在日米軍基地の存在意義

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在日米軍基地の存在意義

米軍普天間飛行場の移設問題で、「最終的に決めるのは私だ」、「選択肢を調査しているから、それなりに時間がかかる」、「オバマ大統領が来るということで急がなければいけないとは思わない」鳩山由紀夫はそう言い放っている。それで良いのではないだろうか。

マスメディアは「日米関係の根幹を揺るがす事態」「さぁ大変だ、米国が、オバマ大統領が激怒している。岡田は緊急訪米で謝罪した方が賢明だ！」このような論調が日本のマスメディアに氾濫している。

笑わせるんじゃない！ふざけるな！北朝鮮、パキスタン、イランの核開発に強権も発動できず、核の「カ」の字もなかったイラク国家をズタズタにして、後はアンタらで何とかしてよと逃げ出す米国。アフガンではビンラディン一人捕まえられずひたすら兵士の犠牲と戦費を浪費している。
イラク戦争とアフガンだけで８千億ドルを超える戦費のツケは誰が払うと言うのだ。米国の市民であることは気の毒だが自分たちが選んだブッシュ君の所為なので諦めるしかないだろうが日本につけ回しはしないで貰いたいものだ。

それを「国際貢献」の一言で嬉々として支払い続けた岸信介以来の自民党、右翼とヤクザとCIAが産んだ政党としてのDNAは未だに脈々と清和会に息づき、小泉等と云う素性怪しき首相を誕生させて、ネオコン学者竹中を擁して次々と国家の富を米国に渡した。げに怖ろしいものだ！

そのような自民党政治にNOを突きつけたのが民主党の３００議席だ。勿論、日米問題だけではないだろうが、選挙の結果はそういうことだ。米国との経済であれ安全保障であれ、今までとは異なるスタンスがあって初めて政権交代だと言える。CIA直属政権・吉田茂・岸信介のDNA自民党と同様の米国追随は選挙民が許さないし、時代の要請に反している。
民主主義を錦の御旗（国是）と標榜する米国と云う国が日本の民主的選挙の結果を無視することは自ら天に唾することであり、選択できないのだ。それが米国と云う国である。

勿論、闇雲に米国を敵視する訳ではない。ただ、あまりにも不平等なのではないのかと鳩山が主張することを阻止する権利はマスメディアや評論家にはない。まして関係閣僚である北沢防衛相や岡田外相が個人的見解かどうか別にして、日米の根幹に関わる鳩山オバマ会談にチャチャを入れることは許されない。
責任も権限も当然鳩山にあるのだから。外交・防衛の責任者は言質を取られてはならないだろう。ガラス張りの趣旨を履き違えているのではないだろうか。己の存在を示そうと焦ってはいけない。

米国との信頼関係は大事だ。しかし、普天間問題だけで日米関係が破綻することなどありえない。そもそも辺野古が移転先に決まる過程には、自公政権時代の複雑な利害関係が存在し、そんな汚物にまみれた前政権の利権の思惑を踏襲しなければならない義理も理屈もまったく存在しない。

おそらく、そんなことは米国も先刻承知の事実であり、面倒だから脅しておけくらいのスタンスだ。それは自民党が脅せばすぐに尻尾を振ると云う日本の悪しき伝統を米国に植えつけた所為である。鳩山は真の民主主義をオバマと論ずることが重要な訳で、森も見ずに木々の話に終始する必要は全くない。

そもそも、日本にとっての日米安保条約と云うものが現在どのような意味合いを持つものなのか、根本的に見直すべき時期に来ているのだと思う。防衛予算を実効性のある自国の防衛体勢にする議論も必要である。何処の国から日本を防衛するのかも議論されるべきだ。日本の政党、政治家、マスメディア、評論家達にとってアンタッチャブル化している、国家の防衛と云う問題は詳細に検証されるべきだ。
非武装中立というユートピアはあくまで理想郷であり、此処まで国境を越えて利害が入り組んだ以上、一定の武装防衛から逃れることも出来ない。ただ米国抜きでは戦力とならない武装は日本の命取りになる。

こういう話をすると、すぐに北朝鮮ミサイルだとか核武装の話が出るが、そういう問題ではなく、世界的勢力図や日本の地勢、経済外交国連なども含めた包括的安全保障議論をすべき時が来ているような気がする。米国、中国、ロシア、北朝鮮、どの国が日本を侵略するのか？その目的は具体的にあるのか？シコシコ稼ぐしか脳のない日本国土を侵略する意図は何なのだ？
筆者は色々考えてみているが、日本を侵略して歴然と利益だけを享受できる国家はない。鳩山の東アジア構想はおそらくこのような視点から生まれているのだと思うが、このポリシーが米国どころか民主党内でも共有されていない点が悩ましい。

地球温暖化で国連が大騒ぎしている時代に、我が国を侵略する発想に至る国家があるのか、甚だ疑問である。ただ筆者は防衛力を一切持たず座して死を待つという考えでもない。
それにしても、つくづく我が国に石油が埋蔵されていなくて良かった。稀少金属もない、金銀財宝もない。このことは寂しくもあるが幸運でもある（笑）

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日米両国デフォルトの危険度

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日米両国デフォルトの危険度

日本郵政の民営化と云うか、米国の意向に沿った「小泉・竹中・西川・ゴールドマンサックス」型の民営化に歯止めが掛かったことは１０月２８日を国民の祝日にしても良いくらい悦ばしい日になった。
これは単に悪徳米資本に魅入られた国賊達の郵政民営化に歯止めが掛かったと云うだけでなく、実は我が日本にとって重大な財政のメカニズムが当面確保されたと云う点で重大なのである。

それはどういう事かというと、日本の財政を維持し持ち堪えさせているのが郵貯の資金だからである。
歳入が４、５０兆の我が国が８、９０兆前後の予算を組み続けたということは、慢性的な赤字国家ということになる。緊縮財政で歳入に見合う歳出で均衡を保つことが正しいと云うマスメディアの論調で世の中は動いていない。

理由は色々あるが、高度経済成長期に考えた財政メカニズムがなので大幅是正が必要だったが痛みを伴う改革を先延ばしした。土地株バブルの崩壊で決定的に日本の財政は赤字に陥った。国民も財界も政治家も官僚も、与えられた既得権を手放す勇気と云うか気概はなく今日に至っている。
しかし、既得権の収奪と云うものは猛烈な痛みを伴うもので、理屈上は実施すべきものだが、政策上実施できないのが現実の世の中である。
自公政権でこの赤字は９００兆になんなんとしている。そして民主連立政権も赤字国債の発行を余儀なくされるだろう。つまり、当面赤字国債の発行は避けられないと考えるべきで、

無理に緊縮財政を組むことで経済の根底が瓦解する方がよほど恐ろしい。つまり、赤字と知っていても国債を買ってくれる国のお金のポンプの役割を何処かにやって貰いたいわけである。それが郵貯の国債投資なのである。
日本の国債は概ね国内の銀行・郵貯や機関投資家が購入保有しているが、郵貯は国債全体の２５～３０％を購入保有している。勿論断トツの国債保有者である。日本国債は利息が１～２％と低利だが、国家財政上、郵貯が国債を引き受けることで成立していると言っても過言ではない。

郵政改革を標榜した小泉竹中ラインは市場原理に反する郵貯の国債引き受けなど非効率な部分の是正を目的とした。しかし、高利を求めリスクを負い、米国債や米国ファンドに投資するスタンスには大きなリスクが伴うのは当然のことである。
仮に昨年のサブプライム時点で日本郵政が完全民営化されていたとすると、西川・日本郵政はゴールドマンサックスを通じて莫大な損失を出していたと云う事になる。また、郵貯が国債を引き受けることで国家のカネ回りを手助けする財政構造が一気になくなり、ウッカリすると血栓が血の流れを止め、日本国家のデフォルト（破綻）が起きる可能性まであったのだ。
その意味で、我が国のデフォルト（破綻）は回避できたと云う事が出来る。勿論、財政赤字が永遠に続くことは拙いのだが赤字国債を引き受ける主体がなくなる方がもっと悲惨な訳である。即デフォルトなのだから。

企業の財務体質で最も重要なのが損益よりもキャッシュフローであるのと同様、国家の財政が赤字かどうかより金が潤沢に回るかどうかが最も重要なのである。カネ回りを良くしたいなら、お札を輪転機で刷り捲れば良いわけだが、それではハイパーインフレに襲われる。

しかし、米国ではそれらしき動きが出始めている、それが大いに問題だ。国際金融組織は国家の資金投入して貰い息を吹き返し利益を産んでいるが、株相場と原油相場で上手い事儲けただけの話で、実体経済のファンダメンタルは失業率から見ても全く改善していない。
米国の国債は４０～５０％を海外に依存している。（日本の国債は９０％以上国内依存）米国は他国に米国債を買わせないと成立しない国家の財政構造なのだ。
あてにしている購入者が主に日本と中国だ。日本は政権が交代して民主党としても矢鱈米国債を購入するスタンスではない。そこで中国に「おべんちゃら」を使い、G2構想などをぶち上げ太平洋を２国で今にも支配できるようなゴマすり外交に終始しているのが米国政府だ。
しかし、悠久の歴史を持つ中国人が易々と建国僅かの米国の「おべんちゃら」に乗るわけもなく、現在はキャッシュフロー政策に大苦戦している。そこで市場は米国が輪転機を回し、ドルを刷るに違いないと読んでいる。だからどんな詐術を弄してもドル安基調に歯止めが掛からないのだ。
本当に米国の経済は恐ろしいほど心配だ。軍事超大国の経済が破綻したらどういうことが起きるのか、想像するのも空恐ろしい。

米商務省は２９日、２００９年第３四半期（７～９月）の実質国内総生産（ＧＤＰ）が年率換算で前期比３・５％増だったと発表したが米国のGDP増は８千億ドル近い経済対策の税金が注がれた結果である。ところがオバマ政権ではこれ以上の経済対策資金がないという財政事情があり、とても底入れとは言い難いのが事実だろう。

筆者が心配しても始まらんけどね（笑）まぁ日本郵政を米国傀儡経営者西川から亀井ちゃんが奪い去った事だけで、まずは安心することにしよう（笑）

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日本郵政人事は当面官僚で構わん！

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日本郵政人事は当面官僚で構わん！

明日から首相の所信表明演説の最中に阿呆芸能人の「ノリッピー裁判特番」を組んだ腐れマスメディアの餌食になるような日本郵政の人事が進行している（笑）
「改革の逆行！民から官へ、肥大する財務省」等とまくし立てるに違いない。
国民は「改革の反対勢力」とレッテルさえ貼れば「けしからん！」とパブロフの犬みたいに反応するものだと舐めてかかっている。本当に不遜極まりない日本のマスメディアだ。特にTVは余程のおバカを洗脳するためだけに存在する地位まで落ち込んだようだ。TV報道を信じるおバカは国民の一定数存在するが、固定化乃至は減少傾向にあるので広告効果も著しい減少、今後とも広告収入の激減に歯止めをかけるのは無駄な抵抗状況になっている。いつ潰れる？と云う噂は絶えない。

おぉ！初めから横道にそれた。そうそう、日本郵政の官僚天下りのようなこの日本郵政人事に「民主連立は気が狂ったのか？」と云う話だった。
財務省（旧大蔵省）の大物斉藤次郎や坂篤郎、足立盛二郎。たしかに一見「天下御免の天下りだ」（笑）
たしかに「天下り」のように見えるが、これは天下りではない。
斉藤次郎の起用は実は「小泉・竹中・西川ライン」を支持した財務省官僚たちへの反撃のシンボルであり、脅しでもある。（同氏は細川政権時代に小沢と国民福祉税７％政策を打ち出し、その時点では不評を買ったのだが、今にして思えば大正解だったのだ）

西川による日本郵政の私物化（一部企業への利益誘導に血道を上げていた）は目に余るもので、「かんぽの宿疑惑」など小さな問題となるほどの合法的強盗計画だったわけで、この悪事をほじくり出し且つ正常な日本郵政の民営化にまでの道筋をつけるには「毒を持って毒を制す」と云うか、国益の為に花道を飾りたがっていた実務能力に長けた、私企業としがらみのない官僚の大先輩を配することは戦術的に極めて有効だ。

世界金融組織の悪事にも精通し、ゴールドマンサックス、三井住友銀行、オリックスの弱味を知っている旧大蔵官僚たちに当面の大掃除を委ねるのは賢明な策である。
筆者は以前から主張する通り、霞が関改革をする為には「財務省」だけは当面味方にするしか選択がないと考えている。
全省庁を敵に回した霞が関改革は絶対大失敗に終わる。官僚中の官僚組織財務省は最後の最後で良いのだ。逆に、他の省庁に文句を垂れ、指導する以上自らは襟を正さざるを得なくなるので一石二鳥ということだ。

それに日本の最期のバンカーと言われた西川善文を追いやって、民間企業の重鎮でも次の席につくことは二の足を踏むものだ。日本郵政は学者や評論家に舵取りの出来る規模ではない。
米国悪徳市場原理主義企業群が小泉竹中を利用して、その３５０兆円に及ぶ資金と簿価２兆７千億（実勢価格は不明）の保有不動産を格安で入手しようと云う壮大で合法的強盗手段が民営化と株式の上場と云う事だ。
この壮大にして合法的世界規模の強盗団の悪事をほじくり出し、国民の財産を守るためには「世界一有能な官僚たち」に当分下駄を預けるのが得策なのだ。彼らは絶対に日本郵政つまりは国民の財産をクスネル心配がない（笑）名社長、名官僚の名を後世に残すことに血道を上げてくれるだろう。

市場原理から友愛の組織に日本郵政を化けさせるには、一介の私人には無理な事で、組織力と知識のある官僚を有効に活用するのは当然の選択だと言える。しかし、あくまで一定の期間であり、日本郵政の社長の席が財務省天下り枠になるようなことは絶対にあってはならない。

以下は朝日新聞の記事である、参考までに。

≪『郵政副社長も大蔵ＯＢ　新経営陣１８人固まる』　日本郵政グループの持ち株会社である日本郵政の新経営陣が２７日固まった。副社長には旧大蔵省ＯＢである坂篤郎（あつお）・元内閣官房副長官補のほか、 足立盛二郎（せいじろう）・元郵政事業庁長官らが内定。社外取締役に岡村正日本商工会議所会頭ら１３人も起用する。２８日から斎藤次郎新社長の下で始動す るが、官僚ＯＢ頼みの新体制には批判も強まりそうだ。
　亀井静香郵政改革相が２７日夕、記者団に明らかにした。社外取締役の候補者は、法曹界や学界、電力・通信業界など幅広い分野から起用した。郵便局 を、地方と都市の「格差是正の拠点」とするとの政府の民営化見直し方針に沿って自治体の首長や地場産業の関係者も入ることになった。
　すでに公表されている作家の曽野綾子氏も異色の人選。現在９人いる取締役のうち会長の西岡喬・三菱重工業相談役と、奥田碩・トヨタ自動車相談役の２人は留任する。
　取締役候補として名前が明らかになったのは、留任を含め１８人。通常は取締役会の「指名委員会」で指名を受けた後、臨時株主総会で財務相が承認 し、総務相が認可する。今回は指名委は開かず、株主である政府が人事案を株主総会に議案として提案し、自ら承認する「異例」の決着となる。総会には亀井氏 が藤井裕久財務相の委任を受けて株主として出席する見通しだ。
　留任しない西川善文社長や高木祥吉副社長ら７人は２８日の取締役会で退任する見通し。（朝日新聞）≫

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民主勢い堅持、自民埋没顕著

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民主勢い堅持、自民埋没顕著

鳩山内閣発足後初の国政選挙・参議院補欠選挙は民主党の２勝、自民党の２敗でけりがついた。
与野党が拮抗する参議院での民主の２議席確保は非常に貴重な２議席であり、ますます社民党の影が薄くなる状況でもある。しかし、当面社民党は“何でも反対の社民党”という存在として抱えておく方が政権運営において得策と考える。（外交などで言い難いことは社民党の所為にする、ズルイケドネ）

注目すべきは今回の選挙の投票率だ。神奈川が２８．６７％、静岡は３５．６４％と低投票率だったことだ。本来低投票率は自民党に有利に働く傾向が強かったのだが、この低投票率で民主党が勝利した意味は非常に大きい。
鳩山由紀夫首相の政治資金問題における汚いほどの朝日新聞の選挙妨害にも関わらず、支持は影響を受けなかった。官僚中の官僚斉藤次郎を日本郵政の社長に迎える人事にしてもマスメディアが騒ぎたてるほどのインパクトを有権者には与えていなかった。朝日新聞、お疲れさん！（笑）

それに比べ自民党の体たらくは悲惨である。谷垣とっちゃん坊やが何度も足げく選挙区に入ったものの、組織がガタガタになっているらしく、まともに機能しなくなっている。
見逃せないのは公明党が自主投票を決めた事で選挙運動のイロハの土台が消失していたことに今さら気づかされる始末のようだ。
公明党・創価学会との蜜月は自民党に重大な副作用をもたらしたようで、今や禁断症状にもがいている状況だ。

国会論戦で巻き返すと自民党幹部は息巻いているらしいが、鳩山献金問題を執拗に追求すればするほど墓穴を掘ることになりそうだ。
「他人の揚げ足取りしか出来ない自民党」というレッテルを貼られるのがオチだろう。民主党が現在死ぬ物狂いで取り組んでいる予算やマニフェストの実行にケチをつけるのも、「自公政権の後始末に奔走している民主党」という構図に見えるわけで、攻め方としては得策ではない。

「何が何でも自民党」と云う一定の国民層は拍手喝采するだろうし、腐れメディアも大いに喜ぶだろうが「ゴミのような事だけしてきた自公政権」「ケチをつける以外何も出来ない自民党」「建設的意見を持たず、官僚に頼り切っていた自民党」等と云う姿を鮮明にするだけになってしまうのだろう。

やはり自ら自公政権で行ってきた政策を徹底的に検証し、過去を否定するくらいの腹構えがないと自民党は消滅の可能性が一段と高まっている。
１００年以上続いた「官主導の政治」から必死になって抜け出そうと、もがき苦しんでいる民主党の閣僚らの姿を国民は結構見ている。そこ此処でぶれたり余計な事を口走ったりドジも踏んでいるが、国民の側には１００日ハネムーンが生きている。各論では賛否はあるが総論的に好意的だ。

１００日ルールを一切無視する腐れマスメディアが鳩山、小沢、民主党へのネガキャンを幾ら書き立て、まくし立てても想像以上に影響力が低下している。
これには筆者も驚いている。案外団塊世代以降の日本人はマスメディアの偏向と云うか、ねつ造と云うか、ヤラセのようなものに眉つばをつける習性が出来つつあるのかもしれない。
信じられるのはネットメディアと週刊誌？何とも情けないジャーナリストの世界を築いてしまったものだ。まぁ自ら天に唾したわけで同情の余地もない。

残るは民主党にとっての大きなハードルは司法だ。取り調べ可視化法案への抵抗、検察官僚の天下り禁止、検察の予算削減など根強く抵抗するのが検察庁で鳩山問題等で揺さぶりをかけているが、あまり有効な揺さぶりにはなっていないようだ。
右翼と暴力団から情報を入手したり、新聞や週刊誌の記事から追いかけ捜査をする東京地検の捜査能力は地に落ちている。いまさ正義ぶっても遅すぎる、如何にクリーンな検察組織を作るか、今後の民主党の大きな課題になるのだろう。

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鳩山疑惑に追いすがる朝日新聞

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鳩山疑惑に追いすがる朝日新聞

以下は朝日新聞（電子版）のトップニュースだ。
たしか金曜日の電子版トップニュースも鳩山の事務所賃料記載義務違反をほのめかす記事だった。
現時点で、この鳩山の小口匿名献金が鳩山家の資産管理団体「六幸商会」からの偽装献金の疑いが濃いと云う記事を流しているのは朝日新聞だけだ。

＊良く読んでみると「偽装総額２億円」の見出しの割に、「疑いが強まった」と逃げを打っている。

＊「関係者」の話でわかったそうだが、関係者ってのは検察庁と云う事なのか？だとしたら、朝日新聞だけに情報を漏らしたわけで、公務員の守秘義務違反になる。

＊『同法違反（虚偽記載など）の容疑で告発を受けた東京地検特捜部は、偽装献金額の多さを立件の一つのポイントと位置づけて、同懇話会で経理を担当していた元公設第１秘書＝解任＝らから任意で事情を聴いており、会計帳簿や六幸商会の経理資料についても分析を進めている。』などと書いているのだから、情報は東京地検特捜からのリークだろうが、敢えて朝日新聞にだけリークしたわけではないのだろう。毎日も読売も知っているが現時点で記事にしていないのだろう。

何故か朝日新聞は民主党に優しく、鳩山に厳しい論調を変えようとはしない。おそらく、この事で鳩山首相が事情聴取を受ける事は殆どないのだが、何故か鳩山が犯罪者であるかのような見出しを連日連夜書き連ねるには、それなりの意図があるのだろう。

即座に疑うのは本日の静岡・神奈川参議院補選、宮城県知事選などへの影響だ。鳩山を金に汚い政治家と云う印象を国民に与えることで民主党の足を引っ張ろうとしている報道と云う意味合いもある。これは殆ど公職選挙法違反に近い報道とも言える。

ただ、朝日新聞のターゲットは鳩山由紀夫であり、野党自民党を応援すると云う姿勢ではないところが面白い。鳩山ではない首相の民主党政権にどうしてもなって貰いたい意図が窺がえる。

ここに米国CIA等の影がちらつくわけだが、検察内部と朝日新聞内に米国闇権力を利する行動をしなければならない力が存在している事に注目すべきだろう。
米国メディアの普天間基地移転に関する記事にしてもピッタリ呼吸を合わせた頃合いで、鳩山バッシングをしている。これは極めて不自然だ。米国メディアと呼吸まで合致している部分がきな臭い！

言論の自由と言っても此処に至ると限界点に達しているのではないのだろうか？言論ファッショに限りなく接近した報道姿勢だ。
おそらく米国にもっと擦り寄った首相（岡田・前原）そして民主党ならOKだという米国CIA等の意図を受けた組織体としての朝日新聞という図式が見えてくるのは筆者だけだろうか？

読売や産経は保守系新聞とレッテルが貼られているので国民への影響力は少ないが、朝日はリベラルと未だに信じている国民が多いだけに、この朝日新聞の報道姿勢は政党への間接的暴力支配を企てているとも受け止められる。
相当朝日新聞も経営が行き詰っているのは事実だが、「CIAから金が流れている」という巷での噂が嘘であることを祈りたいものだ。


≪『匿名献金の大半、鳩山家から　偽装総額２億円に』　
鳩山由紀夫首相の資金管理団体をめぐる偽装献金問題で、０４～０８年分の政治資金収支報告書に記載された計約１億７７１７万円に上る小口の匿名献金の大 半が、鳩山家の資産管理会社「六幸商会」（東京都港区）の管理資金だったことが、関係者の話でわかった。収支報告書の元となる会計帳簿にはこの分の寄付者 などの記載がないことも判明。偽装献金だった疑いが強まった。 　資金管理団体「友愛政経懇話会」の０５～０８年分の収支報告書では、故人など約９０人の名前を使った計約２１７７万円の偽装があったことがわかっている。匿名分をあわせると偽装献金の総額は２億円近くに上る見通しとなった。 　六幸商会は、首相や母親ら鳩山家の親族と個々に契約を結んで、巨額の資産を管理。同懇話会に入った六幸商会の管理資金が親族の誰に帰属するものか は判明していない。だが、資金管理団体に１年間に献金できる上限は政治家本人が１千万円、一般の個人が１５０万円と政治資金規正法で定められており、首相 や親族の献金額が同法の量的制限に抵触する可能性も出てきた。 　同法違反（虚偽記載など）の容疑で告発を受けた東京地検特捜部は、偽装献金額の多さを立件の一つのポイントと位置づけて、同懇話会で経理を担当していた元公設第１秘書＝解任＝らから任意で事情を聴いており、会計帳簿や六幸商会の経理資料についても分析を進めている。 　政治資金規正法は、政治団体にすべての収支を記載した会計帳簿の管理を義務付けており、寄付者の名前、金額、日付などを記載しなければならない。 収支報告書には、年間５万円超の寄付分について、会計帳簿から名前を抜き出して１件ごとに記載し、５万円以下の分は匿名のまま総額だけを記載すればよい。 　しかし関係者によると、懇話会側は、まとまった額の六幸商会の資金が入ると、５万円以下の寄付に分散させた扱いにして、収支報告書の匿名分の総額欄に潜り込ませていた。同懇話会の会計帳簿には、この内訳となる５万円以下の分の寄付者の名前などの記載はなかったという。 　０４～０８年の５年分の収支報告書によると、個人献金の総額は計約２億８６４３万円で、うち匿名分が約６１％の計約１億７７１７万円を占める。 　首相側は、０５～０８年分の収支報告書で、故人らの名義での偽装献金分を修正、削除している。首相は、偽装献金の原資について、政治資金が不足した時のために秘書に預けていた自分の資産だと説明。匿名分については一切修正せず、原資も「調査を続ける」としていた。 　首相側は、特捜部が１０月に捜査に着手した後は、「鳩山事務所は捜査に全面的に協力している。捜査中であり、個々の事項に関する問い合わせについては一切お答えを控えさせていただきます」としている。（朝日新聞） ≫

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西川社長の身辺警護は大丈夫か？

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西川社長の身辺警護は大丈夫か？

日本郵政グループを民営化と称しながら我田引水・私物化した疑いが持たれている西川善文社長が２８日に辞任する。それを契機に総務省は一連の日本郵政疑惑にメスを入れることになるようだ。

この西川なる人物、叩けば埃が出るのは間違いないが相当のしたたか者一筋縄ではビクともしない男と思われる。そのような男だからこそ、「小泉・竹中・ゴールドマンサックス・マスメディア」と云うハゲ鷹集団に白羽の矢を立てられたわけである。

しかし、この男の不用意な発言一つで、ヘラヘラ学者の竹中が獄中の人になるとか、政財界を揺るがす元首相の犯罪に発展する可能性もある唯一無二の生き証人である。それだけに辞任後の身辺に不安がつきまとう。死人に口無し、悪い奴ほどよく眠るということだ。

「小泉・竹中・ゴールドマンサックス・マスメディア」にとって西川は最後の防波堤なのだが、日本郵政を去ると云うことは、これ以上西川を介しての日本郵政資産の適法な強奪作戦は頓挫することになる。
これはあくまで疑惑であり、確たる証拠があると云うよりも確信犯的犯罪を構成しているのだろう。小泉も竹中もゴールドマンサックスに誑かされた疑いがあり、狂信的新興宗教にのめり込んだ小泉竹中と見ることも出来る。
確信犯でも犯罪は犯罪だがCIAの目が怖い日本の検察庁が動けるかどうか甚だ心もとない。 それだけに国会での追及がポイントになる可能性が高い。

日本郵政の次期社長に官僚中の官僚、財務省（大蔵省）のドン斎藤次郎が就任することになっている。この人事を腐れマスメディアは改革への逆行だと騒ぎたてたが、総務省のこの日本郵政疑惑解明には日本郵政の絶対的協力が欠かせないのだ。その時、この小沢一郎と気脈を通じる斉藤次郎の社長起用が効果を現すのだ。

おそらく官から民への大きな流れは変えないだろうが、一旦立ち止まり検証し、確実な道を模索することになるだろう。その間に、三井住友グループ、オリックス、ゴールドマンサックス等への利益誘導がどの程度意図的に行われたか解明することになるのだろう。
そのすべての鍵を握るのが西川善文だ、それだけに嫌な予感がする。総務省あげての日本郵政解明グループの鼻息も頓挫するのだ。この辺は亀井大臣の顔を利かせて、警察庁・警視庁に充分なる身辺警護体制を敷かせる必要性を痛感する。

以下に読売新聞の記事を掲載する。

≪『日本郵政の疑惑解明、総務省が特別チーム発足へ』　総務省は２４日、保養宿泊施設「かんぽの宿」の売却問題など、日本郵政グループを巡る疑惑や不祥事の実態を解明するため、特別調査チームを発足させる方針を固めた。
国民の信頼を回復するには、２８日に西川善文社長が辞任し新体制が発足するのを機に、これまでの民営化の過程で浮上した疑惑などにメスを入れることが不可欠と判断した。関係者の責任追及も視野に入れている。
特別調査チームには、２３日付で総務省の非常勤顧問に任命された国民新党の亀井久興氏、社民党の保坂展人氏の前衆院議員２人が参加する見通しだ。
両氏は 「かんぽの宿」売却問題などの疑惑を、国会で厳しく追及してきた実績がある。これに、不動産や会計の専門家を加える方向で検討している。
特別調査チームは、西川社長ら民間出身の経営幹部が、業務提携先や資産の売却先選びで、出身企業グループなどに便宜を図ったかどうかを重点的に調べるとみられる。
日本郵政の社長に斎藤次郎氏が就任した後は、関係資料の分析や、関係者への聞き取り調査などについて協力を要請する。日本郵政は、かんぽの宿問題以外にも、旧日本郵政公社時代の不動産売却や、クレジットカードの提携先選定などについて、国会などで様々な疑惑を追及されてきた。
５月には、民主、社民、国民新の３党の有志議員が、かんぽの宿などの施設を不当に安い価格で売却して会社に損害を与える恐れがあったとして、西川社長らを特別背任未遂などの容疑で東京地検に刑事告発している。原口総務相は就任前から、「郵政民営化の本質は、（公共の財産の）私物化ではないか」との疑問を示すなど、特別調査チームによる疑惑追及に強い意欲を示していた。（読売新聞）≫

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鳩山外交政策の岐路

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鳩山外交政策の岐路

米国のゲーツ国防長官が来日、岡田外相、北沢防衛相、鳩山総理と次々と訪問しては脅しをかけまくっている（笑）
米軍基地の移設問題は日米安保と云う枠組みの話なのだから、一概に「内政干渉」と不快感を現すわけにもいかない。しかし、沖縄県民にとっては米軍基地問題は日常的内政問題そのものである。
北沢防衛相はそもそも腰の弱い男で防衛大臣の玉ではないのだが、岡田、鳩山もゲーツ国防長官の勢いに気圧されているようだ。この問題に限らず、米国は自民党、霞が関を長年扱ってきた流れを一切変えようとせず（チェンジしないで）鳩山民主党連立政権に対峙しようとしているようだ。
毎年日本政府に命令するようなかたちの米国からの「年次改革要望書」の履行を当然のごとく要求しているのがゲーツ国防長官の姿勢だ。
「普天間の移設が動かないなら、海兵 隊のグアム移転もあり得ないし、在日米軍再編も基地縮小も進まない」と主張するのだから明らかに脅しで、話し合う余地なしを宣言しに来たようなものだ。
それに対して、岡田、鳩山も言い返す元気なく、急いで結論は出せないと云う姿勢の一点張り。多くの場合、「結論先送り」は「逃げ」と受けとめられる事が多く、ゲーツは日本は言う事を聞くと「勘違いして」オバマに報告するリスクが高い。

「政権が変わった以上、そう短絡的なものではない」くらいの言質は与えておくべきだ。これも前政権が米国に対して属国姿勢を崩さなかった歴史的負債を抱えている証拠かもしれない。
前政権と政府が沖縄県民の意志を無視して決めた普天間移設案に、直近の民意で政権についた民主党に「前から決まっていたのだから守れ」と云う態度は高圧的である。国際的外交の常識からすると政権が変われば、原則すべてが白紙になるのが世界外交の常識と云うものだ。
そうでないとなると、市民革命も改革等も何一つ出来ないわけで、米国だけは別ですとは言えるわけもないのだ。
この辺は堂々と主張するのが外交だ。仮に普天間移設に落ち着いたとしても、そのように主張すべきだ！

その高圧的なゲーツ国防長官だが、日米安保や日米外交で民主党政権がどのように出てくるのか来日前から不安があったのだろう。それだけに、高飛車に言い捲って押し切ろうとした。そしてそれをオバマに伝えようとした感じだ。
しかし、マスメディア報道には出ていないが、岡田、鳩山は筆者が発言しないことを怒った部分を語っている可能性もある。
「そう簡単な話ではない。こちらにも事情と云うものがある、政権も変わっているのですぞ」などと言っているかもしれない。
その証拠とは言わないが、米紙「ワシントン・ポスト」「ウォールストリート・ジャーナル」が下記のような記事を配信、例によってマスメディア戦略で日米問題の困難さを書きだした。おそらく「朝日新聞」が今後とも米国偏重報道の主犯として、米国が民主党政権に危惧を持っている、厄介な政権だと云い募るような気がする。

≪以下に朝日の２紙の紹介記事を掲載しておく。≫

≪「米高官「最も厄介なのは中国ではなく日本」　
米紙報道」【ワシントン＝伊藤宏】米紙ワシントン・ポストは２２日付の１面で、米軍普天間飛行場の移設問題をはじめとする鳩山政権の日米同盟への対応につい て、米国務省高官が「いま最も厄介なのは中国ではなく日本」と述べたと伝えた。日米関係について米主要紙が１面で報じること自体が少ないだけに、米の懸念 の強さが浮き彫りになった。 　ポスト紙は、訪日したゲーツ国防長官が日本側に強い警告を発したのは、日本が米国との同盟を見直し、アジアに軸足を置こうとしていることへの米政 府内の懸念のあらわれと指摘。米政権がパキスタンやアフガニスタン、イラン、北朝鮮などへの対処に苦しんでいる時、普天間飛行場移設問題などで「アジアで 最も親密な同盟国との間に、新たに厄介な問題を抱え込んだ」とした。国務省高官は、鳩山政権や民主党が政権運営の経験に乏しいうえ、官僚組織への依存から 脱却しようとしていることが背景にあると語ったという。 　一方、ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）も同日、「広がる日米同盟の亀裂」と題する論文を掲載した。元ホワイトハウス国家安全保障会議 （ＮＳＣ）不拡散戦略部長のキャロリン・レディ氏が執筆。普天間の問題などを挙げ、鳩山政権の対応が「東アジアの安全保障の礎石の日米同盟をむしばむ恐れ がある」と指摘した。 　岡田克也外相が米国の核の先制不使用を求め、鳩山由紀夫首相が東アジア共同体構想を提唱していることにも触れ、「中国の軍事力の増大や北朝鮮の核・ミサイルの脅威にどう対抗するのか」と批判した。 　さらに、オバマ大統領と鳩山首相は、それぞれの国民を守る責任があり、「アジアで最も重要な安全保障関係に広がる亀裂を食い止めなければならない」と指摘した。 （朝日新聞）≫

PS：どうも鳩山首相、このゲーツ国防長官及び米紙「ワシントン・ポスト」「ウォールストリート・ジャーナル」の記事に神経質になったようで年内に名護市辺野古のキャンプ・シュワブに代替基地を決定する方向に向かっているようだ。
しかし、マニフェストにも掲げる「米軍再編の見直し」をこうも易々放棄するのは如何なものだろう？
僅かな時間で検討しましたもマニフェスト放棄の感は否めない。頑迷な連立野党社民党福島党首を盾にもう少し渋るのが外交だと思うが、どうも鳩山は海外メディアに弱い気がする。幾分心配していたが鳩山由紀夫は「ヘタレ」なのだろうか？

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鳩山政権は特別会計に斬り込め！

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鳩山政権は特別会計に斬り込め！

5兆10兆の財源で頭を痛めるのも癪に障る。国民の財産1500兆円は別にして、毎年支出されている350兆円に近い特別会計と云うのが曲者なのではないのだろうか？

この特別会計なるもの、余りにも膨大すぎて無駄や誤魔化しは誤差の範囲的などと嘯き、官僚どもが政治家や国民を上から目線で見ている典型の国家の会計だ。
一般予算90兆で政治家全員が必死になっている時、特別会計枠350～390兆円を牛耳る霞が関は「知らぬ顔の半兵衛」を決め込んでいる。しかし、民主党はFBI並みの監査・捜査権で踏み込みズカズカ調査に乗り出すべきだ。

あの嘘つき自民党の政策通・与謝野が「埋蔵金なんて幻」と言いながら、何兆も麻生の為に出してきたではないか。
あの小泉時代の塩川爺に「母家ではお粥をすすっているが、離れでは子供がすき焼きを食っている」と言わしめたのもこの特別会計だ。
どう考えても、毎年300兆円以上だぜ。絶対に積み残しがある。会計検査院の甘ちゃん検査でも最近5～6千億の埋蔵金が宙に浮いている事が判明している。二度と日の目を見ない基金だけでも２兆程度はすぐ発見できるはずだ。彼らが自主的に国庫に余ったので返納しますなんてことはあり得ない。

国家戦略局は、この埋蔵金掘り起こしと、その没収を初仕事にしたらどうなのだろう。出てくる金は兆単位間違いなし！1千億の人件費をかけても損はない。掘り出せ！国民の埋蔵金を！
亀井金融大臣によると20～30兆は簡単に出て来ると云う。多少大風呂敷だがね（笑）

問題はこの特別会計なるもの仕組みが非常に複雑だ。
野村証券によると『政府が財政政策を行う場合には、一般会計の予算組みを通じて行う以外に、特別会計がある。これは、「特定の財源を特定の使途にあてる」形で運営されており、「道路整備特別会計」「食料管理特別会計」「保険特別会計」などで構成されている。これらの特別会計は、それぞれ使い途が決められており、また各特別会計ごとに予算執行が所轄官庁で管理されているので、一般会計と違い、政府の意向による財政政策の対象にはなりにくい会計であるといわれている。』

この３５０兆円の特別会計はほぼ１世紀の間、国会・国民の監視なしに、官僚の思うが儘に使われてきた竜宮城だ、パンドラの箱かもしれない。
特別会計には入り（予算付け）はあるが決算はない。幾ら使って幾ら残ったか報告の法制化さえされていないのだ。
一般会計と特別会計の間では資金が行き来し重複計上され、その金額査定が複雑だ。特定の事業に当てるから、入り中心の予算で目的事業に出した後必ず余りが出る。
役人には絶対に予算が不足に陥る使い方をしない性癖があるのだから。これをほっておくのが官僚のズルイところだが、これを監査したりするのが難しい。
専門家（官僚に多い）に検査権限を預けても、しっかり実施するとは限らないのが問題。会計専門家でも難渋しそう。
だから、今までの自民党政権は特別会計に手を出さないでいた。民主党にも、今その余裕はないようだが、いずれ財源は枯渇するのだから、特別会計に手を出さなければいけない。そうしないと、消費税の議論が先行する。監査検査可能な体制の整備が喫緊の課題になるだろう。

さて発足間もない鳩山政権にその余裕があるだろうか？多分ない。自民党が何十年も手を出せなかった霞が関の竜宮城、余程の体制と腹が決まらないと難しい。まぁ霞が関も泥棒はしないだろうから、本予算通過後からの取り組みでも構わない。兎に角来年度中には手を突っ込むべきだ。せめて、宣言だけでもする手もあるだろう。

これら特別会計の受け皿となる各団体が「天下り団体」（独立行政法人）と一致しているのだから、斬らずには正義が廃るのである！
もしかすると独立行政法人等の埋蔵金は100兆円を超える可能性もあるのだ。これを見つけて、難民救済に寄付したらノーベル平和賞と経済学賞のW受賞もあり得る（笑）
それだけに霞が関の抵抗は凄いものになると思うけどね。田中正造の言葉だが「国民が監督を怠れば、為政者は盗人になる」けだし名言である！

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コラ！鳩山シッカリしろ！

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コラ！鳩山シッカリしろ！

90兆円を超える概算要求にマスメディア、鳩山共々に慌てふためいている。マスメディアの場合、慌てていると云うよりハシャイデいる（笑）

まぁそれはさておき、未だ概算要求の段階であり、削減余禄は充分残っている。マニフェストで約束した政策は粛々と前原国交相に倣って実施すべきである。今更腰の引けた物言いを一国の総理がするべきではない。情けないぞ～！

一々閣僚の屁理屈を聞く必要はない、新政策に掛かる予算を除いて一律３％削減命令を出せば良いだけだ。官僚たちには必ず出来る能力がある。だから高級官僚なのだ。

そろそろ菅副総理にも働いて貰いたいものだ。国家戦略局なんて仰々しい名前が附いたからと言って、国家観だけ考えていて貰っても困る。各論の予算にも横から口出しをすべきだ。

原口総務相、チャラチャラするな！オマエの省の概算要求はなっとらん！顔を洗って出直してこい！橋下とお友達組んで地方にばかりヘイコラするんじゃない！総務省の概算は７％カットせよ、充分イケル。
地方主権は結構だがね、地方に金渡してチャンと使えると思うか？予算を自分たちがくすねる県庁市役所の役人にだぜ、地方が自由に出来る予算増やして間違った時、誰が損をする、傷つく？国民だぜ。
地方を信じた政権にも勿論責任が出る。金をチャンと使える組織である確認の上実行されるべきだ。未だに地方議会の与党は東京除くと自民党だぜ。

それから、オイ！長妻、新政策の上積み以外の諸々、ドサクサに紛れて予算アップしているな。君は年金以外何も判らんのかね？だったら入院してくれ！

農水省の赤松も酷い、団塊世代の特長がもろに出ている。イイ人、ヒトの話をよく聞く。完全に省庁の捕虜になった。

やれやれ、綻びは出るものだ。早目にきつめの灸を据えないと問題は大きくなるぞ、鳩山！オマエだよ、オマエが閣僚を信じるのは勝手だが、彼らの能力を過信している。
システムに頼り過ぎている。政治の決め手は首相のリーダーシップだ。鶴の一声が欲しい場面だ。だからヤッパリ小沢じゃないと～等と言われないために、此処は幸夫人の金メダルネクタイを鉢巻にして、鬼夜叉のように、切って切って切りまくれ。そして、最後に補正で5兆円くらい経済雇用対策を打て。

赤字国債もクソ喰らえだ。自民党は積もり積もって850兆垂れ流したのだ、気にする必要はゼロだ。
そんな時、世論によっては公約の一部凍結？馬鹿言うな！どうやって世論を聞くのだ？世論調査か？バカバカしい。世論に問うってのは選挙だぞ、バカも休み休みに言うものだ。深く反省せよ鳩山首相！

≪「公約実施、一部断念も＝国債増発に世論反対なら－鳩山首相」　鳩山由紀夫首相は１５日夕、民主党が衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込んだ政策について、赤字国債を増発しても実行することに世論の反対が強いと 判断した場合は、一部の実施を断念することもあり得るとの考えを示した。首相は就任前、国債を増発しなくても公約で掲げた政策を実現できると訴えてきた が、財源確保の見通しが不透明なことから軌道修正を図った発言だ。　首相は、首相官邸で記者団に「マニフェストより、国債をこれ以上発行してはいけないと、国民の意思として伝えられたら、そういう方向（一部断念）もあると思う」と述べた。　　 政府は、子ども手当創設やガソリン税などの暫定税率撤廃といった重点政策を最優先で実施するため、２０１０年度予算では７．１兆円の財源が必要としている。しかし、１０年度予算は概算要求ベースで過去最大の９０兆円台前半に達する一方、税収は企業の業績悪化などで４０兆円を割り込むことも予想される。　このため首相は１４日、財源を補うための赤字国債増発もあり得るとの考えを示していた。ただ、政府は雇用確保や景気下支えのための新たな歳出も辞さない構え。１５日の首相発言は、こうした状況を踏まえ、重点政策の取捨選択もやむを得ないとの判断を示したものだ。　 一方で、首相は「赤字国債（増発）も極力抑えるという思いの下で、マニフェストは実行に移す」とも強調。「一般会計だけでは難しいかもしれないが、特別会 計と合わせ、査定幅をより大きく見いだすことができる」と述べ、予算全体で無駄の排除を徹底することで財源確保を目指す考えを示した。≫（時事通信）

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前原国交相、改革のシンボルに

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前原国交相、改革のシンボルに

以下は先ず前原国交相の公共工事切り崩しの、高らかな選手宣誓をお読みいただきたい。

≪ 『国交相「覚悟してもらいたい」　初の政策会議開く』
国土交通省の副大臣や政務官が与党議員と協議する初の政策会議が１３日午前、国交省内で開かれ、前原誠司国交相は冒頭で「公共事業の見直しで、みなさんの地元にも問題が生じてくることを覚悟してもらいたい」とあいさつした。
前原氏はさらに「税金の使い道を変えるため公共事業を減らさなければならない」とも述べ、成長分野として観光や航空、港湾の国際競争力の強化などに力を入れる考えを説明した。
政策会議には、与党議員や議員秘書約３００人が出席。馬淵澄夫副大臣らがダム事業の見直し問題や、２０１０年度予算の編成方針などについて説明した。会議の後に記者会見した馬淵氏らによると、八ツ場（群馬県）と川辺川（熊本県）などのダム問題に議論が集中、馬淵氏は今後、八ツ場ダムの建設中止をめぐり 群馬以外の流域５都県の知事とも協議を行う方針を表明した。
また全国の事業見直しに当たり、ダムに頼らない治水策の検討を急ぐ考えを示した。また経営再建中の日本航空が複数の地方路線の廃止を検討していることに対し、地方選出の議員から「地方空港の切り捨ては、地域間格差の拡大につながる」と懸念する意見も出た。
１０年度予算をめぐっては、民主党が掲げる高速道路の無料化に関する質問が相次ぎ、馬淵氏は「段階的無料化に向けた立法措置や、現行法の中でできる措置の検討を国交省に指示した」と説明したという。≫（共同通信）

自民傀儡民主党議員などと揶揄されることが多い前原国交相の意気込みは民主党内で断然光っている。
国交省絡みの政策は金のなる木なのだから、当然自民党シンパが蠢いている。何せ、「とらぬ狸の皮算用」に追い込まれたと気づいた利権者どもは、被害者面を臆面もなくテレビ画面に映し出す訳である。

最近の日本人、そして我が国のマスメディアと云うものは弱者が正義であったり、被害者こそが全権を有するような傾向が見えるが、悪意度は別にして「モンスターペアレンツ」の傾向を有する。
既得権にしがみつき、当然であるように主張する姿は、時に醜いものである。ただ、民主党も彼らをむげに切り捨てるわけではなく、別途考えましょうと言っているのだから、それを見てから騒いでも遅くはないだろう。
政府の約束だから、継続すべきだとしたり顔で語る評論家もいるが、必ず物事にはケリがあるものだ。税額控除などでも線引きと云うものがあり、ギリギリアウトという不運はつきものである。
まして、将来的に意味のなくなった、乃至は少なくなった事業の継続はしないと言って総選挙で300以上の議席を得たのだから、これこそが民意なのだ。
総論賛成、各論反対はどのような場合、時代にも存在する。一部の集団を救うために、多くの集団を犠牲にするようでは、政権ではなくボランティア団体だ。
一つの目的に邁進できるボランティア団体と政権は別物だ。誰が考えても、ハブ空港は羽田だろう。次に関空も考えられるだろうが、二番目なのは当然だ。それよりも神戸空港と伊丹はどうするのだ？伊丹から乗る人が多いようだ。関空は不便、成田と同じことだ。

こういう判断になると、前原は独壇場なのだろう。理屈で優先順位を決定する。閣僚レベルだと、この大臣が一番優秀かもしれない。
他の閣僚はどこか人情味が出ている。省内の説明に呑まれている傾向も見られる。つまりお人好しなのだ。その点で、前原は冷徹だ。鉄の男である（笑）

亀井大臣の金融モラトリアムも段々腰が砕けてきた。あの人も人情味豊かだからね。
政治家として魅力的が政策実行力はどうもとか、首相に向くが大臣は無理とか、大臣には最適だが首相は無理とか、党の要は出来るが首相はどうもとか、本当これこそが適材適所と云うものなのだろう。

今の民主党連立はその点で上手く人材が配されている。小沢・鳩山は本当は随分相談したに違いない（笑）この適材適所を大失敗したのが現野党・自民党だ。いまさら言うまでもないので止めておく。

この場に書くのも唐突だが、税収不足、新政策導入、公共事業、補助金の見直し等など、すべてが過渡期なのだから、鳩山は「赤字国債発行やむ無し」を早目に宣言した方が得策だ。
赤字国債を出さずに財源を生み出すのは無理ってものだ。政権を取ったからと言って、今日明日に国家財政が変わるわけがない。気にせず、怒られても構わん、税収不足を高らかに打ち鳴らすのだ。
要は赤字国債を発行することが悪いのではない。クダラヌ事業に金を出していないのなら、それは政治の所為だけでなく、時代の要請と云う側面も見逃せないものだ。鳩山、腹を括れ！

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朝日新聞の「天声人語」に唖然！

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朝日新聞の「天声人語」に唖然！

以下に掲載するコラムは天下の大新聞、朝日新聞11日の「天声人語」だ。まずは読んでいただくしかないのだが、読後感などを記事の後半に書かせていただく。

≪　古今の名言に勇気をもらうことがある。例えば〈小事にこだわるには人生は短すぎる〉などは、落ち込んだ時によく効く。取るに足らない失敗や不評を引きずっていては、前に進めない。鳩山首相が外遊先で、これを独り唱えたかどうかは知らない。本紙の報道で発覚した「故人献金」のお粗末について、東京地検特 捜部が動き始め、自民党は臨時国会で攻め立てようと手ぐすねを引く。
政治資金収支報告書に、故人からを含むウソの献金が並んでいた。浄財をたくさん集めた ように装うため、金庫番の秘書が勝手に……との釈明は弱い。名が載らない小口献金はさらに怪しく見える。政治の大掃除をしようというのに、ほうきにゴミが 絡んでいては興ざめだ。
虚偽献金の出どころは首相個人の金という。２千万円超を秘書に引き出されて気づかぬ金銭感覚を、ご本人は「大まかな人間だった」と 反省された。あり余る鳩山家の資産と政治資金がごっちゃになっている心配はないのだろうか。
企業買収の激烈を描いた映画「ハゲタカ」に、印象的な言葉が あった。〈人生の悲劇は二つ。一つは金のない悲劇、もう一つは金のある悲劇だ〉。鳩山氏の不幸はもちろん後者である。大店（おおだな）のぼんぼんなら金に 無頓着なのもご愛敬だが、大まかが「小事」で済まない地位もある。
政権交代を受けての国会。論ずべき大事は山ほどあるのに、攻守ところを変えた「政治とカ ネ」が争点とは寂しい。首相は捜査を理由に口をつぐむが、ここは民主党の金銭感覚が問われている。大いにこだわりたい。≫（朝日新聞：天声人語10.11）


これが我々世代以上が受験によく出ると言われた朝日新聞の「天声人語」かと思うと情けない。内容の無節操、無教養にうんざりする。
このコラムの趣旨はいったい何処にあるのだろうか？社説だとしても、今どきになってこれ見よがしに鳩山の献金疑惑を持ちだすのは唐突だ。衆議院選挙前に騒がれ、現在何故か東京地検が捜査に乗り出している問題を持ち出した必然性があまりにない。
まして格調高いと自負しているであろう「天声人語」というコラムに疑惑に過ぎない問題を書く意味合いが見つからない。

＊『本紙の報道で発覚した「故人献金」のお粗末について、東京地検特 捜部が動き始め、自民党は臨時国会で攻め立てようと手ぐすねを引く』

上記は自社の特ダネだとあらためて言いたいだけなのか、「天声人語」を読んでいる読者の心を煽りたいのかのどちらかなのだろう。読者が鳩山献金疑惑を忘れては拙いので思い出させようとしたのか？

＊『金庫番の秘書が勝手に……との釈明は弱い。』

この「天声人語」の書き手（冨永格）は何時から地検の検事や自民党員になったのか？鳩山の説明が釈明ではなく事実だったらどうするつもりだ？事実ならあれ以上の説明を鳩山は出来ないのだ。あれ以上の解明は東京地検の責任で行うことであり朝日のコラムニストが糾弾するものではない。

＊『首相は捜査を理由に口をつぐむが、ここは民主党の金銭感覚が問われている。大いにこだわりたい』

このコラムニストは何様になったのだろう？政治ジャーナリストという立場なら政治欄や社説に書くべき問題であり、「天声人語」に書くべきものではない。あきらかにこれはコラムではない。検察、自民党のプロパガンダと断言できる。

＊『〈人生の悲劇は二つ。一つは金のない悲劇、もう一つは金のある悲劇だ〉。鳩山氏の不幸はもちろん後者である。大店（おおだな）のぼんぼんなら金に 無頓着なのもご愛敬だが、大まかが「小事」で済まない地位もある』

このコラムニストは鳩山が金持ちであることを羨んでいる。首相になったのだから、罪が重くなると言っている。明らかに嫉妬だ。嫉妬でないのならそれは誰かを応援しようと云うプロパガンダ・コラムだ。それが自民党なのか検察なのか？少なくとも正義ではないだろう。正義だと思うなら教条主義者に過ぎない。

＊『政権交代を受けての国会。論ずべき大事は山ほどあるのに、攻守ところを変えた「政治とカネ」が争点とは寂しい。首相は捜査を理由に口をつぐむが、ここは民主党の金銭感覚が問われている。大いにこだわりたい。』

「政治と金」市民が言うところの政治とカネは違う！冨永格が都合よく使う「政治とカネ」と鳩山の脇の甘い金の管理は別物だ。
収賄贈賄利権がらみの金を市民は「政治とカネ」と感じるのだ。鳩山家族間の金の動きに問題があれば、国税が動けば良いのだ。そして贈与の修正申告をすればいい。それとても、秘書と家族の間で行われた行為であり、検察も実際捜査は苦慮しているのが事実だ。

＊『〈小事にこだわるには人生は短すぎる〉、（人生の悲劇は二つ。一つは金のない悲劇、もう一つは金のある悲劇だ〉』

古今の名言がお好きなようだが無理やり結びつかせようとワザとらしい。証拠ではないが、名言の割に文面の大半は鳩山の献金疑惑を並べ立て、疑惑、疑惑、こだわるぞ！では、名言が泣くと云うものだ。
コラムの体裁を整えても読む者には伝わるものだ。 以前鳩山の地検捜査の件を筆者も書いたのだが、国会での野党追及は、「捜査中の問題に言及することは控えさせていただく」の一本槍で何ら問題はない。
立法の長が当該司法捜査に何らかの言質を与えることは許されないし、許すべきではない。それなのに、このコラムニストは立法の長に、司法の捜査に言及しろと言っている。完全に馬鹿だ。こういう人間だらけになった朝日新聞、来季も次も永遠に赤字になるだろう。M&Aで買ってくれるのはマードック爺様だけだよな～（笑）

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オバマのノーベル平和賞

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オバマのノーベル平和賞

おそらくオバマ米国大統領のノーベル平和賞受賞のニュースに触れて、耳を疑わなかった人はいないだろう。「どうしてあのオバマが？」誰もがそう思って当然の受賞なのである。
ノルウェーのノーベル賞委員会は　『就任して１年にも満たない首脳への授賞は異例だが、同委員会は人びとによりよき未来への希望を与えた』オバマに平和賞を授与すると決定したようだ。明らかに実績ではなく「演説」にノーベル平和賞を与えたことになる。

過去にも妙なノーベル平和賞受賞者は沢山いる。キッシンジャー米国務長官、佐藤栄作、ラビン・イスラエル首相、ゴア前副大統領などだが、彼らにしても褒められた実績かどうか別にして、実際の行動に対して与えられている。
平和賞に関してはアカデミックな観点からと云うより政治的思惑からの受賞が多いので、その人物が本当に平和的人物かどうかは、その人の歴史においてのみ証明されるもののような感じがする。
平和的な行動をした後で、残忍な行動を取る可能性もあるわけで、そもそも無茶な受賞基準があるに違いない。

オバマ大統領が「核のない世界を目指す」「地球温暖化に真正面から取り組む」「単独行動主義から国際協調と対話を重視する」「宗教でわけ隔てせずに」等などだが、そもそも余りに酷過ぎたブッシュの後を受けた民主党オバマ大統領が綺麗事を並べ立てた段階での受賞は違和感がある。彼は未だ何一つ実現、行動に移してはいないのだから。

こうなると「ノルウェーのノーベル賞委員会」はオバマを選考するに当たって平和賞ではない何らかのメッセージを受賞に籠めたと考えるのが妥当だろう。それは何だろう？
オバマ米国大統領の支持率は日増しに低下している。経済指数こそ改善値を示しているが内実は疲弊したままなのが実情。目玉政策の医療改革も一歩も前進していない。失業者は増えるばかりだ。
大金が掛かる使う事も出来ない兵器「核」を抱えておく余裕は米国もロシアにもなくなっている。両国の考えが一致するのは理屈上当然なのだ。
アフガン問題では増派が検討されており、第二のベトナムになるのではと懸念されている。イランの核問題も目の上のタンコブだ。北朝鮮の核問題も厄介だ。

ソ連の解体で唯一の超大国となった米国は孤独であり、この大国に彷徨われると世界規模での混乱が憂慮される。これ以上超大国米国に孤独の迷走されては世界的混乱が重大な事態を惹き起こしかねない。

そこで「ノルウェーのノーベル賞委員会」はオバマの演説をロックさせようとしたのではないのだろうか？つまり、オバマ米国に「演説の理念から逸脱するな」というメッセージを送りつけたのではないのだろうか？
オバマの演説理念は米国白人社会にとって苦々しい部分の多い理想論だけに、米国白人社会や共和党タカ派組織からの邪魔は日増しに増している。
そこで、ノーベル賞もオバマの理念に賛同するので、演説通り実現のために行動して欲しいというエールが籠められていると考えるのが妥当だろう。
逆に言えば、オバマの演説通りに事を運ぶことは至難の業だと云うことでもある。そして彼の立ち位置のバックに国際金融組織が存在することも彼の立場を時に有利に、時に不利にさせているのが現実だ。
彼の「チェンジ！」と云うメッセージは世界中が見守らないとスグに瓦解するメッセージであるという事実の裏返しかもしれない。しかし、この米国の孤独な放浪は世界平和と経済にとって取り返しのつかな事態を引き起こすであろうことから、他の国々はオバマを応援せざるを得ないというのが現実でもある。

余計なお節介だが、賞金は寄付するそうだが米国内ではなく、パレスチナやアフガンなど海外に寄付して初めてノーベル平和賞じゃないのかと、個人的には思ったりしている。（笑）

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鳩山政治・構造革命という難局

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鳩山政治・構造革命という難局

補正予算から３兆円の無駄、不急不要などを精査して２兆５千億の財源を絞り出したのは、閣僚の決心と霞が関の一定の協力の結果だと思う。おそらく最終的には２兆７千、８千億円の財源を探しだすに違いない。当てにしていた埋蔵金は麻生太郎が使い果たしたようで、カラカラだそうである。
税収不足も顕著で６兆円程度の減収が見込まれるようだ。ないない尽くしの上に、自公政権の出鱈目政治の後遺症のすべてに対処療法を施しながら、自らの政権公約を実行しようというのだから、並大抵の話ではない。

民主党内にも長島議員のように自説を語る（インド洋給油を中止するべきではない）馬鹿が居るし、沖縄基地海外移転を法華経のように叫ぶ福島も抱えているし、政権内にも火種はある。
脇が甘かった鳩山自身の故人献金を捜査するKYな検察（今回は空気を読んでワザと捜査している可能性もある）、国会では鳩山献金疑惑を追及しようと手ぐすねを引く野党自民党が待ち受ける。
マニフェストを教条的に履行しろと叫ぶ、実行が難所に突き当たると揶揄の合唱団になる、悪意に満ちたマスメディア、そして揚げ足取りに走る評論家コメンテータ。正直これらすべては抵抗勢力そのものなのだろう。

霞が関改革、政官業優遇から市民優遇への転換、米国属国からの脱却とアジア重視。つまりは、国家体制を１８０度転換しようという改革なのだから、これは無血の市民革命であり、それを国民は民主党に委ねたと考えるべきだろう。

鳩山政権は自公政権時代の赤字体質（累積赤字９００兆）になってしまった財政再建も将来的課題であるが喫緊の課題は「１００年に一度の経済危機」の対処も見逃せない課題なのだ。あのアホバカ太郎が５０兆以上の経済出動をしたのだから、鳩山も2,30兆円程度の赤字国債を発行するのも止むを得ないだろう。税制改正を待って、ロングランで財政再建を行い、喫緊の経済対策も打たざるを得ないだろう。

一見自公政権と同じ行為のようだが、赤字国債の予算がどのような方向に使われるかを国民は見つめていると受け止めるべきである。予算の使われ方が正しい方向であれば、国民の多くは将来が不安だと言いながらも納得するものだ。
マスメディアは鬼の首を取ったように大騒ぎするだろうが、慌てず騒がず言わせておけばいいだけだ。彼らマスメディアが有権者ではないのだから。黙々と国民が豊かになる政策を打ち続けることだ。

目先の100点を狙う必要はない、今は70点ラインを継続させることだ、2，30点の減点は許容範囲だと思う。民主党政治の根底を崩さずに、日々の抵抗勢力と折り合いをつけ、しかし軸がぶれることなく進むことだ。
マスメディアは枝葉末節まで「ブレタ」というが基本理念がぶれていない限り、国民は最終的に理解するものだ。怖がらずに対応すればいい。最近ではマスメディアの論調より、居酒屋で聞く市井の親父評論家たちの話の方が為になる。日本のメディアは腐れ切った。もう再生はしないだろう。この話は近々特集しようと思っている。今夜はこのへんで

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ドル不安はホンモノかも？

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ドル不安はホンモノかも？

筆者の推測と云うか米国経済への不安が現実味を増してきたような日経の記事があった。まずは、目を通して頂きたい。

≪　原油取引でドル決済中止？　英紙報道「湾岸諸国が秘密裏に交渉」 【ロンドン＝石井一乗】６日付の英インディペンデント紙は、中東の湾岸諸国が原油取引でドル決済をやめる案を日本や中国、ロシア、フランスと秘密 裏に交渉していると報じた。仮に実現すればドルの基軸通貨としての地位低下につながることになる。この報道を受けて外国為替市場で一時、円買い・ドル売り が進む場面もあった。 同紙が湾岸諸国や中国の銀行業界の情報として伝えたところによると、ドルに代わる通貨バスケットとして、円や人民元、ユーロ、金、さら にサウジアラビアなどが計画する統一通貨などを組み込む案が浮上しているという。ただ一部米メディアは、ロシアなどがこの報道を否定したとも報じた。 (日経新聞22:22)≫

この英インディペンデントの原油取引ドル決済中止の秘密裏交渉の記事の真偽のほどは現時点では何とも言えない。しかし、数年前であればヨタ情報と見過ごすことが出来るものなのだが、現在の米国経済状況を考えると笑う事が出来ない情報なのである。
オバマ政権を支えるゴールドマンサックス人脈は米国経済は危機を脱出と宣言したが、世界中がその宣言を信用していないのが真実だ。

一番信じているのが日本のマスメディア、評論家・コメンテータ諸氏達である（笑）
経団連もそれを信じたい人々の群れである。

しかし、世界の人々の目線は全く異なっている。中国はドルや米国債を敬遠しはじめ、金の現物買いに走っている。貿易の外貨準備がドルである基軸をチェンジしようとしている。南米は完全に米国離れを起こしている。此処で中東までがドルに不信感を持つとなるとヤバイことになる。元々ユーロは米ドルを信じられないから生まれた共通通貨だ。

そうなると米国経済・ドルを信じているのは日本の自民党・経団連・マスメディアだけという構図になる。（笑）昨日も書いたが、米国の製造業は廃れ、農業と金融とアメリカンドリームだけが残った。勿論不良債権を覆い隠した上の話である。
貧富の差は我が国のレベルを超越している。ドリームの存在を具現化する形でオバマが大統領になったが裏では国際金融組織（ゴールドマンサックスなど）がバックアップしているのが現実だ。
ここはどうしても米国はあらたな金融商品を編み出し、世界中に売りつけようと試みるしか生きる道が残されていない。しかし、もう米国金融資本を駆使して、米国に世界の金が還流する仕組みをもう一度やりたくても騙される奴は僅かにしか残っていないというのが現実だろう。
日本は安保の関係から一定の米国債を購入する義理はあるかもしれないが、おつき合い程度にならざるを得ないだろう。
2008年未だ福田内閣だった時に、サブプライム破綻で資金注入の必要があった２大住宅公社（ファニーメイとフレディマック）の救済資金について日本政府に打診があったなど、その金欠状態は深刻なのだ。

日本にとって、米国の経済崩壊、ドルの失墜は大きなダメージである。国民生活への影響も甚大だ。しかし、米国連邦政府デフォルトと云う悪夢が起きるかもしれないと、世界中が見始めているのは事実だ。
そうなったら、日本はどうなるのか？それが考えられないから、マスメディアは米国追随で心中しようとしているのかもしれない。唯一残された略奪可能な金持ち日本を全力をあげて雁字搦めにしようとするに違いない。脱法行為も封じ手もすべて解放して米国は徹底的に日本を拉致しようとするのかもしれない（笑）今後もドル不安、米国経済事情からは目が離せなくなったし、CIAなど闇の部分の仕掛けも注視する必要があるのだろう。

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亀井大臣「家族間の殺人事件増加」で経団連を批判

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亀井大臣「家族間の殺人事件増加」で経団連を批判 　

≪　亀井静香金融・郵政担当相は５日、東京都内で行われた講演会で、「日本で家族間の殺人事件が増えているのは、（大企業が）日本型経営を捨てて、人間を人間として扱わなくなったからだ」と述べ、日本経団連の御手洗冨士夫会長に「そのことに責任を感じなさい」と言ったというエピソードを紹介した。御手 洗会長は「私どもの責任ですか」と答えたという。会員制情報誌「内外ニュース」主催の講演会で述べた。亀井担当相は御手洗会長との会談時期については明らかにしなかったが、関係者によると、８月の衆院選前とみられる。亀井担当相は講演で「昔の大企業は苦しい時に内部留保を取り崩して下請けや孫請けに回した。今はリストラだけをしている」と話し、昨秋以降の経済 危機で、派遣契約解除などをした大企業の批判を展開。「（大企業が）小泉改革に便乗して日本型経営を捨てたことが社会をおかしくした。責任を感じなければ だめだ」と企業の経営姿勢や経団連を批判した。（毎日新聞）≫


亀井の「家族間殺人多発」の関連性は相当因果関係から観ると拡大解釈の類だが、まったく無関係とは言えないだろう（笑）
それに対する御手洗の「私どもの責任ですか」という答えも世界第二の経済大国の企業団体の長としては哲学のかけらもない応答ぶりである。

昔の記憶では外資系企業はギャラは良いが、何時馘になるかは成績次第安定感はないと云うのが常識だった。だから給料が多少安くても、日本の伝統ある大企業に勤め、その企業が自分のものであるような心境で働いた時代もあった。そしてそこで一生働くという公私共の安定感があった。
しかし、グローバリゼーションという流れの中、利益最重視、株主還元に軸足を移動せざるを得なくなった日本の大企業は、高年俸で社員を雇わずに、不安定感だけを社員に押しつけたのは此処10年の企業経営者の趨勢である。
まして製造業の派遣で最も好い思いをしたトヨタとキャノンが率先して彼らを放逐したのだから「日本人の働く動機」を変節させた責任は間違いなくあるだろう。
彼ら外需頼みの企業の言い分としては、世界に伍して戦う為にはそうするしかないのだと云う事なのだろう。ごもっともである、言い分に間違いはないだろう。
その調子で世界一目指して、成長に成長を重ね、世界一の大企業になればいいだろう。誰もケチなどつけるつもりはない。

しかし、日本の大企業の団体の長にはなるなよ。他人の国に製品を売りつける企業には、マーケットが無限にあるような成長を好む体質があり、輸出国のカントリーリスクもあり、為替リスクもあるのだから、経営者はどうしても世知辛く、政治頼みの要素が強い企業群である。このような企業群に二代に亘って経団連会長を任せた日本財界は大いに反省すべきなのだ。トヨタもキャノンもすべての製造拠点を海外に持っていっても成立する企業なのだ。つまりは土着性が薄い部分があるのだ。

それはさておき、亀井大臣の日本経済復興のシナリオにも齟齬がある。もしかすると知っているが政治家故に言えないお家の事情もあるだろうが、日本の経済成長というもの、そもそも名目・実質GDPでも糊代がなくなっているのではないかという疑問である。
人口は減少の一途を辿り住宅産業のマーケットは縮小の一途、無闇にウサギやイノシシの為に道路や橋も作れない。輸出が伸びていると言っても米中が突出していた。

その米国がマヤカシの金融経済で富を幻想的に増やして、インチキがばれて国家経済は破綻寸前なのだ。パニックは落ち着いたと宣言せざるを得ないほど、米国経済は痛んでいる。明らかに昔のバブル崩壊後の日本同様の不良債権隠しをしている。
さらに、この不良債権隠しに動員されている米国政府の経済の頭脳がインチキを率先した勢力と同じ顔ぶれと云うのが何とも恐ろしい。しかし、彼らにしか扱えないほど、米国経済は金融錬金術でしか成立しなくなっている。

米国の中産階級の貯蓄率が大幅に増え始めたのは、彼らはそれに備えているからなのだろう。米国民は大量消費からコツコツ貯蓄型に変貌しつつあるのだ。昔の日本人そのものだ。（笑）

つまり、米国市場に向けた日本の外需産業のファンダメンタルは非常に悪い。対症療法で助けても、所詮無駄なものになるだろう。
中国の方が米国依存から脱却する展開は早い。国連常任理事国として対等、軍事で対等というスタンスが外交展開を早めた可能性もある。その中国の経済成長にも踊り場が来ている。今までのようにガンガン日本製品や鉄くずを買ってくれる時代は終わった。

中国も米国に代わる輸出先を模索している、鳩山もマーケットを模索している。それがアジアだ。アジアの民族は欧米人の倍貧乏で倍勤勉だ。
アフリカや中東ほど滅茶苦茶でもない、南米ほど遠くもない。アジア重視は当然すぎるくらい当然なのだ。
しかし、アジアのマーケットを重視するために何から始めるのか？先ずはアジア人を少しでも豊かにする手伝いから始めるしかないのだ。アジアのマーケットの獲得は、その民の豊かさを確実な形で支援するODAなどの復活がポイントになる。
かたや国内はどうする？内需産業の誕生が必要だ、育成が必要だ。農林水産業、医療医薬介護、エネルギー産業、IT産業などのニーズではなくシーズに取り掛かるしかないだろう。
オリンピック招致等と云うケチなビジョンではなく、壮大な産業育成ビジョンとその後の国家像を鳩山民主党は国民に示すべきだろう。
此処のマニフェストや鳩山の言葉から、それは連想できるが、すべての国民がそれで絵図が描け、イメージ出来るわけではない。
個別の政策ではなく、国家ビジョンを図解しながら説明する責任こそが「説明責任」であり、個人献金問題なんか気にすることはない。司直の捜査が入った以上「三権分立」立法が説明してはいけないのだ（笑）
検察に鳩山を起訴する勇気などはない、これは保証する（笑）それはさておき、このアジアODAと内需産業育成の財源は？この為に国民は１５００兆の資産を持っているのだ。
それを日本郵政、政策銀行を通じて有効にファンドすることである。形式上は一種の建設国債的色彩を帯びるものになるのだろう。広い意味で赤字国債だが、将来にリターンのある赤字国債、ひるむことはない。

以上のような理由で、日本経済は当面良くはならない。まだ悪くなるだろうが、対処療法は最小にとどめ置き、10年20年後の日本の為の投資をする時代に突入したと考えるべきなのだろう。

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