もっとバラまけ！民主党

バラマキ結構、もっとバラ捲け！

正直、今回の民主党のマニフェストを読むと、一部の国民だけが利益を享受するような政策が目につく。
① 子供のいる家庭のみを優遇
② 農漁業従事者のみを優遇
③ 自動車運転者のみを優遇

上記に該当している人々の可処分所得を増やすだけの優遇政策だという批判も成り立つ。筆者などは③自動車運転者としての恩恵は受けるが、その他の恩恵は受けられない。甚だ不満だ、不公平である。つまり筆者のように、自分の立場だけで民主党の政策を見ると、自己チュー的に憤懣やるかたなしになる（笑）

しかし冷静に考えると、①②③に関連する国民の数が相当数存在するという現実があるのだろう。
今回の衆議院選挙は「政策ではなく政局」である位置づけに異論を挟むのは「腐ったマスコミ」だけだろう。今度の総選挙のテーマは明らかに「政権選択」だ、それ以外は装飾に過ぎない。

政党の公約・マニフェストと云うもの、長期の自民政権ですべてが実現したためしはない（笑）役人や財界の権益部分は明らかに実行されるが、国民生活の公約は概ね半分も実現したことがない。それでも自民党は政権与党であり続けたのだ（瞬間的に下野したのは例外）

民主党がマニフェストの一つや二つ守り切れるかどうか危ぶむことが何の意味があるのだろうか？それよりも、注目しておくべきことは、その政権の方向性。つまり、国がどんな方向に向かって進んでいるのかということだ。

正直、我が国の経済状況は税収だけで財政を賄う状況にはない。これは自民党であろうが民主党であろうが同様の結果になる。問題はその赤字国債（一種バラマキ）が何に使われたかが問題なのだ。政策減税的な政策が建設国債とは言い難いが、将来に繋がるものなら問題とはならない。少なくとも、何処の誰がくすねたか判別不能のような現在の財政出動はなくなるだろう。
個人が直に受益するのだから支出イコール手取りとなる。自民・官僚・財界が持ちつ持たれつで、対財政支出効果の検証も不可能なような税金の使われ方はなくなるだろう。

その結果財政赤字が雪だるま状態になると財務省の役人やマスコミは声高に叫ぶが、日本の財政赤字、筆者はそれ程問題だとは思っていない。
このままだと財政破綻すると財務省・マスコミが騒ぎ、国民的コンセンサスを成立さているが、これが実に怪しい。
米国のように中国や日本に無理やり国債を買わせているわけではなく、日本の国債購入しているのが殆ど日本国民であること（間接的に購入している）
逆に米国債をたんまり抱え込んでいることになる。ムーディーズ等の国債の格付けでG７中最低になったと騒いでいるが、驚くに値しない。今でも世界的に日本国債がジャンクだと言われたことはない。（笑）

米国の経済学者などは、日本政府が今にも財政が破綻してデフォルトになりそうだと叫ぶ意味が分からないそうだ。財政赤字は「純債務」でみるべき。つまり、財政赤字－政府の金融資産＝純債務で見るべきなのだ。
だいたいが格付け会社なんて、サブプライムローンが絡んだ債権の多くをAAAにしていたようないい加減なもの、鵜呑みには絶対出来ないものなのだ。
それに、財政破綻だと国民を脅かし増税を企む財務省の官僚が、ムーディーズの日本国債格付けをAAに落とした時、「出鱈目だ！」と怒ったという。何とも笑わせる話だ。800兆の財政赤字が良いとは言わないが緊縮するほど切迫していないし、増税するほど困ってもいない。

民主党は少なくとも、直接個人消費を拡大させる方向に舵を切ったということだ。企業や役人が牛耳る組織には金を極力削り、直接国民が可処分所得を得る政策に転換したということだ。この手法が功を奏するか否か、それは2，3年のスパンで判明する。

政権担当に試行期間なんて許せんと自民党は叫ぶだろうが、自民党は60年余りお試し期間を続けてドジったのだから、人様のことは一切言えない「お白州状態」であること肝に銘じるべきである。

勝ちたければ、「定額給付一人年間50万円・3年間継続」を唯一のマニフェストにするべきである！

民主は勝利の暁には、次回の公約として「団塊世代優遇施策」を早目に考え公表すべきだ。これで団塊及び団塊ジュニアの票を取り込める。メデタシ目出度し（笑）

成長産業は国民に聞くべし！それを知るには使える金を渡すべし！産業の成長はマーケットに聞け！聞くための金を惜しむな！
有識者や役人、評論家など贅沢三昧の金持ちの意見などに聞く耳を持つべきではない。彼らは現行の自民党財政システムの受益者なのだから（笑） 

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バラマキ真似するな！自民閣僚

バラマキ真似するな！自民閣僚

自民党が何十年もの長きに亘り組んできた「バラマキ予算」のお株を民主党に早々と真似られ、苛立ちを隠さない。（笑）

民主党の鳩山由紀夫代表は「与党は財源問題をおっしゃるが、あなた方に言われたくない。無駄遣いし放題でお金を垂れ流し、足りなければ国債を発行してきているではないか」と云う発言は頷ける。

直近の2008年一次補正以降、自公政権は27兆円の歳入欠陥を生み出しているのだ。それも国民が自由に可処分可能だった補助はあの悪名高い「定額給付金」だった（笑）
60年間に亘り、国民を無視して、政官財だけに予算をつぎ込んだ結果が現在の財政赤字である。
自民党の予算配分の特長は財界と官僚天下る団体中心に補助金を交付して、その団体から間接的に国民に恩恵が行きわたるという予算の組み方だった。勿論、予算配分に与れない一般的勤労者に予算的恩恵が行きわたることは軽微で、税金だけは着実に増え続けた。
経済が右肩上がりの成長を続ける時代には有効に作用したが経済の停滞した時代では、予算配分が減っても中間搾取だけは同額を盗むので残りがないという実態になる（笑）

今、麻生太郎が街頭演説もしないのは、お呼びが少ないのも事実だが、経団連をはじめとした集票マシンとなる経済・生活団体へのお百度参りを優先しているからである。
つまり、国民優先ではなく、集票マシンである組織団体の為に自公政権は政治をしていました、今後も皆様のお役にたちますので、ぜひ集票運動よろしくお願いしますとお願いに回っているわけである。
おそらく、このような行動をしているということは、なぜ自公政権への不信が増幅したか？自民党の幹部たちは根本的認識が欠落しているのだろう。経団連に真っ先に挨拶に行ったことが、己は金儲けのためなら何でも協力しますから、今まで通り政権取らせてと自白したようなものなのだ。

早い話、自民党は企業が儲ければ国家も成長し、法人税も増える。働く人々も給料が増えると云う、正直者集団・人間企業性善説に則った政策を選んでいた。
たしかに企業は滅茶苦茶儲けた、しかし小泉政権以降、勤労者の給料が恩恵を被ることはなく、ひたすら疲弊したのである。

そこで民主党はこの部分を今回のマニフェストで徹底しようと考えた。苦しむ国民に直に恩恵が行きわたり、中間搾取するだけに成り下がった各種団体・自民集票マシンに極力予算を回さない戦略にチェンジしたということだ。
この民主マニフェストには問題も多々あるが、集票組織の中間搾取を排除する予算の組み替えという点で画期的だ。
民主党の予算の組み方は「企業から国民目線」という発想だ。貰った金が本当に子育てに回るかどうかなんてどうでも良いのだ。国民がチョイスすれば良い、その金が回った産業が潤う。つまりそれが成長産業なのだ。霞が関が選ぶ成長産業より、国民が選ぶ成長産業のほうが的中率は高い（笑）
まだ出ていないが自民党の予算の組み方は従来通り「企業・団体・組織から庶民に金が流れる目線」となるであろう。

自民閣僚が怒っている最大の理由は「ずるい！お前たちのバラマキは直接的で直に票に結びつくだろうが！俺たちだってそうしたいんだよ！でも、今までのしがらみでどうにもならないだけだ！悪政を一緒にしてきたのだから、今更逃げられないんだよ！なのにお前たちは、その弱みにつけこんでる！卑怯卑怯」と叫んでいるということだ（笑）

折角だから、その怒りの声も朝日の記事で添付しておく。
≪　民主党が発表したマニフェスト（政権公約）に対し、２８日、麻生首相や閣僚から財源論に焦点を当てた批判が相次いだ。これに対し、民主党は自民党が前回 ０５年総選挙で掲げたマニフェストの検証結果を近く発表することを検討中だ。総選挙を前に与党と民主党の論戦が激しくなってきた。 首相は２８日の閣僚懇談会で「民主党は財源も説得力を欠くし、まるで打ち出の小づちがあるかのような表現になっている。安全保障も国会での態度とマニフェストが全く変わった。基本政策でぶれているのではないか」と民主党の財源論などを批判した。 同日の閣議後の記者会見でも、各閣僚から同様の意見が示された。河村官房長官は「民主党は自民党に対し、定額給付金をばらまき政策だと（批判した が）、その上を行くばらまき政策だ」と指摘。「我々は中期的に経済財政運営の指針、成長路線を示す責任があるが、（民主党は）全く明示していない」とも批判した。 与謝野財務相は「選挙用のフライ・フィッシング（疑似餌を使った魚釣り）みたいなもの」と酷評し、「子ども手当は２人いれば６０万円以上。誰が払うのかの答えが出ていない。財政はおそらく破綻（はたん）状態になる」と指摘した。 金子国交相はガソリン税などの暫定税率廃止について、「地方の道路（整備）に相当ブレーキをかけることが許されるのか」と懸念を表明。石破農水相 は戸別所得補償制度に「財源は公共（事業を）削るなら、農業生産、コストダウンに必要なインフラ整備はどのように考えているのか」と指摘。舛添厚労相は年 金記録問題について「私がやっていることをそのまま続ければ２年でめどがつく。自民党のマニフェストにも『来年末までにめどをつける』との言葉を入れた い。総理にも説明した」と語った。 　一方、民主党の鳩山代表は２８日の街頭演説で、「自公連立政権は郵政民営化であらゆることがよくなると言っていたが、何一つ公約は果たされていな い。自民党はまず４年間、何をしたかの反省からスタートしてもらいたい。財源も自民、公明に言われる筋合いはない」と批判した。≫（朝日新聞2009年7月28日13時3分） 

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渡辺喜美・江田グループの正体

渡辺喜美・江田グループの正体

民主党の浅尾慶一郎の神奈川4区くら替え出馬。そして、渡辺喜の新党グループ勧誘は迅速に行われた。回答は保留のようだが参加の可能性は高いだろう。
何せ浅尾は民主党のネオコン男であり“喉に刺さった小骨”自ら抜けたのだから民主にとってありがたいことだ。挙句に執行部は離党届受け取らずに即刻除名処分にした点は意味を持つ。今後の造反の動きに一定の警鐘を鳴らしたということだ。
前原・野田は如何ともしがたい市場原理主義者であり、小骨の一種だが、それに提灯をつけている長妻・原口・安住らへの警鐘としては意味を持つだろう。

さて主題の渡辺・江田グループの新党構想だが、どうも頓挫している模様だ。22日の高岡市の講演で渡辺喜は「もう終わりだ。タイタニック号に乗っている自民党の国会議員のために救命ボートを回しているが、なかなか降りてこない。やっぱりしがらみがある」と中川秀一派が「渡辺江田新党」に乗ってこない来ない現状に苛立ちを見せている。
つまり、「渡辺江田新党」が郵政民営化賛成・加速派（小泉一派）であり、行政改革という美名を盾に自民系新党を用意したと白状したようなものなのである。今回の選挙の争点のひとつである、霞が関改革を声高に語っていた「渡辺江田新党」は小泉改革の継承ということなのだ。

結局、米国の年次改革要望書という「属国命令書」を徹底的になぞる政権を標榜しているのである。出来ることなら、衆議院選挙後を睨だ政界再編の核となろうと考えているようだ。
つまるところ、自民党別働隊であり、麻生自民党よりも引退の小泉に近い勢力になるつもりのようだ。

民主党は浅尾の造反までは、この「渡辺江田新党」の性格を怪しいとは思いつつ留保、神奈川8区江田けんじに遠慮して候補者の擁立を控えていたようだが、完璧に正体が顕れたため、急遽立候補者の人選に入っている。相当の出遅れになるが、都議選の結果を見る限り立候補者の人格や政治的経歴よりも「民主党」というブランド投票になりつつあるので、一気に逆転勝利の目もあるだろう。

しかし、渡辺喜の政治生命も尽きる感じになってきた。父である故渡辺美智雄の豪快な資質は話し方だけ受け継ぎ、裏で工作をしていたとは情けない話である。今更小泉改革の継承はありえないだろう？隠していたことがバレてしまった。惜しいキャラクター政治家だが、一人無所属の衆議院議員として命運を尽きさせることになりそうだ。気の毒に…、政治は怖いね、一歩間違うと命運尽きるのだから。 

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公明党崖っぷち！

小沢刺客戦略で公明党崖っぷち

民主党小沢一郎代表代行の東京12区からの国替え出馬が取りやめになった。
小沢代表代行の秘蔵っ子と目される青木愛参議院議員（43歳比例代表）の擁立で決着した。選挙に決して強くない公明党太田代表にとって僅かに朗報である。
必ずしも手放しで喜べるほどの状況の変化だとも言えないのだが、小沢一郎が対立候補になるよりは数段戦況にはプラスに作用したことだろう。
しかしこの青木愛女史は女史と呼ぶにはあまりにも可愛い女性議員なのである（笑）テレビ映りは良いし、言葉もレポーターとしての経験が生き歯切れが良い。その上八代英太氏が新党大地から北海道比例区で出馬を決定したことで、八代氏の地盤も引き継げることが判明、公明太田代表の尻に火がついたようだ。

この小沢の国替え陽動作戦は、正直見事だと思う。勿論、政治家としてというより戦術家としてである。敵が小沢かもしれないという強迫観念に囚われた公明党の組織は都議選終了後直ちに東京12区の衆議院選挙のためにあらゆる手段を講じたはずである。また小沢は先日「新党日本」の田中康夫代表を兵庫8区から民主党推薦のかたちで擁立、公明党冬柴前幹事長との対決する戦術を導入、公明党に東西勢力分断を強いたことになる。
ざっと眺めると、大阪１６区の北側一雄幹事長に元大阪府議を刺客として擁立、兵庫2区では赤羽一嘉党国際委員長に元神戸市議をぶつけ、公明党の弱点小選挙区潰しに力点が置かれている。

つまり都議選で何らかの法の精神を無視した、違法ではないが法の精神を踏みにじる行為に勤しんでいたと噂される組織にとって、この党のシンボル的存在への二人の陽動刺客作戦は彼らの組織戦術に極めて大きなダメージを与える。他の小選挙区も危ないとなると、学会員又は雇われ選挙要員の配分に齟齬を来たすという戦術である。
自分達の選挙に必死になれば、自民党の事なんか考えている余裕がなくなる。惨敗自民党との選挙協力自体意味を失うので、途中で腰が砕けるだろうと読むのが自然だ。
また、現況の「兎に角民主党に投票しておこう」という民意の流れの数を選挙の名人公明党をしても読み切れていない。まして今回の総選挙、予想以上の投票率になる可能性が高い。高投票率となると、もう公明党の現状維持マイナス数議席の夢は破れ、自民共々討死という結果が近付きつつあるようだ。

しかし、小沢一郎は公明党に僅かに“逆艪の道”（逃げ道を用意しておく）を暗示しているのが面白い。
自ら東京12区出馬を取りやめ、大人しくでもないが岩手で出馬、全面戦争を回避して見せたのだ。これが小沢の公明党への暗示だと考えることもできる。
しかし、現時点では公明党との政権上の提携も連立もあり得ないと発言しているので当面はないのだろう。しかし、政治の世界は一寸先は闇である。いつ何時浅尾慶一郎のような私利私欲亡者が現れないとも限らない。

渡辺喜美グループと郵政民営化中川秀グループに民主党の一部議員（前原など15名程度）が脱党をちらつかせる事も配慮すべきだ。この時、小沢は公明党残党にまたまた暗示を与えるかもしれない。
民意としては、それなら自民残党と組む方がまだマシという意見が大勢を占めるかもしれないが、選択の余地を残すのが政治だ。致命的憎しみを出来る限り排除しておく方が政権を創造する男の腹だと思う。
それにしても最近創価学会名誉会長池田大作氏の動静情報がプッツリ途絶えているが、これはどういうことなのだろう？余計な心配なのだが…。

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細田幹事長のクビを切れ

細田はクビ！「国民の程度もこのくらい」

時事通信によると
≪　自民党の細田博之幹事長は２４日の報道各社とのインタビューで、麻生太郎首相の失言や発言のぶれを取り上げる報道について「『ぶれたらしい』と言っ て、（マスコミは）それだけで楽しんでいる」とした上で、「それは日本国の程度を表している。国民の程度（を表している）かもしれない」と指摘した。有権者の意識と絡めて首相に批判的な報道をけん制したと受け取れる内容だったが、細田氏はこの後、記者団がその点をただすと「国民の誤解を招く発言だった。真意ではなく、謝罪する」と述べ、発言を撤回した。≫ 時事通信（2009/07/24-22:02）

爬虫類のような男としてネットメディアの嫌われ者、自民党細田幹事長がついに本音をポロリと口走ってしまった。発言後、詭弁を弄して何とか繕う撤回発言に終始したが、発言の意図は明らかに前者そのものである（笑）

この男、小沢代表秘書逮捕で大いにはしゃいだのが筆者の記憶に鮮明だ。その後も、民主党の弱点をNHKその他のテレビ番組に応援評論家にガードされながら出演、間違いだらけのフリップ掲げてネガティブキャンペーンをする爬虫類オッサンである。

自民党はこの爬虫類幹事長の所為で麻生の支持率低下に少なからず貢献していた。流石の賢者麻生総理も「こりゃまずい、言っていることが分からん！挙句にテレビ映りが悪い。切るぞ切るぞ絶対に切る」と一旦は決心させるほどの能無し幹事長である。
菅、森や町村の横槍で更迭を見送ったのだが、都議選の敗退の責任を石原に任せて裏に逃げ込んだ。また、中川秀等の造反署名に何ら手を打たず、いや打てずに爬虫類のような目をキョロキョロさせていたのだ。

麻生にしてみればライフルでどてっ腹に一発撃ち込みたい心境に違いない。まぁこの男を麻生に押しつけたのは森と町村、麻生にしてみると「自民が負けたのか清和会が負けたのか、歴史が証明してくれる」くらいの言い訳用の幹事長だとも言える。よく調べていないが、党の幹事長は解散中であっても更迭は可能だろう？

この細田発言はこれから30数日の間、国民の酒の話題にされること間違いなしだ。脅しの効いてるマスコミが騒がなくても、週刊誌とネットメディアは最大限に盛り上げるはずだ。この男の失言集は総理といい勝負なのだから。「国民が低レベルだから…」彼はまさにそのように発言したのだ。

これは撤回して済む発言ではない。事実がそうであっても（笑）これから貴重な御一票を頂く政治家としては最低限、下の下の発言だ。
万死に値するというわけだが、その男が自民党幹事長で、今後もテレビ等々御用番組に出演するとなると忌々しき事態を招くかもしれない。
今回の選挙で民主に雪崩現象が起きそうだと、自民150議席割れと面白おかしく書かれている報道が真実になるかもしれないではないか！
この細田幹事長の発言及び撤回情報は一週間で、もう歩留まりの範囲に入ってきた筈の自民党支持率を底割れさせる危険すら抱えたような気がする。
筆者が総理総裁なら「撤回して許される言葉にあらず、腹を切れ！辞表を持ってこい」と叫ぶのだが、果たして麻生総裁の判断や如何に？まぁ何もしないでしょうね（笑）中川、鴻池の時と同じなのでしょうね。 

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総選挙、40日間何で暇を潰そうか？

総選挙、40日間何で暇を潰そうか？

今回の選挙は麻生自民党が『安心社会実現選挙』だと喚いても、意味はない。安心できない弱肉強食の社会実現強化のために、今後も奮闘努力すると宣言したようなものだ。早く自民党のマニフェストなるものを見たいものだ。民主党の子供手当の如く齟齬がたくさん見つかるだろう（笑）楽しみだ。（ものの序でに言っておくが、民主の子供手当、日本駐在勤務家庭、他国の子供にも手当を出すとか？少子高齢化対策の一環という趣旨だが、数年後自国に帰国する家庭の子供にも支給する？何だねこれは？）
小党で主張が明確なのは国民新党だ。兎に角郵政民営化の見直し一点突破だ。
共産？首班指名で最後は民主党に入れる選択もあるだと？何様だ！民主の足を引っ張って都議選惨敗で不破にお灸をすえられた志位委員長、最後まで自民の味方で頑張りや！（笑）
社会党、寂しい限りだね。改革クラブ？そんな政党あったかな？新党日本、田中康夫さん兵庫で頑張って冬柴（公明）国土交通省代弁代議士さん虐めておくれ。それだけで存在価値があるだろう。
公明党ね、あんまり余計な主張しないで、選挙の方向性はぼかした方が良いだろう。何処に行くか決めていないはず、公約でがんじがらめにはなりたくないだろう？政教一致を突かなければ民主でも社民党にでも寝返る（笑）東京12区、土下座して田中真紀子に頼めば良かったのにな～。

自民党のマニフェストは財源の裏打ちは確かだろう。なにせ財源を握っている財務省の官僚のお墨付きで書くのだろうから。しかし、実は財源の裏打ちがあること自体おかしいのだ。
政治が財源の割り振りをするのであって、財務省が評定で大岡裁判している現状が間違っているのだ。つまり、自民党が民主党の財源の根拠が乏しいというのは、いかに自分たちが霞が関と族議員のレクチャー通りの予算確保をしているというに事実を追認したに過ぎない。なんとも憐れな主張である。公言して憚らないアホウだ！

さて、この40日間が暇だな。これから書きたいことを羅列してみよう。思いついたことだから、資料が揃わない場合書かないものもある（笑）
＊痴漢事件？と集団強姦事件の量刑
＊亀井静香という男
＊前原誠司という男
＊CIAの実力、暗躍の歴史
＊国民審査の行使
＊電通という会社の正体
＊有識者会議、諮問委員会、審議会は責任転嫁機構
＊御手洗経団連会長という男の正体
＊検察官適格審査会というもの
＊島津雄二（自民）の敵前逃亡と世襲
＊経済同友会ってのは言い放し団体か？
＊日本の労働運動は死滅するのか？
＊欧米市場原理主義の退場はあるか？
＊地球温暖化は本当なのか？
＊宇宙に行って何をどうするつもりなのか？
お題目だけなら幾らでも出てきそうなのでやめておく（笑） 

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国家観・無思想論者の独白

日本という国家観・無思想論者の独白

麻生首相がやっとこ衆議院解散を宣言した。いや宣言したのは引退の河野洋平議長だな（笑）まぁ結果は見てのお楽しみということで良いだろう。

自公与党が勝てば、おそらく日本と云う国は永遠に政権交代が起きない国だと国民が納得するだけだ。
そして、ぶれない良かれ悪しかれ最強の政治家小沢一郎が引退し、米国の完全な属国として生き残りをかける二流国家（上手く立ち振る舞えばで、下手をすると三流だ）になり下がるだろう。

しかし、それも国民の選択だから納得するしかない。そりゃそうだよな、ここで政権交代させるという選択にも多くのリスクはあるからだ。
民主党中心の政権の樹立と野党となった自民党と霞が関、業界、マスコミの抵抗は過激なものになるからだ。下手をすると官僚役人の大サボタージュ戦略如何では法律が成立しても実行されないという、ソマリア並みの国家が見られるかもしれないのだから、危ない。
それなら米国の言いなりになって、国民がチマチマ貯め込んだ預貯金を米国に適法に収奪されるのも致し方ない。争いを忘れた国家の行きつく先はそういうものだと、達観するのも叡智だと言えるのだろう。

つまり、仏の言うところの無の境地だ。考える、争う、闘う、妥協するという精神を日本人から奪ったものは何か？
極めて短絡的に断言すれば、富である。豊かさが日本人を変質させたのだ。 60年代の日本人はもはや現実の日本には生存していないのだ。あの人々は懐古とスクリーンの中でだけ生きているのだ。
筆者も豊かになった。エコポイントを駆使して何かを求めようと思ったが、欲しいものがない。もう全部家の中にある。
無いのは時間だ、時間を売ってくれたら、多少の蓄えで購入したいと思うくらいだ。それから、肉体の一部分、若さを取り戻す秘薬も買っても良い、大脳に作用するヤツが良い（笑）

それはさておき、最近民主のマニフェストなどを読んでいると、何処かに違和感を憶える。政権与党でありながら民主の政策をパクるつもりの自民党のマニフェストも似たり寄ったりの違和感を憶えるだろう。それが何か？

はっきり断言は出来ないが伝統文化に培われた国家観の欠如だと、何となく思う。勿論、右や左に都合のいい国家観ではない。具体的な国家観ではない国家観。

それはおそらく「哲学」なのだろう。豊かになった国家の国民に共通する欠乏症、それが「哲学」なのだと思う。まだ筆者はそれが「哲学」だと気付いただけで、それ以上一歩も前には進んでいない。しかし、「哲学」の欠如が不足していると、第六感が知らせている。
「哲学」に正解はない。人間生きるために肉体を維持しなければならない。その為に食わなければならない。その為には金が必要だ。腹が満たされれば、次に良いモノが食べたくなる、そういう循環麻薬に依存して俺たちは生きているのか～。

今夜は何一つ提案も出来ず物思いに耽ってみた。ありがたいことに睡魔が押し寄せた。寝ることにしよう……。 

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40日間、投票日を忘れそうだな

40日間の選挙期間、投票日を忘れそうだな

さて今夜は気軽に政権交代に至るまでの問題点、疑問点、怪訝な噂話などを羅列してみようと思う。事実もあれば憶測思い込み思惑様々だろうが巷の興味と言うところだ（笑）

① 痴漢冤罪とネットメディアで言われている植草一秀氏の収監日は何時なのだろうか？そしてそれは何処の拘置所なのか？2ヶ月間、彼は無事でいられるのか？独房ではないが、監視カメラは作動しているのか？何らかの事故発生時だけカメラが壊れていた～、等ということがないように願いたい。少なくとも、竹中より優れた我が国有数の経済学者である彼の頭脳を失うのは残念なことである。

② 公明党・創価学会の選挙重点地域への大量流入、大量流出という噂を突き止める方法はないのだろうか？現実に数値だけ追いかけると、たしかにその噂を裏付ける票数が出てくるのだが、それ以上調査することは憲法上の問題もありそうだ。個人情報保護や信教の自由という指摘だ。住民台帳の大量流入、北区や兵庫を調べれば裏は取れる。しかし、それが現状では公職選挙法に抵触しない。ここが問題なのだが、条文的には適法だ。法律の趣旨には反しているのだが…。こうなると公明党と創価学会という宗教団体との政教一致が憲法違反という観点から堂々攻め込むのが近道かもしれないのだが…。

③ マスコミの偏向報道はなくならないのか？ここ40日間新聞テレビは徹底的に反民主報道を続けるつもりなのだろうか？そして死を待つのだろうか？実は、此処に一種彼らの開き直り論理が存在することを知った。それは新聞を購読し、新聞の報道は正しいと信じている日本人、テレビのニュースや政治番組を視聴する日本人だけを相手にマーケットを考えていくという経営姿勢の変化である。一定の限られた人間にしか出来ない世論操作だが、未だ日本ではメジャーだという考え方だ。いわゆるネット弱者相手でも市場はあるという考えに基づくらしい。さて彼らが考えるほど長期にわたりそのような市場が残るかどうかが勝負なのだろう。ネット規制に躍起となる気持ちも判るが、政権をとり次第、報道倫理の方向から民主はメスを入れる必要がありそうだ。

④ 霞が関改革は頓挫しないのだろうか？民主の政策能力は子供手当でも判明したように齟齬が多そうだ。精神は判るがハウツーでドジを踏んでいる。行政を知らない悲しさだ。ノンキャリアの役人とのパイプを強化せよ！

⑤ 米国の景気は本当に回復基調か？利益が出たのは金融財閥だけじゃないか？二番底が来るはずだ、雇用数値はいまだに悪化の一途だ。日本はどうだ？日本は過度の在庫調整の反動で景気指数が上昇しただけ、現実は何も改善していない。景気はエコポイントなしに個人消費が上向くまで信用ならない。株主優先から社員優先の企業論理の揺り戻しがないと、国民の生活は平常値戻らない。

⑥ 擬似改革派政党に日本人は騙されないだろうか？渡辺喜美・江田憲司グループ、中川秀小泉グループ（民主前原等も含む）など、泡まつ政党の旗揚げで有権者の選択に混乱が起きるかもしれない。中川前原グループに騙される人は少ないだろうが、渡辺喜美には騙されそうだ（笑）反自民・反霞が関と信じている人が多い。しかし彼らは絶対に民主と組まないそうである。

⑦ 日本の米軍基地はどうするのだろう？このまま日米地位協定で進むのか？沖縄を中心に犠牲を強いて良いのか？民主は腹を決めろ！米国は官僚局長レベルでの安保強化論議を強制してきている。つまり脅しをかけ始めたということだ。脅しに屈しない理論武装を早期に構築できるか民主党？

いやはや、政権交代が実現するのは大変なことだな。今夜は疲れたので指摘はこの辺でやめる。まだまだ民主党が考えなければいけないことは山盛りテンコ盛りだ。前原みたいな奴が副代表でスパイして話を市場原理主義者に流す。これが考えすぎとは思えない。ぜひ彼ら一派参加の会議は麻生執行部を真似て懇談会方式を選択することをお勧めする（笑） 

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民主党「子供手当」に異論！

民主マニフェスト・子供手当に異論！

毎日新聞の記事を引用すると、民主党の子供手当の原資に子供なし家庭への増税が盛り込まれていることが判明した。

≪　民主党が、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の看板政策「子ども手当」で、「制度を創設すると子供のいない世帯は負担増につながる」と説明して 有権者に理解を求めるよう、各候補者に助言していることが分かった。子ども手当の財源には、所得税の配偶者控除や扶養控除を見直して充てるためで、負担増 の中身を初めて具体的に説明する。政権交代が現実味を増す中で「バラマキ一辺倒ではなく、現実的で率直な説明が必要」（政調関係者）と判断した。子ども手当は、中学生までの子供１人当たり月額２万６０００円を支給する。マニフェストには「１０、１１年度は半額の１万３０００円を支給。所得税控除見直しの法改正を行う１２年度から全額支給」と掲げる方針だ。民主党が全候補者に配布したマニフェスト主要政策の「ポイント解説集」によると、「子どものいない世帯には増税となるのではないか」との質問に対 する答えとして「６５歳未満で子のない世帯（妻は専業主婦）では負担増となる」と明記した。「年収５００万、配偶者は無職の場合、年間約３．８万円の負担 増」と具体的に金額まで挙げている。同時に「年金や医療など将来の社会保障は次代を担う子どもたちにかかっている」とも強調。「子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する」とする、子ども手当制度の目的に結び付けた。≫（毎日新聞）

子供のいない家庭の手当負担が問題なわけではない。子供さえいれば、その家庭の収入が幾らであっても手当は支給し、一律子供のいない家庭に負担を負わせるという税制が法改正が問題なのだ！

つまり、子供手当を支給すると云うごもっとも拍手喝采の目的がクローズアップしているが子供の居ない家庭から見ると、これは一種の子供を産まなかった事への税制上のペナルティー課税なのだという解釈が可能だろう。おそらく今後もこの問題は尾を引くだろう。
憲法で保障されている子を産む権利、産まない権利に介入すると云う危惧さえあるのだ。それはそうだ、子供が居ない家庭は増税だと云うのだから、立場を替ればそういう解釈になるのだ。

少なくとも、早急に支給する家庭の年収の上限くらいは線引きしないと異論が噴出、だから民主の考えは浅はかだ。霞が関ならこんな不公平で憲法違反の可能性さえある政策を導入することはない等と言われてしまう。

正直、大阪府知事の橋下氏には7人の子供が居るので、彼に月額18万何がしかが年額で218万円支給されるのだ。彼の年収は幾らだ？おそらく4000万円を超えるだろう？
その横で子供のいない年収500万の専業主婦家庭では年間だが3.8万円増税になると云うことだ。
4000万収入の橋下氏が年間218万の子供手当を支給される比較論は極端かもしれないが、年収の上限は定めるべきだ。
子供の居ない家庭に対するペナルティー課税これはヤバイ！早急に手直しはする方が賢明だと筆者は思う。
「年金や医療など将来の社会保障は次代を担う子どもたちにかかっている」という主張が間違っているわけではない。しかし、子供が居ないことだけで、ペナルティー的課税と思われる政策は、その意図をゆがめる。
国税としては楽チン作業で喜ぶだろうが、こんな不用意なドジで評判を落とす必要はないだろう。最低限、年収1500万位の上限は設けるべきだ。 

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帆掛舟・民主丸の行方

今後の日本丸のゆくえ （民主党のすべきこと）

今日は細かいことを忘れて、日本の現状とこれからを思ったままに書いてみようと思う。論考というより心情に近いので、皆様の好みでない部分も多々あるかもしれないがお許し願おう。

それでは、今日本で何が起きようとしているのか？
勿論政権交代である。民主党が自民党に替って政権を握ろうとしているという現実である。
なぜ？政官業そしてマスコミと外資がガッチリ徒党を組んでいたのに、綻びが出てしまったのか？この5つの利益集団がガッチリとスクラムを組んでいたはずなのに、ここ一年で大きな綻びを作ってしまった。この原因は複合的だ。国内的には小泉竹中の郵政民営化（道路公団民営化、邦銀救済と外資への売却など）を中心とした「民営化という正義を叫んだ悪政」が弱肉強食社会の実現を目指していただけだったという事実が国民の知るところとなってしまった。

面白いことだが、この事実を国民が明確に知ったのは立派な新聞社やNHKを含むテレビのお陰ではなく、ネットメディアという“胡散くさいはず”だった情報インフラに依るところが大きい。この2チャンネル的要素を排除したネットメディアという情報インフラはブログという形で具現化した。
これらのブログ発信者はマスコミから言論を封殺された知識人や名もなき情熱人によって構成され、既存の新聞テレビ業界（マスコミ）が利益誘導情報を論破打破したことが大きく影響している。
つまり、マスコミが声高に叫んでいた“言論の自由”を彼らは自ら放棄、利益に邁進している現実をネットメディアを通して、まざまざと知ったのである。それを知った弱者にさせられた多くの国民は、その情報を仲間と共有し、またネット弱者の人々にも“口コミ”で伝えていったということだろう。

世界規模では何が起きたのか？まずは米国ブッシュ政権のイラク戦争が馬鹿げた戦争だと云う事実が明らかになり、市場原理主義の行きつく先、サブプライムローンという史上最悪の経済危機を生んでしまい、史上最悪の大統領の名をもって権力から去ったことである。
そして、その後処理を任されて誕生したのが米国初の黒人大統領オバマの“チェンジ民主党政権”だという事実である。オバマがブッシュとその取り巻きが実施した悪政の処理に苦戦しながらも、世界規模のメッセージを発信することは忘れてはいない。

彼のメッセージの最も特長的部分は全方位“皆で仲良く”という外交姿勢だ。個別に問題は残るが、基本はそういう考えだ。
東西冷戦終了後、世界はイデオロギーの対立から宗教の対立（イスラム対反イスラム）へと移行している最中を象徴する大統領の誕生なのである。
つまり、世界規模で対立軸がダイナミックにチェンジしたのだ。世界規模で市場原理主義が人々に甚大な経済被害をもたらす事実も習得したのだ。オバマはその米国初の金融危機の処方箋を書きながら、これは根本的な部分にメスを入れないと、米国を間違った方向に導き、ひいては世界中を更なる弱肉強食の世界にしてしまうと云う危機を感じているのだろう。皮肉だが、直近の市場原理主義者を助けながら、一段落したら“チェンジしないと”と心に誓っている状況がうかがえる。

日米の二国を眺望しただけでもこれだけ大変化が起きている。世界規模で見ても、中国ロシア中東パレスチナEUと大変革の波は波及しているのである。この“複合的チェンジ”の地球規模の大潮流を我々は肌で感じ、その意味を個々の問題ではなく、なんとなくだが意識する生き方が必要になった時代だと云う事が出来るのだろう。

物質文明の限界点が来ているのだ。米英日本はその限界点を超えて金に執着した。米国などは製造業を海外にアウトソーシングした結果、中身空っぽのデリバティブと軍事と消費だけが闊歩する異様な国を現出させたのだ。日本も若干似てきた結果、現在のザマになっている。

さて、それでは日本はこれからどうなるのだろう？ネットメディアの情報で強く警戒されている「米国の闇の力」については、その多くが推測・憶測の範囲にとどまるか傍証に過ぎないのが悩みだ。おそらくそれら「グローバルな闇の力」は存在するのだが、この力の特長は歴史的に見て一個の具体的組織ではないし、常に恒常的に存在するものでもない。
つまり「幽霊」のような存在なのだが、時と場合によって意図が集中し行動を起こすという厄介なものなのである。その時によって、右にも左にも靡く（なびく）存在であり、その傾向を把握することは不可能だし無意味だ。
つまり、我々はそこまで気を使ってモノの見方考えに捉われる必要はないのだろう。我々が注視すべきは、政官業とマスコミの150年にわたる癒着的構造のチェンジなのではないだろうか？

自民党に下野して貰い、正規の保守本流政党に再生して貰い、民主党には政権政党として、前述の政官業及びマスコミの構造変革を精査検証、打つべき政策、法整備を一気呵成に施行するパワーが求められる。

国民が今回の政権交代で民主党に求めていることは、上手に政権を運営すると云う姿勢ではなく、政官業及びマスコミの癒着構造にメスを入れて日本の構造を変えてくれ！というミッションである。この点を曖昧というか日本的妥協の産物にしてしまうと、一気に政党勢力を失うと事実を知るべきである。

民主党に課せられた課題はただ一転、この構造的癒着を一枚一枚、剥がす作業なのである。その点を考えると元代表だった前原など米国べったり安倍晋三お友達は段階的に排除する必要があるのだろう。
また、小泉人脈の謀略を閉じ込める具体策の検討は早急に行うべきだ。警視庁、神奈川県警、東京地検、横浜地検、法務省、検事総長の人事は大手マスコミが喚こうとも、強引に事を起こすべきである。
また、要人の身辺警護は警察SPプラスアルファーまで考慮しておくべきだ。必ず、名も知らぬ中年男が“世の中嫌になったから”などと言って暴挙に出るに違いないのだ。
この最後の警告は非常に重要だ、民主党よ心せよ。選挙に勝つだけでは駄目だ。勝った後の即日から警戒しなければならない。
おそらく1年間の警戒が必要だ。その後は、司法（多少信用できる人事は必要だが）に委ねることが可能になるはずだ。そして自民党が再生し、保守本流自民党と民主党が正面切って闘うのが理想だ。
本日は連休中の老婆心ってことです（笑） 

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米国務次官補、政権交代睨み赤裸々恫喝

「米国務次官補、政権交代睨み赤裸々恫喝」

以下の記事は朝日と時事通信の記事だ。
表現は曖昧な記事だが、米国キャンベル国務次官補が赤裸々に独立国家日本を脅しに来たのだ。

「良いか、お前たちは我が国が守っているから、金儲けに現を抜かせたのだ。計画通り、官僚システムを駆使しながら、米国債が紙くずになっても買わなければ、今後どうなるか保証しないぞ！アルゼンチンという南米の豊かだった国を覚えているか？米国に逆らったその日から、あの国はデフォルト国家になったのだぞ！日本の中で誰が政権を取ろうが、日本の政治の方向を決めるのは米国だという現実を忘れるのではないぞ！勿論郵政民営化は推進しなければ拙いのだ。お前たちの政権が約束したのだからな、約束は守ってもらう。ミスターKOIZUMIとTAKENAKAの計画通りに進めて、早期の株式上場を望む（米国が望むとは命じるとイコールなことくらい知っているよな）ユダヤの財閥がうるさくてね、オバマも困っている、何とか民営化見直しなんて危険な考えは捨て去っていただきたい。亀井静香は小党だから手を出さないが、政権党のリーダーの場合いつ何時不慮の事故に遭遇しないとも限らない。オバマ政権としてはそれを危惧している。北朝鮮の核なんてのは花火に毛が生えたようなもの、どうでもいい。中国もそうそう米国相手に戦争は仕掛けてこない。それより日本の威嚇は、米国の政権への裏切り、そしてそれによって我が国に替って儲けさせ預けていた日本国民の財産だという郵貯や金融資産1500兆円の半分くらいは、元の持ち主に米国人へ返還して貰わなければならないのだ。我が米国の力も落ちた、財閥はユダヤもアングロも大いに怒ってオバマに迫っている。この際、麻生の自民党が負けるのは仕方がないが、民主党でも米国への貢関係に変化を出すことは得策ではない。思い出してくれよ、田中という極めて優秀な政治家は日中友好を結び、米国の云う事を聞かなかった。だからロッキード事件が起きたのだ、金丸の金の延べ棒も、我が国の言うこと聞かずに北朝鮮外交などに手を出したからだ。日本の検察は優秀だ、ちょっとサジェストするだけで敏感に反応してくれる、流石難関の司法試験に合格した人々だ。官僚も話はすぐわかる。頭の良い奴は暴力と脅しに弱いからな、ハハハ。そうそう、小沢の一件も党首を降ろさせたのだから、価値はある。しかし、骨のある政治家は厄介だ、特に小沢は厄介だ。第七艦隊だけで結構と、米海軍が核を保有、誰も認めないが日本は実は核保有国なのだよ。だから、他の陸空はいらないだとぬかす。良いとこ取りだけの安保なんてあるか～！絶対に許さんからな！」

このようにキャンベル米国務次官補は日本重視という名目で、わざわざ政権交代目前の日本に脅しをかけに来たのだ。米国債の買い手不在は米国の崩壊だ。もうオバマには財政出動の金が枯渇している。軍産複合企業も仕事の継続が危急の目標だ。オバマも本音は市場原理主義者なのだが、政治家として社会主義を一部取り入れ、GM、AIGなどを救っている。郵政の計画が狂えばロックフェラー、ロスチャイルド両財閥の怒りに火がつく、その時我々オバマ政権は怒りの矛先を日本に誘導するかもしれないとまで言いだしそうな、キャンベルの異常な日本訪問である。
どうも米国の正体があからさまになってきた。結局、米国が外交安保経済で行き詰まりをみせているからなのだろう。世界の枠組み構築で只の国になるリスクが現実化してきたとも言える。この脅しに小泉のように乗るか、民主の肝の据わり具合が分かると云うものだ。果たしてマニフェストに既に緩みが出てきている。まぁ現実に則しての範囲だが、なし崩しに小泉改革を温存するような政策は民主の命取りであり、民主政治家の身の安泰でもある。こりゃ、自民党政治家は前原グループを除いて、暴漢自衛部隊でも作ったほうが良いのかもしれない。

『日米同盟、再確認の必要性示す　米国務次官補』（朝日新聞）　
≪　来日中のキャンベル米国務次官補は１７日、東京・赤坂の米国大使館で朝日新聞と会見し、来年、日米安保条約が締結５０周年を迎えるのを機に、日米同盟の意義の再確認をしようという日本側の提案について「明らかに良い考えだ」と述べ、米国政府として同調する考えを示した。 　同盟の再確認は、日本が総選挙後の政権交代の可能性も指摘されるなど、政治的に不安定な時期を迎えることから、同盟の弱体化を避ける方策として検討されている。 　冷戦が崩壊し「対ソ連」同盟としての意義が薄れた９０年代に一度行われた。９６年に「日米安保共同宣言」がつくられ、翌年には「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）も更新された。 　キャンベル氏は再確認の具体的な中身としては、（１）アジア太平洋の平和と安定の維持に重要な役割を果たしてきたという実績の確認（２）現状の点検（３）地球温暖化など、今後同盟が対応しなければならない新たな課題の展望、の３点をあげた。 　来年、日本での開催が決まっているアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）に出席するためオバマ大統領が来日する際に、「宣言」など何らかの文書を発表することが検討されている。 　総選挙を間近に控えた日本との関係維持について、キャンベル氏は「外務省や防衛省とだけでなく、幅広い政党、政治家ともやりとりすることが重要だ。米国はどのような政権が日本に誕生しても、強固な関係を築くことができると自信を持っている」などと語った。 　朝鮮半島などで核兵器の拡散が進んでいるため、米国の拡大抑止（「核の傘」）が弱体化しているのではないかとの懸念が出ていることに関しては、「米国は すでに日本を含めた同盟国を安心させるに十分なものを持っている」と語り、核兵器の配備の変更など軍事面での新たな措置は必要ないとの考えを示した。（編 集委員・加藤洋一） ≫

『「核の傘」で強い責任＝北朝鮮との対話姿勢維持－米国務次官補』（時事通信）
≪　就任後初めて来日したキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は１７日、都内の米大使館で記者団と会見し、「核の傘」を含め、米国が日本の防衛 を担う「拡大抑止」について、１８日に同次官補が参加して開かれる日米安全保障協議委員会（２プラス２）の局長級実務者協議で取り上げる方針を明らかにし た。同次官補は、米国には日本に「拡大核抑止」を提供するという強い責任があると強調した。　キャンベル氏は、究極的には核廃絶を目指すオバマ政権の方針を確認しながらも、北朝鮮の動向など「現在、われわれは非常に現実的な問題に直面している」とし、「核の傘」を今後も重視する考えを明らかにした。ただ、日本の核武装は「最善の選択とは思わない」と指摘した。　 一方、強硬姿勢を強める北朝鮮への対応に関して同氏は、国連安保理決議による制裁をはじめ圧力を掛ける必要性を確認。半面、「扉を開けたままにするのが日 米の利益にかなっている」とし、６カ国協議への復帰は「手遅れではない」というメッセージを北朝鮮に送り続ける意向も示した。　　また、衆院選の結果見通しには言及を避けながらも、どのような政権になっても緊密に協力する方針を確認した。（2009/07/17-20:31） ≫

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自民は郵政改革派の公認を取り消すべき

自民は郵政改革派の公認を取り消すべき

麻生自民党よ、市場原理主義の亡霊から脱却せよ！今こそ最大のチャンスではないか！次期総選挙で下野は限りなく既成の事実に近いのだ。この際、米国の闇の力とか小泉竹中らの呪縛から目覚める最大のチャンスではないのか？

健全な保守勢力としての魅力がすべて消えたわけではない。ムニャムニャとどっちつかずの政党というものも必要悪だと思う。国民の多くの心には「過激な変革はどうなのか？」という疑念もあるわけだ。
小泉竹中一派の市場原理主義という過激な改革が弱肉強食を生み、日本人の心にささくれを生み出した記憶は鮮明に残っているのだ。
勿論、民主党というライバルが出てきたのだから、「ムニャムニャなし崩し政策」が許される時代ではない、一定の国家の方向性を共有した政治家の集団に戻るべきだ。

個別の問題を此処で論評するつもりはないが、米国の市場原理主義派の挫折、オバマ政権の誕生の背景とオバマ自身の言動などを分析し、今後世界はどのような対立軸が台頭し、どのような勢力図になるのか。そして日本はどの方向で動くのか、大きいがゆったりとした思想を持つべきである。
日本という国、国際的立場としては、残念ながら鮮明な意思表示が出来る立場ではないことを国民に語るくらいの実直さがあっても良いだろう。
難しいことは、政治家と官僚に任せて貰えば良いようにしてやる、国民は黙々と働けば良いのだ的政治手法は古すぎる。

ただ正直に働いても生活は豊かにならない、日々苦しくなる生活実感を国民に与えておいて、時どき「臨時の小遣い」やるから我慢しろは通用しない。
来年も見えない生活設計、そして90歳まで生きるかもしれない老後の不安、この解消は危急の課題だ。
勿論、自己中心的生き方で路頭に迷っている日本人も少なくないが、一定の妥協が出来る勤労者までは明日への生活展望が見いだせない時代は打破しなければいけない。
それを現在民主党は気づいて、そこを論点に支持を得ているのだ。ある意味で、民主党と是々非々の国会論議も可能な政党として出直すことが再生の早道だ。
官僚主導を打破する手法も小沢に見習うべきであり、良いことはパクる精神が必要だ、マニフェストをパクるのではなく、手法をパクるのだ。

その為には市場原理主義者はあまりにも危険だ。彼らはその実行のために、何でもする。刑事的犯罪をも平気で容認する人種なのだ。これを抱えることは、再生の道すら失う。
総選挙後の自民党の勢力が惨敗の130議席でも構わない。市場原理主義者とその傀儡、偽装市場原理主義者を排除した130議席には魅力がある。

改革という言葉は野党の専売特許なのだ、与党の自民党が言っても信用はされない。（小泉の改革実行で分かったのだから）
野党になって、このように改革すると主張すべきだ。外交、安保分野は充分に民主党と闘える議論の場なのだ。そこを鍛えよ！経済政策でも財界べったりは通用しないことも加えて肝に銘じるべきだ。
「労働組合」の強化は国是だ！とか国民がびっくりする公約を打ち出すのも面白いだろう。兎に角、スタートは市場原理主義者の公認外しが、今の麻生政権の重大な仕事なのだ。そうすれば、必ず汚い手を使わずとも再生乃至は連立の目も出てくるというものだ。
あぁ但し、麻生はイカンよ！もう麻生はイカン！（笑） 

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麻生で解散、投票日の自民総裁は誰？

麻生で解散、投票日の自民総裁は誰？

ありゃりゃ、自民党がゴチャゴチャになってきました。
共同通信によると以下の通りですが、麻生降ろしの主役だった中川秀直元幹事長らは１５日夜までに、両院議員総会開催に必要な党所属国会議員の３分の１（１２８人）以上の署名を集めた。
16日つまり党執行部に手渡し、両院議員総会を開けと言うことになる。ただこの総会の規約によると、7日以内に開けば良いことになっているので、党執行部は22日までに開く義務がある。

ところが麻生は21日に「解散じゃ～～～～！」と言うだろうから、両院議員総会を開かなくて済むというのが、この問題の複雑なところ。
つまり、「そんな署名集めてもあとの祭りだよ」とアッカンベ出来るのである（笑）
麻生及び党執行部に反旗を翻したものの、振り上げた拳の行き場がなくなるわけである。自分の頭でも叩くしかなくなるのだ。

そもそもこの両院議員総会開催に署名した議員の性格が混成なので、まったくもってパワーがない。
中川秀・武部などは反麻生の小泉派だが、与謝野、石破辺りになると反麻生とは言い難い。何といっても麻生政権の閣僚なのだから。
今回の署名議員のリストは未だ公開されていないので正確なことは言えないが、衆議院選で落ちると噂されている議員や危ないと言われている議員が多いと言われているので、署名の性格は一本化どころか四散しているのだろう。

「私は麻生では嫌だと署名さえしています。ですから、麻生自民党だと思わずに応援してください。必ず皆様のために働きます。何でも言うこと聞きますから、勝たせてください」という為のパフォーマンス議員も相当含まれていると云うことだ。
その辺を執行部も読んで、ガス抜き的場くらい設けようか程度に考えているのだろう。たしかに、それでは党を割り、政党助成金も公認もいらないと男気を持って叫ぶ議員が一人もいない（笑）

おそらく、なし崩しに麻生は聞く耳持たずに21日に「解散じゃ～～～～！」と言うのだろう？まぁ政治家なんてこんなものですよ。落ちたら只のむさ苦しい中年・老人だ（笑）この自民党の内紛は分裂に向かうことはないだろう。
仮にあっても「渡辺・江田という偽変革グループ」との連携が関の山だが、闇金をしこたま膨らませたというK泉が闇のオーナーにでもなれば別だろうが、K泉の金が有り余っていても、他人のために金を出す心配はない。

≪　麻生太郎首相の衆院解散方針に反対する自民党の中川秀直元幹事長らは１５日夜までに、両院議員総会開催に必要な党所属国会議員の３分の１（１２８人）以上の署名を集めた。１６日午前に党執行部に手渡し週内の開催を求める方針だ。署名には与謝野馨財務相と石破茂農相も参加。両氏は１５日午後、官邸に首相を訪ね開催要求に応じるよう促した。　党内の亀裂拡大を恐れる執行部は、総裁選前倒しを決めることもできる正式な議決機関である両院総会開催には否定的で、これに代わる代議士会などを執行部が自発的に設定する形で１７日にも開き“ガス抜き”を図る方向だが、反発は必至だ。　首相は党内の異論を抑え、２１日に解散を断行する意向。自民党内の攻防は激しさを増している。　首相は北朝鮮貨物検査特別措置法案の成立を目指し「解散は２１日の週」としてきたが、民主党は参院審議に応じない方針で、与党は成立を断念した。政府高官も「首相は２１日の解散を考えている」と述べた。　中川氏は武部勤元幹事長らと都内のホテルにこもり党所属議員に署名への賛同を電話で要請。第２派閥の津島派も連携し、額賀福志郎会長代理らが呼び掛け人となり署名集めを強化した。両院総会が実現すれば、中川氏らは衆院選勝利には人心一新が必要と主張し、総裁選前倒しを求めるとみられる。ただ署名者の中には「退陣は求めていない。首相の考えを聞きたいだけだ」と中川氏らと距離を置く議員もいる。　与謝野氏は首相との会談で、東京都議選での自民党惨敗に触れ「このまま衆院選に突入すれば都議選の二の舞いだ」と指摘。石破氏も「両院総会を首相自ら開催する方がいい。今のままでは衆院選は戦えない」と進言した。首相は「厳しい状況だが全力で頑張りたい」と述べるにとどまったという。関係者は「与謝野氏は首相退陣も要求し『辞任しないなら私が辞める』とも発言したようだ」と指摘する。≫（７．１５共同通信） 

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「解散予告宣言」なんて聞いたことない！（笑）

「解散予告宣言」なんて聞いたことない！

麻生首相があろうことか「解散予告宣言」という今まで聞いたことも見たこともない「天下の宝刀」を抜いた。
抜いたと思ったら竹光だったという程度の「解散予告宣言」である。「しかるべき時に私が、私が、私が決めます」と威張り腐っていた「格好いい解散宣言」とは到底言えない。

まして、予告宣言の内容が意味不明である。13日に「解散予告宣言」21日の週の早い時期に「解散」、8月18日公示、投票日は何となんと、8月の30日だというではないか。憲法が定めた解散から40日を目一杯使っての選挙日を設定した。 8月のうだるような暑さの中、民意が溶けてなくなるかもしれないと期待しているのかもしれない（笑）
未だ民主鳩山代表の献金疑惑の広がりでも期待しているのか、或いは異なる醜聞を期待しているのだろうか？しかし、そのリスクは民主党より自民党のほうに多くある可能性が高いのだ。特に、これで自民党の下野が見えた検察が、自民議員が絡むコムスン疑惑に着手するかもしれないではないか？

この麻生のミットモナイ「解散予告宣言」は明らかに「麻生降ろし」の言動封じが目的だった。中川秀・武部・塩崎ら小泉一派に衆議院に出された「麻生不信任案」と参議院に出された「麻生問責決議案」を踏み絵とし、直近の造反議員らの信任を担保しようという意図なのは明白だ。そうしておけば、まさか舌の根も乾かぬうちに「総裁選前倒し」など口にできるわけもない。
まして、あいつら次期総選挙で負けそうだというではないか、まさか公認料も貰わずに負け戦に出られるはずもない。解散の声さえ上げれば「シュンとなる」に違いないと読んだようだがその点は正しい（笑）

しかし、自民党内の問題はそれでクリアーするとして、投票日がなぜ8月30日まで先延ばしされたのかという問題が重要だ。菅の30日投票案を単純に受けたわけではないだろう。
本来「解散」と突然宣言してこそ「私が決めた」と威張れるわけで、予告解散ナンザ～くそったれも良い所である。（あぁ少々下品で失礼）
実際は8月8日の投票日というのが最も順当な解散総選挙の日取りであったはずだ。これなら衆議院議員の「任期切れ解散」とは受け取られないが、30日では「任期切れ解散」と同等の解散である。
つまり、一日でも長く総理総裁をしたかった麻生太郎という名前だけが残る解散になってしまった。これは何なのだ？

こともあろうか、公明党に配慮した結果にほかならない日取りである。都議選後、1ヶ月半は絶対に開けて貰わないと困るというのが公明党の以前からの主張であり、都議選において全国動員の学会員を休ませなければ病人が出てしまうという公明太田の主張だった。なんというお優しい心の持ち主なのだろう、信者運動員に夏休みお盆も取らせないわけにはイカンということのようだ。
まぁ結局前代未聞の「解散予告宣言」と「史上初の7月解散」「100年前にあった8月投票」という異例の3兄弟が揃ったということにあいなった。

つまりは麻生太郎は偉そうに振舞いながら、中川秀ら郵政民営化小泉グループを怖れ「解散予告宣言」をして、公明党の連立解消を怖れて「100年前にあった8月投票」を選んだという、ただそれだけのことである。

しかし、筆者は麻生も自民党も大きな間違った選択をしたと思うのである。
事ここに及んで、未だ下野に対して腹が括れていないという部分が致命的だ。自民党の下野は天変地異でも起きない限り、９９％の確率で起きる事実なのである。
そして、良かれ悪しかれ民主党を中心とする政権が誕生し、衆参の国会ねじれ現象も解消するということなのだ。外野で俯瞰図のように見ていると完璧に見える展望も、中に居ると見えないことも分かる。しかし、幾つも地方選で結果が出ているではないか。
おそらく、麻生は未だ勝てるかもしれないと思っている節がある。粘っていれば神が味方してくれる！そんな心境かもしれない。

しかし、自民党は1999年公明党が小渕内閣の連立に参加後、森、小泉、阿倍、福田、麻生内閣との連立の歴史を刻んできたが、内閣の顔ぶれを見れば分かるだろうが立派な歴史的政治家と呼ばれる人材の居ない内閣が6代続いたのだ。

その結果何が起きたか？自民党の組織のタガが緩んだのだ。
公明党・集票マシン組織という劇薬を飲み続け、完璧な依存症になったのである。依存症を治すためには苦しくても薬を遠ざけねばならないとこがわかっていない。

自民党は保守的で構わない、日教組と闘い、正しい歴史認識も堂々と語り、日本人の誇りと助け合いの精神を持ち、終身雇用を堅持し美しい国を目指すべきなのだ。勿論時代の要請で方向転換すべきは緩やかに舵を取り、おだやかな日本人が安心して応援できる政党に生まれ変わるべきなのだ。
その為には政権を保持せんが為の連立は不要だろう。旧自民党応援の有権者は公明党との連立に眉をひそめている事実は当然知っているだろう。だったら、どうせ当分は野党なのだ、戻ってくるかもしれない自民党応援有権者を選ばず、公明党を選択したということは嘆かわしい。 歴史認識がまったく出来ていない！だから民主党の醜聞捜しで政権維持を画策したりするのだ！もうちょっと頼むからマシになってくれ～！

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都議選、投票率アップに注目

都議選・自公過半数割れ、民主圧勝

予想はしていたが都議選は民主党の圧勝で決着を見た。獲得議席は
民主が５４議席（現有３４議席）
自民が３８議席（同４８議席）
公明が２３議席（同２２議席）
共産が８議席（同１３議席）
その他が４議席（同７議席）
＊その他はすべて野党系　＊（　）内は改選前の議席数

上記の結果は概ね予想した通りだったが、自公で61議席を確保したことは善戦したのかもしれない。筆者は58議席と読んでいたので、自公善戦だと言える。
自民党は惨敗、見るも無残な体たらくだったがこれは常識的に当然の結果であり驚くに値しない。
公明はどっこいしぶとく23人全員当選を果たした。この都議選の選挙分析はこれからだろうが、公明党の議席を減らすためには投票率のアップ以外ないということは明確になったようだ。今回は前回の４３．９９％から５４．４９％と１０％以上上回ったが創価学会の組織票を脅かすことは出来なかった。おそらく投票率を６０％台に持っていかないと脅かすことは難しいということも判明した。

この都議選の結果から見ると、政権交代という確実な風は動かしようがなくなっている。
同日行われた奈良市長選でも若干33歳の新人仲川元庸氏（民主推薦）が元職で地盤・看板・カバンの世襲議員、前自民党衆院議員の鍵田忠兵衛氏（５１）を破り初当選を果たした。投票率は前回５０．９１％に対し５６．１２％と有権者の選挙への参加意識が高まっている世相を反映した。

今後は麻生首相が「しかるべき時に私が決める」と言い続けている「解散」が出来るのかどうかとか「麻生降ろし」が吹き荒れるとか、自民党内は騒がしいだろうが、おそらく政権交代の潮流に大きな影響を与えることは出来ないだろう。
逆に党内内紛、解散前に崩壊のように国民の目には映り、一層散々な目にあい、再生すらできない溶解の危機に至りそうである。

今回の都議選で民主・鳩山代表の献金疑惑が無理やり作られた疑惑であり、勇み足はではあるが不正義とマスコミや自民党が騒ぐものではないと都民が感じていることが分かった。
おそらく4年前なら、鳩山献金疑惑はマスコミの餌食にされ、辞任まであったかもしれないが、「ネット・メディア」の台頭が、既存の新聞・テレビによって作られた情報を凌駕する勢いを持ち始めた証左として注目出来るのも特長だと言える。

おそらく総選挙に向けて、国民の政権交代意識は一層高まり、雪崩現象となる可能性も出てきた。中選挙区の都議選でこれだけの結果が出たということは、小選挙区比例代表の衆議院選挙では猛烈な差になるわけで、自民党の完膚なきまでの大敗が起きそうな按配でもある。

最後に一言付け加えておけば、共産党の大敗にも注意は必要だ。最近の共産党の反民主、親自民というスタンスを都民が敏感に感じ、この政党は何者だ！というレッテルを張りつけたのも印象的現象だった。 

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