世相を斬る あいば達也

民主主義、資本主義とグローバル経済や金融資本主義の異様な違いについて

●資源なき国の資源、地熱と発電 水も豊富なのだがダムは無駄?

2016年10月21日 | 日記

 

人間なき復興: 原発避難と国民の「不理解」をめぐって (ちくま文庫)
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●資源なき国の資源、地熱と発電 水も豊富なのだがダムは無駄?

顔に表情がない、沖縄県の人々を「土人」と蔑んだ機動隊の男だが、あきらかに冷酷で酷薄な“テロルな顔”をしていた。所謂、あぶない男なのだ。まあ、このような人間は、機動隊と云う管理が行き届いた”暴力装置”の中に置いておいた方が安全だとも言える。大阪府機動隊?にも、立川機動隊?にも、こう云う種族の人間がゴマントいるのだろうが、彼らを免職にするとか、そう云う誤った措置は取らないで貰いたい。機動隊と云う、暴力装置の中で飼い殺しにして頂きたいものである。

こんなのが、街をウロツかれたら、おちおち散歩も出来ない。あの男の顔は、弥生系だったな。一重の切れ長の目、どこぞの半島系の顔立ちに近似していた。沖縄県の人々は人類学や考古学の見地から、縄文人のDNAだからね、弥生とはDNAは、間違いなく違う。そう言えば、東日本大震災の被災者と熊本地震の被災者の温度差を感じたのは、筆者だけなのだろうか?そうそう、野党連合が強さを発揮しているのが、北海道・東北・沖縄。これも縄文DNAと一致しているんだね。日本古来の民族が生き残った地域、大陸から押しかけてきた人々。まあ、かなり短絡的印象論に過ぎないけれど……。

こんなことを書きだすと、夜が明ける。今夜は体調不良のため、以下のダイアモンドONLINEの地熱発電の現状レポートを読んでいただきた。小生も、読みながら、寝ることにする。しかし、ざっと目を通した印象は、“紺屋の白袴”だ。 
≪……実は、地熱発電設備に関していえば、東芝、三菱日立パワーシステムズ、富士電機の3社で、世界シェアの約7割を占めている。オルカリアIVの発電設備も東芝製だ。 世界3位の地熱資源を豊富に持ち、高い技術力も誇る日本が発電設備容量では世界9位に甘んじているという事実は、日本における地熱発電のポテンシャルがまだまだ眠ったままだということを示している。≫ と云う最後の文章が印象的だった。次回のエネルギーは水力発電について調べてみよう。


≪ 日本は世界3位の資源国!注目の地熱発電って何だ
【 日本で始まって50年。太陽光や風力などと比べて、長らく注目されてこなかった地熱発電に、再び脚光が集まりつつある。事前調査に時間がかかるなどのマイナス面はあるものの、安定的に発電できるなど、大きなメリットも持っている。】
■誕生から50年も経つのに
  長らく成長が止まっていた地熱発電
 いまからちょうど50年前の10月8日。国内初の商用地熱発電所として、岩手県八幡平市に建設された松川地熱発電所が運転を開始した。太陽光や風力発電と比べると認知度は低いが、実は日本は米国、インドネシアに次ぐ世界第3位の地熱資源国。にもかかわらず、発電設備容量で見ると、世界第9位にまで後退している。
 つまり、資源量は豊富だが、発電設備の普及が進んでいないのだ。
 松川地熱発電所の誕生以降、オイルショックなどが追い風となり、国内の地熱発電量は段階的に伸びた。しかし、1990年代半ば以降、ぴたっと成長が止まってしまう。
 多くの再生可能エネルギーと同様に、火力や原子力と比べると、地熱発電の発電容量は小さい。たとえば、原発なら1基で100万キロワットクラスのものも多いが、地熱発電は大規模なものでも数万キロワット。原発の10分の1以下だ。発電容量の大きい火力や原子力のコストダウンが進んだこともあり、地熱を推進しようという機運が生まれなかったのだ。
 しかし、2011年に起きた東日本大震災以降、潮目は変わった。12年7月からは再生可能エネルギーを電力会社が固定価格で買い取る「フィード・イン・タリフ(FIT)」制度がスタート。これによって、発電コストが高めの再生可能エネルギーでも採算が取れるようになり、20年ほども動きが止まっていた地熱発電も再び、前進し始めた。
 地熱発電の方式は大きく分けると2つある。比較的大型なのは、「蒸気発電」と呼ばれる方式。地下の地熱貯留層にある、200~300℃超の高温天然蒸気で直接、タービンを回す方法だ。火力発電は、燃料を燃やしてお湯を沸かし、その蒸気の力でタービンを回すというのが基本的な仕組み。地熱発電は、地下から出てくる蒸気をそのまま活用する。だから燃料いらずなのだ。
 蒸気発電は、数万キロワットクラスと、地熱発電としては大容量発電の実現が可能だ。一方、「バイナリー発電」と呼ばれる方式は、数十キロワットクラスから、最大でも5000キロワットまでの小規模設備となる。
 バイナリーは、蒸気が150℃以下と低温の場合に適用される。低温蒸気では直接タービンを回すことができない。そこで、水よりも沸点が低い媒体(水とアンモニアの混合物など)と熱交換し、この媒体の蒸気でタービンを回す。
■ようやく日本も国策で地熱推進
  2030年までに3倍を目標に
 地熱発電のメリットは、なんといっても発電の安定性だ。設備稼働率で見ると、太陽光は10%強、風力も2割程度だ。太陽光は夜間は発電できないし、風力発電も無風なら風車は動かないからだ。しかし地下の蒸気は常に使用できるから、地熱発電は71%と、原発よりは若干劣るものの、ほぼ同等と言っていいレベルの安定性を誇っている。
 ちなみに、原発や火力であっても、設備稼働率が100%にはならない。定期点検などで止める必要があるからだ。地熱も同様で、天然蒸気に含まれる不純物、たとえば金属成分やシリカなどが設備に付着するため、定期的にメンテナンスを行う必要がある。
 コスト面ではどうか。「初期投資は大掛かりなので、回収までに時間はかかります。しかし、40年ほどの長期で運用すれば、大型の火力発電所と同等と、国では試算しています」−−独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)の高橋由多加・地熱部地熱開発課担当調査役は、こう語る。
 FITのスタートも追い風になり、長らく頭打ちだった地熱発電は現在、バイナリー発電を中心に増えてきた。1~2年ほどで発電所を作る事ができるからだ。
 一方、国が本腰を入れて増やしたいのは、発電容量の大きい蒸気発電だ。
 JOGMECの西川信康・地熱部部長は「蒸気発電は地下資源の調査から実際の運転開始まで、大規模なものになると10〜15年もかかりますが、日本では国策として、地熱発電を2030年までに現在の3倍に拡大するという方針も出ており、大型の蒸気発電所を増やして行く必要があります」と話す。
 国は、12年度に調査事業に関する助成金制度を創設。JOGMECが実施機関となっている。また、民間企業が開発を手がける際に、開発を行うプロジェクト会社への共同出資や、発電所建設費用を借り入れでまかなう場合の債務保証など、さまざまなサポートメニューも用意している。
 デメリットは、前述したような開発期間の長さ。日本の地熱資源のうち、7~8割が自然公園内にあることが、開発時間を長期化させる。地点によっては、硫化水素成分が一緒に出てくることもある。また、騒音なども含め、周辺の動植物への影響を慎重に見極めなければならず、大規模発電所を建設する際には、環境アセスメントも必須となる。
 一方、大型の蒸気発電所よりもインパクトは小さいものの、バイナリー発電にもメリットはある。「温泉業者が地熱発電所を運営するケースが増えています」(JOGMECの小川久典・地熱部地熱開発課長)。100℃近いお湯が出る温泉では、湯船にお湯を張る前に冷やす必要がある。そんな地域でバイナリー発電所を作れば、発電の工程でお湯の温度が下がる。また、観光スポットとして見学できるようにしたり、余ったお湯を地域に還元する試みもある。
■電気料金が2割もダウン!
  国を挙げて地熱を推進するケニア
 一方、電力インフラが未発達で、燃料を輸入する資金にも乏しい発展途上国では、安定的に発電できる地熱発電を国策で推進している国がある。ケニアでは、1981年にヘルズ・ゲート国立公園内でオルカリア発電所をスタート。現在、4つの発電所が運営されており、2015年に完工した「オルカリアIV」は、豊田通商が韓国の現代エンジニアリングと共同して完成させたプロジェクトだ。 「地熱発電は、確かに環境への影響はゼロではありませんが、地中に井戸を掘るので、たとえば大型水力発電所のような巨大設備は必要ありません。オルカリアIVでは、配管なども自然に調和するように設計するなど、国立公園の環境を壊さないように心を配りました」(大岩秀之・豊田通商プラント・プロジェクト部理事)
 ケニアでも、やはり地熱発電のイニシャルコストは割高だ。そこで、オルカリアの各プロジェクトは、世界銀行や欧州投資銀行、日本からはJICAなどが低利子での融資を行い、ケニア政府がそれを借り入れて実現した。つまり、国が「地熱発電を推進する」、という明確なイニシアチブを取ったからこそ、ケニアでは地熱発電が発達したのだ。
 今では、ケニアの総発電設備容量のうち、地熱発電の占める割合は25%程度にまで上昇している。また、地熱発電のおかげで、ケニアの一般市民向け電気料金は2割ほども下がった。ケニアは水力発電が最大シェアを占めるが、渇水で発電が止まるなど不安定さが問題となっている。電力の安定供給という点でも、地熱発電は歓迎されている。
 実は、地熱発電設備に関していえば、東芝、三菱日立パワーシステムズ、富士電機の3社で、世界シェアの約7割を占めている。オルカリアIVの発電設備も東芝製だ。
 世界3位の地熱資源を豊富に持ち、高い技術力も誇る日本が発電設備容量では世界9位に甘んじているという事実は、日本における地熱発電のポテンシャルがまだまだ眠ったままだということを示している。 (取材/ダイヤモンド・オンライン編集部 津本朋子)
  ≫(Diamond online>激変!エネルギー最新事情)

韓国の下流社会 貧困で絶望する若者たち
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●総裁任期延長? そんなの関係ねぇ!アベノバブルは数年で弾ける

2016年10月20日 | 日記
アメリカも批准できないTPP協定の内容は、こうだった!
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●総裁任期延長? そんなの関係ねぇ!アベノバブルは数年で弾ける

“安倍首相のための延長と見られないようにしてほしい”このような発言が出るように、安倍晋三のための自民党総裁任期延長論なのである。まあ、わが世の春を満喫するがよかろう。数年以内に、日本会議の親戚のような安倍ら政治家は、あのバブル崩壊のように消えてなくなるものと認識している。既に、その兆候は、新潟知事選などで顕著に現れている。東京都知事選においても、同様の傾向が見られたわけだ。安倍官邸と小池百合子は、現時点、モラトリアム一時休戦と云う状況であって、中東やウクライナの休戦同様、“隙あらば”と云うスタンバイ状態に過ぎない。

安倍晋三や高村副総裁らは、イケイケドンドン、「好事魔に多いしなど、迷信だね」と、高枕で寝腐っているのだろうが、菅官房長官、麻生財務相、岸田外相、閣外の石破などは、日本会議バブルも、そろそろ弾けてもイイ頃間と思っているのだろう。日本人の現状容認文化に支えられ、中身が希薄なのに、さらりと流し聞いてしまうと、素晴らしい内容を語っているような、自信に満ちた態度、声音、この辺は、バラク・オバマと共通の才能がある。聴衆や視聴者を錯覚に陥れる、非常に珍しいマジックだ。

しかし、そろそろ、現状容認文化とは言うものの、背に腹は代えられないわけで、国民の一部には、現状を容認できない層やリベラルな人々の団結が、ジワジワと浸透している点だ。おそらく、安倍晋三や日本会議系の賞味期限は、「右翼バブル破裂」と云う形で顕在化すると思われる。先ずは、日銀の異次元金融緩和のバブルが破裂する。当然だが、連鎖的に“アベノミクス”の言説バブルも弾ける。原発再稼働強硬論の東電など電力会社と経団連に対する風当たりが強くなってくる。東電の専属エージェントの「電通」が、検察により大企業の不祥事扱いと云う世論が生まれる。

「電通」は謂わば、広告宣伝スポンサーを囲い込むことで、日本のメディアを奴隷のように扱ってきた。新卒人事方針は、優秀無能に関係なく、エスタブリッシュメントの子息息女を、コネを強める意味で、概ね半数を採用。残る半数が、実質的に業務を推進してくれる優秀なハタラキ蜂を採用するのが基本だ。つまり、半数は能無しが多いのだから、1000人の新卒の内の、ハタラキ蜂優秀社員への業務の集中が起きる。つまり、まともな試験や面接で採用された優秀な者に、二人分の業務が集中するのが常態化している。これが、東大新卒で過労死した、高橋まつりさんのようなケースは当然生まれる。これが、電通の人事方針の犠牲者だ。おそらく、過去においても、相当数あったのだろう。

また、「電通」と言えば、広告料の不正請求も明るみに出ている。この不正は、ネット広告表示回数や、クリック回数に応じた水増し請求と云う不正のようである。水増しで得た金額は2億円を軽くオーバーしていた。水増しばかりではなく、架空の請求までしていたようだ。このようなニュース、今までであれば、その被害企業(トヨタ)と電通の間で話し合いが成立して明るみに出ることはなかった。ところが、今回はフィナンシャル・タイムズにすっぱ抜かれ、話が公になってしまった。そう言えば、東京五輪招致活動でも、2億円以上の裏金をバラ撒いていた疑惑があったが、あれは何とかもみ消しに成功していたが、FTやWSJに書かれたのでは万事休すだったのだろう。

不正は「電通」だけの問題ではない。日本の大企業における、会社ぐるみの犯罪は、アンビリーバブルなところまで来ている。オリンパス、旭化成建材、東洋ゴム、タカタ、東芝、三菱自動車等々。世界ではフォルクスワーゲンの排ガス不正データのニュースが世界を駆け巡った。おそらく、発覚こそしていないが、アメリカのウォール街や大銀行に関わる企業群の犯罪は、隠ぺいが巧妙と云うか、ホワイトハウス総出の壮大過ぎる犯罪で、空気のように見えないのかもしれない。まあ、真っ当なはずの、これら大企業の役員、幹部、社員たちが、否応なく、これら犯罪に手を染めるしかなくなる程、本質的に利益が出ない事業体が構造的に増えている事実を証明している。

犯罪を犯した企業や、その組織人の罪を庇う積りは一切ないが、行き詰った資本主義の構造的な問題に根差している点は本質的にある。資本(マネー)と云うものは、最低でも10%の利益率を求める性質があるらしく、マイナスから、精々1~3%程度になった国債程度の利益率では、マネーの要求に応じることは出来ない。明らかな実体経済の限界は、フロンティアとして、金融と云うスペースを創造したわけだ。この流れで、企業活動から得る利益率も、現実の経済活動だけでは、マネーが要求する利益率は絶対に出せない。切羽詰まった経営トップは、現実離れした利益率を各部署に要求することになる。現実に則した目標を語った経営者は、瞬間に、その地位を奪われるだろう。つまりは、マネーの奴隷が何層にも連なり、自殺的茶番な企業運営が続いている事実が垣間見える。そう云う意味で、政治経済における、アベノバブル現象は、時の流れで、弾ける運命にある。まあ、幾分取り留めがなくなったが、疲れたので、今夜はこの辺で。

≪ ポスト安倍の異論封じる 首相、任期延長へ着々と布石
 安倍晋三首相(自民党総裁)が2018年の総裁選に、3選を目指して立候補できることになった。党・政治制度改革実行本部が19日の役員会で、現行の「連続2期6年」からの総裁任期延長を決めたためだ。首相が悲願とする憲法改正のスケジュールや、20年の東京五輪などを見据えた今後の政権運営にも影響する可能性がある。
 安倍首相の自民党総裁としての任期は、18年9月で2期目が満了する。実行本部役員会は「3期9年」とする案を軸に、無期限とする案も含めた最終判断を本部長の高村正彦副総裁に一任した。来年3月の党大会で、3選を禁じた党則の改正を正式決定する。
 首相は昨年9月に総裁選で無投票再選した直後、周辺に対し、欧州主要国の例を挙げて長期政権に向けた意欲を語っていた。今年8月の党役員人事で、早くから任期延長論を唱えた二階俊博氏を幹事長に据えるなど、着々と布石を打ち、党内でも延長を容認する空気が広がった。首相に近い高村氏が主導する実行本部で党内議論を取り仕切り、「ポスト安倍」をうかがう石破茂前地方創生相や岸田文雄外相らの異論は封じられた。
 日本では衆院の任期4年という以外、首相の任期を直接定める規定がない。自民党政権下では、総裁任期が事実上、首相の在任期間を縛ってきた。実行本部の調べによると、主要7カ国(G7)で議院内閣制をとる国の与党では、党首の再選禁止規定や任期の規定がない。高村氏は「日本だけがグローバルスタンダードからかけ離れている」と主張していた。
 もっとも、安倍首相が抱える課題は山積みだ。衆参両院の選挙で国民の審判を受け、首相が退陣した例も過去にある。経済情勢や憲法改正のための国民投票があるかどうかなど不確定要素も多く、首相の思惑通りに政権運営が進むとは限らない。それでも現職首相が総裁選に敗れたのは、過去に福田赳夫の一度しかなく、現時点では、18年の総裁選で立候補が可能となった首相が優位とみられる。
 仮に18年総裁選で首相が勝利し、任期すべてを務めた場合、第1次政権と合わせた在任期間は3500日を超す。明治から大正にかけ3度首相になった桂太郎、首相の大叔父で戦後最長の佐藤栄作を超え、歴代最長となる。(藤原慎一)  ≫(朝日新聞デジタル)

悪夢の食卓 TPP批准・農協解体がもたらす未来
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●小沢“主体性なき政党は解党” 安倍“てにをは”だけでも 改憲

2016年10月19日 | 日記
老衰死 大切な身内の穏やかな最期のために
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●小沢“主体性なき政党は解党”  安倍“てにをは”だけでも改憲

自由党の小沢一郎代表が、珍しく、筆者以上に野田蓮舫・民進党に怒り心頭だ。小沢の発言は極めて正論なわけで、新潟知事選で米山候補が絶対有利の情報を得て、節操もなく、勝ち馬に乗ると云う下賤の輩の行動に出たのには呆れた。日本人の恥を知れ!と怒鳴りたくなったが、言いたくはないが、台湾(二重国籍)の人なのだから、日本人とは思考経路も、行動美学も異なるのだろうと、皮肉の一つも言いたくなる。野田の国籍は大丈夫なのか(笑)。

世論の流れは反原発だが、“「連合さん」が原発推進だからね。中とって、コウモリ戦術で行こう”等と云う中途半端な立ち位置で、単独過半数だと?現状の民進党のどこを見ると、過半数目指す政党と云う片鱗が見えるのか、答えろ!野豚ヤロウ!まあ、このくらい下品に声を荒げたくなる。そもそもだよ、共産党が腹を決めて、自己犠牲も厭わずに野党連携に踏みだしている状況において、“イイとこ取り”のズル政党と云う姿は、既に有権者から見透かされている。共産党が嫌で嫌で仕方ない奴は、維新にでも行けばイイだけど。連合選出議員は、自民党に行け。

≪ 自由・小沢一郎代表「民進党は解散すべき」
「勝ちそうになっての応援は主体性なし」 野党共闘に消極的な姿勢を批判

 自由党の小沢一郎代表は18日の記者会見で、民進党の蓮舫代表が新潟県知事選の最終盤になってから、野党3党(共産、自由、社民)が推薦した米山隆一氏の応援に入ったことについて「勝ちそうになったから応援に行くのは、野党第一党(の党首)として主体性がなさすぎる」と述べ、民進党の野党共闘への消極的な姿勢を批判した。
 さらに、民進党が米山氏の推薦を見送り、最後まで自主投票だったことを踏まえ、「最大野党の民進党は何のために政党を構成しているのか。政権を取る気がないなら、それは国民への背信行為、民主主義を否定する行為だ。そんなのは解散した方がいい」と主張した。
 小沢氏は「野党が本当に心をあわせて一体となれば仮に来年1月の衆院選でも絶対勝つ。間違いない」とも訴え、野党共闘の重要性を重ねて強調した。  ≫(産経新聞)

≪ 「民進、新潟県民の世論読み誤ったのでは」社民・又市氏
■社民党・又市征治幹事長
 (共産、社民、自由の3党推薦候補が勝った新潟知事選について)最終盤になって、(自主投票方針だった)民進党の蓮舫代表が応援に入ったが、ちょっと県民の世論を読み誤られたのではないかという気がする。新潟で示された、県民の多くが、自公vs野党連合の構図が明確になって、そこに大きな期待を寄せられたことを民進党にもしっかり受け止めて欲しい。残念ながら(民進党には)共産党とやるのはけしからん、嫌だという自分の思いを言う人がいる。あるいは脱原発候補者は嫌だという労働組合が一部ある。その間で、民進党執行部がちょっとぐらぐらしている。(18日の記者会見で)   ≫(朝日新聞デジタル)


野党連携の仲間や有権者から冷たい目で見られている最中、単独過半数狙い、似非シロアリ退治政治家、“野豚ヤロウ”は“トンデモナイ他人のフンドシ”状態でテレビ画面からはみ出すような“デカ顔”で語っている。

 ≪ 政権へ怒りの表れ=野田民進幹事長
 民進党の野田佳彦幹事長は17日の記者会見で、新潟県知事選で共産党など野党3党が推薦した米山隆一氏が当選したことについて「心からお祝い申し上げたい」と述べた。その上で「『オール新潟』で戦った結果だ。安倍政権に対する県民の怒りの声も表れたのではないか」と指摘した。
 知事選では、連合新潟が与党系候補を支援したため、民進党は自主投票で臨んだ。最終盤で蓮舫代表が急きょ米山氏を応援したことについて、野田氏は「代表の決断だ。『行くな』とも『行け』とも言っていない」と強調し、連合に理解を求める考えを示した。 ≫(時事通信)


次に話題にしたいのが「憲法審査会」についてだ。どうも、朝日新聞の記事は奥歯にものが挟まった感じの記事で参った。東京新聞の記事を読んで、漸く全体像を掴むことが出来た。東京新聞さん、ありがとう。安倍の舌足らずな、それでいて嫌に韻を踏んだ口喧嘩答弁に丸め込まれることが多いのだが、要するに、「われわれは既に案を示している」、「これをまさに憲法審査会で議論していただきたい」、「わが党の案をベース(土台)にする」と、国会答弁していたが、すべて口からデマカセデ、こっそり、保岡興治に訂正させた。マスメディアは、修正と云う言葉で表現しているが、感情剥き出しの安倍思い込み発言を、部下に訂正させたということ。

まあ、安倍晋三にしてみれば、金科玉条でアンタッチャブルな日本国憲法。偉大?な、お爺ちゃんもなしえなかった憲法改正が実現するのであれば、“てにをは”を変えただけでも、憲法改正には違いない。今までの、明治憲法回帰主張は、謂わば“バカな右巻き連中”の気を引く方便。そろそろ、まともな落とし処で決着しないと、権力の座安泰という雲行きではない。安倍が、真っ当な頭脳があれば、俺も、流石にそろそろ、賞味期限が切れそうだ。解散風は、吹かせるだけ吹かせておくが、この次の衆院選で2/3議席は消滅するのは確実。実際は、解散なんて打てるはずもない。

今回の新潟知事選が良い教訓だ。幾ら“玉が悪い”といっても、共産・自由・社民推薦候補に完敗したのは、重大だ。民進党なんてのは怖くはない。あの野田佳彦が未だにデカイ顔できる政党なのだから、どうでも良い。連合なんてのは、御用組合で労働貴族なんだからな。怖いのは、共産党と小沢だ。「自由党」なんて変名して、俺の首を取ろうとしている。ここは、隠忍自重、解散なんかしてられるか、ふふふ。それにしても、民進党解散した場合、我が党は無事で済むだろうな。ウッカリすると、造反者が「自由党」に流れていく危険も検討しないとな。「おい、今井秘書官を呼んでくれ」。と、まあ、現時点の安倍晋三の腹を読みに行ってみた。

≪ 自民、改憲草案撤回せず 「公式文書」で論議の土台に
 自民党は18日、憲法改正推進本部を開き、本部長の保岡興治元法相が2012年の党憲法改正草案を撤回しない方針を表明した。党の「公式文書」と位置付けて、党内論議の土台とする。ただ、改憲草案の内容には野党の反発が強いため、保岡氏は「草案やその一部を切り取ってそのまま(衆参の憲法)審査会に提案することは考えていない」と表明。党内外で取り扱いを使い分ける考えだ。
 推進本部は憲法改正についての議論を行う総裁直轄機関で、本部長が先月、森英介元法相から保岡氏に交代したばかり。新体制で初めての本部会合が18日午後に開かれ、保岡氏が本部長方針を示した。
 方針では、党の改憲論議の成果として、改憲草案や05年にまとめた草案などを例に「数々の『公式文書』を世に問うてきた」と指摘したうえで、改憲草案を「『公式文書』の中の一つ」と位置付けた。改憲草案を突出した扱いにしない姿勢をにじませた形だ。
 同時に、改憲草案の発表以降、衆参で4回の選挙を経て議員の構成が大きく変わったことや、党内外からの「多くの意見」が寄せられていることに言及。現在の所属国会議員で「党の考え方を整理する必要がある」と表明した。
 改憲草案は、「国防軍」創設などを盛り込む内容で、野党から批判を浴びている。民進党の野田佳彦幹事長が代表質問で撤回を求めたが、安倍晋三首相は拒否。衆院憲法審査会の与野党の筆頭幹事間でも議題になり、議論再開の壁になっていた。保岡氏の方針は、野党側を議論に呼び込む狙いがある。
 一方、衆院憲法審査会の与野党の筆頭幹事は推進本部会合に先立ち、協議を行った。20日に幹事懇談会を開き、今後の審査会の日程調整に入ることで合意した。  (藤原慎一)
 ≫(朝日新聞デジタル)

≪自民、改憲草案を憲法審へ提示せず 党推進本部長 首相発言を修正
 自民党憲法改正推進本部は十八日、参院選後初の全体会合を開いた。保岡興治本部長は二〇一二年に策定した党改憲草案について、改憲原案を議論する衆参両院の憲法審査会には「そのまま提案することは考えていない」とする「本部長方針」を示した。草案には、野党の批判が強いことから、これを事実上棚上げすることで、憲法審査会での本格的な議論の再開を各党に促す狙いがある。
 党総裁の安倍晋三首相は改憲草案について「われわれは既に案を示している」と繰り返し強調。六月には「これをまさに憲法審査会で議論していただきたい」と主張し、参院選直後の記者会見でも、審査会での議論について「わが党の案をベース(土台)にする」と述べていた。
 党憲法改正推進本部は総裁直属の機関だが、本部長を務める保岡氏が、一連の首相発言を修正した形となる。このため、野党各党は今後、首相発言との整合性について自民党側に確認を求める可能性がある。  保岡氏は「本部長方針」で、改憲草案の位置付けについて「わが党の憲法論議を踏まえた上で発表した公式文書の一つ」とした上で、「草案や一部を切り取ってそのまま国会の憲法審査会に提案することは考えていない」と説明した。
 一二年草案のほかにも、小泉政権当時の二〇〇五年にまとめた「新憲法草案」など「数々の『公式文書』を世に問うてきた」とも指摘。一二年草案公表後に四回の国政選挙が行われ、党所属国会議員の構成が大きく変わったことなどを挙げ、「現在の所属議員での議論で党の考え方を整理する必要がある」との見解を示した。
 自民党改憲草案を巡っては、民進党の野田佳彦幹事長が「国民の権利を軽んじた中身だ」と批判し、憲法審での議論に当たり「撤回してもらうところから始めないと進まない」と撤回を要求。ほかの野党からも人権を制限する内容などと批判が相次いでいる。
 自民党改憲草案は、現憲法の九条二項を削除し、「国防軍」創設を明記。緊急事態宣言での首相権限の強化を盛り込んだほか、最高法規の章で基本的人権を永久の権利と位置付けた九七条を削除し、「公益及び公の秩序を害する」場合には基本的人権の一部が制限されることも加えている。
 ≫(東京新聞)

武器としての人口減社会 国際比較統計でわかる日本の強さ (光文社新書)
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●官公労・大企業の「連合」いらない いや、民進党も要らない

2016年10月18日 | 日記

 

『皇室典範』を読む 天皇家を縛る「掟」とは何か (祥伝社黄金文庫)
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●官公労・大企業の「連合」いらない いや、民進党も要らない

今夜のコラムの趣旨は、見出しのフレーズに尽きる。日本人のDNAには、“あるがままを受け入れる”と云う、縄文人のレガシーがまざまざと残っているようだ。この縄文レガシーは、人類の性善説の上に成り立っている文化であって、性悪説の世界においては、致命的な弱点になることがある。最近は、競争相手が弱体化した影響で、霞が関の役人どもは、国民の主権を剥奪するような法律の成立に、国民の金を使って奔走している。恩をあだで返す典型例である。

当然、その霞が関とバーターな関係にある、自民党及びそこから生まれた政権も、その基盤の上に乗っかり、悪に加担している。霞が関の陰謀に加担することで、次世代がどうなるのかよりも、己の祖父さんの野望に興味の方向が向いている。“あるがままを受け入れる”と云う、現状容認主義な文化は、悪い人間どもが増えた世の中では、重大な欠点となる文化だと言えるのだろう。今夜は、昨日テレビ観戦にうつつを抜かしたお陰で、仕事が押せ押せなので、紹介の記事や社説に対して、ひと口コメントで済ますことにする。


≪ 「新潟」野党勝利 再稼働反対の意思示す
 新潟県知事選は野党三党推薦候補が与党推薦候補に勝った。当初の与党楽勝ムードを吹き飛ばして激戦を制したことは、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に対する県民の反対の強さを全国に示した。
 知事選は泉田裕彦知事の任期満了に伴うもので、無所属新人四人が立候補した。共産、自由、社民三党が推薦する医師の米山隆一氏(49)と、自民、公明両党が推薦する前長岡市長の森民夫氏(67)との事実上の一騎打ちとなった。
 泉田氏は四選出馬の意向を表明していたが、知事選告示の一カ月前に急きょ断念を表明。当初は森氏以外に主要候補はなく、与党候補楽勝のムードすら漂っていた。
 選挙戦の構図を一変させたのは米山氏の立候補表明だった。
 米山氏は民進党の衆院新潟5区公認候補に決まっていたが、離党して知事選に立候補。民進党が自主投票にとどめたため、同党以外の共産、自由、社民の三党が推薦し、野党統一候補の形を整えた。
 主要な争点は柏崎刈羽原発(柏崎市など)の再稼働問題だった。この原発には七基の原子炉が集中し、三十キロ圏には約四十六万人が住む。住民の安全確保は県知事にとって最優先事項である。
 官僚出身の泉田氏は一期目から自公両党の推薦を得てきたが、再稼働については「福島事故の検証が終わるまで再稼働の議論はしない」と厳しい姿勢を貫いてきた。
 共同通信社が新潟県内の有権者を対象に行った電話世論調査でも柏崎刈羽原発の再稼働に「反対」と答えた人は60・9%に上り「賛成」は24・2%にとどまる。
 米山氏はその「泉田路線」の継承を表明し、森氏も「泉田知事が育てた県の技術委員会の意見をしっかり聞き、安全という確信がなければ反対と言う覚悟がある」などと訴えたが、県民は森氏の姿勢を支持しなかった。
 安倍政権は選挙で示された民意を真摯(しんし)に受け止めるべきだ。再稼働を既成事実化してはならない。
 七月の参院選では民進党など野党四党の統一候補が与党候補に競り勝ったにもかかわらず、県知事選で民進党は支持組織の連合傘下に電力総連がある事情から早々に自主投票にとどめた。
 終盤になって蓮舫代表が米山氏の応援演説に駆け付けたが、与党と野党のどちら側につくのか、国政選と地方選との違いがあるとはいえ、軸足が定まっていないことを露呈した。猛省して今後の選挙戦略を練り直すべきである。
 ≫(東京新聞10月17日付社説)


東京新聞のような視点で、新潟知事選を分析、意見を語るのも良いだろう。安倍政権や電力会社、電力総連(連合)が、選挙の結果を真摯に受けとめる可能性はゼロだ。そんなことは、判りきっている。既成事実化してしまえば、人の噂も75日と云う都合のいい文化の上で胡坐をかくつもりなのは間違がない。霞が関も安倍政権も、法理念の本質等に心を砕く気はさらさらなく、どうやって法の網をくぐり、あっと驚く脱法的行為を行うことで、双方にとって都合のいい、法案やシステムを構築できるか、興味は、その一点にある。

筆者が、今回の新潟知事選で理解したことは、たとえ強大な支持母体であっても、組織を構成する本人や家族らは、必ずしも、連合と云う支持母体の思い通りの党票行動をとるとは限らないということだ。そして、弱体傾向にある「連合」の力は、相当幻想の世界に入っているのでないかと云うことだ。書くだけでも気分が悪くなるが、掌返しで、投票の前々日に、「私、米山さん支持です」などと、青筋立てられても、不快感が残るだけで、蓮舫のひと言で、数万票逃げていったような気になる。1%:99%の世界において、「連合」を構成する母体そのものは、1%に準ずる組織であり、到底、市民感覚から遠い存在だと云うことだ。

素敵な傾向は、組合員として動かざるを得ない目に見える行動と、投票する時の匿名性において、彼らの多くは私生活との棲み分けに長けてきているようだ。現状容認文化が、僅かずつ変質してきている。今回の新潟県知事選などは、その顕著な事例だろう。民進党を構成している政治家たちは、この部分に、もっと感性を働かせる必要がある。いや、エスタブリッシュメントの労働階級で甘い汁を吸っている「連合」と共に歩むと云うことは、この世のエスタブリッシュメントで居残りたいと宣言しているのに同義だ。「連合」と袂を分かつ決意が必須だ。仮に、そんなことも出来ないのであれば、多くの一般ピープルの政党として存在する意味はない。早々に分党の上、溶けてなくなって貰いたいものだ。


 ≪ 原発再稼働「反対」57% 朝日新聞世論調査
 朝日新聞社が15、16日に実施した全国世論調査(電話)で原子力発電所の運転再開の賛否を尋ねたところ、「反対」は57%で「賛成」の29%を上回った。調査対象や方法は異なるが、「反対」は2013年6月調査で58%、今年2月調査でも54%。一貫して多数を占める状況が続いている。
 安倍内閣の支持率は48%(前回9月調査は52%)でやや下がった。不支持率は32%(同29%)だった。
 再稼働の賛否を支持政党別にみると、自民支持層は「賛成」42%、「反対」45%と割れた一方、民進支持層は「賛成」16%に対し、「反対」が78%と大勢を占めた。無党派層では「賛成」24%、「反対」59%だった。「賛成」は、男性や若年層に多い傾向があり、特に18~29歳の男性は「賛成」6割、「反対」3割と賛否が逆転した。
 原発を今後どうしたらよいかは「ただちにゼロにする」14%、「近い将来ゼロにする」59%、「ゼロにはしない」22%だった。
 内閣府の専門部会で議論している原発事故の損害賠償制度についても尋ねた。電力会社の賠償に上限を設け、超えた分は国民で負担する案への賛否は「賛成」26%に対し、「反対」は63%だった。再稼働に賛成と答えた人の中では「賛成」42%、「反対」51%だった。
 2020年の東京五輪・パラリンピックの開催費用が膨らんでいることには79%が「納得できない」と答え、「納得できる」は13%にとどまった。小池百合子・東京都知事が検討している競技会場の変更については「賛成」78%、「反対」12%だった。開催準備が順調に進んでいると思うかは「順調には進んでいない」が78%だった。
 菅義偉官房長官と稲田朋美防衛相の資金管理団体が白紙の領収書をもらっていた問題についても聞いた。どの程度問題と思うか尋ねると「大いに問題だ」59%、「ある程度問題だ」27%で、合わせると86%。内閣支持層、自民支持層でも8割超が「問題だ」と答えた。
 ≫(朝日新聞デジタル)


 ≪ 世論調査―質問と回答〈10月15、16日実施〉
(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。
◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。丸カッコ内の数字は、9月10、11日の調査結果)

◆安倍内閣を支持しますか。支持しませんか。
 支持する48(52)
 支持しない32(29)

*筆者コメント:“現状容認文化”に支えられているといえる。一定層においては、スマホが神になっている人種、生活苦と政治の関連が結びつかない教養不足な人種もいるものだ。

◇(「支持する」と答えた48%の人に)それはどうしてですか。(選択肢から一つ選ぶ=択一)  首相が安倍さん11〈5〉  自民党中心の内閣14〈7〉  政策の面24〈11〉  他よりよさそう50〈24〉
◇(「支持しない」と答えた32%の人に)それはどうしてですか。(択一)  首相が安倍さん10〈3〉  自民党中心の内閣27〈9〉  政策の面51〈17〉  他のほうがよさそう6〈2〉

*筆者コメント:いつもこの手の設問を用意するが、支持している連中の、なぜ支持かなんて、聞いても無駄だろう。何が何でも支持なんだよ(笑)。

◆今、どの政党を支持していますか。政党名でお答えください。
 自民37(40)▽民進10(7)▽公明3(4)▽共産3(3)▽維新2(2)▽社民0(1)▽自由0(―)▽日本のこころ0(0)▽その他の政党0(1)▽支持する政党はない38(37)▽答えない・分からない7(5)

◆できるだけ早く衆議院を解散して総選挙を実施すべきだと思いますか。急ぐ必要はないと思いますか。
 できるだけ早く実施すべきだ12
 急ぐ必要はない73

 *筆者コメント:これもクダラヌ設問だ!解散権こそ、メディアの論調など不要だ。安倍は嫌いだが、解散権は賤しくも、彼の手中にあり。

◆いまの衆議院の選挙には、「一票の格差」という問題があり、最高裁判所は「憲法違反の状態」だとしています。この状態を改善する前に総選挙をしてもよいと思いますか。それとも、改善してから総選挙をするべきだと思いますか。
 改善する前に総選挙をしてもよい18
 改善してから総選挙をするべきだ59

*筆者コメント:政治家が悪いというより、もう、ここまで違憲状態が繰り返すのであれば、最高裁が、司法の独立を立証する為にも、「違憲。前回参院選は無効。よって、一票の格差是正の上、再選挙すべし。直ちに、前選挙での当選参院議員は直ちに失職とする」こう云う判断を下すべきだ。責任は、司法にあり。

◆政治とカネの問題についてうかがいます。菅官房長官と、稲田防衛大臣の資金管理団体が、領収書を白紙でもらって、あとから金額や、あて名を書いていました。このことはどの程度問題だと思いますか。(択一)
 大いに問題だ59
 ある程度問題だ27
 あまり問題ではない9
 まったく問題ではない2

◆民進党の新しい代表に蓮舫さんが選ばれました。蓮舫代表に期待しますか。期待しませんか。
 期待する53
 期待しない39

*筆者コメント:意味不明で、ご祝儀的回答をしただけだろう。仮に、本当に期待していると答えたのなら、野田が幹事長であることや、日和見的判断能力がない蓮舫だと、小学生でも気づくのが正論。これも、現状容認文化の問題点が浮き彫りになっている事象。

◆いま停止している原子力発電所の運転を再開することに、賛成ですか。反対ですか。
 賛成29
 反対57

◆原子力発電を今後、どうしたらよいと思いますか。(択一)
 ただちにゼロにする14
 近い将来ゼロにする59
 ゼロにはしない22

*筆者コメント:近い将来ゼロにすると云う思考自体が、現状容認文化のなせる業。このような穏当な立ち位置で国民がいる限り、恩を仇で返す連中の天下である。

◆電力会社が重大な原発事故を起こしたときの賠償金についてうかがいます。電力会社が負担する金額に上限をもうけ、それを超えた分は国民で負担する案が検討されています。この案に、賛成ですか。反対ですか。
 賛成26
 反対63

◆2020年の東京オリンピック・パラリンピックについてうかがいます。開催費用は当初約7千億円の予定でしたが、東京都の小池知事が集めた調査チームは、3兆円を超す可能性があると推計しています。開催費用がふくらんでいることに、納得できますか。納得できませんか。
 納得できる13
 納得できない79

*筆者コメント:小池百合子フィーバーだし、敵役が森喜郎って構図なのだから、勧善懲悪の時代劇を見ているつもりなのに違いない。まあ、オリンピック、国体、各競技団体利権で生きている人種の癒着体質に一石を投じる意味で評価出来るが…。

◆小池知事はオリンピック・パラリンピックの開催費用をおさえるため、いくつかの競技会場の変更などを検討しています。会場を変更することに賛成ですか。反対ですか。
 賛成78
 反対12

◆東京オリンピック・パラリンピックの開催準備が順調に進んでいると思いますか。順調には進んでいないと思いますか。
 順調に進んでいる13
 順調には進んでいない78

◆東京都の築地市場を豊洲に移転する計画についてうかがいます。現在、土壌の安全性などを理由に移転が延期されています。豊洲への移転を今後も目指すべきだと思いますか。やめるべきだと思いますか。
 目指すべきだ40
 やめるべきだ39

*筆者コメント:豊洲市場って、もう風聞被害かどうか別にして、終わっているでしょう。豊洲の用地の毒含有量が、魚貝類に影響はないと識者は言うが、長期間、そこで働く人々の人体に影響がないと言い切れるのか。また、これこそ、銀座と築地と云うセットの文化の喪失であるとか、レガシー的な問題を含んでいる。また、ここまで騒がれた豊洲のネガティブイメージは、将来の市場信頼度において、永遠にネガティブだ。たぶん、目指すべきと答えた人の多くは、現状容認文化の中で、あそこまで出来てしまっているから、致し方なく容認と云うことだろう。まあ、利権に絡んだ連中は、違う意味で目指せ!なのだろうが……。

◆アメリカ大統領選について、民主党のクリントン候補と共和党のトランプ候補のどちらが大統領にふさわしいと思いますか。
 クリントン候補79
 トランプ候補3

*まさに、朝日新聞の狙い通りと云うか、エスタブリッシュメント擁護な言説が、上手いこと国民に浸透していると自画自賛しているのが、エスタブリッシュメントな世界に生きる連中の強みだが、クリントンが大統領になることが、人間をマネーの奴隷にするばかり。軍産複合企業生き残りの為に、世界から戦争の火種を一掃しない方が良い、と答えているという認識はゼロだろう。無知無教養の、まさに凶器だ。

     ◇
 〈調査方法〉15、16の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話と携帯電話の番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、全国の有権者を対象に調査した(固定は福島県の一部を除く)。固定は、有権者がいる世帯と判明した番号は1870件、有効回答1000人。回答率53%。携帯は、有権者につながった番号は2118件、有効回答1036人。回答率49%。  ≫(朝日新聞デジタル)

以下はオマケの久米宏へのインタビュー記事

≪ (人生の贈りもの)わたしの半生 放送人・久米宏:1 72歳
 ■他の人がやらないことをやっていく  
 ――生まれたのは戦争が終わる約1年前。戦中派ですか。
 埼玉県の児玉(現本庄市)という所に疎開して、農家のワラぶき小屋に6人家族で住んでいました。ベニヤ板で半分に仕切られた向こう側には別の家族が住んでいました。近くの川で毎日、シジミをとっていました。「シジミは滋養があるからね」と母親はいつも言っていた。飢え死にはしたくない、と子ども心に思っていたことを、はっきりと覚えています。ただ、戦争の記憶はまるでない。
 ――やはり、戦後、新憲法世代ですね。
 日本国憲法はたぶん、日本が世界に誇れる唯一のものだと思うんです。日本という国があって良かったな、と世界の人が思ってくれる要素は何があるかな、と考えると。ウォークマンは作ったりしたけれど。こういう憲法が先進国の中にあるんだ、っていうのは自慢のタネですよ。せっかくの宝ものをなくすことはないと思う。
 ――先日のラジオで、「生前退位」会見を取り上げました。天皇陛下の「お言葉」は「今の新しい憲法を守ってください」との意味を含んでいる、と。
 「象徴」という言葉を8回も使っていた。天皇が象徴だというのは現憲法で初めて使われた言葉ですから。国民の総意に基づいた象徴であると、なぜ、これほど繰り返したのか。現憲法を尊重しているからだと思う。
 「お言葉」が発表されたのが8月8日でした。広島に原爆が落とされた6日と長崎の9日に挟まれた日を選んだのは、平和を守って欲しい、というメッセージではないか。ぼくの勝手な解釈ですよ。私は、天皇制にはやや疑問を持っていますが、天皇と皇后の大ファンであることは間違いない。
 フィリピンなど、かつての戦地にご夫妻で何度もいらっしゃる。あれは明らかに昭和天皇の贖罪(しょくざい)の旅だ、と、ずっと思いながら見ていました。皇太子時代の家庭教師だったバイニング夫人は徹底したリベラルな人でしたから。全ての日本人のなかで一番リベラルなのは、いまの天皇だと思っています。国旗国歌問題の時に、「やはり、強制になるということではないことが望ましい」とおっしゃったことがあります。
 ――放送では「万が一天皇が聞いていたら」と。
 聞いている可能性はゼロじゃないでしょ。天皇はどんな番組を見たり聞いたりしているかは言わないという、暗黙のルールがあるそうです。本人が聞いているかも知れない、という前提で話したんです。
 ――その後で、「違うよ久米さん。そんなことは言っていませんよ」と陛下の感想を想像しました。  何を話すかはぼくの自由ですから、他の人がやっていないことをやろう、というだけです。そうでないと、この仕事をやっている意味がないじゃないですか。  (聞き手・菅沼栄一郎)=全10回      *  くめ・ひろし 1944年埼玉県生まれ。早大卒業後、TBSに入社。79年フリーに。85~2004年、「ニュースステーション」(テレビ朝日系)。現在は、TBSラジオ「久米宏ラジオなんですけど」、BS日テレ「久米書店」に出演中。  ≫(朝日新聞デジタル)

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●充実愉快な日曜日 一に米山、二に大谷、三に松山、三拍子

2016年10月17日 | 日記
福島原発の真実 最高幹部の独白
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●充実愉快な日曜日 一に米山、二に大谷、三に松山、三拍子

まあ、たまには目出度く愉快な一日を、はらはらドキドキ過ごすのも悪くはなかった。テレビと云うものから遠ざかって数十年、それでも、時には視聴することもある。居酒屋、車、時に知りあいの家でTVのお世話になることもある。概ね、嘘八百の操作が出来ないような番組を見る場合が多い。スポーツの実況生中継とか、選挙速報だ(笑)。今日、2016年10月16日は、年金が支給され懐具合が良いらしい、兄貴の家で昼過ぎから麻雀卓を囲んだ。当然横にあるTVは「ゴルフ日本オープン」を生中継していた。

 ≪ 松山、難コースを手堅く攻略 4年ぶり日本OPで主役に
(16日、男子ゴルフ・日本オープン選手権)
 西日に照らされた18番グリーンで、松山が誇らしげに帽子を掲げた。「アメリカで成長した姿を見せたい」と4年ぶりに出場した大会での優勝。81回の歴史を誇り、史上2番目となる計4万5千人超を集めた大会を、自身が主役の凱旋(がいせん)試合へと変えた。 4日間のフェアウェーキープ率41%、平均パット数1・8はいずれも41位。「調子は良くはない」と自己分析通りの数字だ。「でも、悪いなりにまとめられました」。難コースで争う大会で勝つための「お手本」を示した。
 例えば6番パー3。松山は1打目でグリーン右に乗せ、5メートルのバーディーパットを沈めた。ここの難易度は18ホール中16番目。取るべき所で確実に取り、パーだった池田との差を3打に広げた。難易度1、2番のホールではボギーを喫したが、致命的なミスはしない。4日間で3パットは3回だけ、ダブルボギーは0だった。
 「世界で戦う選手は違う」と第3ラウンド同組の小平はぽつり。最終ラウンド同組で、東北福祉大の先輩でもある池田は「アイアンも一番手違う。もう一ランク上にいくにはそこかと気付かされた」。
 渡米して3年がたった。「英語が分からないので、日本語の応援がうれしかった。ホームだな、と」と喜ぶ。「でも僕はここを目標としていない。向こうで勝てるようにもっと練習したい」。20日のCIMBクラシック(マレーシア)から、新シーズンが始まる。(渡辺芳枝) ≫(朝日新聞デジタル)

上記の記事のような按配で、松山のショットは絶好調とは言い難いものだったが、グリーン上でのボールの転がりが、綺麗な順回転が掛かり伸びが見事だった。最終ホールの3パットは、近所の学校の花火の音に惑わされる愛嬌付きで、ギャラリーを笑わせた。身体の厚みも目立った。池田選手がアイアンの番手がひとつ違うと呟いた意味は大きい。松山の優勝を確認し、麻雀に集中しようとしたのだが、4-0でフォークスが勝っていたCSシリーズ途中経過。明日は大谷先発だな等と話していたが、チャンネルしてみると、「おいおい、ファイターズが勝っているじゃん」と云うことで、今度は野球に夢中。パイパンのポンを忘れた!

≪ 大谷「行きましょうか?」 3番指名打者→九回救援登板
(16日、CS最終ステージ 日本ハム7―4ソフトバンク)
 札幌ドームが揺れた。九回、場内アナウンスが告げたのは、3番・指名打者として出場していた日本ハム・大谷の投手への変更。背番号11が姿を見せると、大歓声と拍手が天井に反射してからグラウンドにはね返り、熱気となって球場中に充満した。
 「コールされたとき、すごくいい雰囲気でマウンドに上げさせてもらった」。2者連続で空振り三振を奪った後、遊ゴロで試合を完結させた。2人目の吉村への初球など、計3球が自己最速を更新する165キロ。ストレート8球の平均球速は164・1キロに達した。
 抑えのマーティンは痛めている左足首が思わしくなく、ベンチ入りを外れていた。さらに、先発投手が一回で交代する緊急事態。四回表、起用の可能性を本人に伝えにいったときだった。「僕が言う前に、『行きましょうか』と言ってきた」と厚沢ベンチコーチ。心の準備は出来ていた。
 「ダッシュ系、瞬発系の練習をしないと不安な部分はあったけど、それもベースランニングを含めて走っていたので」と大谷。第1戦で勝利投手になり、2戦目からは打者出場、そして試合途中の指名打者解除と八面六臂(はちめんろっぴ)の二刀流が、真っ赤に染まったマツダスタジアムを驚かせる。
 ≫(朝日新聞デジタル:山下弘展)

この朝日の山下記者の記事、最後の部分の〆の文章が、幾分言葉足らずじゃねえか?と思うのだが、まあイイだろう(笑)。筆者も、世のミーハーに負けず劣らず大谷翔平の隠れファンである。大谷は、高校卒、即MLBと云う選択を公言していたにも拘らず、意地のように日本はハムが、ドラフトで大谷を指名した。どうなることかと推移を見守ったが、栗山英樹監督の口説きが功を奏し、大谷は日ハムに入団した。謎の名将・知将と噂される同氏が、大谷をどのように口説いたのか定かではないが、論理と情熱をベストミックスして説得にあたったのだろう。同監督は、選手を個人的に見捨てることを中々しない監督だ。斎藤佑樹と云う選手の扱いを見ていて、そう思う。

ハンカチ王子の話はさて置き、大谷翔平は、自分の評価を三倍、五倍に高める高速道路に乗ったようだ。高卒時点でMLBに行けば、現在のような二刀流も見られなかったし、MLBが垂涎の的の的とまで言わしめる選手ではない、普通のドラフト候補と云うレベルだったろう。今年はバッターとしてレフトにホームランを打つ技術に磨きがかかっているし、走塁のレベルも上がっている。

投手としての素材も、無論一級品だ。ダルビッシュ有がアイツはケタ違いの逸材だと認めるのだから、相当の逸材だ。公表193センチだが、200センチに見える。最高記録165キロも、本人はクオリティーが低いと言っているように、伸びは今ひとつだった。150キロ超えのフォークやスライダーの方が魅力的だ。栗山監督が、大谷に生涯獲得収入の計算式を伝授したかどうか判らないが、現時点の成長率を見る限り、総収入は数倍に跳ね上がっているだろう。怪我なき名馬でもいて欲しい。そうそう、ドジャースの前田、疲労マックスなのかな?(笑)。

次が本日の本命、新潟知事選だ。午後8時、国政選挙ではないが、重要度、注目度は、国政選挙以上だが、米山候補の当確は流石に出なかった。「米山、優勢」のレベルが続いた。しかし、この時点で、米山勝利は確定的だった。筆者は、数日前から、米山で決まったと思っていたが、民進党の蓮舫が、みごとな3連敗は恥ずかしすぎると“勝ち馬”に抱きつきに来たのだが、この支持表明が“判官びいき”の有権者にマイナスの影響を及ぼさないかと云う不安があったのだが、筆者の杞憂に終わったのか、それとも、もう少し引き離すところ、蓮舫の抱きつきで、10万票差の予定が6万票差程度になったとも言える。

ここで、ハッキリ言っておくが、野田蓮舫・民進党は、米山に推薦を出していないのだから、不戦敗に近い休場であり、勝利などではないこと肝に銘じておくことだ。連合なんて、こんな程度の機能しかしないんだよ。連合がなんだ、電事連がなんだ、糞喰らえ!この新潟知事選が休場だとして、衆議院補選、東京10区、福岡選挙区共々、敗戦確実。3戦で2敗1休場。ポイント制で行けば、3連敗と同じだから、直近の3選挙は実質3連敗と云うこと。もう、土下座して、野田共々、蓮舫執行部は退場すべきだ。いや、退場せずに、「自由党」と云う受け皿があるのだから、正式に分党すべきだ。おまえ等、自民党か連合党でも作ればいいだろう?今夜は、以上、取り留めなく。そうそう、オマケだが、以下の朝日の記事に悪意が含まれる。党の大きさは、共産、自由、社民の順であり、他新聞もその順を守っているが、朝日は、小沢の「自由党」を下に扱いたいようである。バカじゃないのか?


≪ 新潟知事に再稼働慎重派の米山氏 自公系候補らを破る
 東京電力柏崎刈羽原発の再稼働が争点となった新潟県知事選は16日、投開票され、再稼働に慎重姿勢で、無所属新顔の医師の米山隆一氏(49)=共産、社民、自由推薦=が、同県長岡市の前市長の森民夫氏(67)=自民、公明推薦=ら無所属新顔3氏を破って初当選した。投票率は53・05%(前回43・95%)だった。
 柏崎刈羽原発(同県柏崎市、刈羽村)は全7基が停止しており、原子力規制委員会が適合審査中。米山氏は、原発が立地する道県では鹿児島県に続く「慎重派知事」の誕生となる。知事に再稼働を止める法的権限はないが、知事の同意が得られなければ、原発停止が長期化する可能性もある。
 米山氏は当選確実の一報を受け、「これまで皆さんと約束してきた通り、命と暮らしが守れない現状での再稼働は認められないと主張していく」と述べた。
 米山氏は、再稼働に慎重だった泉田裕彦知事(54)の不出馬表明後に「路線を引き継ぐ」として、民進党を離党して立候補。東電福島第一原発事故の検証や、重大事故時の避難計画の整備が不十分だとして、現状では再稼働は認められないとした。また、医療や介護の充実、返還不要な教育奨学金の創設なども掲げた。
 森氏は長岡市長を約17年務めた実績をアピール。選挙戦後半で、再稼働推進姿勢の自民党が推薦する候補ながら再稼働について「問題があればノーと言う」と踏み込んだが、支持を広げられなかった。
 安倍政権は、告示直前まで勝利は堅いと見込んでいた森氏が敗れたことを重く受け止めており、今後の政権運営にも影を落としそうだ。政府高官は「野党が反原発を訴えた選挙でこちらが負けた。国のエネルギー政策にも当然、影響が出る」と語った。
 東京10区、福岡6区の衆院2補選のさなかの知事選。原発再稼働が争点で接戦が伝えられる展開に、政党幹部が応援に入った。森氏を推薦した自民党からは二階俊博幹事長が業界団体などを回り、民進党は自主投票を決めていたが、最終盤で蓮舫代表が米山氏の応援演説に駆けつけた。
 ≫(朝日新聞デジタル)


 ≪ 東京10区若狭氏安定 福岡6区は鳩山氏優勢 情勢調査
 参院選後初の国政選挙となる衆院東京10区と福岡6区の両補選(23日投開票)について、朝日新聞社は15、16の両日、電話調査を実施し、取材で得た情報と合わせて情勢を探った。東京10区は自民前職の若狭勝氏が安定した戦いぶりで、民進新顔の鈴木庸介氏が追う。諸派新顔の吉井利光氏は苦戦。福岡6区は、無所属新顔の鳩山二郎氏が優勢。民進新顔の新井富美子氏は苦戦している。無所属新顔の蔵内謙氏、諸派新顔の西原忠弘氏は厳しい。
 どちらも有権者の4割が投票態度を明らかにしておらず、情勢が変わる可能性もある。
 投票態度を明らかにした人を分析すると、東京10区は、小池百合子東京都知事の支援を受ける若狭氏が自民支持層をほぼ固め、推薦を受けた公明支持層にも浸透。無党派層からは7割の支持を得ている。性別、年代を問わず支持を広げている。鈴木氏は、民進支持層をまとめきれていない。野党候補の一本化で候補を取り下げた共産支持層はほぼ固めたが、無党派層からの支持は伸び悩んでいる。
 福岡6区では、自民党政権幹部の支持模様が割れたため、無所属候補を競わせ、当選すれば追加公認する。故鳩山邦夫元総務相の次男で、前福岡県大川市長の鳩山二郎氏は自民支持層の8割を固め、無党派層にも浸透。新井氏は民進支持層と共産支持層をほぼ固めたが、無党派層の支持は2割にとどまる。自民党県連会長の長男の蔵内氏は、自民支持層からの支持は2割弱にとどまっている。   
   ◇  
〈調査方法〉 15、16の両日、コンピューターで無作為に作成した固定電話の番号に調査員が電話をかけるRDD方式で、衆院東京10区、福岡6区の有権者を対象に調査した。有権者がいる世帯と判明した番号、有効回答、回答率はそれぞれ、東京10区が830件、506人、61%。福岡6区は1214件、681人、56%。  ≫(朝日新聞デジタル)


福島第一原発 メルトダウンまでの50年――事故調査委員会も報道も素通りした未解明問題
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●叩けば叩くほど強固になるトランプ支持層 矢でも鉄砲でも…

2016年10月16日 | 日記
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●叩けば叩くほど強固になるトランプ支持層 矢でも鉄砲でも…

日本のマスメディアの報道や、米国のエスタブリッシュメントな連中のメディア報道では、如何にもアメリカ大統領選はヒラリー・クリントン民主党候補で決定したような印象を与えているが、どうも、事実は、必ずしもヒラリー有利に動いてはいない模様だ。当然、そこそこのメディアであれば気づいているわけで、ヒラリー大好き朝日新聞も、アリバイ記事を流す嵌めになっているようだ。以下は、そんな言い訳用の記事だ。

≪ 「デプロラブル」 怒りに火を付けたクリントン氏の言葉
■ウォッチ 米大統領選2016  
「デプロラブル(deplorable)」
 米大統領選の共和党候補トランプ氏の集会で最近、よく見聞きする言葉だ。嘆かわしい、惨めな、という意味だ。
 民主党候補クリントン氏が9月、トランプ支持者の半数は人種差別や男女差別主義者など「デプロラブルな人々の集まりだ」と発言した。あとで「後悔」も口にしたが、遅かった。
 この言葉は、トランプ支持者の怒りに火を付けた。
 「賃金が伸びない暮らしが惨めなことぐらい、私が一番わかっています。30年も政界にいる彼女にだけは、言われたくない」
 ミシガン州デトロイト郊外の町ノバイであったトランプ氏の集会で、朝から5時間も並んでいた女性は怒りに震えていた。着ているTシャツには「私は惨め」と手書きされていた。
 トランプ陣営も逆手にとる。トランプ氏は演説で「誰が惨めだって? ここのみんなだよ」とあおる。会場では「『惨めな』トランプ氏の支持者であることを誇りに思う」とプリントされたTシャツが飛ぶように売れていた。
 クリントン氏に決定的に欠けているのは、庶民的な親しみやすさだ。政策通のためか、演説も説明調で長く、「上から目線」との印象を持たれている。「エスタブリッシュメント(既成勢力)」への風当たりが強い選挙戦なのに、自ら拍車を掛けてしまっている。
 主要産業が廃れ、ラストベルト(さびついた地帯)と呼ばれるオハイオ州の街で、飲食店など三つの仕事を掛け持ちする女性(38)に感想を聞こうとした。
 すると彼女は「デプロラブルってどんな意味?」と真顔で質問してきた。
 隣にいた年配の男性が「働いても働いても日々の暮らしが楽にならない我々の暮らしぶりのことだよ」と解説。すると女性は「なるほど」と下を向き、少ししてから「そんなことヒラリーが言ったの!」と顔を真っ赤にした。
 社会の底流で、こうして人伝いに広がっていく怒りのマグマは、今回の大統領選に間違いなく影響を与えている。 ≫(朝日新聞デジタル:ノバイ〈ミシガン州〉=金成隆一)


 ≪ トランプ氏「足かせ外れ、好きにやる」宣言 党幹部批判
 米大統領選の共和党候補トランプ氏(70)は11日、ツイッターで、トランプ氏の選挙戦を支援しないことを表明した共和党最高幹部のライアン下院議長に対し、「無力で無能な指導者」と批判した上で、「(党の)足かせが外れてうれしい。今後はやりたいように戦える」と宣言した。
 トランプ氏は、女性に関するわいせつな発言を機に、共和党内から「不支持」表明が相次ぐなど窮地に陥った。今回の宣言は、民主党のクリントン候補(68)だけでなく、共和党主流派をも「エスタブリッシュメント(既成勢力)」と位置付けて対立構図を作りだし、無党派層に直接訴えかける選挙戦を強化するものとみられる。
 トランプ氏は同日、ライアン氏に加え、トランプ氏への不支持を決めた党重鎮マケイン上院議員に対しても「彼は予備選で私の支持を懇願したのに(私は支持し、彼は勝った)、更衣室での発言ぐらいで支持を取り下げた!」と不満をぶつけた。さらに「忠誠心のない共和党の連中は不正なヒラリー(クリントン氏)よりたちが悪い」とも発信。党主流派への批判を繰り返した。
 ≫(朝日新聞デジタル:ニューヨーク=金成隆一)



16年10月15日現在、アメリカ報道機関の「ヒラリー対トランプ」の支持率を、ざざっとググってみたので、取りあえずの一覧を作っておいた。
■クリントン支持報道機関
・CNN              62:27
・StarTribune         64:30
・CBS-NY           58:42
・NYT              72:28
・NBC/WSJ          46:35
■トランプ支持報道機関
・TIME             42:58
・FOX               33:61
・SLATE            45:54
・ワシントンタイムズ        22:71
■中立?
・リアルクリアポリティクス   47:45
・ブルームバーグ        48:42
・ロイター/イプソス        44:37
                                                       以上。*表作成横着、不揃い勘弁W 


今回の米大統領選は、“ヒラリー民主vsトランプ共和”と云う対立構図でないことは、共和党の態度から明確になった。トランプ候補が、半分ヤケクソで、「足かせが外れてうれしい。今後はやりたいように戦える」と吠えたのだが、それで良いのだと思う。米国の友人の情報を掻き集めた感想だが、「クリントンが、何とか逃げ切るはずだけど、実は自信がない」と云うのが、通り相場のような感じだ。彼らは、エスタブリッシュメント内の人間だが、“もう、既存の枠組みで押し通すのは、無理かもな~”腹の底では、そのように思ってるだけに、歯切れが悪い。

筆者の考えも、似たようなものだ。たまたま、筆者個人は、エスタブリッシュメントな身分から、自由と気儘が許される世界に身を置いているが、過去の立場であれば、既存勢力vs反既存勢力の狭間で、悩んだはずである。たまたま、反既存のシンボル的候補がトランプなわけだ。極論すれば、トランプと同じようなことを言う、反既存な候補でも良かったのだ。ジョージ・クルーニーやブラッド・ピットでも良かったということだ。ハリウッド的人々は、常に時代の先駆者であり、思想を先取りしている。最近のハリウッド映画では、反エスタブリッシュメントの意志が明確な作品が増えている。

本日は新潟知事選の投開票が実施されるが、森候補(既存勢力)vs米山候補(反既存勢力)と云う図式で見ることも可能だ。米山候補が、電事連の妨害に遭い、民進党の推薦が得られなかったことは、実は、“判官贔屓”と云う、独特の世界も構築していた。その点では、米国の大手メディアから総スカンを喰い、権力から嫌われているトランプ候補にも“判官贔屓”のパワーが備わっている。個人的に、米国大統領選は、いまだにトランプの方が優勢なのだろうと理解している。新潟知事選の方は、蓮舫民進党が、投開票前々日に、掌返しで抱き着いて来た支持表明が、吉と出るか凶と出るか、実は、そこが不安でもある。余計な顔出ししなければ、スンナリと逆転勝ちだったのだが、さて、明日コラムを書く時点では、勝敗は決してる。

新しい日米外交を切り拓く 沖縄・安保・原発・TPP、多様な声をワシントンへ
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●あぁ無惨“民進党”の朝令暮改 野田を残して全員離党

2016年10月15日 | 日記
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●あぁ無惨“民進党”の朝令暮改 野田を残して全員離党

16日の新潟県知事選、東京10区と福岡6区の2つの衆院補選。新潟知事選は、電事連の恫喝に怖気づき「原発再稼働反対」の旗を引っ込めた。補選東京10区では、3野党推薦に加わらなかった。挙句に、船橋の嘘つきブタは「単独過半数めざす」などと、野党三党なんて邪魔だと言わんばかり。どこから、どのような角度からも、温かい目で見つめてやっても、出てくる言葉は「クソ!」のひと言。

上述のような経緯だったのに、驚くなかれ、米山候補の優勢を聞きつけ、東京、福岡含めて3連敗は阻止したいと思ったのか、蓮舫が「私、仲間の米山候補を応援します!」と、14日新潟市での街頭演説で公言した。連合新潟が森候補の支持を決めているから、グチグチ言った挙句に“自主投票”だと偉そうなことを言ったのだが、絶対勝ちそうとなった時点で、勝ち馬に乗った節操なき態度は、到底、単独過半数を狙うなどと云う政党の党首とは言えない。

“民進党は自主投票を決めていたが、野党共闘の枠組みを重視し、事実上方針を転換した。”、“選挙は勝たないといけない。戦略的判断で決断した”等と実しやかなことを言っているが、勝ち馬っぽくなって来たから、慌てふためいて、米山候補支持を表明したとしか思われない。選挙の流れとしては民進党に見捨てられた米山候補に、「判官贔屓」の流れがあったので、逆効果になる惧れもある。まさか、面と向かって「二日前になって支持と言われても…」とも言えないだけに、再逆転等と云う事態も杞憂の範囲だが考えられる。筆者の杞憂で終わることを祈るしかない。

しかし、それにしても、連合新潟は、森候補支持のままなのだから、民進党は半ば機能不全に陥っている。外見上、民進党が連合と袂を分かつという大ニュースなのだが、今回の選挙に限ってなのだろうから、自民党福岡の分裂選挙と同じ程度と見ておくべきなのだろう。とは言うものの、野党第一党が、これだけハチャメチャな機能不全では、安倍官邸に暗雲がたち込めていても持ち堪えてしまいかねない。今時点で、安倍に解散総選挙を打たれたら、野田蓮舫民進党は、討ち死に候補続出で、半減するのでないだろうか。意地でも、野田幹事長の政党には投票しないぞ。筆者などは、完璧に、その一人だ(笑)。

筆者の希望としては、心を本当に入れ換えた前原に辻元清美と山尾しおりが両翼に並び立つ民進党であれば、幾分党勢は盛り返すだろう。しかし、それでも、筆者は投票にまでは至らない。前原への疑念を簡単に拭うことは出来ないからだ。本気で政権を取る気と感じさせて貰うには、小沢が折角用意した「自由党」と云う入れ物を利用する知恵が欲しい。この「自由党」と云う入れ物に、野田佳彦と菅直人を残して合流するくらいの豪胆さが求められる。民進党の半数と現自由党の面々、それに社民党が加わる政党が生まれれば、共産党と連携を強化し、有権者が選ぶ政党にメリハリが生まれるような気がする。

もっとも、民進党の自浄能力に期待する事とは別に、安倍政権の自滅の道が、某国によって画策されるのであれば、その方が民主的ではないが手っ取り早い。国民の政治離れが極端になり、火事場泥棒の如く、日本の政治シーンを戦前回帰方向に導く勢力の抬頭が明確であるのなら、瞬間的敗戦が訪れても、緊急避難的に容認できる。これ以上、歴史が逆回転阻止の為に、手段があるのら、悪魔の手でも寸借することは許されるだろう。民主的手順は、蘇生した民進党、社民党と自由党の合併。そして、共産党との連携と、非民主的某国の陰謀がフレキシブルに起きるのが理想的だ。


≪ 蓮舫氏が野党候補応援=自主投票方針を事実上転換-新潟知事選
民進党の蓮舫代表は14日、新潟市内で街頭演説し、新潟県知事選(16日投開票)に出馬した共産党など3野党推薦候補への支持を訴えた。民進党は自主投票を決めていたが、野党共闘の枠組みを重視し、事実上方針を転換した。唐突な動きに党内では反発の声も出ている。
 蓮舫氏は演説で「横暴な政治に堂々とあらがう人を新潟の皆さんに選んでいただきたい」と野党推薦候補への投票を呼び掛けた。
 知事選は、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働への対応が最大の争点。自民、公明両党が推薦する新人と、原発再稼働に反対する共産、自由、社民3党が推す野党系新人の事実上の一騎打ち。蓮舫氏の地元入りは14日当日に発表された。
 蓮舫氏の応援には「野党系が負ければ民進党の責任にされかねないが、接戦なので勝てば求心力向上につながる」(中堅)との判断が働いたようだ。江田憲司代表代行は同日の記者会見で「選挙は勝たないといけない。戦略的判断で決断した」と説明。ただ、場当たり的な印象は否めない。  ≫(時事通信)

戦後民主主義をどう生きるか
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●どこかの誰かから安倍官邸に横やり 解散論飛びかう

2016年10月14日 | 日記
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●どこかの誰かから安倍官邸に横やり 解散論飛びかう

自民党二階幹事長が、解散風を吹かせたのがキッカケだが、その後、続々と解散に言及する与党幹部(麻生、岸田・公明井上)がめっきり増えた。この件に関して、日刊ゲンダイは以下のように伝えている。

≪ ついに11月30日説まで 二階幹事長「解散発言」連発の異常
 こうなると、もう「解散・総選挙」の動きは止まらないのではないか。自民党の二階俊博幹事長(77)が「解散風」を吹かせまくっている。
 10日も、「選挙の風はもう吹きはじめている。安倍首相とも話をしたが、準備に取りかからない人がいるとすれば論外だ」と記者団の質問に答えている。  党内の引き締めや、野党を混乱させるために幹事長が「解散風」を煽ることはよくあるが、二階幹事長の場合、わずか10日間に3回も「解散発言」を連発しているのだから異常だ。どうやら、本気で「来年1月解散」を実現させるつもりらしい。
 「二階さんは、どうしても幹事長として解散・総選挙を仕切りたい。絶大な権限を振るえ、派閥の人数を増やせるからです。大きなカネを動かせ、新人候補を片っ端から二階派に加入させられる。そのためには解散を急ぐ必要がある。もし、来年1月までに解散しないと、再来年まで解散するのは難しくなるとみられているからです。来年6月、衆院小選挙区の定数を『0増6減』し、区割りが改定されます。選挙区の区割りが変更された場合、周知期間が必要なうえ、自民党内の候補者調整に相当な時間がかかる。1年間は解散できないとみられています。再来年になると、二階さんは79歳。もう幹事長職を外れているかも知れない。だから、是が非でも“来年1月解散”を実現させるつもりです」(政界関係者)
 解散風は一度吹くと、総理の意向と関係なく大きくなっていく。政界では、年内「11月30日解散説」まで囁かれはじめている。この臨時国会の最終日である。
 「来年1月解散説の根拠は、12月15日にプーチン大統領が来日し、北方領土が返還されるから、というものです。でも、本当に北方領土が返還されるのか不確定なうえ、外交は政権の得点につながりにくい。夏の参院選では、自民党は伊勢志摩サミットを開いた三重県で敗北しています。外交は結果が出た後よりも、その前の期待感が高まっている時の方が、政権の支持率アップにつながりやすい。いま、安倍自民党が北方領土返還の期待感を高めているのも、プーチンの来日前に解散するつもりだからではないか、とみられています」(自民党関係者)
 野党はノンビリしている場合ではないのではないか。
 ≫(日刊ゲンダイ)


二階幹事長が、解散総選挙で幹事長の権力行使を思う存分に振るい“大きなカネを動かせ、新人候補を片っ端から二階派に加入させられる。”と云うのは穿ち過ぎだろう(笑)。実しやかに衆議院解散が語られているというよりも、16日投開票の新潟県知事選、23日投開票の衆議院補選に対しての、党内引き締めが目的と考えるのが穏当な解釈だ。無論、日刊ゲンダイが分析するようなプーチン絡みもあるのだが、もっと根本的風が吹きだしている予感はある。

最大のポイントは、先日のNHKの世論調査だ。筆者などは、また、赤鉛筆舐め舐め、担当が適当な数字に置きかえているのだろう、と見もしなかったが、数日たって、7ポイントの内閣支持率ダウンと書き変えたようだ。安倍官邸様様NHKが、どういう風の吹きまわしで、こんな大幅ダウン数値を出す気になったのか、そこに、疑念が集中した。安倍内閣への本当の支持率は35%程度だろうから、50%でも相当の下駄を履かせている。しかし、ヘタレなNHKが、7%支持率ダウンを放送するということは、相当のリスクを覚悟したことになる。しかし、NHKが何ら根拠もなくリスクを引き受けるわけがない。何んらかの具体的後ろ盾があると考えた方が自然だ。

安倍官邸よりも強い後ろ盾は、ごく自然に宗主国の意を受けた勢力からの指示ではないかと推量できる。あそこからの命令であれば、鬼に金棒、安倍首相も菅官房長官も、怖くない。オバマ政権は、ほぼレームダック状態に陥っているので、オバマの意志と云うよりも、国務省の意志が働いていると推察できる。所謂、米国の組織からの命令であり、後ろ盾と云う図式だ。では、なぜ急に、このような命令が出たのかと云うことだ。そこがポイントだ。

あくまで筆者の推測だが、ロシアといい加減な手打ちをすることは許さないというメッセージである可能性が高い。外務省の筋によると、プーチン会談に対し、米国は一定の理解を示していることになっているが、本質的には「ダレスの恫喝」が脈々と受け継がれている筈だから、本来、理解‥示す筈がない。ただ、表向き、日本の内政の一部だと主張されると、表立って反対することは、内政干渉と云うことになるので、正面切って反対することは憚られた。しかし、現状の米露関係は、冷戦時代以上の一食触発にあり、領土問題や平和条約など、トンデモナイ許し難い暴挙と宗主国が思うのは論理的結論だ。

以上のように理解すれば、NHKの無謀な世論調査の数値も納得がいく。場合によれば、まだ、真実の支持率まで15%幅で下がりますよと、NHKを通じて某国が指示した可能性は捨てきれない。安保関連法を成立させたところまでで、安倍晋三の役目は終わった。時代を逆行させるような“憲法改正”も、論議をするのは勝手だが、似非であっても、デモクラシーの体をなさなくなるような、“自民憲法改正草案”は許さない。そして、自民党総裁任期延長やロシアとの大規模経済協力や領土問題、平和条約など、持ってのほかと云うことだ。

つまり、安倍内閣の役目は終わったと、宗主国が総裁の代替わりを要求していると読むことも可能だ。そうなると、宗主国から睨まれ疎まれている総裁を抱えていることは、自民党にとってマイナスでしかない。仮に、筆者の仮説に近い状況があるとなると、どうなるのだろう。このまま、来年まで解散せずにいたら、内閣支持率は40%を切る可能性まで見えてくる。であれば、一日でも早く、解散したい気分になる。しかし、オバマに目に物言わせてやりたい安倍は、TPP議会承認だけは通過させ、実行力を自負したい。

まあ、この辺の成立を待っている間に、支持率も下がるだろうが、よもや負けることはないだろう。憲法改正に必要な2/3議席も、憲法改正を宗主国に拒否されるのであれば、憲法審査会でパフォーマンスして、お茶を濁すだけだから、必ずしも2/3議席の維持に躍起になることもない。安倍が、某国から、駄目出しを出された可能性が大いに臭う。自民党の議員たちも、安倍一強は終焉に来たなと、肌で感じている結果が、官邸何するものぞ、と云う態度に変っている可能性もある。

知られざる天皇明仁
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●なぜ失敗アベノミクスは許される? 中国の分析にヒントあり

2016年10月13日 | 日記
ポピュリズム化する世界 ―なぜポピュリストは物事に白黒をつけたがるのか?
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●なぜ失敗アベノミクスは許される? 中国の分析にヒントあり

本日は時間がないので、以下、人民網と新華網の記事を参考掲載する。なぜ、成長を失った日本経済であるにも関わらず、日本人は現状を怖れないのか?と云う中国人らしい疑問と分析を解説した記事と、なぜ、日本人のノーベル賞受賞者が多いのか?と云う疑問と、その意味を解説した記事である。色々な意味で、厄介な隣国であることは事実だが、尖閣や南シナ海で、アジアに脅威を撒き散らすだけの中国と云うイメージは、一方的だろうと思える記事だった。

同じ隣国でも、韓国の場合、どこか日本の問題点や、日本より優れている云々の記事が多いのに比べ、どこかで、鷹揚な面が見えるのが中国だ。たしかに、トンデモナイ、パクり等を平気でしてしまう中国だが、まあ、韓国は、それなりに、俗にいう国際社会の仲間に入っているだろうから、建前上の国際性では、中国よりマシだろう。しかし、韓国のように、闘志剥きだしで噛みついてくることは、実はあまりない。おそらく、どこの国であれ、学ぶべきものは学ぶ(パクれるものはパクるとも言うが)と云う賢明さがあるのは事実だ。最初の記事などからは、成るほど、中国の現状から見れば、日本の人々がアベノミクスがアベコベな政策をしても怒らないのは、最低限の経済状況を、日本人が既に得ているからとなる。

無論、その経済状況は、安倍政権が、日本人に与えたものではなく、戦後70年の日本人の努力が得た果実である。“失われた20年の日本 人々が恐れないのはなぜか”という人民網の解説から一つ抜けていたのは、日本人高齢者の多くが、現預金を持っている現状への認識だ。そして、現実の窮状を生き抜くために、その現預金をチビチビと、生活費の不足に充填する機能が、まだ残っていると云う要因だ。悲惨さが、目立つとすれば、その彼らの現預金が底をついた時なのだと思う。そう云う意味で、安倍晋三はラッキーな男である。こんなラッキーな人生が長続きすることを、お天道様は許すのだろうか。どこかで、ガツンと一発張り倒すチャンスを狙っているような気がする(笑)。まあ、今夜はこんなところで、おやすみなさい。


≪ 失われた20年の日本 人々が恐れないのはなぜか
経済の低迷、これがここ数年の日本の最大の特徴だ。低迷により、国内総生産(GDP)は20年以上にわたりほぼ同じ水準にとどまっている。国民の生活はどうかといえば、はっきりとした低下の意識はない。賃金は下がったが、物価もより速いペースで下がっており、働くペースは大分ゆっくりになった。低迷状態が当たり前になった今、生活レベルさえ保証されれば、発展ペースの低下は恐れるに足りない。こうしたわけで一般的な日本人は現在の低迷状況に恐れに気持ちを抱かないのだ。新華網が伝えた。(文:陳言・日本企業<中国>研究院執行院長)
 ▽レート上昇と大量生産
日本円のレートは過去40年間に約3倍上昇した。これは輸入商品価格が以前の半分から3分の1に値下がりしたのと同じことだ。輸入商品が増えると、国内商品は価格を引き下げざるを得なくなる。農産品は価格引き下げが難しいが、工業製品は生産効率を高め、技術革新を通じて大量生産を実現し、価格を引き下げることが可能なので、日本では工業製品の価格が引き下げられた。
過去20数年間、賃金は上昇していないが、感覚としては物価は低下を続けている。デフレには弊害があるが、人々の生活は保障される。 ここ数年、中国の企業や個人が海外投資を大規模に行い、20年前の日本と似た状況にみえる。人民元レートは安定し、安定の中で一定の上昇をみており、日本の経験を参考にすれば、経済が少しくらい低迷しても国民の生活の質は保証できるといえる。中国と日本は人口も国土面積も異なり、日本のやり方をそっくり真似するわけにはいかないが、日本は今後の中国経済を考える時に一つの参考例となることは確かだ。

▽みんなに仕事と社会保障がある
企業数社に旧知の友をたずねたところ、今や彼らは企業の中核となり、取締役になった人も少なくなかった。顔を合わせると別の友人のことをたずねずにはいられない。みな働き盛りで、かなりの社会的地位にあるという。
30年来の友人や彼らが勤める企業は、失われた20年の間にも脱落(失業)することはほとんどなかった。日本企業は終身雇用制を採用するところが多く、経済が低迷しても社員を解雇しない。社員は長期にわたり、企業とともに歩むことができる。米国のように景気が少し悪くなると真っ先に社員を解雇するようであれば、日本社会は安定した中間層を保つことが非常に難しくなる。
日本はここ数年、確かに低迷しているが、リストラを行う企業は少数派で、失業率はそれほど高くない。2011年に東日本大震災が発生すると、インフラプロジェクトや公共工事が大幅に増加し、建築分野では労働力不足の状態が続いている。
日本社会をながめると、多くの人は過去20年間に賃金がほとんど上昇していないが、みんなに仕事があり、健康保険や年金などの整った社会保障もある。社会保障は人口高齢化が進行すると維持が難しいが、それでも今はまだ維持されている。
仕事があれば、病気になっても高齢になっても保障がある。こうしたメカニズムにより日本の中産階級の規模は維持され、中産階級から脱落する状況は日本では稀なケースだ。

▽数字からみたここ数年の中産階級
中産階級の線引きについて、日本には固定的な概念がない。筆者は、安定した仕事と住宅をもつ人々が中産階級だと考える。
不動産価格はバブル経済崩壊後、大幅に値下がりした。東京で働く40代の雑誌副編集長は職場の近くでマンションを買った。毎月のローン返済の圧力は小さくなく、都心部にあるため、価格は年収の約7倍だ。だがこの数字を今の北京や上海の人が聞いたら、うらやましく思うことは間違いない。 経済が低迷する今、特に不動産バブルが崩壊した後の今、住宅は中産階級の仲間入りするためのハードルではなくなった。大勢の中産階級が住宅ローンの負担の重さに耐えかねて中産階級から脱落してきたが、若い人には中産階級の仲間入りするチャンスがより多く与えられるようになった。
そうしたわけで日本の中産階級はここ数年、著しく減少したということはない。 こんなデータがある。日本の内閣府が1958年に行った第1回国民生活に関する世論調査では、生活水準についての質問で「上流階級」と答えた人は0.2%、「下層階級」と答えた人は17.0%だった。約60年前に、日本社会では自分を中産階級とみなす人が80%以上いたということになる。当時の日本は決して豊かではなく、中産階級といっても今日の視点でみれば「ニセ中産階級」ではあるが。 14年に内閣府が発表した最新の調査結果では、自分が「下層下級」であると答えた人、また「わからない」と答えた人は5.6%で、「上流階級」とした人は1.2%だった。失われた20年余りの間にも、日本社会では中産階級の規模が縮小しなかったことがわかる。
その原因を考えると、表面的には、レートの大幅な上昇を受けて、日本人は比較的低価格で世界各国から提供された物質文化を享受することが可能であり、日本国内の生産力は大幅に低下しなかった。こうして商品の絶対的な豊富さとより安い価格を享受することができたということがある。
社会の深層レベルを考えると、企業が採用する終身雇用制度、社会から与えられる各種の社会保障により、中産階級が現在の社会的地位から下層階級に低下することはなかなかあり得ない。また多くの若者が仕事がなかったり、家が買えなかったりして、中産階級に仲間入りできないという状況は考えにくいということがある。 若い人々が順調に、ごく自然に中産階級になる道が保証されれば、経済が少しくらい低迷しても、実際には大きな問題にならないのだといえる。(編集KS)
  ≫(「人民網日本語版」2016年10月11日)


≪ ノーベル賞、日本人の受賞ラッシュの理由は?
中国人にとって、ノーベル賞は心のしこりである。近年、莫言氏がノーベル文学賞、屠呦呦氏がノーベル生理学・医学賞を受賞し、焦る中国人をなだめた。しかし日本は今回、再び中国人に落ち着きを失わせた。2012年と2015年に続き、日本は再びノーベル生理学・医学賞を受賞し、かつ2000年以降の受賞者数を15人に増やした。ノーベル賞が一つの基準になるとは限らないが、これほどかけ離れた数値は確かに問題である。
 我々はこの問題により、非常に類似した、国内の学術界を悩ませ続けている「中国からなぜ巨匠が出ないのか」という、銭学森の問いを連想しやすい。中国の教育分野に問題が山積していることは否めない。幼稚園から大学、マクロ体制から受験目的の教育に至るすべてに、国情と「改革の痛み」を見て取ることができる。しかし問題が多すぎるからこそ、真の「元凶」がどこにあるかが分かりにくくなっている。
 巨匠の不在は大学の教育システムのせいという、普遍的な誤解がある。大学は巨匠を育成すると誓いを立てているが、これは自縄自縛だ。一流の秀才や一流の科学者は大規模に育成できるかもしれないが、巨匠やノーベル賞クラスの科学者は「育成」だけでは生まれない。例えばノーベル賞を受賞したアインシュタイン、日本の田中耕一氏、さらにはノーベル賞を受賞していないが人々から認められている華羅庚、袁隆平氏は、学校での成績は平凡だった。華羅庚に至っては大学に通ったことがない。
 我々は習慣的に、または当然のこととして、研究開発費が必要と考える。しかし2015年のデータによると、イスラエル、フィンランド、韓国、スウェーデンなどの研究開発費がGDPに占める割合は、いずれも日本を上回っている。ところがフィンランドや韓国からは、ノーベル賞の受賞者が一人も出ていない。また屠呦呦氏の受賞理由は、主に1970年代のアルテミシニンの発見によるものだが、当時の研究開発費は限られていた。彼女の「海外留学経験なし、博士学位なし、院士の肩書なし」という背景も注目に値する。今回受賞した大隅良典氏は酵母の細胞の研究者だが、それほど多くの経費を必要としない。「意外」にも受賞した田中耕一氏は無名の会社員で、会社の科学研究費以外の経費を手にしていなかった。
  日本のノーベル賞受賞現象は注目に値する。彼らのこだわりを追求する「匠の精神」は、外界に依存しない内なる心のエネルギーだ。会社員の田中耕一氏は実験を続けるため、出世を目指さなかった。今回受賞した大隅良典氏は変人を自称し、「人と競争したくない。他人がやらないことをやるのが楽しみの本質だ」と話している。世界に目を向けると、多くのノーベル賞クラスの科学者が数十年に渡り、実験装置と毎日付き合っていることが分かる。その努力は受賞と関わりなく、受賞も仕事の継続に影響を及ぼしていない。彼らが重視するのは、学術と研究がもたらす楽しみだけだ。(筆者:劉志権 南京師範大学文学院准教授)
 ≫ (新華網:チャイナネットから引用)

可能なる革命 (atプラス叢書)
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●トランプ叩きエスカレート “巨大な嘘”既存権益の無恥なスクラム

2016年10月12日 | 日記
宗教・地政学から読むロシア 「第三のローマ」をめざすプーチン
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●トランプ叩きエスカレート “巨大な嘘”既存権益の無恥なスクラム

 これだけ醜いアメリカの大統領選を見ることが出来るとは、我々は幸せである。明らかに、アメリカのWスタンダードの矛盾を露呈しているからだ。今目の前で見ている、トランプ叩きの多くは、米国や日本の多くの既得権益内の秩序を維持したい組織や人々が、騒乱的にトランプバッシングをしている。トランプも既得権益を貪っている人種ではあるが、彼は、それを超越して、米国内や西側諸国のエスタブリッシュメントに風穴を開けようとしているのだ。つまり、いま闘っているのは、ヒラリーとトランプと云う個人ではなく、既得権と反既得権の代理戦争なのである。

 既得権勢力である1%と、それに連なる“金魚の糞”がスクラムを組んで、世紀の改革に手を着けようと試みている“異端者”とそれを支持する名のなき人々との闘いなのである。実際のトランプ候補が、過去の破天荒な生き様を引き合いに、人格攻撃を受けているのだが、過去のトランプの行状が人格的であると思っている有権者はいない。悪いことばかりしてきた過去を持つ男でも、このままのアメリカでは、病状が悪化するばかりで、のっぴきならなくなると主張しているのだ。

 或る意味で、トランプは、グローバル企業群や軍産複合勢力や金融勢力に取り囲まれた、「孤独な国家」の象徴なのである。エスタブリッシュメントは世界秩序を守るためだと、立場主義でものを言っているが、自己保身に奔走しているようなもので、“醜い”のひと言だ。日本では、殆どまともに報道されていないが、「米露開戦の危機」は、キューバ危機の何倍も危機的である。当時は、アメリカには余裕があった。しかし、今のアメリカには余裕など皆無で、糞づまっているのだから、危険度は増している。米露の、目に見えない部分や、軍事演習とかの表現で行われているシミュレーション、ミサイル防衛システムの配備など、あきらかに、双方はミサイル戦争を覚悟したような動きを見せている。

 個人的見解だが、ヒラリーが大統領になれば、7割の確率で、「米露開戦」という、人類破滅に遭遇する。核弾頭を搭載しないミサイルの能力戦争が、まず始まるに違いない。そこで、国際社会?が大慌てするのだろう。しかし、それだけでも、相当の人々が犠牲になる。トランプが大統領になれば、アメリカ経済は、壮大な八百長シナリオが崩れ、経済的崩壊を招くだろう。しかし、それは、アメリカが、間違った覇権国としての落ち着きを取り戻す契機になるわけで、世界全体から見れば、平和を呼びこむ苦しみに過ぎない。米中露・EU日本が、冷静に地球や人類に目を向ける大チャンスが到来するきっかけになるのだと思う。ヒラリーであれば、世界の病状を悪化させ、人類が引き返せない領域に足を踏み入れそうだ。そう云うことも踏まえて、日本の馬鹿で無能で無恥なマスメディアの報道に接するべきでる。

 ≪ トランプ氏 共和党有力者を非難 異例の事態に
アメリカ大統領選挙の共和党のトランプ候補は、トランプ氏のための選挙運動を行わない考えを示した党の有力者、ライアン下院議長に対する非難を繰り返しました。投票日まで1か月を切る中、党内の足並みが大きく乱れる異例の事態となっています。
アメリカ大統領選挙の共和党のトランプ候補は、女性を見下したような発言などを巡って逆風が強まり、最新の世論調査の平均値では、民主党のクリントン候補に対して、6ポイント引き離される厳しい状況となっています。
こうした中、共和党の有力者、ライアン下院議長が今後、トランプ氏のための選挙運動は行わず、大統領選挙と同時に行われる議会選挙で過半数を維持することに集中する考えを示しています。
これに対し、トランプ氏は11日、みずからのツイッターで、「ライアン氏は弱く、無能な指導者だ。足かせが外れて、むしろうれしい。忠誠心のない共和党員は、クリントン氏よりも、はるかにたちが悪い」などと投稿し、ライアン氏を含めた党指導部を強く非難しました。
トランプ氏は11日から3日間、接戦州の1つ南部フロリダ州に入って支持を呼びかけ、巻き返しを図りたい考えです。 ただ、共和党の指導部はトランプ氏の言動が大統領選挙にとどまらず、現在、共和党が多数を占める議会選挙に影響を及ぼしかねないと危機感を強めていて、投票日まで1か月を切る中、党内の足並みが大きく乱れる異例の事態となっています。
 ≫(NHKニュース)


 ≪ トランプ氏、徹底抗戦の構え=撤退要求に屈せず-米大統領選
【セントルイス時事】9日の米大統領選テレビ討論会は、共和党候補ドナルド・トランプ氏(70)の過去のわいせつ発言が暴露されたのを受け、党の有力政治家ら数十人が選挙戦から身を引くようトランプ氏に要求する異常事態の中で開かれた。トランプ氏は討論会で改めて発言を謝罪したものの、その後はいつも通り民主党候補のヒラリー・クリントン前国務長官(68)批判を展開。変則的な戦術も使って、徹底抗戦の構えを見せた。
 壇上に姿を見せた2候補は、冒頭に握手せず、報道陣が詰めるプレスセンターにどよめきが起きる緊迫感の中、論戦が始まった。トランプ氏はわいせつ発言について「米国民に謝罪する」と述べたが、そのすぐ後に、なぜか過激派組織「イスラム国」(IS)に言及。「ISを打ち負かす」と強引に話題を変えようとした。
 司会者からわいせつ発言問題を再度突っ込まれると、今度は「(クリントン氏の夫の)ビル・クリントン(元大統領)を見れば、はるかに悪い。私は言葉だけだが、彼は女性を虐げた」と述べ、クリントン氏自身も夫の「被害者」を攻撃したと言い張った。
 トランプ氏は舞台裏でも動いた。討論が始まる直前、フェイスブックに自らも出席した「記者会見」の動画を公表。同席したのはクリントン元大統領にレイプされたなどと主張する女性4人だった。共和党のライアン下院議長は10日、トランプ氏を事実上見限る意向を示した。しかし、これにもトランプ氏はすかさずツイッターで「ライアン氏は共和党候補と争って時間を無駄にせず、財政均衡や雇用、不法移民問題にもっと時間を費やすべきだ」と反発した。
 トランプ氏が強気に出る背景には、「体制側」と批判した政治家らの支持を失っても、一般の有権者は離れないという読みがあるとみられる。討論会会場となったセントルイスのワシントン大学に、トランプ氏の名前の入ったTシャツを着て応援に来た女性支持者のタミーさん(51)は、わいせつ発言について「11年前の出来事で、気にしない」と表情を変えず即答。「雇用をつくる指導者が必要だ」とトランプ氏に期待した。 
 ≫(時事通信)


 シリアにおける危険度を熟知しているプーチンの動くを知るのに有効な情報が、以下、カレイドスコープのサイトで述べられている。情報のすべてが的確かどうか、その点は留保するが、全体的流れとして、妥当な把握目線がある。


≪ 世界大戦が迫っていることを西側メディアに訴えるプーチン
 ■米ロの直接対決が確かに迫っています。
(この記事は、メルマガ第176号パート1、パート2の2本の記事のダイジェストです。全体の4分の1ほどに圧縮されています。全文はメルマガでお読みください)
「バビロンの米国とバチカンは必死になって世界を第三次世界大戦に誘う」
・・・英BBCが、独紙フランクフルター・アルゲマイネによって公表されたドイツ内務省の「民間防衛計画書」を取り上げて、ドイツ政府が国民に国家的緊急事態に備えるよう勧告していることを報じたのが今年8月。
それに先駆けて、オバマが5月31日のホワイトハウスの公式ページで「緊急事態に備えて、携帯電話にFEMAアプリをインストールすることを推奨」するだけでなく、同じく、ホワイトハウスの8月31日の公式ページでは、国家の非常事態に対処するため、国民一人一人に備えをしておくよう「国家準備月間 2016」を宣言しました。
さらに、その前の8月2日のホワイトハウスの公式ページでは、「米国で緊急事態が起こったとき、トランプではそれに対処する能力が十分ではない」と、来月に迫った大統領選でトランプを潰すための方便に利用することも忘れていません。
 (※第160号「経済崩壊と世界規模の気候大変動と日本版FEMAの創設」、あるいは、第174号パート1「国民に計画的『大艱難』への準備を奨励するホワイトハウス(その1)」にて詳述)

・・・しかし、その憶測は、9月29日のロシア・トゥディが、ロシア緊急事態省(EMERCOM)の「モスクワの全市民を地下シェルターに避難させる準備がととのった」との声明を報じたことによって、すぐに吹き飛んでしまいました。
そして、翌日の9月30日、今度は英語圏向けに「モスクワは、米国が核兵器使用の準備が済んでいることに留意し、その対応に備えている」と、明確に核戦争の危機が迫っていることを警告したのです。
これは、ロシア・トゥディだけでなく、同日のプラウダでも報じられました。
ロシア・トゥディもプラウダも、ロシア政府にコントロールされたメディアである以上、それらの英語圏向けの記事は、自国民向けの警告とともに、米国民に向けて核戦争の脅威を喧伝する目的も、その一方にあることは言うまでもないことです。
ロシア国民に向けて、(英語のように)バイアスのかかっていないロシア語で正確に伝えているロシアのメディアによれば、以下のとおり。(長いので割愛)

★去年の暮、秘密結社のローマ法王フランシスコの言ったことを思い出してください。
「今年は、人類にとって最後のクリスマスになりそうだ」。
 
米国は、核弾頭を搭載していない弾道ミサイルの開発を計画している
米ロの核戦争が現実味を帯びてきたのは、ロシア第二の都市、サンクトペテルブルクで6月16~17日の2日間にわたって開かれた国際経済フォーラムで、プーチンが数ヵ国の報道機関の代表を招いて行ったスピーチで話したことが、一部の人々に衝撃をともなって伝わっています。
その模様は、クレムリンの公式ホームページにアップロードされている動画によって確認することができます。幸運にも、ここには、そのフル・スピーチが翻訳字幕付きでアップされています。元の動画はコチラ。全世界で実に278万回も視聴されています。

・・・このプーチンのスピーチのテーブルについている西側メディアの報道機関の代表と言われている人々の表情を見てください。
彼らのうち、一人二人は気が付いたような表情をしていますが、大半の代表は、理解できないようです。
私たちは、こうした人々が毎日、送り出している捏造情報を鵜呑みにしながら、一歩一歩、第三次世界大戦に誘われていくのです。

 ■シリアが世界大戦の発火点になる
・・・去年9月、第70回国連総会が開かれたとき、オバマは、ISISがイスラエルと米国(英国、フランス、湾岸同盟国)が作ったテロ組織であり、ISIS司令官のサイモン・エリオットがユダヤ人でモサド(イスラエル)の工作員であることが世界的に暴露されたにもかかわらず、国連で、シリアのアサド政権打倒を国際社会に訴えました。
・・・一方、プーチンはオバマと違って、あくまでも大国の指導者らしく品位あるスピーチを展開しました。その概要はスプートニクが報じています。
・・・もっと重要なことは、その翌日に設けられたロシア首脳陣による半ば非公式の会合でプーチンが述べたことです。
・・・そこでのプーチンの演説は世界中を感動させました。 「ロシアには覇権主義は存在していない。ロシアは、ロシアと同盟国の主権と国益を守ろうとしているに過ぎない。
だから、なんらアメリカにとってロシアは脅威ではないし、ロシアにとってもまた、アメリカは脅威ではないと考えている。
にもかかわらず、なぜ(NATO諸国は)ISISを使って、シリアを倒そうとするのか。
この会場に集まったマスコミ関係者は、本国に帰って、あなた方の政治リーダーに、そのことをよく伝えてほしい」と訴えたのです。
・・・しかし、プーチンは、今回のスピーチの冒頭で、このように言いました。

「ここに座っている私たちは全員が大人で、さらに経験豊富なプロです。 しかし、私は、あなた方が私の言葉を正確に報道することすら期待していません。 :(ましてや)あなた方が、ご自分の報道局に影響を与えようとすることすら期待していません。 :私は単に個人レベルで、あなた方にお伝えしたいだけなのです」。

そして、彼は大きく溜息をつきました。
この溜息は、「ロシアとロシアの同盟国は、米国が仕掛ける第三次世界大戦から自国を防衛するために専念しなければならない段階まで来てしまった」とサジを投げたプーチンの諦念と悟りから出てきたのです。

 ■米国は、ロシアを挑発して世界大戦を引き起こそうとしている
・・・米国の有権者は、「多国籍企業による仕事のオフショアリングと米国の金融システムの無謀な規制緩和が、米国経済を崩壊寸前まで追い込んでしまった元凶だ」というドナルド・トランプや社会主義者のバーニー・サンダースの主張が、大統領選挙戦の柱になっていると錯覚させられています。
・・・大統領選挙戦が日々非現実的になっていくのは、こうしたワシントンのプロパガンダが、米国を牛耳っているネオコンの世界政府主義と、これに隷属している国々を駆り立てて、ロシアと中国との紛争に米国を巻き込もうとしている事実を隠すため、米国のマスコミが、トランプとヒラリーの痴話げんかにすり替えようと、必死になっているからです。
・・・確かに、プーチンが言うように、核戦争の危険性は、今までの歴史において、もっとも大きくなっています。
トランプは、それを知っているからこそ、プーチンの米国に対する外交政策を全面的に支持しているのです。
米国の有権者は、寡頭勢力の企業メディアによるトランプ潰しの現場を見せられている
・・・小さいことから大きなことまで、積もり積もって、クリントン夫妻は、とうとう1億2000万ドルにも及ぶ個人資産と、16億ドルもの運営資金を築き上げる至ったのです。
・・・さっそく、ワシントン・ポストは、10年前のトランプの動画を公開して、彼がいかに粗野で女性を蔑視しているかを有権者に訴え始めました。 その動画のトランプは、明らかに女性を性の道具として扱っているかが如実に映し出されているのです。
CNNのツイッターは、まさにトランプ・スキャンダル一色に塗り替えられています。
・・・26日のトランプとヒラリーのディべートでは、トランプは、その点を突いてきました。
・・・主流メディアの目論見通り、トランプの支持率は急落し、CNNなどは、「トランプはヒラリーとの公開討論でクラッシュした」という見出しを掲げて、「(果たして、こんな男に)ヒラリー・クリントンの過去について、特別検察官に調査するよう要請することなどできようはずがない」と、あからさまにヒラリーの数々の悪業を隠蔽しようとしています。
・・・ヨーロッパの一部の国々、英国、カナダ、オーストラリア、そして、日本のような“米国の家来”は、世界大戦に引き込まれようとしています。

 ■ヒラリーが大統領になれば、シリアに飛行禁止空域を設定するだろう
・・・定評のあるサバイバル・サイト「デイジー・ルーサー(Daisy Luther)」は、最近、ソースを明記した上で「ロシアとの戦いが切迫している8つの警告に値する兆候」という見出しの「まとめ記事」をアップしました。
それによると、「ロシアは、プルトニウムを備蓄している」ということです。
米・国務省は、ロシアが備蓄しているプルトニウムの総トン数は、17,000発の核弾頭を製造するのに十分な量となっている点に注目しているとのこと。
同時に、ロシアは、シリアへの米国の侵略を想定したミサイル防衛システムを展開していることを正式に発表しました。
・・・ワシントンのプロパガンダ・メディアとして有名なFOXニュースは、ロシア外務省が、最近以下のような大変気がかりな声明を出したことを報じています。
「われわれは、ワシントンがシリアの首都、ダマスカスの政権をなんとしてでも後退させようと、悪魔と取引する準備ができていることを確信をもって言うことができる」と、ロシア外務相は述べました。
「シリアのアサド大統領を追い出す目的のために、米国は、歴史の道筋を引き戻そうとするかのように、非情なテロリストと同盟を組み、テロリストたちを再び放とうとしている」とつけ加えて・・・

■米国務省は、ロシア国内でテロによる攻撃を実行に移そうとしている!?
・・・グローバル・リサーチに多数の記事を寄稿していることで知られているカート・ニモー(Kurt Nimmo)は、先週、そのグローバル・リサーチに、「米国は、まもなくテロリストがロシアの都市を攻撃するであろうとロシアに通達した。なんと、そのテロリストは米国と同盟関係を結んでいる」という記事を書き上げました。
国務省のスポークスマン、ジョン・カービーは、「シリアの急進的なサラフィスト(Salafist)のテロリストがロシアの都市を明日にでも攻撃するかもしれない」と、先週の水曜日にロシアに警告しました。
「過激派グループは、彼らの活動を拡大するためにシリアにある空白地帯を食いつくし続けている。 それは、ロシアの利害に対する攻撃をも含んでいる。おそらく、ロシアの都市でさえも。
結果、ロシアは、ロシア兵を遺体袋に入れてシリアから帰還させることになるだろう。
そして、ロシアは、重要な戦力、そう航空爆撃機さえ失い続けるだろう」とジョン・カービーは言います。
シリアの領土に入り込んでいる「過激派グループ」は、米国とその同盟国である湾岸の首長国のパートナーよって支援されているので、カービーのこのコメントは、米・国務省がロシアを恫喝していると解釈する以外にないのです。
ワシントンとオバマの背後にいるグローバリストは、今まで彼らのアジェンダを必死に隠してきましたが、主権国家であるシリアにまったく事実に反する難癖をつけ、その同盟国のロシアまでテロによって脅迫するようになったことは、事実上、米国のグローバリストは、シリアとロシアに対して宣戦布告したことになるのです。

■戦争の準備のためにアラスカへ飛んでいるコロラドスプリングス拠点のF-35
最近、米空軍のF-15航空戦隊が、コロラド州のコロラドスプリングス地域からアラスカに飛び立ったという内部関係者による証言があります。ロシアからの攻撃に備えて陣形をととのえることが目的とか。 :コロラド州のフォートカーソン基地の米軍兵は、イラク侵略戦争のときにも最前戦に派兵され、多数の犠牲者を出したことで知られている基地です。
そのフォートカーソン基地で、反テロ対策の名目で米ロ合同軍事演習が行われていることは日本のメディアでも報じられたことです。
・・・すでに、2012年の段階で、退役軍人と軍人家族の調査・研究を行っているシェリー・ウイルコックス(Sherrie Wilcox)は、テネシー州とケンタッキー州で米・国土安全保障省の車両に乗ったロシア人をビデオテープに収録しています。
また、Revolution Radioのポール・マーティン(Paul Martin)は、彼の知り合いがコロラド州北部でロシア兵を目撃したと報告しています。
・・・それらのオートバイ部隊が、その他の軍用車両とともにコロラド州のスティームボート・スプリングス(Steamboat Springs)に配置されたことが報告されました。
米国内に早い段階で入り込んできた最初の15,000人のロシア兵が、表向きは「自然災害に備えるための訓練」と称して、これから米国内で引き起こされる何らか非常事態の鎮圧に駆り出されることは、実は、2012年のロシア外務省とFEMA双方の協約に基づいているのです。
・・・「核先制不使用」を宣言したオバマは、戦略弾道ミサイルを迎撃するミサイル・システムの開発、配備を厳しく制限するABC条約から一方的に脱退したブッシュ以上に危険な大統領である、ということなのです。

・・・プーチンの憂鬱は、地中海深く潜航してシリアに近づいた米国の原子力潜水艦からシリアに向けて発射されたミサイルに、たとえ核弾頭が搭載されていなくても、地上に放たれたISISによって起爆させられた核爆弾をそれと誤認して、米国の同盟国に核を使った報復攻撃を行わなければならなくなる事態に彼自身が追い込まれることです。
・・・そのとき、「核先制不使用」を国際社会に対して約束したオバマの米国は確かに核を使わないのです。

 「それは、あいつら、そうだ、ISISがシリアの領土内で爆発させた核爆弾だ」・・・
 
米国は、永遠にシラを切るでしょう。
  ≫(カレイドスコープ10月11日)

http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-4594.html

プーチンの国家戦略 岐路に立つ「強国」ロシア
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● “キチガイに刃物”“野田に幹事長”なんか似てる?

2016年10月11日 | 日記
嘘と絶望の生命科学 (文春新書 986)
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文藝春秋


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● “キチガイに刃物” “野田に幹事長”なんか似てる?

 以下は、民進党の野田と云う幹事長が10日に、福岡6区の立候補予定者応援演説後の記者会見で、「衆院の単独過半数めざす」と能弁に語ったようだ。呆れて、開いた口が塞がらない。よくも、ぬけ抜けと、このような“捕らぬ狸の皮算用”が口をついてくるものだ。100人中95人が「ハァ?」と、自分の聞き間違いかと耳を疑うような発言をしている。直近の同党衆議院議員は96人だ。衆議院の定数は、現時点で475人。その過半数は、単純に見ても238人になる。さらに野田の過半数を獲得するには142人の衆議院選挙当選者を出さなければならない。つまり、現状が96議席の野党が、何の根拠もなく、142議席上乗せすると発言したわけだ。

 現状の議席の維持すらも危うい状況ではないかと噂されているというのに、100人の上に150人増で250人にすると言っている。少なくとも、公党の幹事長だぜ、いくら目標は高い方が良い。豚は志高くと言われても、聞くに堪えられない。こののだと云う男、声音が良いトーンであるため、発言していることは、出鱈目、嘘八百、詭弁、言い逃れ、且つ、言うことと真っ逆さまなことをしても、平気の平左で議員活動が出来る、悪名高き松下政経塾の一期生だ。その辺を散歩している犬でも首を傾げるような事を言うのだから、これは、我が国の官邸の主の三倍ほど酷く頭が狂っている。おそらく、それを平気で言えるのだから、心も腐っているのだろう。

 今や、連合に気を遣い、ビビりまくった挙句、新潟知事選では、自党を離党して泉田の意志を継ごうと云う米山候補に推薦を出すことが出来ず、自主投票にしたのだから、まあ良く言って不戦敗、不戦勝が最高点。森候補・自公推薦は年齢的ハンデもあるので、幾ら東電お抱えでも米山に負けるだろう。民進党支持の6~7割が、米山支持であるにも関わらず、党推薦が出せなかった、意志力で、衆議院選で、党勢を二倍半にするなど、あり得ない。また、東京・福岡の衆院補選においても、共産の協力等を得ても、まず負ける。東京は若狭、福岡は鳩山邦夫の息子でほぼ決まり。注目3選挙で全敗。野田蓮舫の民進党は分裂する危機であって、上述のようなあまりの発言は、もう犯罪的だ。キチガイや卑怯者に、刃物や力や能弁を与えることは、大罪である(笑)。

≪ 民進・野田幹事長、衆院の単独過半数めざす意向
 民進党の野田佳彦幹事長は10日、次期衆院選について「いま以上立て、過半数を狙えるという候補者を立てる。そのために全力を尽くすのが大事だ」と述べ、単独過半数の確保を目指す考えを示した。11日告示の福岡6区補選の立候補予定者の応援演説後、福岡県久留米市で記者団に語った。
 野田氏が次期衆院選での具体的目標に言及したのは初めて。共闘する共産、社民、生活の3党との小選挙区のすみ分けが課題となるなか、あくまで単独で政権奪取をめざす考えを示したもので、3党の反発も予想される。
 民進は295の小選挙区のうち、現職と公認内定者を含め210人の擁立を決めている。野田氏は「総選挙の時期が早いことを前提とするならば、きちっと協議して各地区でしっかりした候補者を立てられる状況をつくる」とも述べ、空白区の擁立を急ぐ考えを強調した。  自民党の二階俊博幹事長が10日に「選挙の風が吹き始めている」と発言したことに対しても、野田氏は「与党第1党の自民党幹事長が言うのだから、立ち遅れしないようにすることが我々の役割だ」と語った。
 ≫(朝日新聞デジタル)

絶望と歓喜「親鸞」―仏教の思想〈10〉 (角川文庫ソフィア)
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角川書店


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●「イスラム国」、米国の覇権主義と民主主義幻想が産んだ鬼っ子

2016年10月10日 | 日記

 

未承認国家と覇権なき世界 (NHKブックス No.1220)
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NHK出版


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●「イスラム国」、米国の覇権主義と民主主義幻想が産んだ鬼っ子

 世界中のメディア・スクラムがヒートアップし、壮大な虚偽報道が蔓延している。米大統領選の前に、国際報道全体が、ジョージア(グルジュア)の議会選挙で、“反ロ野党の「統一国民運動」の追い上げ急”などと報道していたが、何ということはない、中道親ロの与党「ジョージアの夢」があっさり勝利をおさめた。国際社会の報道陣全体が、バンドワゴン効果を狙ったようだが、敗北した。

 米大統領選、共和党候補者トランプ氏へのネガキャンは、第二回討論を前に最高潮を迎えている。トランプのワイセツ会話テープが暴露されたのがキッカケだが、共和党議員の中から、不支持表明が相次ぎ、同候補は正念場に立たされた。そういうニュースが、日本のマスメディアでも大きく取り上げられている。個人的には、トランプとヒラリーの闘いと云う構図ではなく、反既得権vs既得権の闘いだと思っているので、トランプの資質を云々するのは、論理のすり替えだと思っている。スケベなことを口にしたからといって、トランプのアメリカは、斯く斯く然々にあるべきと云う主張までが、間違いと云うことにはならない筈だ。

 しかし、ワイセツ発言の男が大統領候補では困ると、自らの議員としての建前上、不支持表明を公表した議員もいるのだろう。記者の側が、無理やり聞きだしたシーンも多々ある筈だ。これらマスメディアのスクラムは、異様な形相が隠れている可能性に考えが及ぶべきだ。大きな正論を、小さな汚点ひとつで、大きな正論まで汚物のように扱う“メディア・ヒステリック”は用心が必要だ。アメリカだけでなく、日本においても同様なことは多々あるわけで、“メディア・スクラム”や“メディア・ヒステリック”が、なぜ起きているのか、そこに考えが及ぶべきだ。

 噂によると、ソロス財団等々の0.01%のリッチエリート層が、今回のトランプ候補潰しの為に、巨額資金が投じられたと言われている。マスメディアも既得権集団の一員であり、広告宣伝が欲しいと云う意味でも、彼らの思惑とも一致する。追い風に余禄までついてくるのだから、反トランプ報道が勢いが増すのは、理に適っている。トランプ候補の当選は、ヒラリー支持よりも5ポイントの劣っているのだから、本来であれば、ここまでのネガキャンをする必要もない。

 では、なぜするのか?正義?冗談じゃない。実際の大統領選の情勢は、ヒラリー苦戦と出ている可能性もある。民主党支持者は討論会やインタビューに答えるタイプが多いが、トランプ支持層は、それらの機会に触れることも少ないし、インタビューにも「ファック野郎!」と答えるようなことが多いので、統計上、マスメディアが流すような支持率になるのだが、実は、ヒラリー危うしなのかもしれない。まあ、トランプ候補の腰砕けが起きないように祈るしかない。本人は、みんなの期待を裏切ることはないと言っているので、取り下げは殆どないと思われる。

 土曜日のビデオニュースドットコムの5金スペシャルで、「映画が映し出すメディアの変質」という特集が取り上げられていた。その議論の中で、“映画がメディアの変遷を描いていると”、“「ニュースの真相」、「スポットライト 世紀のスクープ」、「グッドナイト&グッドラック」、「大統領の陰謀」、「ニュースの天才」、「マネーモンスター」など”、“政治権力や大企業の腐敗と戦う「勧善懲悪」の主人公だったメディアが、最近ではメディア自身が悪事を働いたり、逆に権力に利用され腐敗の片棒を担がされたりするストーリーが多い。メディアが社会問題を解決するのではなく、むしろメディア自身が社会問題の一部として描かれるようになっている。”。

 “グローバル化やインターネットの登場によって、既存のメディアの役割は大きく変わってきている。しかし、その一方で、新たに表舞台に躍り出たネットメディアは、これまで既存のメディアが果たしてきた権力の監視機能や共同体の意見を集約する機能は果たせていない。そうした状況の下で、政治の劣化や社会の分断は進む一方だ。映画に色濃く映し出されたメディアの変質から、われわれは何を読み取るべきか“等々と述べている。些細な嘘がバレルことで、全体に流れている主義主張までが「嘘」のように扱われる。時には、その悪辣な企みの主人公に、メディアが引き摺り込まれる現実があるようだ。

 こういう話で、最も我々に身近な話題は、アメリカの「9.11テロ?」以降のアメリカの姿だろう。2003年2月、ジョージ・W・ブッシュ大統領はイラク戦争開戦前に、以下のように宣言している。「イラクが解放されれば何百万人もの人のもとに希望と進歩が訪れ、自由というものにこの重要な地域を変える力があることを証明できる」と。果たして、その発言は本当だったろうか。冗談じゃないね、まるで逆さまだ。イラクに限定されず、シリア、トルコ、イラクの三つ巴の混沌を生み、挙句の果てに「イスラム国」まで生みだした。美辞麗句に満ちたデモクラシーや国際社会だと云う言葉には「自己都合」が十二分に注入されているわけで、とても正義に関わる言葉ではないこと、肝に銘ずるべきである。アメリカが世界の警察の役割と云う言説も。今となっては、はじめから幻想だったようにも思えてくる。以下、橘玲氏のコラムが面白い。


≪ アメリカの素朴な「民主主義」への幻想が 「イスラム国」を生み出した
[橘玲の世界投資見聞録]
 イギリスの国際政治学者トビー・ドッジの『イラク戦争は民主主義をもたらしたのか』(みすず書房)は、タイトルで損をしている本の典型だ。誰だってその答えは知っている。いまのイラクには「民主主義」のかけらもないのだ。
 しかし、これは仕方のないことでもある。原著が刊行されたのは2012年で、そのタイトルは「IRAQ: From War To A New Authoritarianism(戦争から新たな権威主義へ)」とされていた。「新たな権威主義」とは、2008年にシーア派などの支持でイラク首相となったヌーリー・マーリキーのことだが、邦訳が刊行された2014年6月にはマーリキー政権は末期を迎えており、8月には政権の座を追われてしまう。「新たな権威主義」が崩壊したのは、シリア国境から勢力を伸ばしてきたIS(イスラム国)によってイラク北部の都市が次々と陥落したためだ。周知のように、その後ISは国際社会の最大の脅威になるが、この時点ではそこまで予測するのは困難だった。
 だがいまなら、もっといいタイトルをつけることができる。たとえば、『イスラム国はいかにして生まれたのか』のように。
 ISの前身は「イラク(ないしはメソポタミア)のアルカーイダ」で、それが2006年に「イラク・イスラム国(ISI)」、2013年に「イラクとシャームのイスラム国(ISIS)」を名乗るようになる。シャームはシリア、レバノン、ヨルダン、パレスチナを含む東地中海沿岸地域を指すアラビア語で、英語では「レバントThe Levant」に相当する。こちらを使うとISIL(イラクとレバントのイスラム国)になるが、「レバント」は西欧の呼称で植民地主義の残滓として嫌われるため、「ISIS(アイシス)」の呼称が一般的になった。それが2014年6月に「国家」の樹立と「カリフ制」を宣言し、「イスラム国」となったのだ。
 もっとも、欧米はもちろんアラブ諸国もこれを国家と認めていないため、日本では「IS」、CNNなど欧米メディアは「ISIS」、アラブ圏ではアラビア語の頭文字をとって「ダーイシュ」と呼ばれている。こうした来歴を見ても、「イスラム国」がイラクに起源を持つことは明らかだ。
 ドッジがこの本を執筆したときはまだアラブの春がシリアを崩壊させることは予測できなかっただろうが、2003年3月のイラク戦争からアメリカによる占領、11年12月のオバマ大統領の「終結宣言」までを冷静に評価することで、イラクでなぜ「イスラーム原理主義の暴力的カルト集団」が育っていったのかを鮮やかに描写している。

■イスラム国はいかにして生まれたのか?
 ドッジはまず、イラクにおける「暴力の前史」から話を始める。
 イラクはサッダーム・フセインのもと、1980年から88年まで“革命”イランと戦い、1991年にはクウェート侵攻でアメリカを中心とする連合軍に「懲罰」され、その後も大量破壊兵器保有の疑いで経済制裁の対象となったことで高度に軍事国家化していた。
 1989年には、この国の常備軍は兵力100万、備蓄兵器(火器)420万という規模になり、同時に民間人による銃砲の所有件数も跳ね上がって、320万の銃がふつうの人々の手に渡ったとされる。
 9.11の同時多発テロを背後で操ったとして、2003年、アメリカとイギリスの連合軍がイラクへの開戦を宣言すると、国軍はあっけなく崩壊して武器庫は民衆の略奪にあい、治安機関が管理していた420万の銃砲が社会の隅々にまで出回った。2003年5月1日の「戦闘終結宣言」で連合国暫定当局による統治と復興事業が始まるが、その時点ではイラクは完全な銃社会になっていた。
 略奪の対象になったのは、銃などの武器にとどまらなかった。バアス党政権が倒れると、最初の3週間でバグダードにあった23の官公庁施設のうち17が、がらんどうと化した。はじめはコンピュータなど持ち運びが容易なものが狙われたが、そのうち家具調度類、さらには壁に配線されていたケーブルまでが取り除かれ、銅とアルミニウムの価格を大幅に押し下げるにいたった。
 混乱に輪をかけたのがアメリカの占領政策だった。米政府が派遣した文民行政官ポール・ブレマーは就任するやいなやイラク軍の解体を決定し、訓練を受けた40万もの元国軍兵が武装した状態で街頭に放り出され、失業の憂き目にあった。
 ブレマーはさらに脱バアス党政策を推し進め、旧政権の幹部や行政官が大量にパージされ、公務員の上層を占めていた2万から12万人が職を失ったとされる(数字に大幅な開きがあるのは信頼できる統計がないからだ)。
 アメリカは占領軍として、フセイン政権時代の軍、警察、行政機構をほぼ完全に解体したが、それを補完するだけの要員をイラクに留めておこうとはしなかった。そうなれば、権力の空白は旧政権とつながりのない者が埋めるしかない。
 フセイン政権の母体だったバアス党はアラブ民族主義の政党だが、イラクでは少数派のスンナ派が上層部を占めていた。アメリカが信奉する「民主主義」からしても、新生イラクは多数派のシーア派が中心になるのが当然だった。こうして、アメリカの肝煎りで設立された統治機構「イラク統治評議会」はシーア派13人、スンナ派5人、トルコマン人とキリスト教徒がそれぞれ1人という構成になった。そのシーア派も亡命者が中心で、国外でイラク侵攻を積極的に支持した彼らは、バグダードに戻っていち早くイラクの政治機構を独占することに成功したのだ。
 アメリカ占領軍の政策は、イラク国内の既存の政治エリートに統治機構内のいかなる役割も与えないというものだった。それは結果的にシーア派を一方的に優遇し、スンナ派を徹底して排除することになった。こうしてイラク社会に潜在していた宗派対立を目覚めさせることになったのだ。

■きっかけは米軍によるファルージャ攻撃だった
 ドッジは、イラク社会が暴力によって崩壊するきっかけをつくったのは、米軍によるファルージャ攻撃だと指摘する。
 「モスクの街」とも呼ばれるファルージャはイラク中部の都市で、住民の多くはスンナ派でバアス党幹部を多く輩出していた。占領後は治安維持をアメリカ海兵隊が担当していたが、2003年4月、学校に米軍が駐留していることに抗議していた住民に米軍が発砲し、17名が死亡する事件が起きた。この「虐殺」への報復として04年3月、アメリカの民間警備会社に勤める4人が現地武装勢力によって殺されると、海兵隊はファルージャをテロリストの巣窟として4月に包囲掃討作戦を開始し、3日間で住民・武装勢力600人が死亡する大きな被害を出した。9月にはアルカーイダ系の武装勢力の掃討を目的に連日空爆を行ない、11月には米海兵隊とイラク治安部隊(シーア派)の合同軍が大規模な攻撃を仕掛け、1週間の攻撃で武装勢力1000人以上を殺害したが、これによってファルージャの街は灰燼に帰し、30万の住民の大半が避難民になった。
 ファルージャを逃れて過激化したスンナ派避難民は、スンナ派が多く住むバグダード西部に流れ込み、それまで複数の宗派が共存していたこの地域からシーア派住民を追放した。こうして05年5月には、バグダードとその近郊は内戦の渦中に投げ込まれることになったのだ。
 スンナ派の武装組織で主導的な役割を果たしたのはイラク・イスラーム軍、アンサール・スンナ、イラク・イスラーム抵抗戦線、イラクのアルカーイダなどの集団だが、その名前からわかるように、この時点で抵抗のイデオロギーはイラク民族主義から宗派主義(スンナ派のシーア派に対する戦い)に変わっていた。なかでももっとも凶悪なのはイラクのアルカーイダで、ウサーマ・ビン・ラーディンの側近であったヨルダン生まれのザルカーウィーは、米軍施設やシーア派モスクへの自爆攻撃によってイラクを血なまぐさい内戦の泥沼に引きずり込むことを目論んだ。
 スンナ派武装組織が自動車爆弾や自爆テロといった手段でシーア派モスクを攻撃し、多数の犠牲者を出すと、こんどはシーア派社会の代弁者を標榜する民兵組織がスンナ派ムスリムに対する報復に出て、誘拐や殺害を繰り返した。05年1月から6月までのあいだに130件の自爆テロが起きたが、その大半は他の宗派を狙ったものだ。
 06年2月22日、シーア派にとってもっとも神聖な聖廟とされるサーマッラーのアスカリー廟モスクが爆破され、多数の信徒が死傷したことで宗派間の暴力はさらに激しさを増した。イラク最高位のシーア派ウラマーであるアリー・シスターニー師はそれまで宗派主義的な暴力行為を禁じていたが、この爆破事件を受けて1週間の服喪と抗議行動を呼びかけた。さらに、政府が信仰の場所を守ることができないのであれば、「神の助けを借り、信徒が守る」と付け加えた。これによって、バグダード内のスンナ派モスクが次々と報復の対象とされた。
 だがそれよりも深刻なのは、宗派主義に基づく暴力を恐れ、あるいは脅迫を受けたために避難するひとびとの大規模な人口移動が生じたことだった。イラク政府の推計では、この爆破事件後に発生した避難民は36万5000人にのぼり、そのほとんどはバグダードおよびその近郊者だった。また軍関係者によると、バグダードの殺人発生状況は深刻の度を増し、1日平均11件から33件に増えた。国連の統計は、2006年だけで3万4452人の民間人が殺害されたことを示している。
 憎悪と暴力の連鎖が止められなくなると、どの宗派に属するひとも、自らを犠牲者と考えるようになった。バグダード市民は自分たちの居住区にこもり、暗殺集団や自爆テロリスト集団から身を守るために遮蔽物を設けた。民兵組織が常駐していない地区では、住民が武装集団を結成したり、金銭(みかじめ料)を払って民兵組織に警備を依頼するなどの対策をとらざるをえなかった。暴力の激化によって宗派ごとに市民が分断され、06年が終わるころには、バグダードは壁に囲まれたゲットーの寄せ集めと化していた。

■シーア派政権がスンナ派住民の「浄化」に関与していた
 このように経緯をまとめると、イラクのアルカーイダなどスンナ派の武装組織が暴力の引き金を引いたように思えるが、事実はそう単純ではない。それ以前のアメリカの占領政策が、既存の支配エリートと、その出身母体であるイラクのスンナ派全体を意図的に排除し、悪者に仕立てあげるものだったからだ。
 これまで「二級市民」として冷遇されていたシーア派が権力を掌握すると、早くも2003年からバグダード市内および近郊でバアス党の旧幹部を標的とした粛清が始まった。やがて米占領当局は、政権与党がこの攻撃作戦を支援していることに気づく。シーア派政権は、バグダードからスンナ派住民を放逐するために警察・軍事機関を利用したのだ。
 イラク駐留米軍の顧問を務めたマクマスター准将は06年当時を振り返って次のように語る。 「こうした活動(バアス党旧幹部への暗殺作戦)のほとんどは戦争犯罪だ。イラク政府と治安機関のなかにいる指導的人間が計画・組織した戦争犯罪なのだ」
 スンナ派弾圧の先頭に立ったのは内務省特別警察突撃隊(後に国家警察に改称)で、内務相のバヤーン・ジャブルはシーア派の暴力的な民兵組織バドル軍隊を率いていた。治安機関を掌中に納めたジャブルは「徹底的に浄化」するため、手始めに解雇の対象を大幅に拡大し、その代わりにバドル軍団の構成員を可能なかぎり雇い入れた。彼ら「制服を着た民兵」によって、内務省傘下の特別警察突撃隊(国家警察)は暗殺集団と化した。
 米軍部隊の指揮官ジェームズ・ダンリーが、特別警察突撃隊の作戦行動を目撃している。 「国家警察は宗派に基づいて人を殺害していた。彼らがそこにいたのは住民を殺すためだ。あれは掃討作戦以外の何物でもないと思う。国家警察の部隊はスンナ派の地区、ちょうどアメリカにあるのと同じような住宅地区だが、そこに侵入して銃を乱射する。手当たり次第に射撃するのだ。建物に押し入って無差別に撃つ……我々はこれをデス・ブロッサムと呼んでいた(Death Blossomは1984年製作の米映画『スター・ファイター』のなかで使われる秘密兵器。主人公はこれを使って敵を全滅させる)。」
 05年11月 内務省の拘禁施設にようやく米軍の捜索が入り、「言語を絶する劣悪な環境で」収監されていた170人を発見した。うち166人はスンナ派のムスリムだった。
 だがこの不祥事が表沙汰になり拷問の横行が暴露されても、内相のジャブルが責任をとって辞任することはなかった。06年に新政権が誕生するとようやく内相を辞したが、その代わりさらに大きな影響力を行使できる財務相に就任した。

■サドルとマフディー軍
 米軍占領時代、シーア派民兵のなかで最大の組織はムクタダー・サドル率いるマフディー軍で、国軍よりはるかに多い6万人を動員できるとされた。反フセインのシーア派政治組織を設立して暗殺された父の跡を継いだサドルは、バアス党政権崩壊後に急速に勢力を伸ばし、バグダッド東部にあるシーア派のスラム地区を完全に掌握して200万の住民を支配下に入れた。この地域はバアス党政権時代はサッダム・シティと呼ばれたが、2003年にはサドル・シティに改称された。
 バグダード東部を支配したサドルとマフディー軍の次の目的は、宗派混在地区からスンナ派を追放することだった。サドルの民兵は夜陰に乗じてサドル・シティを出発し、チグリス川を渡ってバクダード北部および西部で討伐作戦を展開するようになる。
 部隊は宗派混在地区やスンナ派集住地区に侵入して、1回の攻撃で60人もの住民を捕捉し、車のトランクに押し込んだ。翌朝には、サドル・シティのはずれに拷問の痕跡が残る遺体が打ち捨てられていた。
 スンナ派住民を弾圧するのは、武装警察やシーア派民兵組織だけでなかった。財務省はバグダード最大のスンナ派集住地区の銀行業務を組織的に停止させた。バグダード西部に閉じ込められたスンナ派住民の居住区は徐々に狭まり、首都の西部から北部に広がるアンバール県に避難する動きも生まれた。
 2005年と06年には、経済的に豊かな層が住んでいたマンスールやヤムルークなどチグリス川以西の地区が狙い撃ちにされ、暴力的な強制移住が強行された。07年初頭にはこの地区はすっかり荒れ果て、市場も商店も閉鎖され、取り残された住民は軟禁同然の状態で家にこもっていた。民兵による殺人と脅迫だけでなく、スンナ派居住地区では銀行も開いておらず、医療サービスも停止していた。
 サドル自身は粗暴な反米強硬派で、連合国暫定当局のイラク占領を公然と批判するなど穏健派のイマーム(法学者)やアメリカ占領当局とも衝突したが、2005年12月の全国選挙でマーリキーが首相になると、一転して権力の一翼を担うことになる。マーリキーが首相の座を射止めたのは、サドル一派が支持に回ったからだった。
 論功行賞でサドル一派は厚生相や運輸相といった閣僚ポストを獲得し、その利権でますます肥え太っていく。それだけなら他の有力者もやっていることだが、問題になったのは、厚生省管轄の施設警備隊にマフディー軍が大量に採用されたことだった。病院をはじめとする医療施設はシーア派民兵の監視哨と化し、サドル一派に反対する医師や幹部職員は殺され、あるいは追い出された。スンナ派の病傷者の殺害を裏付ける情報も流れている。

■イラクで起きたのは「宗教浄化(レリジャスクレンジング)」だ
 イラク戦争後の占領時代とはいったい何だったのか。それは次の3つの数字に象徴されている。
 2003年から11年にかけて、アメリカ政府はおよそ610億ドルをイラクの行政および軍事機構の再建のために投入した。これは、「一国に対して行なわれた救援・復興事業としてはアメリカ史上最大の規模」とされる。
 それにイラク政府が国家再建のために投じた金額を加えると、12年3月までの時点でその総額は2000億ドルにのぼる。
 その結果、05年に120万人だった公務員の数は08年には230万人に膨れあがった。06年の試算では労働人口の31%が政府で公務に従事し、08年には35%に達する見通しだとされた。
 占領治下のイラクで起きたのは、要するに、日本円で20兆円を超える巨額の利権の帰属をめぐる争いだった。そのとき敵と味方を分けるもっともわかりやすい指標は、イラクの場合、人種でも民族でもなく宗派だった。
 冷戦終焉後の最大の悲劇となったユーゴスラヴィア内戦では、セルビア人、クロアチア人、ボスニア人が三つ巴で殺しあった。しかし歴史的には彼らはもともと同じ民族で、それがさまざまな偶然から(セルビア)正教、カトリック、イスラームの3つの宗教に地理的に分かれたにすぎない。
 しかしユーゴスラヴィアが解体し、秩序と治安を守ってくれる国家権力が消滅すると、彼らは悪魔にとりつかれたかのように隣人たちを殺しはじめた。そこにあるのは善と悪の対立でも、加害者と被害者の関係でもなく、「殺さなければ殺される」という恐怖心だけだった。その恐怖を過激な民族主義者が煽ったのも、イラクの状況と酷似している。ユーゴスラヴィアの惨劇を「民族浄化(エスニッククレンジング)」と呼ぶならば、イラクで起きたのは「宗教浄化(レリジャスクレンジング)」だ。
 ドッジの『イラク戦争は民主主義をもたらしたか』は、腐敗にまみれたマーリキー政権が「新たな権威主義」を確立するところで終わっている。アメリカが目指した民主化は失敗に終わったものの、その一方でバグダードの死者は07年後半から減少に転じた。これは07年1月にブッシュ政権がサージ(大規模派兵)を決め、最終的に2万8000人もの増援部隊をイラクに送り込んだ効果が大きい。米軍は増強した勢力でスンナ派地区の掃討作戦を行なっただけでなく、現地のスンナ派住民や指導層の取り込みもはかった。とりわけ重要なのは、部族勢力や旧軍人からなる自警団を「イラクの息子」として組織させ、マーリキー政権に要求して、政府系民兵として雇用して現地の同盟勢力にしたことだ。
 だがスンナ派の武装勢力が権力の内部に組み込まれることをシーア派は強く警戒した。サージの成果を受けてオバマ政権が11年末に米軍を完全撤退させると、マーリキーはそれまでの約束を反故にし、「イラクの息子」への給与支払いを止めただけでなく、政権内のスンナ派幹部にテロ支援の嫌疑をかけて訴追や追放を行なった。その結果、スンナ派勢力は米軍増派以前にも増した敵意と憎悪をイラク政府に抱くことになった。
 11年3月、「アラブの春」の反体制活動がシリアに及ぶと、イラクのスンナ派武装民兵組織はシリアを拠点に息を吹き返した。石油の密輸や人質の身代金で得た豊富な資金で組織を拡大し、イラクやシリアの政府軍から最新鋭の武器を捕獲したことで戦況は一気に優勢に転じ、イラク国内のスンナ派住民の暗黙の支持もあって、電撃的に「国家」として必要な領土を確保したのだ(池内恵『イスラーム国の衝撃』文春文庫)。
 イラク戦争開戦前の2003年2月、ジョージ・W・ブッシュ大統領は次のように世界に宣言した。 「イラクが解放されれば何百万人もの人のもとに希望と進歩が訪れ、自由というものにこの重要な(中略)地域を変える力があることを証明できる」
 世界はいま、この「民主主義」への素朴な幻想がなにをもたらしたのかを目の当たりにしている。

 橘 玲(たちばな あきら) 作家。2002年、金融小説『マネーロンダリング』(幻冬舎文庫)でデビュー。『お金持ちになれる黄金の羽根の拾い方』(幻冬舎)が30万部の大ヒット。著書に『日本の国家破産に備える資産防衛マニュアル』(ダイヤモンド社)など。中国人の考え方、反日、歴史問題、不動産バブルなど「中国という大問題」に切り込んだ『橘玲の中国私論』が絶賛発売中。近刊『「言ってはいけない 残酷すぎる真実』(新潮新書)が30万部のベストセラーに。
 ≫(橘玲×ZAIONLINE:世界投資見聞録より)

イラク戦争は民主主義をもたらしたのか
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コメント

●ネット上ではリベラルが不利 なぜ、ネトウヨに親和的なのか?

2016年10月09日 | 日記
室町人の精神 日本の歴史12 (講談社学術文庫)
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●ネット上ではリベラルが不利 なぜ、ネトウヨに親和的なのか?

 興味深い、分析・解説風なインタビュー記事が、ハフポスに載っていた。現在、地方に来ているので、筆者のコメントは簡略にのみ書いておく。事実、筆者がネット上で孤軍奮闘している??理由も、この記事を読んでいくと、フムフムと納得出来る部分が多かった。個人的には、ネットの主だった機能は、瞬間的な言葉の発信なので、日常的に時間が自由な人々に親和的に出来ているものだと認識している。ブログやツイッターの炎上も、その主は家に棲んでいるが、叩きに来る側は、住所不定無職保有時間過多、且つ匿名なのだから、blogでもツイッターでも、勝ち目はない。

 単純化して言ってしまえば、感情と理屈の闘いに象徴される。感情は「馬鹿野郎」「ヘタレ、しね」で済むが、理屈はそうはいかない。理屈になっていないと、書けないからだ。こりゃあ、夫婦げんかの土俵と同じで、口汚く、恥も忘れ、一心不乱に自己主張?誹謗中傷?の暴言を吐いても、自分は“塹壕の中から”機関銃を闇雲に撃っているだけだから、痛くもかゆくもない。それと、津田氏は、保守系と云う表現をしているが、右翼、国家主義、ネトウヨと云う人種はネットワークが人間的である。リベラルな人種は、論理を重視するあまり、多少の違いに目を瞑れな。この性格の違いから、集団対個と云う流れになることが多い。

 筆者などは、誹謗中傷の嵐コメントが来ても、常に無視。一方的に、街の真ん中で「辻説法」をしている積りでブログを書く。世の中の人々が、その説法を理解しようがしまいが、関係ない。死に際に、“俺は言うだけは言った”と思うことにしている。双方向性がないじゃないか、と言われるが、それでも、一定の効果はある。時折、そう言えば、アンタが、****のコラムでも指摘していたね、などと気づいてくれる人がいるだけで良いじゃないか、そんな程度だ。


≪ 「ネット上の争いでは、リベラルは99%負ける」
   津田大介さんが訴える政治運動の姿とは
 「ネットは裏社会だと思っている」「リベラル勢力は何もしていない」……。7月の都知事選で落選した鳥越俊太郎氏の言葉だ。8月上旬に前後編で掲載されたハフポスト日本版のインタビュー記事には、賛否両論を含む大きな反響が寄せられた。
・新聞・テレビで活躍した著名なジャーナリストで、リベラルな政治スタンスを持つ鳥越氏が、ネット時代の政治運動の限界を指摘したことに、衝撃を受けた人も多かったはずだ。Twitterなどのソーシャルメディア(SNS)の発達によって、自由な政治討論が実現すると期待されていたが、実際にはヘイトスピーチや過激な差別発言ばかりが拡散しているように見える。アメリカでも共和党の大統領候補、ドナルド・トランプ氏の右翼的な発言も、ネット上で一部の支持を集めている。
・鳥越氏がネットやリベラルに幻滅を感じた背景に何があるのか。なぜネット上では保守派ばかりが強くて、リベラルは元気がないのか。SNSを通した情報発信の必要性を訴え続けてきたジャーナリストの津田大介氏(42)に話を聞いた。

■「ネットは裏社会」という発言が出る背景
――鳥越さんは、私たちのインタビューの中で「ネットは裏社会だと思っている」という発言しました。これについて、どう感じましたか?

・それについては「残念」の一言に尽きますね。元々、鳥越さん自身が2006年に、ネットを使ったジャーナリズムの先駆けだった「オーマイニュース」日本版の創刊編集長をやっていたわけですから。当時はブログがブームで、ネットを使うことで「ブログ論壇」なんていう言葉も出ていたし、「マスメディアとは違うジャーナリズムをやろう」という機運が盛り上がっていた時期でした。
・もちろん、鳥越さんの中にはオーマイニュースが思うように行かなかったことに対する絶望があるのかもしれないですが、他ならぬ鳥越さんの口から、ああいう発言が出てきたことは、自分自身、ネットを使って報道に携わるようになった人間として、すごく寂しいものがありました。

――鳥越さんの考え方は、彼がテレビに長く属していたことが関係していると思いますか?

・毎日新聞の記者としてスタートして、「ザ・スクープ」などテレビ朝日のニュース番組の司会者になるなど、既存のメディアとの関係は長かったですよね。2000年以降のトレンドとして、ネットはマスメディアから常に厳しい目に晒されていました。もちろん僕も、Twitterなどで「この報道はおかしいんじゃないか」と言うこともあるし、今の炎上を加速させる装置となったネットに対して思うところもたくさんあります。
・ただ、確実に言えるのは、両者の差は年々少なくなってきているということです。マスコミの中にもひどい報道もあるし、全てのネットメディアが駄目なわけでもない。マスコミからヤフーニュース、ドワンゴ、ハフィントンポスト、Buzzfeed、NewsPicksといったネットメディアに転職する人もここ数年で圧倒的に増えましたし、ようやくこの業界の人材の流動性が高まってきている。そうなると、「マスコミはこうだから」「ネットはこうだから」と語ることが難しくなっています。それが現在のメディアを巡る状況ですね。
・僕自身はマスコミやメディアに関わっている人は、やはり新しい情報技術を使ってみるべきだし、仕事に活かすべきだと思っています。ところが、ある世代を超えた人……具体的には50代後半から70代くらいで、古いマスコミで仕事をしてきた人は、ネットを一刀両断に全部切り捨てる傾向がありますね。だからシンプルに言えば、鳥越さんもそういう思考から脱しきれていないということなんだろうなと思います。

■なぜ「リベラルは負けている」のか?
――同じインタビューの中で、鳥越さんは「日本のリベラルは現実に負けている」と指摘しました。これについては、津田さんはどう感じましたか?

・これについては同感です。一言でいうと、保守の人のほうがマメなんですよ。保守系団体の「日本会議」もそうですが、とにかく参加者たちが地に足のついた活動を継続的にしているし、筆まめなんです。自分達はどういう思想で、何を目指しているのかをちゃんと主張する。自民党も野党時代にマスメディアに相手にされなくなったからネット戦略というのを重視するようになって、マメになりました。ネットを活用して、自分達の主張を訴えている。
・その点については確実にリベラル側は怠けていると思いますね。ネット選挙が解禁され、ネットと政治の関係についてほぼ全ての党から呼ばれて講演してきました。その際、「これからの時代は、マスメディアが個別の候補についてほとんど報道しなくなる。選挙期間中にTwitterやFacebookで情報発信することが大事だ。それらの発信源となるスマホを使うことが重要になる」と説明したあとに、「現在スマホを使っている方は?」と、会場の方に手を挙げてもらうと、リベラルな党の方がスマホ率やSNS利用率が低いんですよね。ガラケー率8割みたいな。
・本来は「革新」であるにも関わらず、新しいものに対する好奇心が薄いことが一番の問題かもしれません。それが結果的に「自分たちの理念を左でも右でもない一般の人に、わかりやすく説明する努力を放棄してきた」こととも繋がっているんじゃないかと思います。
・つまり、なんでこれだけネットを中心とした保守層が浮上しているかというと、やっぱりそういう人達のほうが勉強をしている……あるいは外から見たときに勉強しているように見えるということだと思います。
・彼らは少なくとも自分たちの興味関心があるトピックについては勉強しているし、これまで「世間から迫害されてきた」という意識があるから、自分達の主張をちゃんと世の中に広めようと努力する。だから筆まめになるんです。一方でリベラルの側は、ある時期から最新の状況を追いかけなくなり、一般人に広める努力も怠ってきた。そのツケが出てきていますね。

■テクノロジーを敵視してきた「リベラル」
――リベラルの人が、スマホを初めとしたITが苦手なのはなぜでしょうか?

・それはかなり深い背景がありそうです。最近は、アメリカの新しい保守層と呼ばれるネット発の「alt-right」もしくは「オルタナ右翼」という層と、シリコンバレー的な思想の相性の良さが表面化してきました。一般的なイメージでは、シリコンバレーといえば西海岸で「民主党の牙城でしょ?」と思ってしまう。「多文化共生でリベラルなのがいい」という風土だから、政治的にも左だと世間では思われている。
・でも共和党の大統領候補であるドナルド・トランプの支持者の一人は、シリコンバレーで絶大な影響力を持つ投資家のピーター・ティールです。さらにはVR(仮想現実)技術での最先端企業である「オキュラスリフト」創業者のパルマー・ラッキーも、トランプを支持するオルタナ右翼の団体に約1億円の資金援助をしています。
・今やシリコンバレーの経営者たちからトランプを支持する動きが出ている。それは思想的に「転向」したわけじゃなくて、テクノロジーやデータを積み重ねたテックユートピアみたいな技術信仰とトランプの全体主義的な思想の相性が良いからなんです。オルタナ右翼とシリコンバレーの親和性については、経営学者の八田真行(はった・まさゆき)さんが自身のブログで様々な論考を掲載して分析されています。なぜ近年のネットで保守層が台頭しているのか理解に苦しむ方は、その論考を一通り読むことをオススメします。
・その一方、日本の労働運動は、テクノロジーを敵視してきた一面がありました。たとえば郵便局に郵便番号が導入された際には、すごい反対運動が起きました。「機械は人間を堕落させる」もしくは「合理化して人減らし」になるという理由で、機械の導入や、テクノロジー信仰に対する反発が、リベラル勢力の中に根付いているように感じます。日本でIT業界が勃興してきたときに、堀江貴文さんが日本に遅れて登場した新自由主義者として、象徴的にメディアで扱われたこととも無縁ではないかもしれません。そうした背景もあって、日本の旧来型リベラル層は、ITを否定する人が多いように思います。

――そうですね。管理社会のイメージがあるのか、人工知能を全否定するような主張もありますね。

・そうそう。で、結局「人間が大事なんだ」となる。でもこれも考え方次第なんです。人工知能やテクノロジーが進むことで、全ての職が奪われるわけじゃない。「人間がロボットみたいに働かされていること」がそもそもの問題であって、それをロボットに代替させることによって、より創造的でやりがいのある「人間的」な仕事に配置転換していくことも可能になる。
・ロボットや人工知能は振興するが、人減らしの契機としてロボットを導入することには一定の制限を設けようという議論をするだけで建設的な話ができるはずなのに、そういう話にはならずに、「職が奪われる」で止まってしまう。それはひとえに未来技術に対する想像力の欠如が問題で、そうした知的怠慢はリベラル側に顕著だったと思いますね。それは、シリコンバレーの少なくない経営者が、トランプを支持していることとも繋がっていると思います。

――日本のネットでも、いわゆる「ネトウヨ」と言われる保守的な主張が幅を利かせていますね。

・逆に「ネットリベラル」の人って、そんなにいないですよね。ヘイトスピーチへのカウンターは一定勢力になっていますが、あれは反差別運動だからリベラルとは違いますし、彼らはヘイトだけでなく、旧リベラル勢力や朝日新聞なども苛烈な言葉で攻撃しています。そうした状況も含め、情報発信の勢力がアンバランスになっているというのがいまの日本の現状なんでしょう。
・たまに中道左派やリベラルの人が情報発信をしても、保守系の人たちが数の力で押さえこむことができる。ツイッターは140字しか書けないのでどうしても言葉足らずになってしまいますし、いくらでも発言の不備をついて揚げ足取りできる。攻撃をする側も議論しようとは思っていないから、相手が黙るまで集団で攻撃を続ける。
・中道的な意見は左右両方から叩かれ、過激な意見を持つ人に支持が集まっていくので、その結果、普通の人が発言をしなくなっていく……。このあたりは山口真一さんと田中辰雄さんが著書『ネット炎上の研究』で示されていますね。そういう情報環境になった結果、ネット上では保守層の対抗勢力が、数的になくなりつつあるという状況なんじゃないでしょうか。

■「ネット上の争いになると、リベラルは99%負ける」
――そもそも保守系の人が筆まめで、SNSを通してガンガン意見を発信するのに比べて、リベラルの人が消極的な理由とは?

・個人的には、まだまだマスメディアの影響力が大きいことと無関係ではないと思っています。だってなんだかんだで日本のマスメディアは総じてリベラルですから。だから、保守的な考えを持っている人達は「マスメディアでは自分達の考え方が限られたことしか報道されていない」と日々痛感している。
・そうなると彼らの中に「俺達がネットを使ってやるしかない」という当事者意識が生まれます。そういう当事者意識は、リベラルには少ないんじゃないですか。だって、テレビをつけて「報道ステーション」や「サンデーモーニング」を見れば、自分たちの考えと同じ論調のニュースが流れているわけだから、わざわざネットを使ってやる必要もない。

――リベラルがマスメディアで多数派になったことが、ネット上で情報発信が少ない背景にあると?

・そうです。リベラルが既得権益化したとも言えます。戦後の日本は民主主義がインストールされていく過程でリベラルが台頭し、知識人も含めて標準的な日本の思考になっていった。でも、それが既得権益化したことで彼らに対する反動が押し寄せているようにも思えます。
・「日本会議」関連の本もこの夏にたくさん発売されましたが、リベラルの人は「こんなひどい人たちがいるんだ」と読むのではなく、彼らの「草の根的な運動論」を見て、自分たちの反省材料にすべきじゃないでしょうか。
・韓国の社会運動もそうですよね。すごく地道に拠点を作ってやっていく。最後にものを言ってくるのは、継続すること。組織があること。拠点があること。それらを長い間やっていくことで草の根で広がっていく。市民運動というと、これまでリベラルのものだと思われていたけれども、実はそんなことはなかったという単純な話かもしれません。
・情報化社会が進展したことで、情報発信力が勢力拡大に大きな影響を与えるようになりました。SEALDsは、情報発信が重要という点に自覚的で、その意味ではとても上手くやったと思いますが、あれは安保法反対というワンイシューだから可能だったし、左派系マスメディアが好意的に取り上げたということで「ゲタ」も履かされましたよね。それが反発を招いたし、対案を出す形での運動ではなかったため、広がりに限界がありました。
・僕はSEALDsを応援していましたし、若者が政治的な問題に対して声を挙げてもいいんだと思わせたことは大きな功績があったと思います。その一方で、彼ら若者を旗印にして協働しなければならなかった日本の左派市民運動の限界も示したと思います。

――脱原発であったり、反安保であったり、争点によってはリベラルな勢力が健闘しているのでは?

・存在感は一時的に示せたかもしれませんが、結果は出せてませんよね。脱原発は実現するどころか政府は推進に向けて舵を切っているし、安保法案も通ってしまったし、今夏の参院選では3分の2も取られてしまった。
・政治学者の山口二郎さんと先日、東浩紀さんが運営するゲンロンカフェで話したんですが、その際山口さんは「歴史的に見てリベラルは不満を糾合しブームを起こすところまでは行くけれど、統治の論理を持っていない。時間軸で見ると政治は多くの時間保守が担当して、たまにリベラルが担当する。リベラルの天下は長くは続かないので、その短い期間にどれだけ物事を変えられるかが重要だ」ということをおっしゃってました。
・そして、ネット上の争いになると、リベラルは99%負けるんです。リベラルが「多様であることがいい」「多文化であることがいい」と訴えると、保守派の言っていることも「そういう言論もありだ」と認めなきゃいけないから。でも、保守派はリベラルの主張を認めないですから、その点がそもそも非対称なんです。それをわかった上で保守派と同じ土俵で真っ向から対決すると、今度は「リベラルの欺瞞」と責められる。対等な土俵が存在しないという意味で、よほどのことがない限り、ネット上の論争で勝つことは難しい。

――勝ち目がない戦いは、どう戦えばいいんでしょう?

 ・やっぱり「こういう考え方が正しいんだよ」ということを地道に訴えていくほかはないと思いますね。数の論理が押しつぶされそうになったときに、冷静な言葉でファクトを出し、「こういう理念を守ることが大事なんです」と、一般人が共感を持てる言葉で発信する人を増やす。
・情報発信を厭わない層のバランスが左右で取れるようになれば、今よりかはTwitter上の議論も建設的になるんじゃないでしょうか。あとはTwitterとも、テレビの討論番組とも違う、意見が違う人同士の意味のある対話の機会や場所をどうネットで作れるかでしょうね。でも、それは1〜2年とかの短いスパンで結果が出るものじゃないので、5年、10年、20年かけてやっていくしかない。
・でも、世の中が保守とか、右のほうに行きすぎたら、その反動もいずれやってくると僕は思いますけどね。山口さんの話にもあったように、「いざそうなったとき」のために心折れずにきちんと準備をしておくことが大事だと思いますね。
・僕自身も自分の立ち位置を巡ってこの1~2年、ずっと悩んできました。カッとなって書いたツイートで炎上することも多かったですし(笑)、「あいつは変わった」なんて言われることも増えましたが、そういう経験も含めて糧にしないといけないなと。結局自分ができることは「メディアづくり」しかないので、改めて自分を見つめ直し、自分が現在の能力でできることを地道に積み上げていくしかないのだなと思っています。 (聞き手:竹下隆一郎、安藤健二)

■津田大介氏のプロフィール つだ・だいすけ。ジャーナリスト/メディア・アクティビスト。1973年生まれ。東京都出身。ポリタス編集長、有限会社ネオローグ 代表取締役、一般社団法人インターネットユーザー協会(MIAU)代表理事など多くの肩書きがある。メディア、ジャーナリズム、IT・ネットサービス、コンテンツビジネス、著作権問題などを専門分野に執筆活動を行っている。
 ≫(The Huffington Post | 執筆者: Ryan Takeshita , 安藤健二)

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●世界も沖縄の釣り針にビックリ 再評価すべき沖縄の歴史

2016年10月07日 | 日記
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●世界も沖縄の釣り針にビックリ 再評価すべき沖縄の歴史

 今夜は、特に筆者からの意見はない。まあ、2万3000年前に、沖縄に居住していた人類が、世界最古の釣り針でウナギを釣り、食していたのかと思えば、縄文弥生と威張ってもいられない(笑)。尚、旧石器時代の話なので、現在の沖縄県の人々の先祖であるとは、限らないようだ。英国BBCもビックニュースとして、世界に発信している。我が日本では、たいして興味を持つ者もいないようだが、世俗にまみれているからこそ、こういうロマンのある話題にも触れておきたいものだ。

≪ 世界最古の釣り針、沖縄の洞窟で発見





沖縄の洞窟で、世界最古とみられる釣り針2個が発見された。報告論文が16日、米科学アカデミー紀要(PNAS)に掲載された。巻貝から作られた釣り針は、約2万3000年前のものとみられる。ほかにも貝で作った珠や道具類に加えて、カニや貝を食べた跡が見つかったという。
沖縄県立博物館・美術館などの専門家からなる調査グループは、沖縄県南城市のサキタリ洞窟で発掘作業を行っていた。この周辺では少なくとも3万年前から、人間が住んでいたとみられている。
釣り針の発見によって、これまで考えられていたより広範囲で、初期の海洋技術が使われていたと推測できるという。論文は、こうした技術が大西洋西岸沿いに北から中央緯度の地域にまで広がっていたことがうかがえると書いている。
これまで見つかった最古の釣り針は、少なくとも1万6000年前のチモールの釣り針と、少なくとも約1万8000年前のパプアニューギニアの釣り針。
大陸から離れた海洋諸島に人類が移動し始めたのは約5万年前からで、人類の居住範囲の拡大につながったと考えられている。
論文を発表した調査グループは、サキタリ洞窟に釣り針などを残した人々は、季節ごとに定期的に洞窟を訪れていたかもしれないと指摘。特に、モクズガニなどを食べた跡が大量に残っていることから、このカニが「最もおいしい」時期に合わせて移動していた可能性も指摘している。
(英語記事 World's oldest fish hooks found in Japanese island cave)
 ≫(英国・BBCニュース)


≪ 世界最古の釣り針、沖縄で発見 2万3千年前の貝製
南城市のサキタリ洞遺跡で、 2万3千年前の世界最古の釣り針が出土 ・旧石器時代に海の幸を取っていたことを示す遺物の発見は日本初 ・3万~3万5千年以上前にも、沖縄に人類が渡来した可能性がある  沖縄県立博物館・美術館(田名真之館長)は19日までに、沖縄県南城市の観光施設「ガンガラーの谷」にあるサキタリ洞遺跡で、世界最古となる2万3千年前(後期旧石器時代)の貝製の釣り針を発見したと発表した。同館によると、旧石器人が水産資源を取るための道具の発見は国内で初めて。また今まで発見された人骨や動物遺骸が3万5千~3万年前のものとする分析結果も紹介。旧石器人が同時期に沖縄島に渡来し、継続居住したことを示す成果だとしている。
 出土したのは、ニシキウズ科の巻き貝の底部を割り、磨いて作った小型の釣り針で、幅約14ミリの完成品1点(約2万3千年前)と未完成品の先端部1点(2万3千~1万3千年前)。地表から約1メートルの深さで確認された。
 これまで東ティモールの遺跡で発見された2万3千~1万6千年前の釣り針が世界最古とされてきたが、今回発見された釣り針はそれと同列の世界最古のものだが、保存状態がよく、年代の確実さが高いという。
 同館によると、日本の旧石器時代に、釣り針などの道具を使って漁労活動をしたことを示す遺物は見つかっておらず、今回の発見でその暮らしぶりが初めて明らかになった。
 合わせて、2010年5月に発見された同遺跡の最古の人骨(幼児部分骨)は約3万年前のものだったことや、食料とみられるモクズガニやカワニナ、焼けたシカの化石が約3万5千年前の遺物だったとの検討結果も紹介。沖縄島への人類の渡来が、3万~3万5千年以上前である可能性があると説明した。
 遺跡からは、これまでに約1万4千年前の石英製石器や約2万年前の貝器なども発見されており、同館では遺跡での居住の証拠が約2万年にわたり続いているとしている。同成果は、米国科学協会紀要(PNAS)に掲載される予定。
 ■国内最古の発見相次ぐサキタリ洞遺跡 
サキタリ洞遺跡では国内最古の発見が相次いでいる。国内最古(2万3千~2万年前、旧石器時代)の貝製のビーズ(装飾品)と道具が発見されたほか、同じ地層から人骨も見つかった。道具と人骨が同じ時代の地層から出土し、人類の活動痕跡が確認された例としても国内最古となった。
 ほかにも、9千年前より古い地層から、埋葬された可能性のある人骨が見つかっている。
 沖縄では旧石器時代の人骨が多く見つかっており、サキタリ洞の近くにある「港川フィッシャー(割れ目)」からは、2万年以上前の化石人骨「港川人」が出土している。 (記事終わり)

≪ 旧石器人は意外とグルメ 海の幸潤う洞窟生活 沖縄で最古の釣り針
 沖縄県南城市のサキタリ洞遺跡で2万3千年前の世界最古の貝製釣り針が発見され、関係者を驚かせた。旧石器人の水産資源を利用した生活実態だけでなく、沖縄島への人類の渡来が3万~3万5千年以上前にあり、約2万年間、継続して居住していた事実が明らかになった。発掘成果に専門家からは「素晴らしい発見」「今後も楽しみ」と驚きと期待の声が上がった。
 発表会見後、南城市の観光施設「ガンガラーの谷」内にあるサキタリ洞遺跡には報道関係者約20人が詰めかけ、発掘現場を見学。発見位置や調査の状況を説明する担当者の話に聞き入った。
 会見に同席した沖縄県立博物館・美術館の田名真之館長は「謎に包まれていた沖縄旧石器人の生活をまた一歩、解明できた。調査結果を報告することができて大変喜ばしい。今後も一層充実した研究活動を実施していきたい」と胸を張った。
 沖縄考古学会の當眞嗣一会長は「まず驚いた。同時代のものが南方の東ティモールでも見つかっており、人類の移動を考えるには東西南北を見渡さなければならない、と教えてくれる素晴らしい発見だ。さらなる解明に大いに期待したい」と同遺跡に関心を寄せた。
 元琉球大学医学部准教授の土肥直美さん(形質人類学)は「サキタリ洞の約2万年にわたる継続利用が明らかになった。当時の人類は、一時は絶滅したのではとの議論もあったが、資源の少ない島で生き延びるすべを持っていたことが立証された。今後、旧石器時代の情報がどれだけ出るのか楽しみ」と期待を込めた。
 ■ウナギにカニ 研究者も驚く多様な食生活
 サキタリ洞遺跡からは、高級食材の上海ガニの仲間モクズガニのはさみや、オオウナギの骨、巻き貝のカワニナの殻などが出土した。カニは大型化する秋を選んで捕獲していたことも判明。沖縄で刺し身として人気の魚イラブチャーの骨も見つかり、研究者は「意外とグルメな暮らしぶりだったようだ」と話している。 (記事終わり)

≪ 旧石器貝器、本土例なし サキタリに独自性
南城市玉城前川のサキタリ洞遺跡から、国内で初めて旧石器時代の貝器が出土したことについて、専門家は驚くべき発見と評価、沖縄には旧石器時代から独自の文化があった可能性を指摘した。また、関係者や地元首長も、先史時代のロマンにまた一つ学術的裏付けが加わったことを喜んだ。
 千葉県立中央博物館の黒住耐二主任上席研究員は「旧石器時代に貝の道具が出たのは驚きしかない」。旧石器時代、本土では貝器が出ておらず、逆に沖縄ではほとんど石器が出ていないことから「本土と違う文化があった可能性がかなり高まった」と指摘。名古屋大学の門脇誠二助教も「この時代に貝で道具を作る例は世界的にも珍しい。当時の人は、石器として使える石が少ない中、手に入るものを使い、環境に適応して生活し、独自の文化を生み出していたことを示す重要な成果」と話す。
 琉球大学医学部の土肥直美非常勤講師は「人骨と貝器、両方が同じ地層から出たことは大きい。今回の発見で、港川人含めて、2万年くらい前の人がどのような生活をしていたか議論できるようになるのではないか」とした。県立埋蔵文化財センターの金城亀信調査班班長は「(歴史の)空白期がだんだん埋まってきている」と評価した。
 サキタリ洞遺跡がある観光施設「ガンガラーの谷」を管理運営する南都の大城宗憲社長は「この谷一帯が港川人の生活の場ではないかとロマンを感じ想像を膨らませていた。想像が現実味を帯びてきた」と歓迎。南城市の古謝景春市長も「南城市が琉球開びゃく神話の地といわれる中、素晴らしい発見」と喜んだ。 (記事終わり)

 ≪ 沖縄の人々、ルーツは「日本由来」 南方系説を否定
 琉球大学大学院医学研究科の佐藤丈寛博士研究員と木村亮介准教授らを中心とする共同研究グループは琉球列島の人々の遺伝情報を広範に分析した結果、台湾や大陸の集団とは直接の遺伝的つながりはなく、日本本土に由来すると発表した。これまでも沖縄本島地方についての研究データはあったが、八重山・宮古地方も含め、大規模に精査した点が特徴。英国に拠点がある分子進化学の国際専門雑誌「モレキュラーバイオロジーアンドエボリューション」の電子版(1日付)に掲載された。
 木村准教授は「沖縄の人々については、東南アジアや台湾などに由来するといういわゆる『南方系』との説もあったが、今回の研究はこれを否定している。沖縄の人々の成り立ちを明らかにする上で貴重なデータになる」と話している。
 研究では、沖縄本島、八重山、宮古の各地方から計約350人のDNAを採取。1人当たり50万カ所以上の塩基配列の違いを分析した。
 また、宮古・八重山諸島の人々の祖先がいつごろ沖縄諸島から移住したのか検証したところ、数百年から数千年と推定され、最大でも1万年以上さかのぼることはないとの結果が出た。宮古・八重山ではピンザアブ洞穴人(2万6千年前)や白保竿根田原(しらほさおねたばる)洞穴人(2万年前)の人骨が発見されており、現在の人々の祖先なのか関心を呼んできたが、主要な祖先ではないことを示している。
 一方、港川人(1万8千年前)については、沖縄本島地方の人々の主要な祖先ではない可能性が高いとみられるものの、さらなる精査が必要という。
 共同研究に携わったのはそのほか、北里大学医学部や統計数理研究所など。  琉球列島内で見ると、沖縄諸島と宮古諸島の集団は遺伝的な距離が比較的離れており、八重山諸島の集団が中間に位置していることも判明した。  ≫(以上記事4本:沖縄タイムス‐プラス)


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●原子力発電、これでも安いのか! 狂気の沙汰になりつつある国策

2016年10月06日 | 日記
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●原子力発電、これでも安いのか! 狂気の沙汰になりつつある国策

 世の中と云うもの、強者の一人が狂い、周りが同じように狂い出すと、右顧左眄と云うか、「空気」が右に倣えを強制する雰囲気が強く漂う。おそらく、こう云う風潮が社会に蔓延していくと、ファシズム国家等と云う、民主国家では、あり得ない現象が、簡単に現実のものになるのだろう。電力会社が地域独占に近い国家からの庇護を受け、その民間企業が、不当利得と思われるような利益を生み、社員、役員は高給を貪り、地域や関連企業を請負業務や雇用、寄付等潤わせる。そして、その金と組織に、与党、野党の別なくタカリや選挙応援をあてにする。このような構図が許される国は、きっと、一瞬の空気で、ファシズム国家になるのだ。

 新潟県知事選は、21世紀のミステリーさながらな事件と言ってもいい事態が推移している。絶対的県民の信頼を集めていた4期目出馬を宣言していた、新潟県知事・泉田裕彦氏が、突如、出馬を撤回した。強靭の精神の持ち主と思われていた泉田氏の出馬撤回は、色んな憶測が複合的に泉田氏を襲った結果と言える。現実には、構造的に追い詰められていたわけだが、県の第三セクターによる不始末が、泉田の命取りであったとは思えない。構造的に、第三者の目には見えない、何かが、「ここまで攻め込まれては…」と、泉田が撤退を決意したのだろう。

 ここ数年で、泉田知事包囲網は、着々と構築されていったようだ。その勢力は、「原発推進」と云う四文字の旗幟の下、秘密結社のように集散してしていたのだろう。当然、反泉田の正面は「東京電力」。その東京電力に原発再稼働をさせたい、官邸、経産省、文科省、新潟県の原発関連企業連合。そして、極めつけは、新潟県民の7割が購読していると言われる、地域独占新聞社「新潟日報」である。同紙が、異様な形で東京電力からの広告出稿で息をついている地方新聞であることは、常々知られていた。この泉田知事バッシング報道は、今年7月以降、狂乱的繰り出された。県政をまともに報じない、県記者クラブは、終身で同紙が幹事社と云う不文律になっており、他紙も触らぬ神状態になっていた。

*他の社は、異様な新潟日報だと感じていても、火中の栗を拾うメリットもないので、そのようなペン暴力を許す土壌は、益々エスカレートしていった。泉田にしてみれば、絶大な味方は、新潟県民なのだが、毎日、ネガキャンペーンを執拗に行う新潟日報の鬼気迫る態度に、危険さえ感じたのかもしれない。そして、最後に、泉田の腹を決めさせたのが、「或るリスキーな出来事」と、電事連が核となっている「民進党」が蓮舫野田体制になったことで、先を見越したのだろう。

 あと数カ月で知事選だと云う時点で、泉田知事が出馬断念をしたことは、「反原発派」に大きな挫折を与えた。自公が推薦する前長岡市長森民夫候補の単独知事選と云う異様な光景が、寸前まで見えていた。政府、電力業界、東京電力、地場産業界、新潟日報は、そこで勝利を確信したに違いない。なにせ、対立候補が出馬しないのだから、逆立ちしてでも当選確実の様相を呈していた。しかし、好事魔多しと言う通り、あらぬ方向から、「原発政策は慎重に」と云う立場で、異能を持つ、民進党の米山隆一氏が立候補を表明した。

 当初は、選挙準備の遅れ等もあり、森民夫氏の独走態勢だったのだが、ここ数日で、その状況が一変している。森67歳、米山49歳。これだけでも、並ばせてしまえば米山の勝ちだ。まして、東大医学部卒のれっきとした医師であり、その上、弁護士でもある異能を持った若い対抗馬が出てきたのだから、新潟県民も吃驚だろう。米山候補は、当然、自分が所属している民進党に、推薦を依頼していたのだが、蓮舫野田ラインは、「地元に任せている」と大法螺をついて、電事連に恭順に意を表した。

 この新潟知事選の勝敗如何では、蓮舫野田ラインの民進党は、その後光を失い、国政での発言力も失うし、党再生どころか、更なる、党破壊に寄与しそうだ。それでも、共産、社民、生活と市民連合の形が、日本の政治シーンで、一定の存在感を示しだすことは、長い目で見た場合、損して得取れに至るのかもしれない。いや、今回の知事選でも、日本の既得権集団を、一敗地に塗れさせる可能性も充分にある。東京都の大改革も緒に就いたばかりだが、新潟の地で、既得権集団排除の政治も緒に就いて貰えるなら、中央、地方から」、日本の大改革の狼煙が上がらないとは言えないだろう。


≪ <福島原発>8兆円負担増 電事連、国費求める
毎日新聞 10月4日(火)14時0分配信
 電力業界団体の電気事業連合会(電事連)が、東京電力福島第1原発事故の損害賠償・除染費用について、東電を含む大手電力各社の負担額が当初計画を約8兆円上回るとの試算をまとめ、超過分を国費で負担するよう政府に非公式に要望していることが4日明らかになった。政府はこれまで「賠償・除染費用は原則的に原発事業者の負担」との立場を取ってきており、慎重に検討するとみられる。
 福島第1原発事故の賠償・除染費用は、
(1)国がいつでも現金に換えられる「交付国債」を原子力損害賠償・廃炉等支援機構(国の認可法人)に渡す
(2)東電は機構から必要な資金の交付を受け、賠償・除染に充てる
(3)機構は後に東電を含む大手電力から負担金を受け取り、国に返済する--という仕組み。賠償分は東電と他の大手電力が分担▽除染費用は機構が持つ東電株の売却益を充当▽中間貯蔵施設の費用は電源開発促進税で賄うことになっている。
 政府は2013年、賠償費用5.4兆円▽除染費用2.5兆円▽中間貯蔵施設の建設費などを1.1兆円と見込み、機構への資金交付の上限を9兆円とした。
 だが、関係者によると、電事連は、賠償費用が見通しより2.6兆円増の8兆円、除染費用が4.5兆円増の7兆円になると試算。また、東電株売却益も株価下落で1兆円減少し、合計で8.1兆円の資金が不足すると見積もっている。大手電力各社は「除染費用は東電株の売却益で賄えず、最終的に電力各社が負担を迫られる」とみている。
 一方、原発再稼働の停滞や、電力小売り自由化による競争激化などから大手電力の経営環境が悪化したとして、賠償・除染費用の超過分の政府負担を求めた。
 福島第1原発の廃炉費用を巡っては、東電が2兆円を工面しているが、数兆円規模の財源不足も予想される。東電ホールディングスは7月、廃炉費用などの負担支援を政府に求めている。今回の電事連の要望に廃炉費用は含まれていない。
 政府は福島第1原発の賠償や廃炉費用の負担について、5日から始める「東京電力改革・1F問題委員会」などで議論することにしており、電事連の要望も今後協議される可能性がある。【宮川裕章、工藤昭久】
 ◇
解説 
事故つけ回し「無責任」
 電気事業連合会が東電福島第1原発事故の賠償・除染費用の超過分を国に負担するよう要望した。だが、大手電力各社はこれまで「原発のコストは安い」と説明してきた。事故のつけを国に求める姿勢は、「無責任」との批判が免れない。
 電力各社には「原発は『国策民営』で推進されてきたのに、事故が起きたときは事業者が責任を取らされる」との不満がある。東電以外の大手には「東電の事故の責任を負わされるのは理不尽」との思いもある。
 だが、大手電力は原発稼働で巨額の利益を上げてきた。原発の「安全神話」に寄りかかり、事故対策を怠ってきた面は否定できない。福島第1原発事故に伴う賠償・除染費用が膨大な額に達する見通しになったからといって、国に負担を押しつけるのは筋が通らない。国が負担を引き受ければ、最終的に税金が投入され、国民負担につながる。
 福島第1原発事故の処理費用は、国が原子力損害賠償・廃炉等支援機構を通じていったん立て替えるが、最終的に電力各社が負担する仕組みだ。この制度の趣旨にも大きく反する。【宮川裕章、工藤昭久】  ≫(毎日新聞)

絶望と希望――福島・被災者とコミュニティ
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