”節電、熱中症、でんき予報、停電”の危機相関図 国民恫喝報道いつまで許す

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”節電、熱中症、でんき予報、停電”の危機相関図　国民恫喝報道いつまで許す


最近とみにマスメディアが過熱的に報道しているのが猛暑と熱中症だ。当然、これだけの猛暑だから電気の使用量は増える。しかし、国民の皆様の“誠実なる節電意識”のお陰で、昨年の猛暑日に比べ、東電管内で1000万kw近く消費電力料が少ないのは素晴らしい。しかし、その為に誠実なお年寄りほど、エアコンを使わずに熱中症で命を落とされる。お年寄りや身体の弱い方は、節電意識を捨ててでも、エアコンを使うべきである。しかし、東電管内では電力使用量が電力供給量の90％を超えており、これも見逃すことは出来ない。

以上が、電事連御用達マスメディアの基本的論調である。拙コラムは「　“原発神話”がバレタから、今度は“電力ナイナイ神話”に変えました　」で“電力ナイナイ神話”は大嘘だと指摘していたが、昨日の夕刊フジが“電力ナイナイ神話”のカラクリを報じている。3面なので、多少及び腰だが（笑）兎に角、及び腰だが触れているのは褒めてやろう。

見出しは「使用率100％超えたら即停電？」だ。 東電が公表する最大供給電力量を誰の検証もなしに、自分で決められるのだから気楽なものである。マスメディアの論調で行けば、電事連に加盟している電力各社が嘘をつくはずないでしょう、と云うスタンスなのである。つまり、東京電力を信じますと云うことだ。（笑）

調子に乗った東電は、電気を安定供給するには、当社が公表した最大供給力≒4800万kwに対し、8～10％の余力が必要だ、とふんぞり返っているわけである。 100％になったらどうなるの？と聞けば、「そうならないよう努力している。大規模停電という以外、具体的なことは我々もわからない」だそうである。

専門家の意見によると「停電の可能性はゼロではない」と枕詞をつけた上で「理論上は需要が供給を上回った時点から電圧、周波数が下がりはじめ、発電、輸送双方が正常に作動しなくなり、停電のリスクは高まります」ともう一つ安全弁をつけた上で、「ただし、もともと『でんき予報』のピーク時供給量は余裕を持った数値である上、夜間の余剰電力を利用した揚水発電の数値は供給量の中にほとんど含まれておらず、100％で即停電は極めて考えにくい」と報じている。 相当に気を使いながらも、一定の真実と云うか、疑念を呈しているだけ、マスメディアよりはマシである。

しかし、上記の遠慮がち情報以上に、東電には埋蔵電力が隠されている。夕刊フジによると「しかし、東電にはまだ『供給力』に含んでいない、いわゆる“隠し電力もあります」　拙コラムでも指摘したが、2009年の東電最大供給量7769万ｋｗなのだから、そこから福島第一、第二原発の900万ｋｗを差し引いた6869万ｋｗの筈だ。ところが東京電力様は最大供給力≒4800万kwだと主張している。つまりだ、≒2000万ｋｗ分何処かに消えてしまったのだ。（笑）

仮にだ、2009年の中に東北電力、中部電力等々からの融通電力が含まれるとしても、2000万ｋｗも融通されたデータはない。500万ｋｗが最大であった筈だ。最小に見積もっても1000万ｋｗは“埋蔵電力”と云うことは確信的言えるだろう。 しかし、ここ数日の猛暑にかこつけて、9電力の多くが使用率が90％を越えたと供給電力量の余力をグラフ化し、マスメディア、ネットを通じて、国民の停電恐怖症を煽りたてている。このような、愚民を「でんき欠乏恐怖症候群」に追い込むことで、原発推進の風を世論にしようと企んでいるのは目に見えて酷くなってきた。東電など電事連の株主総会が終わったことで、“一定のめど”として、原発運転再開・反転攻勢に出る態勢に入ったとみるべきだろう。

電事連にしてみれば、先ずは“反原発”勢力の勢いを止め、出来る事なら穏健な“脱原発”な勢力の力も削いでしまいたいと願っているのだろう。その為の世論誘導として、節電、熱中症、でんき予報、停電の危機と云う相関図は格好の要因が組み込まれ、美味しい素材となってしまっている。まさに、世論が形成されてゆく姿を、筆者は目の当たりにしている。これだけ、“風が吹けば桶屋が儲かる”ような筋書きで報道がなされれば、一般の国民はイチコロなのだろうな、と思うわけである。筆者ほど、斜に構えてマスメディアの報道を見聞きしないと気づく筈がない。否、気づく方が変なのかもしれない。（笑）

７月１日から経済産業省が事業者を対象にした電力使用制限をはじめるが、東北の被災３県も例外ではないとして、徹底的に“停電の恐怖”を国民に植えつけようとしている。早速、海江田大臣が九電玄海原発の休止中の原発２基の運転再開に動き出し、原発立地自治体の首長（玄海町町長）の了解を取り付けた。九電は古川佐賀県知事の了解も欲しいと要求、海江田は知事も説明、一定の理解は得たようだが、古川佐賀県知事は菅総理に安全の意思確認をしたいと、態度を留保した。 経産省は福島原発に遠く、放射能汚染へのアレルギーが一番希薄とも思われる、同原発の運転再開を皮切りに、次々停止原発の運転再開を目論んでいるようだ。

当然、玄海町には、特別交付金が提供されるのは想像に難くなく、古川知事（元官僚で自民党寄り）も、出来る限り多くの恩を政権に売りつける算段をしている状況、とみるのが妥当な状況だ。 おそらく、どの電力各社も東京電力と似たりよったりの電力供給体制であり、九州電力が例外であるとは思えない。結局、「節電、熱中症対策、でんき予報、停電の危機と云う相関図」に交付金等々の上積みと云う現ナマで立地首長らの頬っぺたを叩くのであろう。何ともおぞましい話だが、これが我が国の現実的姿なのかもしれない。

昨日の財務省主導の財政再建と云う美名の下の消費税増税にせよ、国民は世論誘導により、オウムと化し、“財政健全化は必要だ、子孫に借金を残してはいけない”と多くの国民様が念仏を唱えるのである。

「税と社会保障の一体改革」は仙谷が無理やり一任していないのに、一任を取り付け（笑）政府と党のすり合わせをするようだが、与謝野と藤井が頑強に抵抗して、不退転の決意の段階に至っている。亀井国民新党も不退転だそうだ。与謝野が辞任するか、国民新党が連立離脱か、面白い段階と言いたいところだが、増税に興味を失った菅直人が閣議決定するとは思えない。与謝野君、上げた不退転の拳で自分のクビでも切りなさい！アナタが辞任すれば、もう一人自民党参議院から誰か来るかもしれない？しかし、それにつけても財務省の暗躍がすべての元凶で政局になっている。まさに“さらば財務省”ついでに“さらば外務省”“さらば法務省”である。

兎に角、民主党が政権を取ってから、日本の統治システムの胸糞悪くなる姿が、あらゆる政治外交や司法の局面で我々が目撃できたことは、政権交代が無駄ではなかった、一つの利益だったと考えることも出来る。おぞましいモノを見て、利益だったと納得せざるを得ない現状は哀し事だが、一歩前進と前向きに捉えておきたい。しかし、本当に嘘だらけの世界だ。

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財務省消費税アップに失敗 菅は一体改革に興味なし、与謝野もお払い箱

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財務省消費税アップに失敗　菅は一体改革に興味すらなし、与謝野もお払い箱


昨日の民主党両院議員総会に嫌々出席の菅直人は、再生可能エネルギー固定価格買い取り法案をどんなことをしても成立させなければ辞任しない。また次の国政選挙は「「エネルギー政策をどのような方向に持って行くかは次期国政選挙でも最大の争点になる」と勝手に次期民主党代表に向かって申し送りをした。菅が菅に申し送ったかもしれないし、「脱原発解散」をほのめかし、集まった350人の民主党議員とひな壇に並ぶ「俄か反菅党執行部」に向けて脅しをかけたのかもしれない。

いずれにせよ、一見揉めたように見えるが、誰ひとり内閣総理大臣に一太刀加えることも出来なかったと見るのが妥当だ。殊勝な顔と真剣な表情を混ぜこぜにして、全員を煙に巻いたといって良いだろう。勿論、だから菅直人が勝ったと云う話ではない。つくづく民主党と云う政党は小沢一郎が存在しなければ公党としての礼儀作法も知らないガキの集団だと云う事実を見せられた思いだ。今頃、執行部の一部では“小沢の処分なんて誰がしたのだ！”と嘆きの声さえ聞こえてくるのだから、笑わせる政党としか言いようがない。

今夜は、このような公党としての議院内閣制度を踏みにじっても平気で居られる政党の学芸会につきあっていても仕方がない心境なので、チョット視点を変えてみようと思う。それが、財務省の大好物“金”である。たしか大蔵省時代は“ノーパンしゃぶしゃぶ”が好物だったらしいが、時の大蔵官僚は“ノーパン”と“しゃぶしゃぶ”のどっちが好物だったのか、議論しようと云うわけではない。

菅直人が財務大臣時代に財務省に洗脳され、与謝野と云う“財政再建教”の宣教師を「社会保障改革に高い見識と志持っており、責任者として内閣に三顧の礼を持ってお迎えした」と悪魔の消費税増税論者と云う部分を忘れ、民主党に引き込んだ時、この政権は終わったのだと思う。

最近、マスメディアや評論家連中が「やっぱり民主党では無理だった。自民党政権が続いた方がもう少しマシだったろう」等と平気で語るが、それは違う。菅民主党と云うのは、クーデター政権であり、正統民主党ではないのだから、民主党への非難としては正確さに欠けている。

悪の枢軸米国の暗躍と自民党の一部と検察官僚によって、鳩山・小沢民主党政権が邪魔立てされた結果である。この政治権力闘争に利用された検察機構は、無理に無理を重ねた結果、多くの齟齬を生みだし、国民から疑念を持たれる存在に貶められている。実は自民党も、この企みを共謀したお陰で、下野する破目になった。菅民主党がここまでボロボロになっても、政権から引きずる降ろす力量がないばかりか、与党執行部と連立に近い仲良しにも関わらず、菅直人一人に振り回されている。つまり、自民党も終わっているのだろう。本来の力がある自民党であれば、小沢・鳩山グループの100人くらいの衆議院議員を引き抜くくらいの器量がある筈なのだが、好き嫌いで動く政党になってしまった。

それはさておき、菅直人は改めて、「第２次補正予算案と特例公債法案、再生可能エネルギー促進法案」の成立が退陣の“一定のめど”だと強調した。「税と社会保障の一体改革」なんて一言も言わなくなってしまった。菅直人の頭の中から、税と社会保障の一体改革なんて法案は筋が悪い、与謝野も筋が悪い、消費税増税なんて、国民受けする筈もない。そんな疫病神みたいな法案は次のヤツでも、次の次でも、民主であろうが自民であろうが、好きにしてくれ、と言っているに等しい状況になっている。菅直人もさすがに、これ以上財務省の増税論につきあい、人気を落としたいとは思っていないだろう。

本格的3次補正には財務省の協力も必要になるので、消費税云々で次の政権は苦労するが、与謝野と藤井をお払い箱にすれば、財務省も人脈が枯渇する。仙谷と野田が残るが、諸費税増税に舵を切って衆議院選に臨むほど馬鹿ではないだろう。前原も次期代表選を意識してか、増税の前にやることがあるみたいなことを言っていたし、野田も公債特例法を通したら本望のような発言をしていた。

与謝野と野田は、消費税率を2015年度までに10％に引き上げることを柱とする政府の「社会保障と税の一体改革案」をめぐり、民主党が引き上げの時期や幅の修正を要求していることについて、これを拒否する考えを表明したわけだが、党の「社会保障と税の抜本改革調査会」では強面仙谷が睨みを利かせても、全く多勢に無勢で尻尾を巻いて、纏めるどころの話ではなかった。いくら与謝野らが後家の突っ張りをしたとしても、閣僚としての命も後2，3カ月。財務省の為の奮闘も終わりが近づいた。お疲れさん、与謝野君。そろそろ引退しなよ。

マスメディア連中は、もう「社会保障と税の一体改革案」は既成事実の如き扱いで報道しているが、そうはいかない。今回の内閣改造で亀井静香・国民新党代表の首相補佐官就任、増税大反対論者を政権の内に抱え、党調査会が何を決めようが、たな晒しになるのは必定だ。今や亀井の存在が唯一の菅政権の拠り所、その絶対の主張を無視できる菅直人の心理的状況ではない、と解釈するのが妥当だろう。ムーディーズなどが国債格下げだと騒いで見ても、IMFが15％は絶対に必要だ、と財務省とのマッチポンプに励もうと、菅直人には政権の延命に繋がらない囁きは、すべてシャットアウト！財務省、ご苦労さん、また会う日まで～♪


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3法案通して菅退陣が合言葉だが 愉快犯首相はナルシシズムに陥っている

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3法案通して菅退陣が合言葉だが　愉快犯首相はナルシシズムに陥っている


菅内閣改造が出揃ったようだ。特に論評すべき人事はないので、無視させていただく（笑）どうも巷では、「明日の民主党両院議員総会で、菅代表の解任が決議されるのではないか？」等と面白おかしく語られているが、それはあり得ないだろう。

内閣改造に際し、菅首相は記者会見を行ったが、退陣の時期を「２０１１年度第２次補正予算案、再生可能エネルギー促進法案、特例公債法案の成立が一つのめどになる」と語ったが、あくまで「一定のめど」であり、それ以上でも以下でもない。つまり、退陣の時期を明言したとは受け取れない。解散の有無についても明言は避けていた。

国民も与党執行部も野党も全員舐められたものである。 菅直人の最近の発言や約束事の経緯を見ていると、これをもって総理の退陣時期表明とは受け取れないとみるのが妥当だろう。明らかに、原発事故の安定終息には何ら進展は見られない。新任の細野原発相に「原子力事故の再発防止の青写真をつくる責任者を務めてほしい」等と発言したが、再発防止の話は十年早いわけで、原子炉の安定化こそが、細野の喫緊の課題だと云うのに、惚けた男である。

今回の亀井の顔に泥を塗ってまで行った“オイラが大将人事”で菅直人の破れかぶれ度は明確になった。3法が成立したからといって、素直に退陣する雰囲気は微塵も感じない。未だ、原発の問題が残っている、と言い出すのが関の山だろう。筆者からみる限り、菅直人は愉快犯状態を呈しており、日を追うごとに疑心暗鬼の塊となり、その殻を固くし、尚且つ与野党全員が敵の中、颯爽と走り抜ける白馬の騎士を思い描くナルシストになり切ってしまったようだ。こう云う人物を削除するのは容易ではない。

「明日の民主党両院議員総会で、菅代表の解任が決議されるのではないか？」が意味をなさない理由は、一つには、付け焼刃反菅勢力の民主党執行部の岡田、輿石、仙谷、枝野、玄葉、安住が雁首を揃えて、70日の会期中に特例公債法、二次補正、再エネ法を花道に菅首相は退陣すべき、と気炎を上げた。しかし、残念ながら彼等の気炎は“負け犬の遠吠え”にすらなっていない。

7月末、最悪でも8月中旬までに菅首相を退陣させないと、“解散総選挙”が被災地でも実施可能な復旧に至ると考えるべきだろう。延期していた首長選が9月22日に実施する事が決まっているので、8月末まで菅首相に頑張られると、解散後40日以内の総選挙（10月10日までに）が出来ないと云う理屈は通らなくなる。ゆえに、8月上旬までに3法案を通したいと思うのだろう。

上記のような状況である限り、付け焼刃反菅勢力の民主党執行部が3法案の国会で審議もされていない状況で解任動議などはあり得ない。間違って小沢グループが、そのような動議を出すこともあり得ない。それこそピエロになってしまう。逆に執行部への解任動議なら筋は通る。

ただ、亀井の奮闘の結果、今回のつまらぬ内閣改造で、自民党参議院議員浜田和幸を引き抜き、菅内閣の政務官に就任させる事態が自民党を硬化させ、国会審議が二進も三進も行かなくなる可能性を残した。付け焼刃反菅勢力の民主党執行部がこれはマズイと焦りを募らせ、明日の両院議員総会で動議を出す可能性が僅かに生まれている。しかし、法的に内閣総理大臣を引きずる降ろせる話ではないので、仙谷と枝野が居るのだから、動議を出すとは思えない。

万が一、天地がひっくり返って、菅代表の解任が議決されたとしても、内閣と党は別物なので、菅直人の内閣総理大臣の地位に一太刀ということすら出来ないのである。このような政治史上あり得ない出来事を目撃出来るのも面白いが、愉しんでもいられない。内閣が出す法案の悉くが国会で否決される。被災地の復旧復興も原発処理も頓挫し、国益を酷く損なうことになりそうだ。

どうなるのだろう？民主党の代表は解任されたが、菅直人は内閣総理大臣の地位を辞職する気はさらさらない。慣例的には同一会期中の「不信任決議案」は出せない。それこそ、民主党執行部が菅内閣への「信任決議案」を提出し、議院内閣制の常識を覆す“政治事件”にまで発展する事も、荒唐無稽な話ではなくなってきたようだ。たしかに、菅直人の名は我が国の政治史に、黒々と残されるに違いない。

まぁこのような事態は、付け焼刃反菅勢力の民主党執行部の腰抜け度を見る限り、考える必要はないのだろう。 民主党両院議員総会を斬り抜けたとしても問題は多い。最低限常識の範囲で、ズル、嘘、裏切りが許容されるのが政治の世界だとしても、いま菅直人を信じようとするには、尋常ではない忍耐か狂気が必要なのだが、自民党は、その菅の退陣条件を信じて、審議に応じるのだろうか。信じて3法を速やかに成立させようとするのか？浜田和幸を引き抜かれ、即座に審議に応じるとは思えない。しかし、自民党も長々と硬直化した態度に固執すると、公明党やみんなの党が民主党との連携に動く可能性もある。案外菅は読み切っているかもしれない。

実は筆者は、明日の両院議員総会で、菅代表の解任よりも、民主党執行部の岡田幹事長や玄葉政調会長、安住国会対策委員長の責任を追及の狼煙が上がる可能性の方が強いのではないかと考えているが、数的に優位とは言えず、最終的にはガス抜きで終わり、何も出来ない民主党が改めて露呈する事になりそうだ。どうも、民主党と云う政党は小沢一郎が動かないと、何も起きない、何も出来ない政党だと云うことが歴然としてきた。民主党も与党で居たいのなら、少なくとも小沢の党員資格停止の解除はするべきだが、とても怖くて出来ないのだろう。

これはあくまで、筆者の妄想なのだが、党員資格停止中の小沢一郎が亀井・森喜朗らと通じ、自民党参議院の一部とみんなの党を引き込むことで、参議院のネジレ解消を試みているような気がしてならない。菅直人の知恵や朝日のアドバイス程度で、此処まで複雑な政権延命策謀が可能なのか懐疑的なのだが、穿ち過ぎかもしれないし、当たっているかもしれない。

順当に行けば、菅の思惑通り3法はいずれ審議せざるを得なくなる。民主党執行部も野党も、菅の玉虫色の「一定のめど」を拠り所に国会を動かすしかなくなるだろう。ただ、復旧も復興も速度を速めることもなく、被災地首長らの奮闘の範囲で少しずつ進むことになるのだろう。原発はおそらく「循環注水冷却」（水棺）に500億とも1000億とも言われる意味のない金を注ぐことになりそうだ。溶解した核燃料が既に地中に沈み込んでいる可能性もあるわけで、「循環注水冷却」（水棺）が妄想的努力になることも想定せざるを得ない状況なのだろう。

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“原発神話”がバレタから、今度は“電力ナイナイ神話”に変えました

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“原発神話”がバレタから、今度は“電力ナイナイ神話”に変えました　


 マスメディアやネットポータルサイトが最近は盛んに“節電キャンペーン”に血道をあげている。これも、原子力発電が東京電力の総発電の30％のシェアを占めていると云う統計が根底のあるのだろうが、これだけ嘘をつき捲る企業体質なのだから、端から信じるわけにはいかないのは、正常な判断力がある人間なら当然だ。

実際問題、東京電力は「デンキ予報」なるものを7月から公表し、節電への理解を得ようと、あの手この手を繰り出している。しかし、現実問題、東京電力が基準値として広報する「本日ピーク時供給力」が原発の放射能許容量同様の曖昧さで作られた「基準値」が元になっているのだから、もう残りが９％しかないとか、後５％だと騒ぎだすことも、何処かこっけいな話だと思う。

あれだけ、隠ぺいや捏造、隠ぺい企業体質を見せられたにも関わらず、その東京電力が発表する「本日ピーク時供給力」を信じて、家庭や企業が右往左往すると云うのは、甚だ滑稽な姿にさえ見えてくる。東電は、需要が我々が供給する電力量をオーバーした時は、悪いけど計画停電するからね、と脅しているわけである。時には、無暗に使うから停電したじゃありませんか、と免責を求めていることになる。

マスメディアの本来の仕事から行けば、先ずは基準値となる、「本日ピーク時供給力」か、これを検証するのがジャーナリズムである。また、経産省も「本日ピーク時供給力」に行政として明確に責任を持ってお墨つきを出すべきであり、東電の言いなりが基準値と云うのは、全く理解に苦しむ。

記憶では昨年の大猛暑において、夏場の東電管内の電力供給量は6000万kwだった筈である。明日の電力供給量は4880万kwだという。原発依存が30％と云う理屈から押していくと、原発依存を除いた電力供給量4200万kw、それを4888万kwにまで、最大の努力をして引き上げている、と言いたいのだろう。 しかし、それは嘘だ、大嘘だ。

火力を殆ど稼働させていない、稼働可能になっているがカウントしないで「本日ピーク時供給力」をシャアシャアと基準値化させる厚顔無恥なのである。現在既に休止中の火力・水力が加わることで5480万kwまでは見えている。この情報は確信に近い。これに稼働していない揚水発電を稼働させれば400万kw上積みされるので、5900万kwの電力供給力は確保される。 つまり、昨年の大と名がつくような猛暑における5918万kwに近い電力供給は充分東電の視野に入っている。

これに、大企業が中心となりガスタービン発電なども併用して行けば、約6300万kwの電力供給は充分に可能なのである。再生可能エネルギーを立ち上げる、立ち上げない、そのような発想以前に、電力の供給力は約6300万kwの電力供給力は既に存在する。どんな屁理屈を東電が語っていも、過去の数値と現状の稼働可能設備の総計が出ているのだから、何をかいわんやなのだ。

それでも“電力ナイナイ神話”を振りかざすのは何故なのか？当然疑念はその方向に向けられる。殆どの地域独占電力各社は総発電量の30％を原発に頼っていると云う“統計”の嘘を国民に知られたくないと云う点で一致している。単に、火力水力から原発にシフトさせていただけのことである。この30％原発依存統計は嘘の統計ではないのだろうが、発電が可能な火力・水力・揚水発電の能力を停止させて得たデーターである。

CO2排出を抑えるためと言い訳するだろうが、今は緊急時であり、地球温暖化とCO2の曖昧因果関係の為に、国民の生命財産を危機に追い込むことは国益にそぐわない。 多くの学者や識者が指摘するように、東京電力管内の総発電量は東電が必至になれば6300万kwを確保する事は可能だ。ただ、東電が現在の電力供給量****万kwと公表している基準値は、あくまで東京電力の運営上の都合で出力を抑えているわけで、残り9％しかなかったとかメディアが騒ぐのは、完璧な脅しの道具だ。

東電が出力を調整しておいて、残りが＊％だなどと騒いでも意味はない。 再エネ法が通過したからといって、一瞬にして自然エネルギーが日本中の発電に寄与すると云うのも幻想だが、東京電力の“電力ナイナイ神話”も統計の嘘である。東京電力は国民に電気を充分に供給する義務を負っている、ゆえに地域独占を許しているのだから、休止中の火力・水力・揚水発電を100％稼働させ、尚且つ三菱重工・GMからガスタービンを購入し、その補充に当たるのは絶対的責務だ。放射能で日本中を恐怖に陥れた挙句に開き直り、“電力ナイナイ神話”を振りかざすなど、万死に値する。

世田谷区長の保坂展人氏が節電に協力する為に東電に対し、「電力使用量の地域別のリアルタイム開示」を強く要求しているのに、変電所ごとのリアルタイム開示を拒んでいる。実はこのようなデータを開示すると、類推的に東電の“電力ナイナイ神話”のカラクリがバレバレになる恐れがあるからだろう。誠に徹底的に性根の腐った企業体である。最終的には原発推進勢力全体の性根の腐り具合が、東京電力をウォッチすることで象徴的に観察できる。たいした安全確認がされたと云う検証もされずに、休止中の原発の速やかな稼働を主張する菅首相、海江田大臣の姿がオリジナル民主党の利益相反、自己矛盾の体現であり、原発推進護送船団の飽くなき権益死守の姿をみる思いだ。

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グローバル経済も原子力発電も“バベルの塔・人間の思い上がり” 中谷巌、小出裕章の共通点

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グローバル経済も原子力発電も“バベルの塔・人間の思い上がり”　中谷巌、小出裕章の共通点



今日は小渕内閣時代から「新自由主義、市場原理主義の論客として自民党政府を支え続けたが、2008年にマクロ経済学者として、アメリカ流の新自由主義や市場原理主義、グローバル資本主義に対する礼賛言動、構造改革推進発言などを自己批判し、180度主張を変更、ベーシック・インカムや労働市場デンマーク・モデルを推奨している」（wikipedia参照）中谷巌氏の最近のコラムを読んでみた。

同氏の180度の転向には、個人的には“何を今さら”と云う気分もある。しかし、著書『資本主義はなぜ自壊したのか〜「日本」 再生への提言』（集英社）は名著である。筆者も、民主主義や資本主義の限界が近づいているのでは、と云う疑問を持ち始めたのも、氏の著書によるところが大きい。 あまりにも氏の劇的転向に、一時多くの学者・識者等々が異論を放ったが、現実に資本主義や民主主義と云う金科玉条な思想に齟齬が生まれているのは事実であり、「過ちては改むるに憚ることなかれ」（孔子）である。

ただ、多くの学者・識者が同氏の資本主義への疑問をマクロ経済学者としての分野に拘泥して捉え、彼を責め立てたのだが、筆者はその立脚点が間違っているのだと思う。同氏は文明論の領域で話をしていた、と捉えている。 中谷氏はマクロ経済学者として、あまりにも著名で政界財界報道界の寵児だった経歴が批判者の目を濁らせただけであると思っている。

同氏は、その後教育界で教鞭をとり、多摩大学で長きにわたり学長を務めた。おそらく、同氏の体質に経済学者としてよりも、本質的にゼネラリスト的体質を強く内包していたものが顕在化したのではないかと理解している。つまり、人間性が出てきたのである。マクロ経済学的には、氏の理論が幾分経済学を逸脱しているように見えるのも、その証だろう。

筆者は中谷巌氏の著書『資本主義はなぜ自壊したのか〜「日本」 再生への提言』や今日紹介するコラムを読んでいて、京大原子力実験所助教の小出裕章氏の顔を思い浮かべていた。マクロ経済にせよ、原子力にせよ、どちらも極めて専門的分野の学問知識である。尚且つ、これらの知識が国家とか世界規模で、人類の生き死に影響するものであることも確認した。

このような、国家観に大きく関わる知識が一握りの専門分野の知識人に任せなければならない現実がある時、僅かな知識や情報しか有していない我々は、何を持って最終的にその国策的政策を信じるのか、そういう問題があるのだな、と思うわけである。

この世の嘘には「嘘、大嘘、統計」の三つがあると云う格言？名言？がある。マクロ経済にせよ、原発の安全にせよ、世界の嘘の一つである「統計」や「基準値」に裏打ちされ、実しやかな言説になった事実を見逃してはいけないのだろう。

この二人に共通している事は、専門的知識を有している、しかし、その専門的知識に没頭する自分と、その専門領域に埋没しそうになる自分を客観視する第二の自分の存在なのではないのだろうか。つまり、己の中で相反する意識が内部的に闘い合うのである。このような一人の人間の中で起きる、内なる闘争を制御するものは、社会的には属人的過ぎて、ひどく合理性に欠けるのだが、意外に真実に到達することが多い。

その客観視できる自分と云う存在の根拠が、所謂“人間性”なのだ。怖ろしく非合理なのだが、属人性に強く期待する事になる。この辺りに今後の民主主義や資本主義のシステム的構造の課題が隠されているのだろうが、現時点ではこれ以上考えても堂々巡りしそうなので、思考は停止させる。（笑）ただ、両者に言えることは、両者にゼネラリスト体質とヒューマニティーから生まれた文明論・思想を感じるのだが、筆者だけだろうか。

≪中谷巌コラム
福島原発問題が我々に突き付けているもの三菱UFJリサーチ&コンサルティング　理事長　中谷巌
　東日本大震災で発生した巨大な津波は、私たちに改めて自然の圧倒的な力を見せつけた。古来、日本人はこのような理不尽な天災にしばしば打ちひしがれながら、何とかそれを克服し、共存の道を模索して生きてきた。
　人は自然の恵みによって生かされているが、同時に自然は容赦なく人間を叩き潰す。日本人はそのことを従容として受け入れる「諦めの哲学」をも発達させてきた。大震災と津波に翻弄された東北の人たちの姿に世界各国の人たちがある種の感銘を受けたとすれば、それはおそらくは日本人のそのような自然観や死生観に何か本質的なものを感じたからなのではないだろうか。
　今回の東日本大震災の規模はあまりにも巨大であり、あまりにも壊滅的であった。従って人々がそこから立ち直るのは困難を極めるだろう。しかし、それにもかかわらず、やがては復興の槌音があちこちから元気よく聞こえてくるはずである。
　また、今回の大震災は紛れもなく筆舌に尽くしがたい「天災」であった。その理不尽さはいくら強調しても強調しすぎるということはない。しかし、原理的に言うならば、もっと大きな問題は福島原発の問題である。なぜなら、福島原発問題が、大地震と津波という巨大な「天災」によって引き起こされたことは事実としても、原発そのものは人間が「科学革命」の成果として生み出した人工物であり、それが今や制御不能になったという意味では明らかな「人災」だからである。
　福島原発問題が表面化するまで、世界はクリーン・エネルギーのエースとしての原発を強力に推進する方向に傾いていた。原発はより豊かな生活を目指す人間の欲求に効率的に応えるためには「致し方のない選択」とみなされてきた。世界の電力会社とそれを支援する政策当局は、原発を安全で制御可能な、効率的エネルギー源として世界に喧伝してきた。
　しかし、今回、福島原発事件で世界の人たちが実感したのは、核というものは、ひとたび人間の制御の手をかいくぐるや否や、解き放たれた巨大なモンスターのごとく、たちまち手に負えない存在になるということであった。残念ながら、福島原発から発する放射能はおそらくしばらくの間、自然を汚染し続け、周辺の生活を脅かすことになるだろう。これはうまく制御されている間は世界経済の活性剤になるが、ひとたび当局の手を離れ、独り歩きし始めるや、たちまち巨大な バブルを生み出し、手に負えない暴走を始める「グローバル資本主義」の姿と重なり合う。
　旧約聖書には、恐れを知らぬ傲慢な人間によって天高く築き上げられた「バベルの塔」が神の怒りに触れる話が出てくる。もっと遡れば、アダムは、禁断のリンゴを食して神から罰を受け、そこから人間の苦難の歴史が始まった。いずれも、畏れを知らぬ人間の行為が原因となって「天罰が下る」という筋書きになっている。
　西洋近代社会は、「科学革命」を成就させることで、「力による自然征服」を可能にした（かに見えた）。実際、それはかなりの成功を収めた。今日の高い生産性と豊かな生活が「科学革命」によって成就されたものであることは言うまでもない。しかし、今回の原発事故によって我々はその成功が実は人類破滅への一 里塚にすぎないことを見せつけられたのではないだろうか。そうだとすれば、我々は人類がいよいよ「文明の転換期」に入ったことを悟るべきだと思う。
　「力づくで自然を征服する」というこれまでの西洋文明の考え方はつい最近まで、素晴らしい未来を人間に約束しているように見えた。我々日本人もその夢に乗ることをためらわなかった。しかし、「力づくで自然を征服する」という発想があちこちで破綻し始めていることは明らかだ。そろそろ「自然と共存する」「人間は自然によって生かされている」という日本古来の文明観に戻る日が近づいているのではないだろうか。これこそ、福島原発事件が私たちに突き付けている最も根本的なメッセージなのではないだろうか。≫（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社HPより引用）

	資本主義はなぜ自壊したのか 「日本」再生への提言 (集英社文庫)
	中谷 巌
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意気軒昂な菅直人、虚脱感の党執行部 すべてがヤラセだったとしたら

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意気軒昂な菅直人、虚脱感の党執行部　すべてがヤラセだったとしたら


今ほど、時事や読売の速報で、“復興担当相に松本龍防災担当相を起用する意向を固めた。”同氏は環境相であり、防災担当相であり、復興相のトリプル大臣になる。復興相と云うドエライ仕事を担う大臣がかけ持ち大臣と云うのも解せない。 下世話でNO１候補の亀井静香の線はあっさり消えたようだ。今日の時点を見る限り、復興相と云う10兆、15兆の利権渦巻く妙味大臣を、小者に任せる事で、菅直人は自分の発言力を担保したのだろう。

小沢や亀井と比べるまでもない松本龍、仙谷、玄葉より政治的力量は落ちるわけで、菅には好都合なのだろう。菅直人が、震災復旧復興や原発事故処理に、本音で興味を持っていない証左のような人事である。 記憶では、初めに24日に小幅改造、次に28日に小幅改造と報道されていたが、24日に戻ってしまった。このまま終われば、上述のような菅直人の思惑だけで、人事がなされたと云うことだ。しかし、常識的には環境相まで兼務は如何に都合の良い政治家だと云っても行き過ぎだろう。後日、あらためて本格的内閣改造の可能性は否定できない。

おそらく、環境相は外すだろうから、その穴埋めが必要だ。その際、大幅改造に打って出るか、或いは、“大幅内閣改造”の人事カードを菅は温存するかもしれない。 そもそも今回の国会会期延長騒動が70日で決着と云うかごり押ししたのは良いのだが、国会は閉会同然で何ひとつ審議などしていない。来週の半ばまで、国難も政治も中休みとでも言いたい政治家の動きである。震災復旧・原発等々の国難が休むわけはないので、早い話“放置”するのである。

本当に学級委員会並の菅政権である。国民の痛みを感じると云うのは明らかに口先だけで、中休みしても、心などチクリとも痛まない、トンデモナイ学校の“虐め集団”と同等の人格だけが集まったのだから、凄い。

「菅が辞めないなら俺が辞める」と大見得を切った連中は何処に行ったのだ？本人が自らの口で言い放ったのを筆者は聞いたわけではない。オフレコなんちゃって言いながら、マスメディアに垂れ流させたのだろうが、イザとなったら「そんなこと言っていない」と口を拭うのだろう。仙谷由人や岡田克也、玄葉光一郎、野田佳彦、安住淳らがオフレコで“菅降ろし宣言”をたしかにした筈だ。

官邸に夜な夜な6人衆が集まって、菅を囲み“辞めろ！いつ辞めるのだ”と問い詰めた如く報道されているが、この報道も今となっては胡散臭い。仙谷、岡田、輿石、枝野、玄葉、安住だったかな？本当にがみがみと議論白熱したのだろうか？そこからして怪しいと思うべきかもしれない。

思い出すと、この“菅降ろし騒動”の発端は衆議院における、菅内閣不信任決議案騒動の時点になる。この時、不信任決議案に賛成する民主党議員が何人であったか、代議士会における鳩山由紀夫の“意味不明・首相退陣宣言”のお陰で定かではないのだが、鳩山を騙してでも切り抜けなければならなかった状況に追い込まれていたわけで、ほぼ不信任案は議決されたのだろう。そうなると、菅政権を救ったのは、結果的に鳩山由紀夫と云うことだ。

今になってみると、“意味不明・首相退陣宣言”を引き出した鳩山由紀夫と菅直人の密談自体、怪しいものだと思う必要が出てきた。鳩山は退陣時期を明示しな菅に対し“ペテン師”発言をしたわけだが、それとても“阿吽の呼吸”であれば、アノ程度の誹謗中傷は政治家にとって造作もないことである。後日、鳩山は“言いすぎた”と“ペテン師”発言を撤回している。つまり、菅直人と鳩山由紀夫が小沢グループと野党を騙す為に“意味不明・首相退陣宣言”を代議士会で演じたと云う推論も成り立つ。

この推論を原点に、今回の“菅降ろし騒動”で官邸に夜な夜な集まった6人衆の激論の場も、実は懇談会であった可能性さえある。“刺し違える”とまで言い放った連中が、平気の平左で永田町を歩きまわっているのだから、菅直人と6人衆のマッチポンプと推理する事も可能だ。 彼等は選挙で政権を維持する器量はないのだが、不思議に野党を騙し、国民を騙す知恵だけは並外れた能力を発揮する。偏差値の高い学級委員会等と云うものは、弱者の級友を虐める、強きものの味方集団になりやすい。挙句に保身への気配りも充分で、みんなで言ったのだから怖くないのだ。

菅直人はおそらく、小沢や亀井と本気で融和するつもりなど微塵もないのだろう。そして、如何にして野党を復興復旧に協力しない国賊勢力と云うレッテルを貼る事に腐心するのだろう。 このような推論を思い描く環境が整備されつつあるのが、現在の民主党政権だ。

誰も責任を取らず、震災の復旧復興に自らを捧げる矜持もなく、原発事故対応は東電と云う地域独占私企業に丸投げ、死に物狂いで終息させる気など毛頭ない。どう考えても、原発処理の陣頭指揮は政府が取るべきだ。東電に任せるのは間違いだ。“面白そうだ”と他を押しのけて掴んだオモチャを危ない！熱い！、だから手放すと云う菅直人の態度は人間業ではないのだが、民主党の学級委員会仲間の間では、今では話題にさえのぼらない。

当分、菅政権と云うか、民主党政権全体の動きを注意深く観察しなければならないのだが、歴然としている事は、復旧復興も原発処理にも、政府が指導力を発揮しない、出来ないと云うことだ。２＋２もセレモニー状態で、普天間返還問題もたな晒し、社会保障と税の一体改革もたな晒し、公務員制度改革、地方分権、すべてがたな晒しになる雲行きだ。何とも怖ろしき集団に日本は乗っ取られたものだ。勘違いしないでくれよ、だからと云って筆者が大連立や自民党政権が良いと言っているわけではない。

	日本の国境問題　尖閣・竹島・北方領土 (ちくま新書 905)
	孫崎 享
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民主党内ゲバ騒動 菅の独白、大幅内閣改造と脱原発・増税凍結解散の妄想

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民主党内ゲバ騒動　菅の独白、大幅内閣改造と脱原発・増税凍結解散の妄想


ここ数日の民主党執行部や内閣の一部と菅直人の内ゲバ騒動を観察していて思うことだが、議院内閣制下の内閣総理大臣の権限は絶大なものだと、あらためて痛感する。民主党所属の国会議員が一人を除いて全員が民主党代表を辞めろ、解任だと議決しても菅直人が総理大臣を辞める必然性はないのだから、凄い権力だ。

それどころか、いつでも憲法７条において“解散”を宣言する権限を有している。自分の党に“解散”が有利か不利か、被災地が大変ではないか等々、その批判は選挙によって判断されるだけで、マスメディアの批判は関係がない。勝っても負けても構わないと思った瞬間から、我が国の内閣総理大臣は独裁者になれるのである。 気が向けば、突如“内閣改造”と叫ぶことも可能だ。70日も会期延長したのだから、直感の政局感で自分に特になりそうな事を全部行う権限を菅直人は有している。菅直人の頭の中を筆者が推測すると、以下のようになる。

『・・・社会保障と税の一体改革は筋が悪い、執拗に追い回すべきじゃないだろう。与謝野の力量も判った。トンデモナイ食わせ者に過ぎなかった、お払い箱にした方が良いのかもしれない。復興会議の五百旗頭真議長（防衛大校長）これもお払い箱で良いだろう。どちらも財務省との行きがかり上利用しただけで、此処まで俺の馬脚がバレた以上、邪魔以外のなにものでもないな・・・』

『財務省の顔を立てて、俺は何度も窮地に陥ったではないか！だいたいが消費税の増税を口にして、上手く行った政権があるか？ない。俺だってそのくらいは知っている。そうだ、減税するくらいのビジョンが有効だな、減税民主なんちゃって会見してしまおうか。減税するぞ、と勝次官を脅して、特会から予算を捻出させてやるか。世間をアッと言わせて“解散”、意外に行けるかもしれない・・・』

『原発再開も現実問題無理だろう。原発の安全性の確保なんて、どれ程安全策を取ったって事故は起きる。その都度、福島のような状況になるのは自明だ。原発輸出に一枚噛んで儲ける算段は放棄だ。孫のメガソーラ事業の後押しをする方が何百倍筋が良い。どちらに噛もうと、連中に協力する政治家には、それなりの報酬はあるものだ。ガスタービン発電で急場を凌ぎ、自然エネルギーシフト、発送電分離。良いじゃないか、国民受けしそうだなフフフ・・・』

『まずは内閣改造か～、復興担当大臣だけ決めても全然面白くないよな。増税路線脱却ならシンボル的に野田財務は更迭。文科省の高木も学校20ミリシーベルトで駄目だ、経産省の海江田も勿論駄目だ、環境・防災の松本も駄目だ、レンホー、与謝野、玄葉も駄目だよな～、全部評判が悪い。7人更迭出来るな、復興担当が増えたから8人の大臣わ替えられる。亀井のおっさんは自分が復興担当大臣じゃないかと思っているが、そうは行かない。利権を根こそぎ持って行かれる。此処は絶対に忠実な奴を当てないとマズイ。問題は小沢さんだよな～、今さら党員資格停止解除なんて言えないし、謝っても簡単には許してくれないだろう。亀井おっさんの言う通り、黙って小沢グループから3人ほど入閣させる事で、メッセージは通じるだろう・・・』

『両院議員総会で俺の解任決議案が出ると云うことは、岡田や仙谷、玄葉、安住の解任案も出る筈だ。代表一人の責任と頬被りはさせるものか。俺もクビだがアイツらもクビだ。しかしだ、俺の内閣総理大臣の地位だけは安泰だ。なんて俺って運が良いのだろう、まさかこんなに権限が集中しているとは思いもよらなかった。自民との3人や鳩山さんなど、どうしてこんなに美味しい地位をあっさり捨てたのだろう、信じられない・・・』

『そうだ、世間をあっと驚かす内閣改造をしてしまおう。代表解任で民主党の人事に口出し出来ないとしても、岡田や仙谷が残れるわけもない。多分、ゴチャゴチャの党幹部になるわけで、内閣総理大臣の俺に敵うわけがない。滅茶苦茶と言われようが、キチガイと言われようが知ったコトか、選んだのはオマエらだろうが、ハハハ。しかし、小沢さんと関係修復は必要だな。あれだけ叩いても死なない、流石の小沢一郎だ。ただ、俺から頭を下げるわけにはいかない、何か手はないだろうか・・・』

『現実には両院議員総会で俺が解任される前に選挙の責任で、本来なら岡田幹事長がまず責められる筈だ。俺は総理大臣の執務に多忙で、選挙は幹事長の責任だ。俺と刺し違いでクビを取ると豪語しておきながら、辞表を書いてもいない岡田など、屁のようなヤツだ。仙谷は糞だ。渡部恒三は間違いなく肛門だ。恒三が肛門で、仙谷が糞、岡田が屁か、いや～こりゃ愉快な想像だが気分も悪くなってきた。お～い伸子、水、冷えた水』

『結局、両院議員総会もガス抜きで済むな。案外、党員資格停止問題が議論になるかもしれない、しかし、小沢さんの停止は抑えておかないと、次期代表選に出てこないとも限らない。小沢さんに縁の下の力持ちをして貰う、それが良い。あの人は、義理人情に厚いからな、菅の反省の姿が内閣改造で示せば、忖度してくれるに違いない・・・』

『結局俺を辞めさせるヤツは誰もいない。やっぱり気持が良い、伸子も一杯！野党がゴチャゴチャと特例公債法案を通さないと云う事なら、国会が動かないのは自民公明の所為にして、解散をチラつかせてやろうじゃないか。小沢さんのお陰で、自民党の力は相当弱っている。案外衆議院選なら勝てるかもしれない。増税凍結、特会埋蔵金、日銀買い取り、あらゆる手立てで金を捻出させようじゃないか。原発の逐次廃止とガスタービン発電から自然エネルギーシフト。TPPも普天間も先送り、自民党だって何年も先送り、攻めてきたら、逆襲してやる、フフフ。鳩山さんに外務大臣頼んでみようか、初めは怒るだろうが、最後には引き受けてくれるかも・・・』

上記、菅直人の呑んべえ独白は、当然筆者の捏造である。誰でも判りそうな捏造話は、罪とは言わない。では、今夜はこの辺で、オヤスミなさい。


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簡単な社会学における自明性 “当たり前”と云う常識が壊れる世界

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簡単な社会学における自明性　“当たり前”と云う常識が壊れる世界


原発神話、財政赤字、日米同盟、中国威嚇論、北朝鮮悪の枢軸、官僚は優秀、官僚は公僕、三権分立、裁判の正義、民主主義、不偏不党報道、国民主権、資本主義、法治国家、少子高齢化社会、沖縄は日本である、思想信教の自由、言論の自由、国境、地球温暖化とCO2、等々と数えれば切りがないくらい、我々は時代の社会背景に根差している“当たり前の観念”に疑いを持たず生きてきた。

フッサールの現象学的社会学とかマックス・ウェーバーの理解社会学だとか難しい話に踏み込むつもりはないが、我々が日常的に有している“当たり前の観念や常識”、代表的な例えは“人を殺してはいけない”と云う自明的な観念が人間社会を築いていく上で、結構大事だと云うことは、何となく納得する。この社会における共通のコンセンサスは“当たり前”と云う自明性がないと土台から崩壊して行くのだと思う。

学問的領域を離れて考えても、社会の自明性つまり“当たり前”の観念が壊れた時、社会はどうなっていくのだろう。筆者は非常に興味を抱くのである。昨日のコラム「震災・原発・政局を煙幕に着々増税シナリオ　財政赤字も原発神話と同軸」でも述べたように、日本の社会を構成していた自明性が崩壊しはじめていると云う事実に着眼する事は、今後の日本を考える上で重要な出発点になるような気がする。

多くの国民が、“今まで常識だと思っていた事の殆どが間違い乃至は嘘だった”と気づいた時、社会はどうなっていくのだろう。 おそらく、このような自明性の崩壊は日本に固有の問題ではなく、全世界で起きている事なのだろうが、日本では極端なかたちで自明性が崩壊している。

記憶に新しい事象を思い起こすと、政権交代間近の民主党代表小沢一郎への検察による赤裸々な攻撃が、絶対に正義を貫く組織として国民から自明性を持たれていた東京地検特捜部に“何故この時期に小沢一郎だけ？”と云う“はてな”を一定の層の国民に印象づけた事が大きいような気がする。 検察の正義は怪しいぞ、そして小沢一郎を一方的に糾弾するメディアスクラムを見聞きして、“はてな”を感じた一定の国民層はマスメディアの不偏不党報道とか、法治国家におけるマスメディアの検証能力の不確かさを実感したのではないだろうか。

メディアスクラムを通して、検察記者クラブの存在の大きさを知り、日本中の報道をコントロールしている「記者クラブ制度」の弊害をつぶさに観察する機会を得たのである。検察の起訴する案件が99.9％の確率で裁判において有罪になる事実を多くの国民が知ったのも、小沢事件が大きいのだろう。

東京地検特捜部の小沢一郎への一連の捜査が、日本の検察制度の様々な問題点を抽出させ、国民の中に「検察の正義」への自明性を破壊させた。そして、メディアスクラムを通して「記者クラブ制度」の弊害とマスメディアの報道能力の劣化と社会の木鐸と言われていた自明を失った。裁判所もとばっちりを受け、検察起訴の事件について“本当に真実を裁く能力が判事らにあるのだろうか”と、裁判の正義と云う自明性にも相当のシミと疑問を誘発した。

穿って思考を継続すると、三権分立などなきに等しいと云う答えに至り、民主主義、三権分立の自明性も怪しいものなのだ、と云う印象を国民に与えた。 その後、政治の世界では、東京地検特捜部の捨て身の努力にも関わらず、政権交代が起き、民主党が与党になったわけだ。

しかし、小沢に変わって総理になった鳩山政権への米国の態度はウィキリークスで暴露される前から同盟の深化等とは程遠い、同盟国からの邪魔立てが顕在化していた。日米同盟ってのは怪しい同盟だと云う疑問符が国民の一定層で芽生えはじめ、日米安保条約は日本の為のものか？米国は本当に日本を守る気があるか？など日米同盟の自明性が大きく揺らいだ。 どうも外務省と防衛省が鳩山政権普天間移設問題で足を引っ張っているように見えたのも、見た通りですよ、とウィキリークスが証明までしてくれた。

官僚は優秀かもしれないが、政権を追い落とす裏工作も辞さない人種だと云う事が判り、公僕と云う自明性は完璧に消えた。官僚は優秀かもしれないが自分達の組織や自己の利益に忠実なだけで、国益がどうのこうの考える組織ではないことまで、判りかけている。ついでに、少なくとも外務防衛の２省は沖縄を日本として認めていない感じさえ沖縄の県民に与えた。 その後のことも語り出したら切りがないのだが、たった直近の２年間を振り返るだけで、日本社会を構成する社会的コンセンサス“自明性”が土台からグラグラしはじめていたのだが、今回の原発事故により“原発神話の崩壊”が驚くほど多くの日本の統治機構の暗部をえぐり出している。

特に自明的に一定の評価と敬意で認知されてきた、大企業の存在の自明から、その社長会長ら幹部がどの程度の人間がなっていたのか、企業の大幹部といえども尊敬に値するとは思えなくなったわけで、その集団である経団連などの会長など屁でもないだろう、と此処でも自明性が危ういう状況に追い込まれている。 学者の権威も原子力関連の東大・京大教授連のトンチンカンな解説をくわえ、ことごとく予想が外れるのでは、もう権威も東大の先生の地位の自明性も、彼等がシンボリックに壊してくれたと云うことだ。

財政赤字、中国威嚇論、国民主権、資本主義、法治国家、少子高齢化社会、言論の自由、国境、地球温暖化等々、一見まだ社会的コンセンサスになっているような問題も、早晩その自明性が剥がれてゆく可能性はあるのだろう。 正しいと信じて疑わなかったコトモノが根こそぎ、実は幻想、嘘、捏造だという話なると、国家の統治メカニズムが壊れてしまうのだから大変だろう。

国民は真実を知る権利はあるのだが、知り過ぎる弊害も出てくるのだから、この自明性の崩壊現象は厄介だ。真実を知ったがゆえに苦難の道を歩むことになる場合もある。それでも真実を知りたいと云う欲求に抗えない気持もある。本当にこの辺は難しい。総理大臣の正体、与党政権の正体、官僚の正体、新聞社の正体。だまし続けて欲しかった、なんて歌もありましたね。



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震災・原発・政局を煙幕に着々増税シナリオ 財政赤字も原発神話と同軸

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震災・原発・政局を煙幕に着々増税シナリオ　財政赤字も原発神話と同軸


菅直人に“辞任時期、辞任時期、野党対策、野党対策”と空念仏を唱えながら、民主党執行部4人組と官房から枝野・仙谷も加わり6人がかりで、“辞任辞任”と経文を突きつけたが、菅直人の鼻づらにさえ押しつける事さえ出来なかった。筆者の予想より一段と酷い体たらく、子猫の引っかき傷さえつけられなかった。菅の電力買い取り法案くらいの色をつける知恵はないものだろうか。（笑）

岡田、玄葉、安住、輿石、枝野、仙谷。誰ひとり辞表を叩きつける覚悟さえないのだから、権力亡者の菅直人に敵うわけがない。 やはり、この連中に与党政権の運営は完璧に無理だった。さりとて、現時点の段階で、民主党唯一の政治家とおぼしき小沢一郎の出番だ、と囃したてる程の状況とも思えない。さらに一段の政治空白が生じないと、小沢一郎が名乗り出る機運は生まれないだろう。当たり前だが、野党自民党には既に取って変われる能力も気力もなくなっている。“刺し違え”と云う大人の会話をペラペラとメディアに暴露してしまう“原発ヒステリー発言幹事長石原伸晃”が座る政党、与党になれるわけがない。

この調子では、両院議員総会など開いても何も生まれないだろう。岡田、玄葉、安住、輿石、枝野、仙谷の6人が、実はマスメディアが捏造した幻想実力者であり、中身も根性も空っぽで烏合民主党議員のリーダーだったに過ぎないと云うことだ。そんな段階で、小沢グループが動き出したのでは浮き上がるだけ、無駄な鉄砲を小沢が撃たせるとは思えない。代表選になったら野田佳彦に“脱財務省”を呑ませ支持する、等と朝日新聞が飛ばし記事を書いていたが、これも嘘だろう。

まぁそんなこんなで、国民の目が原発処理の冷却設備がどうのこうのとか、6人衆刺し違えとか、目くらましを振りまいているうちに、霞が関財務省が着々と増税路線を驀進している。今日はこの部分にスポットを当ててみようと思う。民主党内にも消費税１０％へのアレルギーがあるので、簡単にはいかないだろうが、財務省は執拗に迫ってくるだろう。ただ、菅直人が正直増税に興味がなくなり、社会制度も税の改革も、どうでも良い態度になりつつあるので、今回は戦略の見直しを財務省は迫られるかもしれない。

だいたが財務省でデカイ顔をしている役人どもの殆どが東大法学部卒、経済学の基礎すら怪しい奴らの集団、ましてマクロ経済など、実はチンプンカンプンだと云う事実を知った上で、話を進めてみようと思う。 20日、社会保障と税の一体改革の最終案決定を民主党内の異論噴出で結論を見送った。最終案は「2015年度までに段階的に消費税率を10％まで引き上げる」とし、１１年度中に法整備する方針を掲げたわけだが、菅直人・与謝野・財務省の強い消費税増税フェチが頓挫しかかっている。まとめ役の仙谷も名誉挽回と執拗にまとめにかかるだろうが、ウッカリすると解散総選挙まで視野に入る政局の混沌前に、増税を強く語れる政治屋は少ないだろう。

現在の社会政治情勢で財務省主導の官僚政治が許容される雰囲気はあまりない。社会制度改革等と云う言葉をオマケに添付することで馬鹿な政治屋や国民に目くらまししているわけだが、とどのつまりは消費税を上げたい、と云う役人の性癖的欲求に過ぎない。その証左とはいわないが、国会で日本の財政問題が本気で議論された形跡は見られない。初めから財政赤字ありきなのだ。

つまり、財務省が赤字だと言っている、IMFに言われた、ムーディーズに格下げされたと云うメディアキャンペーンを通してのみ、国民は日本の財政事情を知らされているだけで、財政が本当に900兆円近い赤字になっているのか、正当に議論すらされていない。 今回の原発問題を通して判明している事だが、東大法学部卒の人間は嘘と騙しにおいて、一般国民より秀でていると云う事実が露呈した。

NHK御用達の東大の学者達の話が、どれ程知見のない無教養なものであったか、もう論評するまでもない。保安院の嘘つき西山も東大法卒、仙谷も東大法卒、財務省の次官局長も東大法卒。東電幹部も東大法卒。調べていないが原子力委員会、安全委員会の幹部も似たりよったりだろう。復興会議の事務局も財務省東大法卒が仕切っているのだろう。 なぜ筆者がこんな風にヒステリックに原発問題でテレビに出てくる嘘つき東大卒を並べるかと云うと、それが日本の官僚組織を中心とする既得権益システムそのものだからである。しかし、今や原発問題の情報解説で、東大教授らより、京大原子炉実験所助教小出裕章氏の言葉を信じる国民が大半を占めている。

筆者が強く主張したい点は、日本の既存の統治機構と云うものの思考の原点は、国民は馬鹿だと云う絶対的基準だ。馬鹿の集団をせっせと働かせ、僅かな給金を与え、どのように搾取するかを考えてきたのが、それら統治機構の人々なのである。その頂点には殆ど、専門性に関係なく東大法学部卒と云うシンジケートが存在しているのである。 そのシンジケートの周りで、おこぼれを欲しがる慾深いヤツ、意地汚いヤツ蠢き日本の統治機構は出来あがっている。

ただ、最近は国民の間でも、テレビに出てきているヤツの話はおかしいぞ、と云う疑念が相当強くなっている。勿論どうにもならない愚民の層は隠しようもなく存在するので限界はあるが、原発問題の情報と解説を通して、「政治家、弁護士、検察官、裁判官、権威、有名、著名」と云うものの胡散臭さが、徐々にだが浸透してきていることは、民主主義にとって有益な事だ。その意味で、原発事故は不幸な出来事だが、多くの啓蒙啓発をした点では、意味深い。

そのような流れで、財務省が洗脳してきた、日本の財政の危機と云う自明的言説も疑う余地は充分に残されている。IMFが助言したといっても、原発推進団体であるIAEAが日本政府の処置は適切だとか、安全基準を見直さなければ等と言っても、原発ありきの団体なのだから、我田引水以上のことをする筈もない。これと、財務省が赤字国債が日本の財政を破綻させる、日本の国際貢献を強めさせる為の資金を捻出させたIMFがIAEAと同種のムジナで存在している事も実は自明だ。ただ、マスメディアが庶民に詳しく知らせないだけの話だ。

このような国家の統治機構と国民の関係は、筆者が口汚く罵るほど単純でないのも事実だ。程度の差こそあれ、国民の半数程度が、この統治機構の枠内で生きているので、利権集団の一部を構成している点である。早い話が、東電の現業作業従事者であり、地方公務員、小中学校教師であり、警察官、消防署員、自衛官などである。勿論、大企業からそれを取巻く中小企業に至るまで、冷静にみると既得権益で生きている。国家の統治機構と云うシステムの中では、個人の選択に関わらず、知らず知らずに構成員の一部をなしているのだから、気分は複雑だ。

話は違うが、民主党内の内ゲバも漸く収斂しつつあるようだ。菅直人の退陣時期が「２次補正・公債法・再生エネ法」の3点セットになりつつあるようだ。これで自民党と菅直人が双方納得するかどうかだが、自民党は飲まざるを得ないだろうから、残るは菅直人次第と云うことだ。さぁ、今度こそ本当の代表選候補の選別にかかる事になるのだろうか。しかし、内閣大改造をした方が、菅の影響力は残るよな気もするので、今週の金曜日の人事も注目に値する。

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菅直人！孫、亀井に抱きつき、小沢に抱きつく気配 挙句は小出にも抱きつくか

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菅直人！孫、亀井に抱きつき、小沢に抱きつく気配　挙句は小出にも抱きつくか


今日のコラムの見出しは「『ペテン師・菅』と『政治ゴロ・仙谷』どちらがお好き？」だったが、気分が変わった。どちらを選ぼうにも選びようがない。（笑）虚しい選択肢で悩むのも馬鹿げているので、民主党の馬鹿どもに任せておくことにした。いずれにせよ、22日程度には、この民主党内の内紛の結果は見えるわけで、ぼろ糞になる与党民主党政権を目撃出来るのも一興と考えている。勿論筆者は親民主党であり、親小沢一郎である。

しかし、民主党の殆どの議員が与党政権を維持するだけの力量を持っていなかったのは事実であり、政治の世界で揉まれる経験と教育が不十分だったことは歴然としている。挙句に、泥棒猫が党幹部に居座り、内閣もドロウボウ市民の菅直人を筆頭に腑抜け閣僚が顔を揃えている。ヤケクソに、自民党の方が良いじゃないか、と言い放ってしまいたくなる昨今だが、ここは隠忍自重する事にしよう。（笑）

菅がソフトバンク社長の孫正義氏の脱原発メガ・ソーラ構想に抱きついて延命を画策している話は昨日のコラムで語った通りだが、19日には岡田等党幹部と菅総理の会談が行われるらしい。マスメディアの報道によると、菅総理が退陣時期を明確にしないのなら、岡田・仙谷・玄葉・安住が“刺し違える”と公言しているようである。

しかし、既に党執行部の反乱は頓挫しているし、腰が引けており、権力亡者の菅直人に読まれ、呑み込まれてしまったわけで、効き目はないだろう。だいたいが、図々しいにも岡田・仙谷・玄葉・安住ら党執行部は宿敵小沢一郎の褌を借りなければ、菅降ろしさえ出来なかったわけで、左手でビクビク辞表をかざしながら、右手で震えながら小刀を振り回すのが精々だろう。子猫の引っかき傷を与える事が出来るかどうか程度の話だ。

勿論、この岡田・仙谷・玄葉・安住らの菅降ろしの動きと、小沢グループの動きが連動すればガラリと異なる景観がみられるだろう。朝日新聞が≪小沢グループが財務省と決別する勇気があるなら野田佳彦を代表に選んでも良いぞ、と動き出した≫等と云う“飛ばし記事”を書いたようだが、今日の岡田・仙谷・玄葉・安住・輿石らの菅降ろし辞任作戦とは一線を異にした話なのだが、この“飛ばし記事”を敢えて今日にぶつけた意図は、民主党の内紛の解決には小沢一郎の一挙手一投足に注目が集まっている証左なのだろう。

その意味で、この“飛ばし記事”は小沢一郎は菅直人を許さない、と言わんとする記事のようである。つまり、仙谷と小沢も反菅だ、と遠まわしに言いたかったのだろう。 おそらく岡田等は、「首相お辞めください。辞めなければ両院議員総会で代表を解任されますよ」と規約を変えてでも総理の座奪還に動きますよ、と云う脅しを掛けるつもりらしいが、今の菅直人に姑息な戦術や複雑な手続きなど、聞く耳を持っていないだろう。5分もしないうちに怒鳴り出し、激昂するのがオチだ。脅しと云うのは、相手が正常な思考能力がある場合に通用するもので、ハイになってしまった菅に、到底通用しないだろう。

おそらく菅直人は「だったら君らの辞表をまとめて受理する」「だったら、俺は明日にも衆議院を解散するよ」と言い放つやもしれない。多分、岡田等は辞表を書いてもいないだろう。（笑）筆者は小沢一郎も迷っているのではないか、と考える。「『ペテン師・菅』と『政治ゴロ・仙谷』どちらがお好き？」ではないが、この国難において“苦渋の選択”しか残っていないのだから、悩むのは当然だ。小沢は神様ではなく、人間なのだから。“天命に遊ぶ”がどちらに靡くか、当分見守ろう。

ところで話は変わるのだが、原発政策で金太郎飴だったマスメディアが分裂しはじめた、これは最低限でも良い傾向だ。朝日新聞系が恐るおそる“脱原発”にシフトしている。読売が居丈高に“原発推進”を加速している。非常に面白い。最近では原発マフィアの宿敵といえる京大原子炉実験所助教の小出裕章氏を朝日系テレビがインタビューの形だが持ちあげるようになってきた。これは劇的な変化である。 おそらく、朝日新聞にとって今後将来にわたって、東京電力からの広告宣伝が期待できない状況が出てきたのだろう。どう考えても、東電は債務超過企業であり、いつの日か市場から消える運命にあるのは自明だ。今後、実質債務超過企業が広告を幾ら打とうとも、その広告を引き受けたメディアが広告費を受け取れる保証はなくなっている。つまり、広告を載せただけ損になる、訴訟にでもなれば、遡及的に受け取った収入まで返還のリスクを持つと気づいたのだろう。ゆえに、東電の広告費に捉われる呪縛は消えかけている。

だったら、動かし難い世論の流れに乗った方が得策、と考えたのかもしれない。 菅直人は、今夜の岡田等の反乱に終止符を打ったら、内閣改造に着手するだろう。現閣僚の儘での延命は難し過ぎる、小沢グループを何としても取り組みたい組閣だろう。あっと驚く組閣まで考えているかもしれない。岡田等党幹部が辞表でも出せば、アッと驚く幹事長まで登場するかもしれない。小沢一郎、鳩山由紀夫、亀井静香、孫正義、小出裕章、植草一秀、孫崎亨、古賀茂明らがひな壇に並んだら、もう笑ってしまいそうだ。しかし、明らかに秋口までは延命しそうだ。（笑）「増税の封印と脱原発が私の最後の仕事です！」あり得ないシナリオだが、まぁ遊びの一種である。



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権力慾の化身・菅直人の延命策 孫正義に抱きつき、名誉慾も我がものに

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権力慾の化身・菅直人の延命策　孫正義に抱きつき、名誉慾も我がものに



昨日の拙コラム「菅の元気は小沢の許しが出たから　来週から『仙谷抜き』に着手？」では多くのコメントを頂いた。賛否あるが、9割の人々が少なくとも“仙谷排除”には賛同しているようだ。噂によると、「仙谷由人がトイレで意識不明に」等と云う怪情報が流れたが真偽不明。まぁ仮にそのような事が事実だとしても、胃癌で胃を摘出しているのだから、食後インシュリンが急激に増加し、急性の貧血になることはあり得るわけで、驚くに値しない。

直近の時事通信の世論調査によると、「震災の対応に一区切りついたら退陣」50.6％、「直ちに退陣」31.1％、と菅総理への逆風はとどまる処を知らない。しかし政権の先行きが細まった以上、菅も今さら世論を気にする気持はなくなっているだろう。此処まで来ると、マスメディアの世論操作も、菅にとって“屁の河童（木っ端の火）”に違いない。流石の菅も来年まで政権の座に座ろうとは思ってはいないと考えるのが妥当だ。 それゆえ逆に「震災の対応に一区切りついたら退陣」50.6％は大いに勇気を得る、マスメディアの世論調査だとも言えるのだ。

菅直人が元気を取り戻したのは何故か？は、昨日のコラムで危うい推論をしておいたが、３１１震災の直前に閣議決定した「再生可能エネルギー促進法」の成立を自身の退陣の花道にすると選択した直感力は、なかなかのものである。権力慾を充分に満喫した上に、名誉慾が手に入るかもしれないのだから、「再生可能エネルギー促進法」の成立は運命的出遭いであり、二度も三度も美味しい法案なのである。

IT事業の覇者であるソフトバンクの孫社長の提言に「これはいい」と膝を叩いて抱きつくことは容易に想像できる。菅夫婦の臭覚によれば、福島原発事故は原発利権を捨て去る時期を明示しているわけで、今さら原発に固執する事はあり得ないと云う常識程度は持っていたようだ。まぁ常識と云うより、損得で考えても原発依存から、自然エネルギー依存にシフトする方が余程御利益があると云うものなのだ。新たな利権構造が出来ることもあるわけだが、今までの闇の利権構造に比べれば、オープンにならざるを得ないので、官僚財界の思うようにはならないだろう。

孫氏が立ち上げた「自然エネルギー協議会」には、既に43都道府県中33都道府県が参加を表明しており、今や311災害以降のトレンドになっている。筆者の記憶では東京、青森、宮城、福島、新潟、石川などは参加を見合わせている。筆者が思うに、東京、青森、福島などは政治・社会背景から、動き辛いのだろうと忖度する。 このソフトバンク孫正義社長の脱原発、自然エネルギーシフトの構想「電田（でんでん）プロジェクト」は太陽光発電に対し「固定価格買取制度」の導入によって利益が生まれる仕組みだ。この流れで考えれば、風力、水力、地熱、バイオマスの固定価格買い取りも視野にあるだろう。

ただ、当面は利益が充分見込まれる太陽光ソーラ中心にして推進される構想だ。勿論、高額な電力買い取りを電力会社に長期に義務付けることは経営の圧迫に繋がり、最終的に消費者にしわ寄せが来るだろうが、発送電分離やソーラーパネルの急速な拡大により、設置単価が劇的に低減されるだろうから、心配には及ばないだろう。液晶テレビの価格と同様の現象が起きるのは必定だ。

ところで、ソフトバンクの商法には色々問題点も多く、マーケッティング重視であり、米国市場原理主義の臭いも強いのだが数日前の拙ブログ「東電救済スキームから見えてくるもの　菅の不条理・歪んだ隷米社会主義」でも語ったように、菅直人の歪んだ政策展開とは意を異にしているだろう。しかし、孫氏にとって政治的思惑は度外視してでも、自然エネルギーの発電事業は採算が合うと算盤を弾いたわけだ。菅総理・延命学の大家としては、政策と云うより延命上、名誉上好ましいプロジェクトで或る事が好ましかったのだろう。同床異夢だが、利益が合致したということだ。

いずれにせよ、菅直人が再生可能エネルギーの促進を目指す市民や超党派の議員らの集会（エネルギーシフト勉強会）で、今国会での「再生可能エネルギー促進法の成立」を自身の退陣の条件とする考えを示した。「顔が見たくないなら、この法案を通せ」と気炎を上げたのは、単なる遊びではないだろう。原子力発電で日本のエネルギー需要を賄う方向性は頓挫している、と流石の菅も思った可能性はある。

菅総理や孫社長に、政治的思惑や経営上の思惑が交錯している部分も多いのだろうが、それに敢えて目をつぶっても、二人のタッグはそれなりに国民に対してのメッセージ性を持つだろう。いっそのこと、菅総理が政治家として権力慾の締めくくりに、名誉が残るのも悪くないと考えるのは自然だし、それで良いのではないだろうか。思惑はどうであれ、政治は結果論だ。殆ど評価に値しない、否、否定的リーダーシップのあり様だったが、しかし自然エネルギー元年にシフトさせた首相だよ、と云う評価くらいは与えても良いだろう。（笑）

それにしても、この原発事故の東電処理問題や自然エネルギーシフトなど、「官から民」「中央から地方」の方向性を追えば追う程、自由主義の市場原理が色濃く浮かび上がり、反小泉の筆者としては複雑な心境でもある。この辺は、いずれ自ら総括しなければならないと思っている。

菅直人は、就任から今日に至るまで、裏切りと醜態の連続だった。歴史に名を残したいのなら、脱原発と自然エネルギー元年を築いた、原発マフィアに逆らった総理と云う武勇伝を残して、「国民の生活が第一」の欠片くらいは残すべきだろう。市民運動政治家と自ら名乗る以上、そのくらいは実績で残して欲しいものである。

まぁ来週22日に予定されている両院議員総会が一つの山だが、19日の国会延長与野党協議や20日の復興基本法案の成立、21日の復興担当相決定並びに内閣改造にまで踏み出すかがポイントになる。その辺の動きと連動して、開かれる議員総会の結末が決まるだろう。しかし、菅直人は代表解任動議が出され可決されても、総理を辞めないと思うべきだ。 ＊朝日新聞は≪民主党執行部は、退陣表明した菅直人首相に近く具体的な辞任時期を明らかにさせるため、岡田克也幹事長、仙谷由人代表代行、玄葉光一郎政調会長らが自らの辞任と引き換えに説得する調整に入った。赤字国債の発行を可能にする特例公債法案などについて野党の協力を得て成立させるには、首相の辞任時期の表明は不可欠と判断した。 　岡田氏らは１９日、首相と会談する予定。具体的な辞任時期を明示するよう求めるとみられる。≫と報じているが菅は受けつけないだろう。


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菅の元気は小沢の許しが出たから 来週から「仙谷抜き」に着手？

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菅の元気は小沢の許しが出たから　来週から「仙谷抜き」に着手？


今夜はレアでコアな現在の政局を、荒唐無稽に読んでみようと思う。この読みの原点は、菅直人が政治生命を今後も維持する為に、なんでもしてしまう男と云う事実に根差し推察する。これに弱小政党の亀井静香寝業師と被告人の汚名を着せられた剛腕小沢一郎の大人な政治的判断が絡みあう。

どうも、最近の民主党は菅総理官邸グループ、仙谷・前原・野田グループ、小沢・鳩山グループ、売名グループと日和見グループにボンヤリトだが分けられる。つまり五つのグループに別れているのだ。ただ現時点では、どのグループも衆議院300議席オーバーの与党のうま味を積極的に捨てようと云う状況にはない。 そうなると、マスメディアがどれ程“小沢グループに陰り”等と囃したてても、あとの祭りだ。100人超の最大派閥の影響は甚大だ。菅直人の次の候補者すべてが、小沢一郎を敵に回して勝てる環境ではない。

もう霞が関や検察の出る幕はないのだ。マスメディアも“小沢バッシング”の玉を切らしている。日和見な裁判所と云う存在は残るが、裁判だけは粛々と事を運ぶ時間を要するので、政局のようにチョロチョロ日替わりで風見鶏は出来ない。つまり、小沢一郎を追い落とす手立ては万策尽きているということだ。 仙谷・前原・野田グループに担がれ“脱小沢”に一年間奔走した菅総理だが、矢尽き刀折れる状況を呈している。

となると、政権の常道からするならば、鳩山・菅会談の言葉のやり取り通り、“退陣表明”をすることは妥当だろう。菅が突然“一定の目途発言”で、鳩山を煙に巻き、“ペテン師騒動”になったわけだが、この鳩山・菅会談で騙されたのは、意外にも岡田克也ではないかと云う推理も成り立つ。

岡田を騙す、平野を騙す、仙谷・前原・野田グループ、売名グループを騙す。自民党を騙す。筆者は此処に来て、途轍もない民主党の政権維持戦略が展開している気がしてならない。個別の政策で、菅と小沢両者の考えの違いはあるが、民主党政権維持の為なら、“呉越同舟同床異夢”もなんのその、と云う思いに至る可能性は高い。そもそも菅直人には政権慾はあるが政策欲は皆無なので、政策なんて金輪際興味を示すことはない。「それ良いじゃないか」と美味しそうなものに食いつくだけの政策音痴だ。

そのような政権慾のみな菅直人が延命、政治生命維持を願うなら、今さら仙谷・前原・野田グループに頭を下げても意味はなくなった。小沢一郎に頭を下げるのが最も有効な手段である。輿石・鳩山が再度動くポーズをとり、「小沢さんが静かにして頂く期間は過ぎたようである。この国難に際し、小沢さんは国益から鑑みても、今活躍していただくのがベストな選択だと思われる」等とナンチャッテ発言で世間をアッといわせ、小沢の党員資格停止を解除、何らかの重要ポストで処遇する。正直それしか、菅が生き残る道はない。

小沢一郎にも濡れ衣であっても刑事被告人としても立場もあり、現時点で総理に名乗り出る強行手段は穏当ではないだろう。小沢一郎は大人であり、保守政治家である。正統な道でしか総理を望むことはないと思われる。菅の退陣時期は、おそらく9月末が射程にあるから、それまで小沢は菅延命に手を貸すかもしれない。

菅排除よりも民主党にとって重大なことは“政治ゴロ仙谷”排除なのだと思う。薄汚れた油を浮かせるには、今回の一定の目途騒動は有効だった。 仙谷由人、安住淳、小沢鋭仁、樽床伸二、海江田等々の油を浮き上せた功績はある。大島、石破や石原と云うファシズム系の自民党議員のあぶり出しにも有効だった。案外、細野と云う政治家が小沢と菅の関係では重要な役割を演じた可能性もある。

本来、“死に菅”を延命させるくらいなら、小沢一郎は、前原・野田らも“清濁あわせ飲み”と行きたいところだが、彼等は気の毒にも“政治ゴロ仙谷”の黒い罠の毛バリにひっかかっていて、二進も三進も行かない立場に立たされている。流石に“政治ゴロ仙谷”は「濁」と云うより日本政治の病原菌のようなものだから、“政治ゴロ仙谷”排除はイコール前原。野田排除と云うことになる。彼等がいくら“心入れ替えます”といっても、未だ露見していない多くの毒饅頭を“政治ゴロ仙谷”と一緒に食している可能性が高いので、“政治ゴロ仙谷”と別れることが出来ないのだと思う。

野田の場合、必ずしも同一グループではないので、“政治ゴロ仙谷”から差し出された毒饅頭をどの程度食したか不明なので、小沢の許しが得られる可能性は残している。岡田の立場は今ひとつ判らない。反小沢・準反菅的なポジションでウロチョロしているが、政治的臭いを嗅ぎ分け、中途半端な立場に己を押し籠めているようだ。仙谷・前原グループとは距離を置いている。しかし、幹事長と云う立場で何も出来なかった男が今後幹事長以上の地位に就くことはないだろう。

枝野が奇妙なポジションをキープしている。流石に“政治ゴロ仙谷”と同業なだけに、仙谷の罠に簡単に引っ掛かっていない可能性は高い。官房長官と云う立場からか、反菅姿勢は示しておらず、今ひとつみえない。 まぁ枝野や岡田に数の力はないわけだから、現時点で民主党政権維持における価値は低いので、考慮する事もない。

政権を握っている菅直人。意外に降ろせそうで降ろせない内閣総理大臣の地位。しかし、命運が尽きている菅総理。仮に菅が小沢に9月末の約束をすれば、菅は望みの“目途”をつけることが可能になり、花道も出来るだろう。小沢にしても、折角政権交代をさせた民主党を割らずに済む。 9月代表選以降のネクストは誰なのか？今夜はそこまで読む気力がない。（笑）少なくとも、今取り沙汰されている候補者は消えるだろう。浮き上がってきた汚れた油は捨てるのみだ。

その意味では、亀井が菅に提案した来週にもあるかもしれない「内閣改造」が、この荒唐無稽な政局の読みが当たっているかどうかのカギだ。“政治ゴロ仙谷”を徹底的に無視した内閣改造を菅直人が行うかどうか、それにかかっている。嘘偽りなき、仙谷抜き「挙党一致内閣」の姿が見えるかどうかだろう。それを行わない時は、小沢一郎の激甚的菅倒閣運動の火ぶたが切って落とされる。筆者当面どちらでも小沢一郎にとって悪い流れではないと考えている。


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東電救済スキームから見えてくるもの 菅の不条理・歪んだ隷米社会主義

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東電救済スキームから見えてくるもの　菅の不条理・歪んだ隷米社会主義


石原自民党幹事長が馬鹿な発言をしたようだ。（笑）
　≪　反原発は「集団ヒステリー」　自民・石原幹事長　
　自民党の石原伸晃幹事長は１４日の記者会見で、イタリアの国民投票で原発反対派が多数だったことについて「あれだけ大きな事故があったので、集団ヒ ステリー状態になるのは、心情としては分かる」と語った。福島第一原発事故を念頭に置いた発言で、表現が不適切との批判が出そうだ。
　石原氏は「反原発と言うのは簡単だが、生活をどうするのかということに立ち返ったとき、国民投票で９割が原発反対だから、やめましょうという簡単な問題ではない」とも述べた。≫（朝日新聞）

石原親子は余程原子力発電がお好きとみえる。「自民　原発推進派はや始動－『原子力守る』政策会議発足」と朝日が報じているが、原発推進、つまり理屈抜きに原発マフィア政治グループの反撃態勢と云うところだろう。今さら、どう足掻いても、耐用年数30、40年基準で、逐次原発廃炉は国民的コンセンサスになる。党幹事長である石原の名前は確認できないが、同類と云うことだ。谷垣も発言がブレまくっている。東電選挙応援資金を考えると、迂闊な発言を修正するしかなくなっている。

折角だから、この政策会議に積極的に名前を出しているのは、元経済産業相の甘利明、旧通産省出身の細田博之、西村康稔、東電顧問の加納時男元参院議員など。自民党機関誌など最近は手にも取らないが、たしか全面広告で東京電力や電事連が原発の安心安全神話を謳っていた。あの機関紙の広告料イコール政治資金の抜け道だろうから、金欠自民党は割高広告を出してくれる電力各社の政治屋として働くしかないのだろう。 まぁ単独で与党政権を取れる確率は殆どない自民党に、今後も電事連が広告を打つと云うことは、早い話贈収賄みたいなものである。こんな事をして、東京電力の温存とか、原発推進、地下原発なんて馬鹿言わせておくと、谷垣君自民党は次期衆議院選でも大敗しますよ。早目に軌道修正しないと、この電事連とのズブズブと云うカラクリがバレますよ！（笑）まぁ石原幹事長の発言を根掘り葉掘りされてバレるかもしれないけどね。

自民党の馬鹿幹事長と原発推進議員の話で、頭から横道に逸れた。超粘り腰の菅直人は、東京電力福島第１原発事故の賠償を支援する「原子力損害賠償支援機構法案」を閣議決定した。早い話、資本主義の根底を無視した、社会主義的政策を推し進めようとするようだ。この東電救済スキームだけを見ると、菅政権が市場の原理を無視して、東電を救済するわけだから社会主義経済だ。

理由は当然のように、電力事業に停滞が起きてはイケナイ、と云うものである。また、原発事故被災者への賠償がスムーズに行われ為と政府は説明するだろうが、法案が出来あがった経緯から考えても、そんな理屈は通用しない。明らかに税金を“びた一文”使いたくない財務省の作成によるものだ。確実に被災者への賠償が行えるのは、誰が考えても私企業の東電より政府の方が確実だ。わざわざ東電を迂回させる理由はない。

一義的な責任が東電にあるといっても、厳密には債務超過が歴然としている東電に支払いの業務を投げ出すのは、政府責任の放棄だろう。 東電の存続が前提の今回の賠償スキームだと、東電は株主代表訴訟にも耐えうる支払い根拠を持たなければならない。そのすべてを免責すると政府が言っても、その判断は建前上司法にあるわけで、免責保証など法的に出来るわけがない。つまり、東電に支払業務を任せることは、賠償をケチることに繋がる。ケチって難癖をつけられるのは東京電力にしておこう、と財務省及びその子分・菅政権が考えたのだろう。その方が少しでも政府の支払い義務は減額される。

東電の株主を救う義務など何処にもない。社債は個人が多く買っているとか、年金基金が大損害を被るとか嘘である。東電の社債は担保付社債なので、価値が若干下がることはあっても大損害にはならない。資本主義の原理原則である株主責任を明確にしないと、日本の資本主義の根底を揺るがす結果になるだろう。今回のスキームは財務省が税金を使いたくない方法論として生まれたのだろうが、最終的に国民にとっては、消費税を0.2％コソッと上げられたような政策で、間違いなく懐が痛むことになる。

原発事故を起こした東電を救うために、被害者である我々が税金を払うのと同じだ。 あらゆる手段を使って、既存の電力事業を温存するので、いつの日か株券が紙屑になる筈だった株主は配当まで得られる可能性を残してしまった。法案がすんなり国会を通るとは思わないので、政権のデタラメと財務省の異様な守銭奴根性が見られた、と云う受け止めも出来る。

しかし、実に奇妙な問題も残される。菅政権はTPP参加を外務省を通して、米国に約束している可能性は非常に高い。ご存知のように、TPPイコール資本の自由化で、市場原理の徹底的導入である。財務省主導の東電救済スキームと外務省主導のTPP参加は論理的矛盾を露呈している。菅直人は判っているのだろうか？

このような社会主義的解決を行う行政は、中国共産党の主導の政治は社会主義、経済は資本主義だといってはじめた頃の、無茶苦茶つまみ食い資本主義と似ている。ロシアでも、突然法律を作って石油事業は国家管理で行うぞ～と云ったのと変わりはない。これではオチオチ外国資本も怖くて資本を日本に注ぐことが怖くなるだろう。

TPP大反対の筆者は文句はないが、矛盾は矛盾だし、最終的に合理性に欠けた地域独占の電力事業が温存され、永遠に我々が高額な電力料を搾取される現実は容認できない。 その点は経団連も同じ筈だが、東電救済には文句を言わない。逆に菅政権に対し、社会主義的大きな政策を行えと注文をつけていた。経団連と云う高齢者団体はいらないのではないのか。市場の開放と、今回の地域独占事業の温存と云うスキームはどのように整合性が取れるものか、即座には理解しにくい。多分菅直人は考えていないのだろう。まぁ、退陣した後で、適当に直してよ、と思っているのかもしれない。

話は再び飛ぶのだが、現在の政局についてひと言。昨夜NHKが原発事故対応における日米同盟の重要性をクローズアップ現代で森本敏を引っ張り出してプロパガンダ報道をしていたが、おそらくビデオニュース・ドットコムに出演、おおいに米国の陰謀を暴いた孫崎亨氏の論調（拙ブログでも宣伝している（笑））を潰そうと云う意図がありありとあった。NHKって公共放送の存在が罪悪であると、少なくとも筆者には感じさせてくれる番組だった。

この調子だと、冗談ではなく、仙谷・前原ラインの隷米、増税、原発推進勢力を民主党の代表にさせようと考える勢力の逆襲が始まったのかもしれない。これと自民党が連立を組むことを、米国と官僚とメディアが望みだしたと読んでおく必要があるのだろう。小沢一郎は未だに泰然自若だが、少々心配にもなってきた。（笑）岡田は陰謀画策の時間稼ぎかどうか判らないが、両院議員総会を21日に先延ばししてしまった。今や、菅抜き小沢抜きで、どうやって上手い事政権を維持するか、死に物狂いで考えているのだろう。現在の民主党執行部、菅内閣が国民のことを100％考えていない事だけはたしかだ。これしか断言できないとうのも哀しい話だが…。


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FUKUSHIMAが世界の人々を目覚めさせた 肝心かなめの日本の選択は？

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FUKUSHIMAが世界の人々を目覚めさせた　肝心かなめの日本の選択は？


昨日の拙コラムで、イタリアの原発再開の是非を問う“国民投票”で9割の投票者が原発にNOを突きつけ、ベルルスコーニ首相は敗北を宣言した。言論統制にも限界があったのだろう。

脱原発にだんまりをきめ込んでいた朝日新聞も、定例だと断りを入れながら、東電様の顔色を見ながらビクビクな世論調査を報道している。科学的合理性の結論は脱原発にならざるを得ないわけだし、唯一の被爆国と云う歴史を含む日本の社会背景から考えても、また倫理道徳の見地からも、原発によって（放射能オマケ添付）電力を利用する事を是とする国民が多いとは常識的に思えなかったが、まだそこそこ存在する世論調査だった。

脱原発容認が74％（段階的に減らすを含む）だそうである。反対が14％もあるそうだ。この14％の人々は原子力村関連の人々だろうか？それともウランやプルトニュウムが好物の人かもしれない。荒唐無稽な核爆弾製造に必要な要件を満たそうと云う妄執に捉われているのかもしれない。地下原発建設などと大分昔の荒唐無稽を素面で言い出す政治家まで出てきているからな。（笑）

いやいや、読売が同時間に「経済産業省所管の日本エネルギー経済研究所」の試算を報道している。全原発停止なら電気料金月額1000円アップだそうである。まぁこんな試算は屁のようなものだが、このような原発マフィアの脅し試算で、電力料金が上がるのが嫌だから原発推進と云う人もいるのだろう。しかし、電力料金の値上げで放射能何するものぞ！と云う蛮勇人は、そう多くはないだろう。

朝日によると運転停止中の原発に関し「国が求める安全対策が達成されれば」の条件付きで質問したところ、再開賛成が51％、反対が35％だったそうだ。そもそも無茶な仮説で質問をしている。「国が求める安全対策が達成されれば」ってどういうことだ？この国の誰が求める安全対策だ？安全委員会か、保安院か、政府か、なんだ此処で言う国ってのは？国を信じる事は大切な民主主義の基盤だろうが、その国に対し、国民の多くが疑念を抱きだした原因が、今回の原発事故における経緯だろう。

橋下君ではないが、原発賛成維持と云うなら、過疎地に押しつける原発は駄目だ。どうしても必要なら、地産地消が筋だろう。東京、大阪、神戸、福岡に立地させるべきである。原発地元の経済が成立しないから、危険は承知でも引き受ける。この考えは憲法違反である！経済と雇用を守るため、地方自治を固執するために、住民の生命財産を守る行政の最大の責務とバーター取引出来る次元の問題ではない。朝日新聞にしてみれば、この世論調査の数値を持って、原発に関する報道姿勢の修正を試みようとしている節がある。何とも素直に“懺悔”しない狡賢いメディアである。（笑）

おそらく世界的に「FUKUSHIMAショック」は地球を駆け巡り、原発の危険を拡散していくだろう。そして、先進国においての新規原発の開発は頓挫するに違いない。ドイツ、スイスは決定しているがイタリアが続いた。米国も英国も又原発先進国フランスにも波及する勢いで、原発推進は容易ではなくなるだろう。ロシアの国民も怖がっているようだ。しかし、非常に危険な問題点も見えてくる。 それが新興経済国や後進国の原発開発の動きである。

「FUKUSHIMAショック」を受け、何も自前で自国に時限爆弾紛いの“暴力発電装置”を新設する必要はないと考え出す先進国に対し、彼等にも同じ次元の思考経路を望むことは難しそうだし、CO2同様「俺たちにだって原発の恩恵を暫し受ける権利はある。先進国は既に充分な放射能を地球に撒き散らしたではないか！」。そう云う理屈もあるのだと思う。

現在建設中、計画中の原発は、中国36基、ロシア17基、日本15基、インド14基、米国9基、韓国8基、UAE4基、ベトナム4基、インドネシア4基、トルコ3基、ルーマニア3基等となっている。注目すべきは中国、インド、UAE、ベトナム、トルコ、ルーマニア等の原発建設を何処が請け負い、何処が運転管理をするか想像はつく。原発大国の企業が建設運転を請け負うのであろう。日本における原発交付金ではないが、ODA等々の資金がついて回るのだろう。

しかし、注目すべき各国にはカントリーリスクも付き纏い、先進国以上の社会的不安定さが存在する。その原発推進に菅政権の仙谷・前原は売込みに奔走していた記憶があるが、筆者の勘違いかな？（笑）

突然のように国内政局に目を向けてみると、なんとこの原発商人政治家二名が次期政権のコアになろうとしているらしい。笑わせる出来事だが、マスメディアの報道によれば、その流れだ。挙句にネオコンオタクの自民党の石破が絡むとは、明らかに世も末だ。

今や政権与党民主党内は戦国乱世を彷彿とさせる惨状なのだが、マスメディアの報道に準拠して忖度すると、騒ぎまわり動き回っているのは、自民党は石破独り、民主党は仙谷と前原と云うことだ。追加すれば国民の亀井が首を出している。冷静に考えると、弱小勢力同士のドブネズミ騒動だとも言える。 最後の手段で、菅直人が鳩山・小沢を再び騙し、延命工作に動き出す可能性も否定できない。或いは、仙谷・前原が自民党を攪乱しているだけかもしれない。かたや小沢一郎は殆ど動いていない。否、動いてはいるのだろうが、ドブネズミのように騒がないだけだろうが、ある日突然公明党・みんなの党党首らと会談を持つ可能性もあるのだろう。まぁ当分は模様眺めと云うことだ。ドブネズミとマスメディアのコントに論評を加えて得るモノはない。

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日本のマスメディアは“原発推進に血道” 今さら引き返せないのか

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日本のマスメディアは“原発推進に血道”　今さら引き返せないのか


孫崎亨氏がツイッターで≪　脱原発報道：「昨日東京の反原発デモ、報道してるのは、ロイター、ＣＮＮ，サーチナニュース、朝鮮日報。国内大手紙なし」。米英はWP、WSJ、FTが報じ仮に日本新聞無視なら如何にこの国の報道が歪んでいるか。かつてソ連の人々は西側報道で自国動向を知る。これに近い。国民この異常に気付くべし　≫と呆れている。

TBSを中心にテレビは或る程度新宿東口中心の脱原発デモの様子を報道していた。しかし、どうも新聞報道は、皆無乃至はベタ記事扱いのようである。三々五々の主宰者によって集散した人々の数は、新宿東口に限定しても1.5万人程度は集まったようなので、テレビは絵面が格好ゆえ、無視を決め込むことは無理だったと思われる。

イタリアでは原発の是非を巡って12,13日国民投票が行われている。同国の首相であり、同時に同国マスメディアを牛耳るベルルスコーニ首相側は、当然のごとく“国民投票”の存在を小さく扱う報道戦術を取り入れているようだが、ネットインフラと熾烈な闘いをしているようだ。この国民投票は投票率が50％を超えないと投票自体が無効になるので、先ずは過半数の投票率がポイントになる。12日時点で41％と云う事なので、過半数に達する可能性は高くなってきた。 この原発再開の是非を問う国民投票の行方は間もなく判明するだろうが、イタリアでもマスメディアによる報道規制はなされていると云う点、いずこも同じなのだな～と思うわけである。

しかし、イタリアの場合はベルルスコーニ首相の立ち位置が、鮮明すぎるくら正直だ（笑）政権のリーダーであり、且つマスメディアのオーナーなのだから、国民はどっちを信用とか批判して良いか、日本のように悩む必要はないだろう。同氏もまさか此処までネットの世界が急速に拡がる読みは無かったのだろう。

その点不幸なのは、我が国のマスメディアの立ち位置が不鮮明なことだ。一定の興味と知識教養を少し駆動させれば、日本のマスメディアの構造的報道姿勢（利権で雁字搦め）は自ずと知れたものになる。しかし、マスメディアの構造的問題点に気づかない人々や興味を失った人々は、平易な解説と正直に生きるみたいな、日本人固有の倫理道徳観に響くような情緒的言葉を画面から投げかけたり、紙面に書くことによって、そのような人々に、錯覚的に「ステレオタイプな自説」を刷りこむのである。そんな事簡単じゃなさそうに思えるが、実は驚くほど簡単に、日本人と云うも「錯覚的にステレオタイプな自説」をあたかも己が考えたモノのように抱え込むのである。

それにしても、科学的にあり得ない絶対神話信仰においても、唯一の被爆国と云う歴史認識においても、経済的合理性を根拠に、国民の生命と引きかえに湯を沸かし発電し、時には放射能をバラ撒く装置が国策だから、なんでも許されると云う現実は恐るべきものである。

真面目に考える正常な神経の持ち主なら、「こりゃ段階的に廃止して行くしかないだろう。一時は天然ガスや石油に依存する発電を行い、節電にも努めるしかない。5年、10年のスパンで太陽中心とする自然エネルギーにシフトするのは、当然だ。我が国の技術力からすれば、再生可能エネルギーに発電方式をチェンジする事は充分に可能だ。国策を変えれば良いだけだ」

おそらく、マスメディアに勤める生活者である人々の多くも、個人的には、そのように思っているだろう。なぜそれが組織になると、真逆な論理を展開してしまうのだろう。そう云う組織で成立しているのがマスメディアだから、と言ってしまえばそれまでだが、なんとも哀しいジャーナリスト連中と云うことになる。

日本のマスメディアも、そろそろ原発に関してだけは論調を変えた方が良いのではないだろうか？日毎夜毎、福島原発事故の状況は悪化するのだから。瑣末な原発終息工程表の一部を仰々しい記事に仕立てても、多くの国民を原発推進に向かわせるのは無謀な賭けである。米国ではアメリカ人にロシアンルーレットをやらせてどうなるのだ！と云う考えが拡がっている。

爆発的放射能の放出はどうやら止めらそうだが、既に放射能に汚染された地域の修復は容易なことではない。 汚染地域の確定は未だ時間を要するだろうが、人間が住むに相応しい地域に修復する可能性はゼロではない。しかし、その為には莫大な費用と気が遠くなるような時間が求められるだろう。これ程政治が不安定になり、無責任な官僚が蔓延る我が国、経済の合理性の為なら国民の生命も財産も犠牲にしてしまいかねない経済界、それと呼応するばかりのマスメディア。彼等が、汚染地域を修復する国家的難事業をなし遂げると思えるか？

出来ること、しようと思うことは、その汚染地域修復難事業に一枚噛み利権を得ようと群がるのみだろう。或る意味で、ハイエナの群れに羊を投げ入れるに等しい行為だ。日本のマスメディアには利益相反乃至は利益矛盾と云う、止むに止まれぬ事情があるとしてもだ、原子力発電に関する限り、自己矛盾を乗り越える発想の転換を期待したいものだ。

このような大変不幸な日本の原発事故が、世界的に原発の危険性に警鐘を鳴らした点は、皮肉な結果論だが意味を持つだろう。ソ連のチェルノブイリなら起きそうな事だが、技術大国であり、誠実に働く日本においてでも起きてしまう「原発事故と放射能汚染・人間の力では制御出来ない核分裂」は日本より世界で認知を高めてしまっている。それもこれも、NHKを含むマスメディアの歴史的汚名になることは逃れようがない。しかし、それでも懺悔があれば、寛容な日本人はそれを認めるかもしれない。筆者は認めないが、多くの寛容な国民は認めるだろう。


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