフをプレー、直ちにやめずに、渋々官邸に戻り、顔出しの後、再び別荘に戻ったのはケシカランと云う、多角的に批難の声が聞こえる。まあ、この災害を東日本大震災やフクイチ原発事故の時に、同じような行動を取ったら、それは辞任に相当するだろうが、今回のような激甚的な災害は、かなりの確率で起きるのだろう。その度に、首相が陣頭指揮を執る必要があるのか、ないのか、議論の余地がある。

　テレビがセンセーショナルに情報を垂れ流し、中央官庁ではない、地方の小役人を吊し上げたり、国家的山崩れへの対応が求められるとか、国家予算を垂れ流すような弥縫策を求める識者の声も聞かれる。そもそも、これだけ異常気象が続き、ゲリラ豪雨が全国的に頻発している以上、その防備に国家あげて、市区町村あげて、対策に奔走し、住民が早期避難指示など頻発されて、果たして、通常の生活が行えるのか、様々な面から議論しないと、答えはないだろう。仮に答えが出来ても、相手は自然であり、科学の限界を超えることが多いわけで、人間が対応できる範囲は、実は限られている。

　様々な災害で、被害に遭った方々を責めることはできないが、殊更に、悲劇のヒーロー、ヒロイン化している、わが国のマスメディアの報道姿勢に違和感を持つくらいの、本質的問題に目を向ける国民が少ない限り、マスメディアの煽り報道と政府のプロパガンダ報道の餌食になっているのは、実は、善良にして、情緒は豊かだが、目先の出来事に右往左往する、操縦しやすい国民になってしまつていることの自覚がないのが、実は本質的な日本人の悩みなのである。まあ、本質的にデモクラシと云うものは、大衆の情緒に迎合的にならざるを得ない政治システムなので、どの国でも大なり小なり起きている。

　しかし、キリスト教文化圏のデモクラシにおいては、極めて狡猾に、大衆の知識教養を重視して、子供の頃から、教育を行う。識字率の向上は、いかにも素晴らしいもののようだが、歴史、哲学、社会学、宗教学などを読むための識字ではなく、大衆の感情を左右するものとして利用できる範囲までの教育を施す。こうすることによって、実は原点が、感情によって引きずり出されたものに、知的だと思わせる罠を仕掛ける。これが概ねの西側デモクラシ世界で起きている世紀的な現象だ。キリスト教文化圏に都合の良いデモクラシで世界を網羅することが、アメリカン・デモクラシの目的だとしても、力づくで屈服させても、先には破たんがある。

　しかし、グローバル経済のシステムの中では、未開発国家や地域までもが、このキリスト教的な政治体制の下に収斂させないと、単に都合が悪いだけの話である。誰にとって都合が悪いかって？そんなの、決まりきっているでしょう？アメリカですよ。世界中で火の手を上げているのは、アメリカであり、中国でも、EUでも、アジアでも、南米でも、ロシアでもない。それぞれの国や地域が、大なり小なりの影響を受けるので、渋々同調した顔をしていると云うのが現実。これこそが、現時点の、世界最大の問題点なのだ。

　おそらく、金融資本主義と産業資本主義がグローバル経済と云う狭間でのたうち回っているのだろう。のたうち回ることで、最終的に、何らかの落としどころがあるのなら、そういう苦労も甲斐があるのだが、双方良いところをスポイルし、悪いところを強化するような方向に進みのが、現在の問題なのだ。おそらく、最大の元凶は、グローバル化だったのだろう。このグローバル化の端緒となったのはアメリカ発だが、目先の利益の最大化の追求の結果の産物だろうが、始めた頃は、結構成功裡体験をしていたので、その味が忘れられない、サルのマスターベーションのようなもの、体力の限界で死に至るまで止めないものだろう。

　こういう状況から抜け出す方法は、何だろうか？筆者は小さな大脳で、常々考えている。無論、結論なんてものは得ていない。しかし、元凶がグローバル化であると規定した場合、その仕組みから、距離を置く考えを基礎にして、日本の国体的な行く末を考える日々である。あくまで、このコラムはオープンだが、極めて個人的なものである。勿論、銭を取るほどのものでもない。ただ、コメント欄のクローズが、文句を言いたい人々からは不評なようだ。現時点の、予定としては、ジャーナリズム精神を捨て、夢想狂の幻想コラムにしようかと思っている。無論、本人は本気だが、現在の世界の趨勢からは、夢想・幻想・酔狂と云うことになる（笑）。まあ今後とも読んでいただければ幸いだ。コメント欄のオープン化も考えている。

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●エボラ熱の怪？ 未承認薬で回復 米国防省＋モンサント

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●エボラ熱の怪？　未承認薬で回復　米国防省＋モンサント

　奇妙な記事がマスメディアの国際カテゴリーで起きている。まあ、メディアが捏造報道をしているわけではなく、西側諸国や親米国のプロパガンダを、日本のメディアは、その情報を鵜呑みにし垂れ流すしか能力を持っていないのだろう。19日に、　“北部のダムを完全掌握＝米空爆で最大の戦果―イラク”　と云う記事があったはずだが、殆ど嘘に近い米軍賛美で、いまだ「イスラム国」勢力がダム周辺で機能しているらしい。全然、完全掌握なんてCNNやFOXテレビと同じようにネオコン情報を、専ら流すのが日本メディアの務めの一つなのだろう。22日になって、時事通信は以下のように報じている。

 ≪　イラク北部のダム周辺空爆＝米軍
【ワシントン時事】中東を管轄する米中央軍は２１日、イラク北部モスル近郊のダム周辺で、新たに６回の空爆を実施したと発表した。イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の車両４両などを破壊したか、損傷を与えたという。
　 中央軍によれば、今月８日以来、連日続けている空爆の回数は、計９０回に達した。うち半数以上の５７回は、ダム周辺での空爆という。イスラム国は拘束した 米国人ジャーナリスト１人を殺害し、もう１人の命も保証しないと警告しているが、米政府は空爆を続行する方針。　≫（時事通信）

　日本のマスメディアや通信社が、この程度にしか国際紛争関連の情報を把握する能力も、気力もないのだから、誤報やプロパガンダ情報に踊らされるのは、当然の帰結なのだろう。日本と云う国に住んでいて、国際紛争の真実はどうなっているのか、把握することは不可能に近いようだ。こうなると、推測、憶測の類を駆使しながら、ミステリーでも解き明かすような努力も必要になってくる。陰謀論そのものに乗る気はないが、自分の頭で、推理する努力をしないと、嘘ばっかりの情報空間で迷子になるだけかもしれない。西側メディアの英文記事を読んでも似たり寄ったりなのが現状だ。

　そんな中、以下のように朝日新聞が伝える「エボラ出血熱」に関しての記事を読みながら、モンサントの資本企業じゃないのかと単純に疑ったが、米国防省、モンサントと関係があるのは確かだが、その繋がりが、どの程度のものかまでは、現状では判らない。しかし、嫌に都合よく物事が進んでいるものだ、と感心する。無論、回復した感染者が回復したのは朗報だが、素直に歓べない気持ちも残っている。憶測交じりの推測だから、真実だと言うつもりは毛頭ない。しかし、一つの疑念があったら、その疑念を一定の範囲で調べることは、怪しきデモクラシ世界では必要なことのようだ。読者の、推理に役立つ、情報を軽くまとめたので、あとはご自身で判断を！

≪　エボラ感染の米医師ら回復　未承認薬投与「奇跡のよう」
　世界保健機関（ＷＨＯ）は２１日、西アフリカのリベリアでエボラ出血熱に感染した医療従事者３人に米国の未承認治療薬「ＺＭａｐｐ」を投与したところ、医師１人と看護師１人の計２人の病状が大幅に改善した、と発表した。別の医師１人も重篤な状態ながら、改善の兆しがあるという。
　エボラ出血熱に対しては有効な治療薬がないため、ＷＨＯは緊急対応として、未承認薬の投与を条件付きで認める方針を打ち出していた。ただ、未承認薬は在庫が少ないうえ、安全性の確認も終わっていない。ＷＨＯは来月４、５の両日に専門家を集めて会議を開き、エボラ出血熱の治療の課題についても話し合う。
　一方、この３人とは別に、リベリアでエボラ出血熱に 感染し、米国に帰国して治療を受けていた米国人医師ケント・ブラントリー氏が２１日、入院先のジョージア州アトランタの大学病院を退院した。病院で記者会 見したブラントリー氏は「奇跡のような日だ。生きて家族のもとに戻れることに感激している」と語り、治療スタッフらと抱き合った。
　ブラントリー氏は、キリスト教慈善団体のメンバーとして、昨秋からリベリアに滞在。今年７月下旬、現地で活動中に体調を崩し、感染が確認された。病院によると、同じくリベリアで感染し、治療を受けていたナンシー・ライトボル氏も回復し、１９日に退院。２人とも発症後、現地でＺＭａｐｐの投与を受け、症状が改善したとされる。
　ＷＨＯによると、これまでにエボラ出血熱の死者は１３５０人に達している。　≫（朝日新聞デジタル：ジュネーブ＝松尾一郎、ワシントン＝小林哲）


■ZMapp（ジーマップ。ズィーマップとも）は 、
タバコの近縁種であるNicotiana benthamianaの葉の中で作られる3種類のヒト化モノクローナル抗体を混合した抗エボラウイルス薬である。 2014年現在、サルに対する非臨床試験しか実施されていない未承認薬であるが、2014年8月4日に2人のエボラ出血熱患者に投与され、実験的な治療が行われた。 その結果、2人とも症状が改善されるポジティブな結果を示した。 この薬は、マップ・バイオファーマシューティカル社が開発中である。（Wikipedia）


 ≪　米国でエボラ治療薬開発会社の株が乱高下
　米国人医師の感染者が出たことで、にわかにエボラに対する不安が拡散しているアメリカ。さまざまな情報が錯綜しており、ここ数日の間にカナダのテクミ ラ・ファーマシーの薬剤「TKMエボラ」が患者に投与されて改善に向かったという噂が流れたことで同社の株が急騰したり、その後、噂をテクミラ社が否定し たことで急落したりと相場も不安定な状況に陥っている。
　テクミラ社は、米国防省との契約によってエボラ治療薬を開発しており、2014年にはFDA（米食品医薬品局）からファスト・トラック指定（重篤または 生命の危険がある疾患について新薬承認申請を優先的に審査する制度）を受けている。また、2014年1月にはモンサント社と技術提携契約を締結している。
　一方、CNNが報じたところによれば、カリフォルニア州サンディエゴの製薬会社（非上場）マップ・バイオファーマシューティカル社が開発している未承認薬「ZMapp」で患者の様態が大幅に改善したという。 　エボラ出血熱については、テクミラやマップなどの製薬会社が薬剤の開発を進めているが、いまだ効果的な治療法は確立されていないのが現状だ。 ≫（HARBOR BUSINESS ONLINE）

	金融は人類に何をもたらしたか: 古代メソポタミア・エジプトから現代・未来まで
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●或る日“宗主国”探しに苦労しそうな“ふたなり国家”

	経済成長なき社会発展は可能か？――〈脱成長〉と〈ポスト開発〉の経済学
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●或る日“宗主国”探しに苦労しそうな“ふたなり国家”

　日本経済がアベノミクスのお陰で、疲弊していくのは、もう既成事実のような状況をきたしている。しかし、いまだにマスメディアは、その事実について、官邸や財務省の顔色を見ながら、口に戸を立てている。先日、ロイターの記事で紹介した謎の資金「ミステリアス・バイヤー」の話をしたが、金融資本主義と云うもの、色んな怪物を生む装置のようである。今夜取り上げるソロス・ファンドもそういう怪物の一つだが、「ミステリアス・バイヤー」も怪物の一種だろう。

　ところで、日本のマスメディアが、奇妙な軍事関連オタクさんが不幸にも、「イスラム国」勢力に拘束され、その映像で大騒ぎしているが、悪いけど、どうでも良い話だろう。田母神氏も知らないヤツだと云うのだから（笑）、もう超トカゲのしっぽ切りである。それよりもショッキングなのが、米国人ジャーナリストの首切り処刑の映像だろう。どうも「イスラム国」は本気でアメリカと喧嘩をするほどのイデオロギーを持っているとみても良さそうだ。もっと深読みすれば、世界中に争いごとを拡散することで、利を得る勢力の存在さえ疑われる。その証拠と云うわけではないが、英国人に処刑を実行させたと云うのだから、深慮遠謀なのかもしれない。ただ野蛮な行為と批判するだけでは、知性がないのと同じことだ。

　この件に関して、オバマが無言で、奇妙だと思っていたが、今頃、オバマはこの件に関しての声明を出すそうだが、どのように語るのか、非常に興味深い。また、「イスラム国」との地上軍による戦いを、催促されている状況をどのように泳ぎ切るか、見ものである。ところで、日本のメディアから、ウクライナ情勢の話題が消えかけている。なぜだ？西側陣営の旗色が悪いからだろう。裏暴力装置を作動させるだけで、世界中に混乱をまき散らすと決めたアメリカの態度の馬脚が現れたと云うことだろう。ウクライナのポロシェンコも干上がる寸前なのに、西側陣営が本気で自分たちを援けようとしていない事実を知ったのかもしれない。

　もう我慢できないので、プーチン大統領と直に話すしか、ウクライナを国家として残る方法が見当たらなくなったのだと推測する。マレーシア航空機の撃墜解明の話も、親ロシア派がやったやったのプロパガンダ報道に徹していたが、その声さえ消えてしまった。おそらく、西側解明筋に、ロシアが決め手となる証拠を突きつけ、のっぴきならなくなっているものと推測できる。もう西側は、出来ればウクライナ問題から手を引きたいわけで、さわらぬ神に祟りなしが鮮明になりつつある。ロシアへの輸出で生きてきた産業全体を保護し続けることは困難であり、最低限の民主的プロセスの中にあるEU諸国としては、ユーロ財政の危機に直面することになりそうだ。

　さて見出しの話だが、ジョージ・ソロスは1930年8月12日生まれだから、丁度満84歳になる。ソロス・ファンドは2011年に一般投資家と縁を切り、ソロス・ファミリーだけの投資会社になったので、世間に出てくる機会は激減した。まあそれはどうでも良い話だが、自分たちだけの財産ゆえに、よりリスク回避な行動に出る可能性はかなりある。つまり、守りの姿勢だが、金持ち喧嘩せずの一般通念と変わりはない。ただ、逆に、今を生きている人々は、マネーが動かないことには職を失うわけだから、危険であろうとなかろうと、金を動かし続けなければいけない人々だと云うことを記憶に留めておこう。

 　昨日もコラムで書いておいたが、官制相場が為替、株式で起きているわけで、安倍政権の勢い次第では、この準公的資金の動きは止められてしまうわけで、上手く、官邸と日銀、財務省、金融庁の意志統一がなされるか否かが、直近の注目点である。また、長い目で見た場合には、政権交代乃至は政権の混乱如何では、この“官邸と日銀、財務省、金融庁の連携”と金融機関などの連携プレイに支障をきたすリスクはあるわけである。なにせ、つくられた景況感であり、各種相場なのだから、この連携が崩れたときは、青天の霹靂ともいえる、大暴落を目撃するかもしれない。

　日本の経済成長の限界を知り、その低下する生産力に変わる価値観の創造がない限り、我々は弥縫策だけを見せつけられながら、茹ガエルにならざるを得ないだろう。しかし、今の日本人の趨勢を見る限り、「あっちっち」と叫んで、その茹で窯から抜け出さないような人々に覆われているので、貧民窟が点在する日本列島を、リニア新幹線が矢の如く走る光景を思い、寒気を憶えるが、多くの人が、そう思わない限り、日本は、今まで以上の統治領になっていくのだろう。中国資本の奴隷になる確率が一番高い。その頃には、アメリカは幾つかの独立国に変わっているだろう（笑）。まあ、奴隷であっても、そこに何らかの価値があるので、アイデンティティのすべてがなくなるわけでもない。筆者は、その頃には墓石の下だろうから、若き日本人よ、頑張ってくれ！

　中途半端な敗戦処理で、中途半端な意識構造で、戦後69年間も過ごしてしまった日本という国は、どうなるのだろう。自由と民主主義を口でパクパクしながら、米国ネオコンと懇ろに右往左往する政治家であり、経済人だ。マスメディアも、言論人も、一般庶民まで、その多くが、コウモリのような営みをしている。もっと過激な表現を使えば「ふたなり」な性格を有する独立国である。そんな醜さを出すくらいなら、異論反論がどれ程あっても、真の独立に邁進すべきだ。その独立に必要な素材は、やはり、世界的に安定感抜群の皇室の活用なのだろう。無論、活用と云うと「利用」する嫌なイメージがあるが、その打破には、国体そのものを根本的に論じないと、独立国としての道のりの緒に就けない。うっかりすると、支配する魅力もない国に、自民党と官僚らによって完膚なきまでに叩きのめされるかもしれない。

≪　下げ相場に備えるソロス氏　強気戻る市場に警鐘
　19日の日経平均株価は７日続伸。前日の米ナスダック総合株価指数は約14年４カ月ぶりの高値を付け、低格付けの米ハイイールド債も切り返す。米国の早 期利上げ観測や地政学的リスクによる相場の調整をこなす動きといえる。世界のマネーが再びリスクをとった投資に乗り出すなか、市場では著名投資家ジョー ジ・ソロス氏の動きが話題になっている。
　「相場の下落を見込んでいるのでは」。ソロス氏率いる「ソロス・ファンド・マネジメント」が先週、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出した運用報告資料が臆測を呼んでいる。
　同ファンドは６月末時点でＳ＆Ｐ500種株価指数に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）のプットオプション（売る権利）を大幅に増やした。プットは相場が下がれば利益が出る。この評価額は約22億ドル（約2250億円）。運用額全体の17％、最大の保有銘柄だ。
　 ＵＢＳ証券ウェルス・マネジメント部の中窪文男最高投資責任者は、大規模なプット買いを「掛け捨ての保険に入るようなもの」と解説する。オプションの価格 は株価の変動率に連動する。歴史的な低さになった米国株の変動率に応じて、プット価格も低下してきた。割安なときに仕入れて下落に備えるには絶好だ。
　ソロスファンドは、内容を開示する３カ月ごとに関心を集めてきた。昨年６月には金価格の上昇が一服する中で金連動のＥＴＦをすべて売却したことが判明。同時期にＳ＆Ｐ500のプットを大幅に増やした際は、買い増した米アップル株の下落リスク回避との見方もあった。
　こうしたソロス氏の「備え」とは裏腹に、金融相場がなお続くとみる強気派が再び勢いづいているのが今の市場だろう。その論拠の一つになっているのが「安全資産不足論」だ。
　「米長期金利が低位安定するのは国債の需給が引き締まっているからだ」。米ミネアポリス連銀のコチャラコタ総裁の主張は明快だ。新規発行から償還額を差し引いた純発行額では「米国の14年７～９月期は７年ぶりの低水準。ドイツは15年にゼロになる」（みずほ証券の石原哲夫チーフグローバル債券ストラテジスト）見通し。需要面では各国の中央銀行までも利回りを求めて年初から中長期債を買っているとされる。
　あふれ出るマネーは勢い株式やハイイールド債に向かう。「評価されすぎている」。イエレン米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長による７月の議会証言後、ハイイールド債の価格は急落。しかし、その売りをこなして、１カ月ほどで証言前の水準に戻ってきた。
　日本のリテールの現場にも楽観的なムードが漂う。「長期保有に向いています」。銀行の窓口を訪れて、ハイイールド債投信への関心を話してみるとこんな回答が返ってきた。
　相場の上げ下げを幾度となく乗り越えてきたソロス氏。今の市場は、緩和マネーを支えに相場が多少押してもすぐまた楽観が戻るムードにあるが、老練投資家の見立ては頭の片隅に置いておくべきかもしれない。 　≫（日経新聞：証券部・田口良成）

筆者注：【ハイ・イールド債】
読んで字のごとし、利回りの高いファンドということ。ハイリスク・ハイリターン債権に投資する投資信託。発行元の信用力がないから、利回りが良いわけで、運が良ければ大きく儲けるし、悪ければ元金共々消え失せる。俗にいう「ジャンク・ボンド」への投資と云うことになる。最近の利回りは５％以上で、投資適格格付け債の３％前後を上回る。ちなみにアバウトだが、米国債は2.4％、日本国債は1％を切っている。市場としてはアメリカで活発に行われている。

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●白黒の区別が不可能な時代 善人と悪人の見分け困難

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●白黒の区別が不可能な時代　善人と悪人の見分け困難

　本日多忙につき、目についた正確な「景気判断」が行えなくなった「経済構造」について語っているレポートがあったので、以下に引用しておく。かなり専門的な分析なので、読むのが嫌なら、読まないように注意して貰いたい。まあエコノミストである永濱氏のレポートなのだから、金融業界でメシを食っている人、と云うバイアスがあるのを忘れずに読むべきだが、それでもヤッパリもう不景気なんだ、と言っている（笑）。

　筆者などは、こういう説明をするのが苦手で、点と点だけで話をするので、苦情が出ることが多い（笑）。早い話、説明するのが面倒なんだね。悪く言うと、体系的に物事を掴んでいないので、宮台真司が言う様に、感情が劣化しているのかもしれないが、大局的感は、それなりだと自負している（笑）。いずれにしても、世界中が低きに流れる水のごとしで、妥協妥協の連鎖の輪から抜け出せない、俗にいう「糞づまり」なのだ。

　経済問題にしても、正解を導き出す経済学、統計学や経験則など、糞の役にも立たない時代に迷い込んでいるのが我々２１世紀に生きている人々の宿命的命題である。過去を振り返ってみても参考となるデータが実はない。地図も羅針盤もないのに航海を続けることを宿命づけられた人類なのである。世界のリーダーと呼ばれる連中も、確信を持って国家運営している者はいないのだろう。確信犯はいるが、そのリーダーに絵図があるわけではない。逆らう陣営にも、将来像など一切持っていない。好況か不況かの区別もつけられずに、経済政策をしているのだから、好況も不況になるというものだ。２０世紀に善人だった奴が、２１世紀には悪人に規定されるような時代なのだ。カオスと表現して良いのか？カオスの場合は、その何処かに正解が紛れ込んでいるイメージだが、いまや、全部が嘘の世界のようにも思われる。今夜も、好き勝手の無茶苦茶を言い放って失礼する。

＊筆者注：永濱氏が推奨する“景気動向指数の構成系列や景気の山谷の判定について抜本的な見直し”において、アメリカ式だ。しかし、本質的にマヤカシの指数が入り込む余地がある以上、景気動向など信じる人の気持ちが理解しがたい。統計学が最強の学問なんて馬鹿を言っている奴もいたが、本当に自由と民主主義、そしてコバンザメのような資本主義に未来はないだろう。


≪　定義上、景気後退局面入りする日本経済 　経済構造の変化にそぐわない景気転換点の判定
　景気の現状を示す代表的な指標とされる鉱工業生産が今年2月以降、低下基調にあることや、景気動向指数の一致DIが2014年4月以降2カ月連続で 50％を下回っていることなどから、景気後退時期に関する議論が盛り上がりつつある。こうした中、日本経済研究センターが7月29日～8月5日に実施した 調査によれば、次の景気転換点（山）を既に過ぎたと答えた民間エコノミストは41人中3人しかおらず、うち2人は転換点を2014年1月、1人は同3月としている。

 2014年1月が景気の山の可能性
　一般的に、景気がピークアウトしたことを簡易的に判断するには、景気動向指数の一致DIが3カ月連続で50％を下回ったか、鉱工業生産がピークアウトしたか、等を基準とする。となると、足元の一致指数は２カ月連続で50％を下回っているため、景気の山の時期を2014年3月と回答しているエコノミストは、この手法で景気の山と判断しているものと思われる。 事実、7月30日に発表された6月の鉱工業生産は2014年以降のボトムを更新し、直近ピークの1月から5カ月経過していることからすれば、鉱工業生産の ピークアウトは確実な状況である。ただ、そもそもこうした判断はあくまで目安に過ぎず、鉱工業生産や景気動向指数の動向を見ているだけでは景気の正確な転換点は決められない。

注：グラフ等は省略。最下部のURLを参照願いたい。

　正確な景気の山谷は、政府の景気基準日付検討委員会によって、ヒストリカルDI（以下、HDI）を計算して決められる。HDIはDIの一致指数として採用されている11系列の山谷を決定し、景気拡張期は「＋」、後退期は「－」に変換して新たにDIを作り直すことにより求められる。そして、HDIが 50％を切る直前の月が景気の転換点となる。

　なお、各指標の山谷は、全米経済研究所（NBER）が開発したブライ・ボッシャン法という手法を用いて設定される。この手法では、3種類の移動平均をかけたデータについて検討を行ない、（1）山はその後のデータの値より高いこと（谷はその逆）、（2）山や谷が系列の終了時点から６カ月以上離れていること、（3）山と山、谷と谷が5カ月以上離れていること、（4）山と谷が5カ月以上離れていること――等の条件を考慮して山谷が確定される。このため、 実際の景気の山・谷は発生してからかなりの期間を置いて十分なデータが得られたところで決定されるのである。

　そこで、今回の局面について簡便的にHDIを推定してみた。一致指数を構成する11の系列を見ると、消費税率引き上げ後の反動減を見越した生産調整により、生産指数（鉱工業）と鉱工業生産財出荷指数、大口電力使用量、投資財出荷指数（除く輸送機械）、耐久消費財出荷指数、中小企業出荷指数（製造業）の6系列が2014年1月に山を付けている可能性が高い。

　このため、この6系列がすべて2014年1月にピークアウトしたと判断されれば、11系列中、過半数の6系列が山を付けることになる。従って日本経済は、2014年1月が景気の山で、翌2月から景気後退入りと定義上判断される可能性がある。

 景況感の観点からは景気後退の認定は微妙
　ただ、政府の公式な景気基準日付委員会で景気の山・谷を設定するに当たっては、HDIの試算に加えて、（1）景気の量感を表すとされるコンポジット・インデックス（CI）、（2）企業の景況感を表すとされる日銀短観の業況判断DI等の動向も考慮して総合的に判断される。そこで、これらの指標についても具体的に見てみた。すると、（1）一致CIは2014年1月と3月をピークに低下傾向にあるが、（2）日銀短観の業況判断DIは全規模全産業ベースで 2014年6月調査の現状判断DIは低下している一方で、先行き判断DIは上昇に転じている。 したがって、これらの指標の動向を勘案すれば、機械的に判定したHDIでは景気後退とみなされても、景気の量感や景況感といった観点からとらえると、景気の山が2014年1月と最終的に判断されるかは微妙な状況といえよう。
　なお、2014年1月が景気の山となれば、今回の景気拡大局面は14カ月となり、戦後の景気拡大期間の平均が約36カ月であることからすれば、短い景気回復期間であったことになる。

 生産活動以外の動向が十分に反映されない
　このように、厳密な手法を用いて判断すれば、景気は今年1月に山を付けていた可能性があり、2月から後退局面入りしていたことになる。ただ、一致指数の構成系列を見ると、生産指数（鉱工業）、鉱工業生産財出荷指数、大口電力使用量、耐久消費財出荷指数、投資財出荷指数（除輸送機械）、中小企業出荷指数 （製造業）とも製造業に関連する指標であることには注意が必要である。

　このため、景気の転換点は事実上、実質GDPベースで2割強を占めるに過ぎない製造業の動向に強く影響されることになる。したがって、これまで政府が行ってきた景気局面の判断手法は、サービス経済化が進んでいる状況が十分反映されないという問題がある。

　今回は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動を見越して製造業が早めに生産調整をする形で、定義上は既に景気後退局面入りの可能性がある。しかしその一方で、労働需給の逼迫を示す有効求人倍率は、人手不足を受けて22年ぶりの水準まで上昇していることに加えて、肝心の生産活動についても7、8月の生産予測指数では2カ月連続で上昇が見込まれている。

　さらに、金融政策のレジーム転換が功を奏したことから実質金利の低下が実現していること等もあり、企業の設備投資計画調査によれば、今年度上期は企業の設備投資が盛り上がる可能性が高い。このため、今後の景気局面の実態を判断する際には、景気動向指数の判断の中心となっている製造業の生産活動以外の動向も充分注視することが必要となってこよう。

 実体経済の動向を偏りなく反映する米国の景気判断
　これに対して、米国における景気の転換点は、NBERが労働、所得、生産、需要関連の各指標の動向を偏りなく反映して、定性的に判断されることが知られ ている。米国における景気の転換点の判断が優れている点としては、第一に生産関連指標に偏りの大きい我が国の一致指数とは異なり、労働、所得、生産、需要 の各項目にウェイト付けをして反映しているということだ。また、第二に少数の指標で判断するため、景気の現状が速やかに判断できることである。さらに、第 三に水準や前年比が混在しているわが国の一致系列と異なり、全ての系列が実質の水準値で統一されていることである。

　以上より、デフレ脱却による内需の持ち直しで内需依存度が高まっている我が国の景気局面を正確に判断するには、景気動向指数の構成系列や景気の山谷の判定について抜本的な見直しが必要であるものと思われる。構成系列の抜本的な見直しを行って景気一致CIを作成し直せば、政府としても景気局面に応じた望ましい政策対応が可能となるだろう。米国を参考に、一日も早い景気動向指数の構成系列の改良と景気の山谷の判定の見直しが望まれる。　　≫（日経ビジネス：政治経済：永濱利廣）

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●自殺者急増の危機　生活インフレと収入デフレWパンチ

　永田町では、民主党海江田が元気一杯になり、漸く生活の党等との統一会派構想を打ち出し、小さな狼煙を上げたのだが、今一つ盛り上がりに欠けている。どこか、引かれモノの小唄の要素を拭いきれないからだと思われる。良識派からみれば、自民党第二会派のような野田や前原がいたらダメだと云う正当派から、小沢一郎のように清濁併せ呑む器量を見せよとする動きもある。しかし、残念だが、通称リベラル派と呼ばれる民主党政治家も、官公労、電事連との結びつきが強く、必ずしも庶民の味方と云う単純視は困難である。まあ、そんなことを言うと、余程の個人的支持基盤でも持っていない限り、国会議員にあること自体が出来ないのだとすると、これは、政治家の選択方法に誤りがあると考えても不思議ではない。

　そんなことを言いだすと、自由選挙と云いながら、自由に選択権を行使しても、支持母体の集票力には負けるわけで、結果的に自由な判断は、与えられているが、その効力を発揮できないのが、民主主義の厄介この上ない面である。ただ、政党支持率などを見る限り、６割近くが無党派層なのだ。この無党派層の政治的ポテンシャルは無視しがたいが、まとめるのが厄介だ。まさか、無党派党など立ち上げても、泡沫党になるのがオチである（笑）。福島県知事選や沖縄県知事選で、自公推薦候補を、他の候補が破ったとしても、永田町自体はアタフタはするだろうが官邸の主が変わるのが精々だ。次期総選挙で自公が下野しても、日本の政治の方向性は大きく転換する可能性はゼロに近い。つまり、身も蓋もないのが、日本の政治状況だ。

　もともと厭世思考のある筆者だから、破滅指向が強いかもしれないが、考えれば考えるほど、民主主義は行きづまっているのだ。こう云う状況を一大転換させるには、集団的自衛権が、原発再稼働がとかの判断で、大多数の国民が、政治を本気で考える土壌にはなり得ないだろう。多くの国民が、リアリティのある政治マターに関与するとなると、おそらくテーマは実生活に限られる。彼らが一番望むものを、その手からもぎ取れば良いことになる。さしずめ、今の若い連中に対してなら、スマホを取り上げるような政治をすれば、殺し合いをするかもしれない（笑）。冗談はさておき、実生活が困窮するまで、疲弊させるのも一つの手だろう。

　買ってでも苦難を味わえと云うのだが、そんな話が現代に通用するとも思えない。やはり、国民的奇禍となるような大事件が起きないと、この「無党派党」と云う政治勢力は動かない。６割の無党派中、その５割は嘗て一度も投票行動をしたことがない可能性があるので、これも動かす必要がある。その為に、国民最大の関心事、生活に混乱を起こさせるのが決め手なのだと思う。実は、筆者はアベノミクスがまったく逆効果となる経済政策を敢えて打ったのではないかとさえ思うことがある。輸入大国日本が、為替円安方向に導き、貿易赤字を出し、円の価値を地に貶め、消費増税１０％以上を目論見、社会保障負担を増大させているのだから、明らかにアベコベな政策を打っている。

　足元の庶民生活に目を向ければ、消費増税の純粋増が３％。便乗性の強い値上げが0.5％。円安の直撃を受けた輸入材関連の商品が1％強上がっている。燃料関連費も、電気代ガソリン等車関連を中心に大幅な増加に転じている。社会保険料関連の負担も概ね増額されている。よく話題に取り上げられる牛丼も値上げ傾向が鮮明になってきている。野菜葉物類も大雨などの影響で高騰している。日銀の黒田が大見得を切るだけ、生活物資のインフレは消費税と為替円安誘導の効果で確実に上がっている。しかし、今後物の値段が上がる恐れがあるので、早めに物を購入すると云う経済メカニズムは作動していない。社会保障関連の個人負担も自動的に増えてきているので、生活者の出費行動においては、5～7％の実感で確実にインフレが起きている。

　この官制インフレが、収入面でもインフレを起こすメカニズムが作動していれば、一定の辻褄が合い、良い経済成長の伸びを見せるのだろうが、こちらは、公務員や政治家の給料は上げたが、民間企業への賃金上昇は限定的で、総体的賃金は、いまだに、前年同期でマイナスの域を出ていない。どちらの方向にぶれているかと言えば、デフレ方向にぶれている。つまり、強制的に生活者から奪い去る料金や、生きるために必要最小限の生活必需品関連のインフレは、自己防衛できない規模になりつつある。国民の自己責任で制御できない、物価インフレ、収入デフレのファンダメンタルを、財務省、日銀が遂行しているわけで、中止しようと云う動きは皆無だ。

　このような状況を、判っていながら、傍観している態度は明らかであり、日本経済復興のシナリオではないシナリオの為に、動いている政府のようにも見えてくる。戦後69年の日本復興の経済メカニズムの雛形から一歩も抜け出さない、旧態依然の思想の元、これらを実行すれば、国民生活が急激に疲弊するであろうことは、予測可能だったはずだ。その予測を承知の上で、このような政策の方向性を変える気持ちがさらさらないところをみると、日本経済、或は日本国民のエンゲル係数を大幅に増加させ、後進国の経済モデルに落ち込ませようとしているとしか思えないのだ。

　朝鮮系の出自の遠大な日本破滅計画の一環だと云う主張をする人もいるが、結果論から行くと、荒唐無稽ではないかもしれない。GHQで救い出された岸信介にしても、日本民族ではない疑惑が残るのも、この辺に問題があるのかもしれない。つまり、日本人を信用できなかった連合軍は、隠れ日本人を重用することで、日本人による日本人の政治もどきを演じるように占領したのかもしれない。この話が、都市伝説かどうか別にして、朝鮮系の血を引く人々が、日本の政治司法の権力構造の中に、脈々たる勢力を伸ばすだけの素地が、GHQによって用意された可能性は大いにあり得る。まあ天皇など皇室においても、そのような血筋があるわけだから、現在存在する韓国や北朝鮮と同一視する必要もない。

　どうもこの辺の話は陰謀論めくので、多くを語るのはやめておこう。安倍晋三が、どのような気持ちで、日本経済を崩壊させ、地獄に落とそうとしているのか、自主的なのか、誰かに唆されたのか、ただのアホかは別にして、日本人の生活を奈落方向に導いているのは間違いがない。途中で是正されてしまうと、中途半端な疲弊が起きて、日本の再生は堂々巡りを繰り返すだけだから、一思いに、現政策を継続してくれることを、口には出さず念じている。日本人が、政治に目覚めるために、民主的手続きなど回り道は、何もしないのと同然であり、何ひとつ改善はしない。結局、敗戦が中途半端な意識で終わったツケが今巡ってきているのだろう。

　いまだに、準公的機関が「ミステリアス・バイヤー」と云う都市伝説の中で、為替を操作し、株価を操作している。おそらく、噂ではなく、本当だろう。その「ミステリアス・バイヤー」がアベノミクスの唯一の貢献、株高を演じているわけだが、その手を引っ込めた瞬間に、大暴落を目撃するかもしれない。株式市場からも、為替市場からも、海外勢は悉く逃げの一手に出ている。半年から１年以内に、この買い手不在の株式市場と為替市場が誕生したとき、日本経済はトンデモナイ経験をするのかもしれない。だからといって、あまり自衛手段もないのだから、座して死を待つ心根が必須のような気がしている。まだまだ、日本には楽観主義でアグレッシブな人々が多いようだが、まもなく、それが幻想の中の虚構だったと気づくのだろう。ロイターが「ミステリアス・バイヤー」についての問題を指摘していたので、参考に引用しておく。

≪　焦点：「謎の投資家」が円高抑制、反発力奪うとの指摘も
　［東京　１８日　ロイター］ - 為替市場で「ミステリアス・バイヤー」と呼ばれる国内大手投資家のドル買い／円売りが話題となっている。ドルが１００円割れになるかと思われるほど急激に 円高が進行する局面で巨額の円売りに動くため、円の買い仕掛けを狙う海外投機勢が敵視するほどの影響力を発揮している。 準公的資金が動いた形跡もあり「官製相場」との批判もあるこの動きは、円高抑制に一定の効果を上げる一方、今後のドル／円相場の反発力を奪う可能性も懸念されている。

＜カウンターパンチの衝撃＞
　ウクライナ上空で民間旅客機が撃墜され、世界に衝撃が走った翌日の７月１８日早朝。東京市場の為替トレーダーらは緊迫した面持ちで、いつもより早く職場の端末に向かった。 撃墜の第一報は日本時間の前夜。円相場は未明にかけ１０１．６０円付近から１０１．２０円付近へ急騰した。ウクライ ナ軍の発表通り親ロシア派の仕業なのか、ロシア政府は関与しているのか──。誤射説まで飛び交うほど市場で情報が錯そうする中、ひと足早く始まったオセアニア市場でも、円相場にはリスクを嫌った海外ファンド勢の買いが殺到した。続いて取引が本格化する東京でも、円が急伸するのは目に見えていた。
　 「きょうは株も下がる。ドル１００円台突入は間違いないだろう」。仲間との情報交換を経て感触を得た東京のトレーダーや投機色の強いファンド勢が、次々とドル売り／円買いに動く。円はじりじりと上昇し、午前７時半に１０１．０９円に達した。１００円台乗せはもう時間の問題、９９円台へ円がさらに急騰する可能性はあるか、そんなシナリオが参加者の脳裏にちらつき始めた時だった。気配値が切り替わるたびに画面上で点滅するレートの動きが激しくなり、ドル高／円安に反転し始めたのだ。
　予想外の展開に、トレーディングルームは一挙に喧噪に包まれる。「１０１．１０─２０円にかけて、大口のドル買い／ 円売りが国内投資家から断続的に入ったらしい」。未確認情報が駆け巡る中、レートは点滅するたびに気配値を切り上げ、下げ相場を予想していた参加者は早々と売りポジションの損切りを余儀なくされた。「地面を掘り進もうとしたら、いきなり岩盤にぶち当たったようだった」。ドル／円を売り向かっていたトレー ダーのひとりは、「国内投資家」として名指しされたある準公的機関の買いの勢いをこう表現した。 結局、多くの参加者が下げると予想していたドル／円相場は、昼ごろには１０１．４０円近くまで値を回復。海外時間も底堅い動きのまま、その週の取引を終えた。

＜円相場から遠のく投機筋の関心＞
　「国内投資家」はこの日、複数の金融機関を経由して円を売却。市場筋の推計では数千億円規模に上った。１日１０兆円近い東京外為市場の取引高から見れば少額だが、売りムード一色の中で繰り出されたカウンターパンチの衝撃は、円を買い仕掛けた投機筋の戦意を喪失させるには十分だった。
　この巨額の円売りを、流動性の低下した相場下で「国内投資家の純粋な投資行動が際立っただけ」（金融機関）とみる参加者も少なくない。ただ、「１００円割れを阻止するという強い意思が感じられた」（金融機関）と、潤沢な資金を後ろ盾にした国内投資家による「事実上の介入」と受け止める見方も根強い。「もう円（相場の取引）はやらないと、投げやりな言葉を口に出す海外勢もいた」（大手銀関係者）という。

＜円高抑制が円安を抑えるパラドックス＞
円高の封じ込めに作用した大規模な円売りを行った「謎の投資家」の動きについて、ある金融機関は、今後のドル高に転じるための「きっかけが奪われた」と話す。市場では、相場が大きく一方向に傾いてもその動きは長続きせず、むしろ反対方向への反発力になることが少なくない。円高局面での大量の円売りがなければ、ドルがさらに下落して１００円割れとなり、むしろ次のドル高に転じるための「反発エネルギー」にもなり得るはずだった、という見方だ。
　「謎の投資家」が円高の進行局面で行った大量の反対売買で、本来なら消化されるべき大量のドル売り需要が積み残ったとみられている。 為替市場では１０月に向けた米国での量的金融緩和の縮小とその後の次の利上げを見込んで、ドル高／円安の相場環境は広がる方向にある。しかし、実際にはドルの上値は重く、年初来高値である１０５円はいまだ遠い。一方、市場の一部には、１０１円に接近すれば防戦の円売りが入りかねないとの警戒感が出ており、投機筋も円高方向に仕掛けにくくなっているといい、こう着感を強める一因となっている。
　 一般に円相場の変動が小さければ、輸出入企業などの経営は安定する。景気変動リスクの低下は政府も歓迎だ。しかし、 投機筋を「締め出すことは一時しのぎにすぎず、むしろ市場の活力を奪う」（金融機関）。敵視されることの多い投機筋だが、彼らがドル／円を売買することで市場の流動性はさらに増し、企業などの実需取引もスムーズになる。それとは逆に、不自然な相場形成で市場にゆがみが生じれば、企業にとっても打撃となりか ねない。 準公的金融機関が関与する「官製相場」に嫌気がさし、ヘッジファンドなどが円の取引を避けるようになるようであれば、将来に禍根を残しかねない。と同時に、円高抑制が円安を抑える、という皮肉なパラドクックスが現実になる可能性もある。　 ≫(ロイター：平田紀之　基太村真司　編集：伊賀大記)

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●敵、味方の境界線崩壊 不干渉主義台頭の背景は出来ている

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●敵、味方の境界線崩壊　不干渉主義台頭の背景は出来ている

　まず、防衛省、大本営発表「辺野古沖台船完成、ボーリング調査本格化」という記事が全メディアのトップ扱いで報じられている。この大本営発表に強く反応すればするほど、この辺野古沖における工事が着手されたと印象付き、工事の既成事実化が定着する。その為の、大本営プロパガンダ報道と捉えることが肝心だ。海の一部に穴を掘ったくらいで、既成事実であるわけもない。ヤクザがアワビ取りに発破をかけた些細な出来事を「既成事実化」と云う言葉の印象を持たせること自体が、この大本営発表記事の意味なのだから、好きに掘らせておけば良いとまでは言わないが、「既成事実とは程遠い」と馬鹿にしておくことが肝要だ。

　以下は古賀茂明氏の穏便リベラリストのコラムだが、最近は、何が正義か、何が不道徳か、誰が味方で、誰が敵か、そう云うことへの混乱が生じているが、５年先の世界の状況も見通せないし、日本の５年先の世間すら展望しにくくなっている。紆余曲折はあるだろうが、そこそこ同じような世界が展開し、そこに日本がある、と断言できる人は、非常にオメデタイ人々なのだと思う。無論、５年先に日本が沈没はしないわけだが、国民生活が異様に凋落するリスクは結構あるだろうと考えている。現在の、狂気じみた自公政権が１０年、何事もなく続くとは思えないが、弥縫策が上手であれば、茹でガエル程度のダメージで済むのかもしれない。ただ、東海大地震が明日起きても不思議ではないように、日本人の生活に激変が、明日起きても不思議ではない環境は、それなりにあるのだと思う。

　しかし、人間と云うもの、行き着くところまで行かないと、変えることの難しい存在なのかもしれない。筆者が考えている立憲君主制にしても、地獄を見た後になら、実現も可能だろうが、まだまだ、自由と民主主義と云う幻想の繭に閉じ籠っている方が楽なのだろう。年収１千万のサラリーマン世帯が、年収５００万の積りで生活しようとしても、現実問題実行不可能なこととよく似ている。東日本大震災や福島第一原発事故から、３年以上経過し、東北の住民でさえ、被災した人々以外の生活に、その痕跡を認めるのは容易でなくなっているのだ。人間とは記憶よりも、忘却の方が得意な生き物なのだと思う。犬などは、痛い目に遭うと、その警戒心を一生とかないらしいが、人間の大脳は、忘却と云う奥の手で、次なるステージを目指すように出来ているのかもしれない。

　２０世紀を通して、かなり判ってきたことは、自由と民主主義を実現する、「普遍的価値」の共有が、世界に平和をもたらすと云う夢物語が、都市伝説のようなものだったと気づいている人々は多いだろう。都市伝説だと馬鹿にしないまでの、どうも理想化し過ぎたイデオロギーであり、その点では共産主義と本質的に変わりがない事は理解されつつあるのだろう。筆者の分析が、１０年早い先走り論であることは承知しているが、グローバル世界構築が、不文律のように語られる昨今だが、人類の歴史で見れば、一時の現象。それ程固定化されたものでもない。この流れを止めるのは難しいと思い込むのも、洗脳された脳故だろう。

　１００年にも満たない現象をもって、永遠不滅の世界の潮流などと評価する方が、実は奇妙なものなのである。縄文時代から数えても１万５千年として、その時間軸で、点にもならない１００年以下の経験期間を原理原則のように観念化させる方が異様なのだ。グローバル化など、一種の流行病のようなもの、どこかの段階で、パタリとその動きをとめるだろう。そして、グローバル化の、顕在化した副作用の修復に、又１００年を要することになる。このとき、多くの国が目指すものは、不干渉主義から派生する考えになりやすいので、他国に依存せずに生きる国家像に目が向く時代が来るのだろう。それは、大地震同様、何時なのか、誰にも予測はつけにくい。


≪　古賀茂明「日本再生に挑む」 官々愕々　時代遅れの「正義の味方」
　 武器輸出三原則が撤廃されてから４ヵ月。続々と具体的な案件が表に出て来た。
　 今年に入って、世界各地で深刻な国際紛争が生じている。各地で繰り広げられる激しい戦闘を見ていて気づくのは、国境を越えていともたやすく武器が拡散している事実だ。「反政府武装勢力」と呼ばれるグループが、高度な武器を使って急速に支配地域を広げる現象が見られるが、それを可能にしたのが、米英仏 ロ、サウジアラビア、カタール、イラン、そして最近は中国などの武器輸出である。
　表向きは、自衛のため、人道のためと言うのだが、本音は単純に自国の利権 の維持拡大である。そこでは、自国の敵の敵は味方、味方の敵は敵という短絡的・短期的な視点で武器が供与される。
　 例えば湾岸の親米国であるカタール。民主国家ではないが、米国石油メジャーの利権を守ってくれるから米国にとっては大切な味方だ。そこで米国はカタールに武器を供与する。 スンニ派のカタールにとってシーア派は敵だ。シリアのアサド政権はシーア派。カタールの敵である。それと戦うスンニ派の反政府勢力は、アサドの敵だからカタールの味方だ。そこで、カタールは、彼らにこっそりと武器を供与した。ところが、その武器が、アルカイーダの流れを汲むスンニ派武装勢力 ISIS（最近「イスラム国」と改称）に流出した。
　この武器を使って、「イスラム国」が、今、イラクで猛威を振るい、シーア派のマリキ政権を慌てさせている。イラクのマリキ政権は米国が作った政権だ。米国は武器も軍事訓練も供与してきた。米国のカタールへの武器供与は廻り廻って米国の首を絞めている。
　 このように、今や、「正義とは何か」がわからなくなっている。だから、どの国も、地域紛争に軍事介入することに極めて慎重だ。 安倍政権は、武器輸出解禁に当たって、国際紛争を助長しないように歯止めをかけたと説明した。しかし、実際には時代遅れの「正義の味方」路線を採っている。
　米国は正義で、日本の味方。だから米国の味方は日本の味方だし、米国の敵は日本の敵だと考える。極めて危ない考えだ。 7月17日、安倍政権は国家安全保障会議（NSC）で、三菱重工業による地対空ミサイル「パトリオット（PAC2）」に使う部品の対米輸出案件を承認し、その部品が組み込まれたPAC2完成品のカタールへの輸出まで認めた。
　カタールについては「親米国で紛争に使われるリスクは低い」としているが、要するに、カタールは親米、つまり、米国の味方。だからカタールは日本の味方、という短絡的な審査で認めたのだ。しかし、カタールが何をやっているかを考えれば、明らかに認めてはいけない案件である。
　 米国の軍需産業は強大な政治力を持っている。だから、多少のリスクはあっても、そんな議論は蹴散らかされて、米国政府は危ない橋を渡る。日本はそれにのこのこと付き合って出て行くのだ。
　日本の武器産業は、表向きは「政府の方針に従うだけ」と言いながら、内心諸手を挙げて喜んでいる。自民党の国防族ももちろん大喜びだ。しかし、それ以上に喜んでいるのが武器輸出を所管する経産省。NSCでの審査のお膳立ても経産省がする。そこに巨大な利権が生まれ、武器産業への天下りポストも大幅に増えるだろう。 70年かけて築き上げた日本の「平和ブランド」など彼らには何の関係もない。経産省は、予算も規制の権限も小さく、長らくその存在意義が問われてきただけに「安倍さんは救世主」という声が聞こえる。　≫（現代ビジネス：『週刊現代』2014年8月16・23日号より）

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●キリスト教文化継承だけのデモクラシ 欧米文化の大欠陥

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●キリスト教文化継承だけのデモクラシ　欧米文化の大欠陥

　この夏は、安倍官邸の言論界封殺の影響なのか、各言論人の忖度による自己抑制なのか、目を引く魅力的本が姿を消している。反中・嫌韓ものは相変わらずの勢いだが、どこか同じことを繰り返し述べているだけの本のようだ。その右翼系書物でも、愚民文明の暴走は、キリスト教文化の自由と民主主義と云う「普遍的価値」への皮肉物としては、なかなか鋭い指摘が随所に見られ、一読の価値はある。

　『愚民文明の暴走』は、デモクラシーをケチョンケチョンに貶す論陣が気を吐いている。呉智英と適菜収の対論は、極めて右翼的だが、明治維新から戦前に通じる右翼思想とも立ち位置が異なる議論をしているので、知的読み物として、かなり愉しめる。彼らの意図や出版社の意図がどう云うものか、必ずしも掌握できないのだが、新刊書籍の相当部分を晒すには、それなりの意図が存在すると考えても良いだろう。

　彼らの語っているイデオロギーがどのようなものか、そこまでの言及はない。言及しないのではなく、あらゆる面で一定の制約を受けているだろうから、二人の知的批判論には、左翼を強く愚弄し、保守には、もっと踏み込んで日本の国体を論じろ。つまり、天皇制に重きを置いた国体を目指せ、玄洋社に接近せよ、と言っている風にも読める。産経が歓びそうな適菜収だが、産経にそこまで踏み込んだ日本国体の尊王論は持ちえないだろう。現代的な攘夷論はさしずめ、霞が関解体だが、両氏は霞が関官僚への評価が高いので、些か怪しげなのが気にかかる（笑）。まあ、読んで損にもならない対論なので、第二回分を以下に引用しておく。


≪「フランス革命は、市民革命でもなんでもない」
『愚民文明の暴走』（講談社刊）第一章より抜粋

■ フランス革命の欺瞞

適菜　近代啓蒙思想家と呼ばれる人たちがいます。彼らは学問として国家を扱ったわけです。でも、実際の国家は揺れ動いているものですから、一度抽象化し、あくまで思考実験として国家について考えた。民主教の教祖とされるルソーでさえ、民主主義を現実には選択できないことくらいはわかっていたわけです。 でも、それがイデオロギーになると暴走する。ルソー信者のロベスピエールみたいなのが出てきて、妄想を現実に反映させることを正義だと信じるようになる。左翼は一般的にバカですけど、それは学問的な一貫性を実社会に反映させることができると信じているからですね。

呉　優等生バカ、あるいは原理主義バカだね。

適菜　そうです。それと、もう一点、近代啓蒙思想の危険性を指摘する言論もヨーロッパにはありました。フランス革命を批判したバークでも、ヨーロッパ最大の知識人ゲーテでも誰でもいいのですが、キリスト教的な歴史観の上に形成された近代啓蒙思想の危険性を見抜いていた思想家は、山ほどいたわけです。まともな思想家、哲学者はほぼ例外なく民主主義を否定しています。 しかし近代日本は、その片面しか受容しなかった。それで近代啓蒙思想に毒された人たちが戦後社会を形成していくわけです。日本では日本特有の形で近代が暴走するようになった。三島由紀夫はこの事象を「近代史の読みとばし」という言葉で正確に説明しています。 私は「近代と戦ってきた思想が現に存在するわけですから、まずそれを読みましょう」「もし今の世の中がおかしくなってきたと感じるなら、そろそろ冷静になって古典を読みましょう」と提唱しているんですけど。

【近代啓蒙思想】 18世紀フランスの社会・政治思想。人間の理性、市民の権利を信奉した。
【ジャン=ジャック・ルソー（1712～1778）】 フランスの哲学者、政治学者。個人の自由を尊重し、共同の利益に資する人民の意志を表す概念「一般意志」を提唱した。著書に『人間不平等起源論』『社会契約論』など。
【マクシミリアン・ロベスピエール（1758～1794）】 フランス革命期の政治家。ジャコバン派の指導者。人工神「最高存在」を発案し、その国家的祭典を挙行した。清廉だが狭量な性格の理想主義者として知られる。
【フランス革命】 18世紀にフランスで発生した革命。封建制が崩壊する一方、ロベスピエール派により反革命派の多くが粛清されるなど、恐怖政治を招いた。
【ヨハン・ヴォルフガング・フォン・ゲーテ（1749～1832）】 ドイツの詩人、作家、政治家。『若きウェルテルの悩み』『ファウスト』など。自然科学の分野でも功績を残した。またヴァイマル公国の宰相として文教政策を推進するなど、知の巨人として知られる。
【三島由紀夫（1925～1970）】 小説家、劇作家。『仮面の告白』『潮騒』『金閣寺』などの作品で、戦後日本の文学界に大きな足跡を残す。晩年は政治活動に傾倒し、左翼革命への対抗を旨とする「楯の会」を組織。1970年に自衛隊市ヶ谷駐屯地にてクーデターを呼びかけ、割腹自殺を遂げた（三島事件）。


呉　今の適菜君の話したことにしても、ジャーナリズムで仕事をしている人たちはあまりわかっていないんだ。ルソーの「ヴォロンテ・ジェネラル」、一般意志というものを楽観的にみんな見ているけれど、大衆が暴走すればこれはファシズムでもなんにでもなる。 この20年ぐらいでフランス革命研究は随分進んできて、いろんな観点からフランス革命を考えるようになってきた。でも、1989年のフランス革命二百年の頃は、あくまでも自由と平等を実現するものだというふうにしか日本の識者は捉えていなかった。

適菜　いまだにそういうバカな知識人はいますけどね。

呉　俺が大学生の頃に、G・ルフェーブルの 『フランス革命序論』が出たのね。古典的な左翼の人で「フランス革命は壮大な祭りであった」という言い方をしている。俺は、高校までの世界史や政治でしか学んでないから、「お祭りだと言われても困るよ」としか思わなかったけど、当時はフランスでもフランス革命に対する批判が出てきていたので、「祭りだ」って言って左翼が糊塗しているという気配が俺には感じられたのね。

適菜　それはバタイユ的な意味での「祭り」ということですか?

呉　だろうね。ずいぶん昔のことだから、正確には憶えていないけど。適菜君が言うようなバタイユ的意味も含めて、民衆の中にある不条理なものが暴発するようなことがある。狭い意味の政治では説明できないようなものがある。明治維新期なら、お蔭参りのような宗教的な熱狂とか。宮田登のミロク信仰の研究もそうだよね。一種のユートピア思想みたいな。お伊勢参りもそうだし。

適菜　フランス革命は、市民革命でもなんでもなくて、経済問題や貴族の利権、貧民の一揆も絡んでいます。

呉　バスティーユ監獄が襲撃されたのは7月14日で、この日はパリ祭（革命記念日）にもなっているけど、バスティーユ監獄には政治犯は一人もいなかった。中にいたのは借金を踏み倒した奴やコソ泥。あんなものを記念して祝日にしていいのかね（笑）。ヴァンデ戦争では30万人が虐殺されている。だから、フランス革命は暗黒面も大きかった。

【一般意志】 1762年、ルソーが『社会契約論』で提唱した概念。個人の利益ではなく、共同の利益のために動く人民に共通した意志を表す。
【ジョルジュ・ルフェーブル（1874～1959）】 フランスの歴史家。革命史を専門とし、フランス革命の研究においてはアリストクラート（貴族）、ブルジョワ、都市民衆、農民の四層からなる多角的な分析を行うなど、多大な功績を残した。
【ジョルジュ・バタイユ（1897～1962）】 フランスの詩人、劇作家。ニーチェ研究でも知られ、その思想はミシェル・フーコー、ジャック・デリダなど、後のポスト構造主義に影響を与えた。
【お蔭参り/お伊勢参り】 江戸時代に熱狂的なブームとなった伊勢神宮（三重県伊勢市）への参拝。およそ60年周期で多数の庶民による集団参拝が起こり、これを「お蔭参り（お蔭年）」という。
【宮田登（1936～2000）】 文学博士、民俗学者。元日本民俗学会会長で、ミロク信仰（弥勒菩薩を本尊とする信仰）の研究者として知られる。著書に『生き神信仰』『ミロク信仰の研究　日本における伝統的メシア観』など。
【バスティーユ監獄】 1370年、パリ東部に築かれた城塞。17世紀以降は牢獄に転用された。
【ヴァンデ戦争】 1793年、フランス革命期に制定された兵士の強制徴募「募兵令」に反発する農民たちが蜂起した反乱。最終的な犠牲者は、30万とも40万ともいわれる。


適菜　相当ひどいことをやっていますよ。フランス革命の肯定的評価は後年捏造されたものでしょう。ニーチェはフランス革命を「愚につかぬ余計な茶番劇」と呼び、いかがわしい連中が自分たちの憤激や感激により、その茶番劇の解釈をやったために、原典が解釈の中に消えてしまったと言っています。マルクスのフランス革命解釈がまさにそれですね。 ゲーテもフランス革命の本質をきわめて正確に見抜いていました。あんなものは卑劣な薄汚い利己的な連中による、賄賂と嫉妬と掠奪で動いた暴動に過ぎないと。フランス革命は必然的にテロリズムに行き着きました。「テロ」の語源は「恐怖政治」です。一般意志が独裁に転じる可能性があるのではなくて、一般意志は独裁の原理そのものなんですね。

呉　俺が子供の頃、少年少女文学全集みたいなのがたくさん出ていて、バロネス・オルツィの『紅はこべ』が面白くてさ。英雄物語なんだけど、中学・高校になって思い返すと、ものすごい反革命小説なんだよね。紅はこべというのは、フランス革命のときに革命軍に殺される貴族たちを助ける英雄なんだ。 紅はこべは、普段はボンクラな男で女房からもあなどられているけど、あるとき紅はこべという謎の英雄が現れ、困っている貴族たちを助けてくれるという噂が広がる。その紅はこべが登場すると必ずそこに「紅はこべ参上」というサインがある。で、あるとき女房が男の机の上に紅はこべの印の入った指輪を見つけて、紅はこべの正体が旦那だとわかるという話なんだ。 そういう話を読んでいたから、学校の歴史で習ったフランス革命の話も疑わしくなる。さらに大学生になると、ヨーロッパでも二重三重に複雑で、日本人のようにフランス革命の理念をただ素晴らしいと考えていなかったんだとわかってくる。

適菜　スタンダールの『赤と黒』を読むと、その屈折がわかりますね。主人公のジュリアン・ソレルが大貴族の秘書になり、そこの娘のマチルドが自宅の書庫からヴォルテールの本を探し出してこっそり読むわけです。貴族の屋敷なのにヴォルテールがある。

呉　西欧人もきちんとものを考えている。歴史家のフィリップ・アリエスが『〈子供>の誕生』を書いている。後に批判や異論が出てくる本だけど、大枠としてはなかなか面白いことを言っているんだよ。 アリエスは、フランスの王党派の伝統が強い地域出身で、フランスの正史なるものに異論があった。彼はアナール派の学者と呼ばれているけど、「自分の本業はバナナ屋だ」と言ってて、『日曜歴史家』という自伝もある。フランスにもそういう形で脈々と続く歴史意識がある。 日本では福岡の玄洋社みたいなものがあるけど、あれだと、幕末から明治ぐらいのアジア意識くらい。でも、フランスはもっと古いので、そういう本流ではない意識がある。

【フリードリヒ・ニーチェ（1844～1900）】 ドイツの哲学者。実存主義の先駆者で、「神は死んだ」という言葉はあまりにも有名。
【カール・マルクス（1818～1883）】 ドイツの思想家、経済学者。盟友フリードリヒ・エンゲルスとともに科学的社会主義（マルクス主義）を説いた。
【バロネス・オルツィ（1865～1947）】 イギリスのハンガリー系作家、推理作家。代表作『紅はこべ』シリーズで、革命期のフランスを舞台に、内通を疑われ無差別に捕らえられた貴族を解放する謎の一団「紅はこべ」の活躍を描いた。
【スタンダール（1783～1842）】 フランスの小説家。写実主義の先駆者。代表作である『赤と黒』で、復古王政により抑圧されたフランス社会を描いた。同作の主人公ジュリアン・ソレル同様、スタンダール本人もナポレオンに憧れ、実際にイタリア遠征に参加した。
【ヴォルテール（1694～1778）】 フランスの哲学者、文学者。啓蒙主義、自由主義を代表する人物。人間の理性を信じ、言論の自由、政教分離などを唱えた。代表作に『哲学辞典』『哲学書簡』『オイディプス』『カンディード』など。
【フィリップ・アリエス（1914～1984）】 フランスの歴史家。主としてフランスの中世社会を研究し、『〈子供〉の誕生』では、アンシャン・レジーム期の子供と家族生活について論じた。
【アナール派】 1929年に創刊された『社会経済史年報』により提唱された、現代歴史学の潮流を指す。大事件、大人物を中心に語られてきた旧来の歴史学を批判し、社会・生活も含めた全体的な歴史の把握を目指した。
【玄洋社】 1881年、旧福岡藩（黒田藩）藩士が中心となり結成され、明治期に影響力を高めた政治団体。欧米列強の植民地主義に対向する大アジア主義を唱えたが、敗戦した1946年、GHQの命により解散。

 ■ 大江健三郎の精神構造

適菜　三田誠広っているじゃないですか。『僕って何』で芥川賞を取った人。あれはロクでもない小説ですが、一見、自分の青春を回顧しているノスタルジー小説に見えて、実は革命をバカにする反革命小説なのではないかと。 最後に、学生運動でボロボロになった主人公が部屋に戻ると、田舎から出てきたお母さんと彼女がいて、ほっこりして終わるという話でしょう。まあ、三田がそこまで意識して書いているとは思えませんが、そういう小説としても読むことができる。

呉　適菜君の指摘は当たってる部分もあるんだよ。三田は、1984年に『漂流記1972』を河出書房新社から出すんだ。河出はこれを売り出そうとしてパーティーを開いて大々的にやったけど、初版5万部がまったく売れなかった。 あれは彼なりの連合赤軍の解釈なんだけど、登場人物が軽薄な若者で、あだ名で呼び合っている。当時だからディス コに遊びに行くような感じで、山に籠ったけど、何もできなかったと。三田は革命家も普通の若者なんだというところに落とし込みたかったらしい。だから革命 そのものをバカにしているんだよね。あるいは逆に、自分にはないものなので怖かったのかもしれない。

適菜　大江健三郎は『洪水はわが魂に及び』を連合赤軍事件の前に書きはじめているんです。わけのわからないセクトが籠城するという話。反社会的集団が武装して、軍事訓練を積んでいくというストーリーは、事件を受けて途中から変更したのかもしれませんが。

呉　あっ、そうだっけ。これも大昔読んだから、記憶はあいまいだね。

適菜　大江さんは不思議な人ですね。頭の悪い保守派が言うような単なる花畑系左翼ではない。根がいじわるな人でしょう。

呉　大江は、愛媛の田舎では悪く言われていたりするそうだよ。市民主義とか言いながら、上昇志向が強い。地元に旧藩校の伝統をひく松山東高という名門校がある。松山城の近くにあって、洲之内徹や映画監督の伊丹十三が出ていたり。もっとさかのぼれば、正岡子規、秋山好古。大江もその名門校の出身で、一浪して東大に入っている。松山のエリートはおっとりした人が多いんだけど、大江の権威主義、上昇志向は有名だよね。

適菜　大江はノーベル賞をもらって、ストックホルムまで行って講演をやった。ダイナマイトをつくった人の賞はもらうのに、日本の文化勲章と文化功労者の賞は受賞拒否している。それでいて、フランスからはレジオンドヌール勲章をもらっている。

呉　すごい権威志向だよ。皇室が嫌いなら、スウェーデンだって王制なんだから、拒否すればいいのに。 適菜　プリンシプルがない男。でもいいんですよ。小説家はプリンシプルがないほうがカッコいいですから。

【三田誠広（1948～）】 小説家、武蔵野大学教授。1977年に学生運動をテーマにした青春小説『僕って何』で芥川賞を受賞。
【連合赤軍】 1971年から1972年にかけて活動し、山岳ベース事件、浅間山荘事件などを起こした極左組織。共産主義者同盟赤軍派、日本共産党神奈川県委員会により結成された。
【大江健三郎（1935～）】 小説家。東京大学在学中の1958年、『飼育』で芥川賞を受賞。94年に日本人として2人目のノーベル文学賞を受賞している。73年に発表した『洪水はわが魂に及び』では、東京の核避難所跡をアジトとする「自由航海団」という反社会的集団を描いている。
【洲之内徹（1913～1987）】 美術評論家、小説家、画商。東京美術学校在学時にプロレタリア運動への参加で検挙され、後に中国で諜報活動に従事。戦後は画廊を経営しながら小説を書き、『芸術新潮』誌での連載「気まぐれ美術館」などで広く知られた。
【伊丹十三（1933～1997）】 映画監督。俳優、タレントとして活躍し、1984年に『お葬式』で映画監督デビュー。大ヒットを記録した『マルサの女』『ミンボーの女』では社会の暗部を描き、暴力団に襲撃される事件も発生。
【正岡子規（1867～1902）】 俳人、歌人、国語学研究家。1897年に俳誌『ホトトギス』を創刊、翌年には新聞『日本』で歌論『歌よみに与ふる書』を連載し、後の俳句と短歌に多大な影響を与えた。
【秋山好古（1859～1930）】 陸軍軍人。騎兵第一旅団長として出征した日露戦争で打ち立てた多くの勲功から「日本騎兵の父」とも呼ばれる。著書に『本邦騎兵用兵論』がある。
【レジオンドヌール勲章】 1802年、ナポレオン・ボナパルトによって制定されたフランスの最高勲章。日本人では伊藤博文、中曽根康弘などの政治家、大江健三郎、筒井康隆などの作家、指揮者の小澤征爾などが受賞している。 ≫（現代ネット：賢者の知恵『愚民文明の暴走』より）

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