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朝鮮戦争(上) 血流の山河 (講談社文庫) |
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「北朝鮮の脅威」のカラクリ――変質する日本の安保政策 (岩波ブックレット) |
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核兵器と原発 日本が抱える「核」のジレンマ (講談社現代新書) |
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●属国の日和見外交 6か国協議から外されかけている日本
森友問題で安倍政権は、癌に冒されていることが判明した。市井の医者たちからは、外科手術以外、自民党が与党の地位を維持することは困難な状況だという診断を下している。
ひきかえ、御典医たちは、放射線治療で、財務省の患部をスポット的に放射線をあてておけば、まぁ数年は現状の生活を維持できるでしょう、と楽観論を繰り広げている。御典医の中には、毒饅頭メディアに任せておけば、その内服で治癒するかもしれないなどと言っている。
縁故政治、微妙なスキャンダル、利益誘導政治など、安倍政治への国民の支持は微妙な水準にある。与野党の勢力図が拮抗している国では、完全に機能不全に陥り、安倍政治は解体されているだろう。しかし、一強多弱な勢力図においては、微妙に踏みとどまることが可能な状況だと言える。
今後の安倍政治の行く末を占うには、内閣支持率が、どのように推移していくかがポイントになる。現状は30%台を確保しているわけだ。30%台維持か、40%台に回復か、20%台に下降かである。政治に関心のある層の予測は20%台に突入だろうが、無関心層に人々は日々を忘れることで過ごしているだけに、回復傾向を見せるに違いない。
月曜から金曜まで、通勤時間込みで行けば12時間以上会社に拘束されて生活しているのだから、残り12時間から睡眠時間を除けば、自分の時間は4時間前後に過ぎない。ここから、日々の日課や食事洗濯掃除入浴などの時間を除けば、自分の趣味等に当てる時間は2時間を切るだろう。この貴重な2時間の中で、政治に割ける時間はあるだろうか。なくても文句は言えない。
ということは、余程、メディアが森友事件を報じない限り、40%台回復になる可能性の方が大きい。NHKなどのニュースを見る限り、森友事件の報道姿勢は、3番手以下に格下げされている。おそらく、上述のような勤め人の生活において、森友事件の情報が頭の片隅に残る時間は限られ、5月頃には、「あぁ、そんな話もありましたね」その程度の情報に格下げされる可能性が大きい。
本来であれば、安倍外交の大失態が暴露さてもいい段階だ。今まさに、朝鮮半島情勢は、ドラスティックな展開をしている。北朝鮮問題は、本来は、米中露韓と北朝鮮+日本という流れだ。これをもって6か国協議と日本では認識しているが、実際は上述のように、日本はオブザーバー的で、寄付金を出す国家程度の扱いである。
しかし、今回の北朝鮮の急展開な外交展開により、完璧なまでに、安倍政治は梯子を外された。まぁ米国属領扱いの我が国の意向を、他の5カ国が留意する可能性は殆どないわけで、寄付金分の文言を1行入れてやる程度の話である。アメリカンスクールが主流の外務省の外交姿勢は、属国外交なのだから、聞く必要がないのは当然だ。まぁ拉致問題の解決は、約束事的文言であり、それがマターになることはない。
以下は毎日新聞の金正恩朝鮮労働党委員長が電撃的に中国を訪れ、習近平国家主席と会談した件に関する社説だが、どうも金正恩悪玉説に依拠している傾向が見られる。欧米メディア的な論調の流れから当然の思いだろうが、北朝鮮が考えている朝鮮半島の非核化は、北朝鮮の核放棄だけではなく、韓国にある核の撤去も保証しろというのは、或る意味で当然の理屈になる。毎日の名誉のために言っておくが、他の新聞やNHKも、朝鮮半島非核化の意味を履き違えた情報でごまかしを報じている。
つまり、韓国の非核化とは、韓国からの米軍の撤退を意味している。これは、西側陣営のメディアの話ばかり聞かされていると奇妙に聞こえるが、冷静に公正公平な目で見ると、韓国の米軍駐留は、北朝鮮にとって不公平という主張は成り立つ。米軍の駐留に対して、北朝鮮には、いかなる国も駐留していないのだから、韓国の方がずるい。中国軍やロシア軍が北朝鮮に駐留していて、同等の関係だと思う場合、既に現状の地政が不平等なのである。
このように考えると、北朝鮮の朝鮮半島非核化は、最終的に、韓国からの米軍撤退が条件になるだろう。米軍が撤退しない限り、非核化はありえないことになる。米朝首脳会談のリアルタイム放送が聞きたい気分だが、真実は洩れてこないだろうが、おそらくトランプは、金正恩ロケットマンの寝耳に水のような提案に度肝を抜かれるのだろう。そして、おそらく怒り出すに違いない。その結果、北爆に舵を切るか、ホワイトハウスで説得され、粘り強く話し合いを続けるか、そこが見ものというのが、リアルな情勢分析だと認識する。韓国からの米軍撤退では、日本の属領化は増すことになりそうだ。
≪ 金正恩氏が習主席と会談 大きなゲームが始まった
朝鮮半島をめぐる関係国の駆け引き、すなわち大がかりな外交ゲームが始まったととらえるべきだろう。
北朝鮮の金正恩(キムジョンウン)朝鮮労働党委員長が電撃的に中国を訪れ、習近平国家主席と会談した。権力を握って6年余りにして初の外国訪問で、習氏との会談も初めてだ。
両首脳は朝鮮半島の「非核化の実現」で一致したという。
しかし、具体的な中身は明らかになっていない。北朝鮮が条件を一方的につり上げたり、周辺国への脅威が残ったりするのでは意味がない。その点を注意深く見極めていかねばなるまい。
冷え込んでいた中朝関係は、これで改善基調に転じた。核開発に反対する国際社会の意思を北朝鮮に伝えるためにも、中朝間のパイプが機能することには意味がある。
金氏の訪中目的は、米韓との首脳会談を来月以降に控えて自らの交渉力を強めることだと考えられる。 「非核化」という原則にあらかじめ合意しておくことで、中国に後ろ盾となってもらうことを期待できる。仮に米朝会談が決裂したとしても、米国に軍事介入の口実を与えないための保険として中国との関係を固めておく意味もあろう。
中国にも朝鮮半島問題で影響力を維持できるメリットがある。中朝関係はこれまでも悪化と修復を繰り返してきた。朝鮮戦争を一緒に戦った「血盟」という意識は薄れてきたものの、日米韓と対峙(たいじ)する上での利害を共有する関係は変わらない。
金氏の父である金正日(キムジョンイル)総書記は2000年の南北首脳会談の前後に中国、ロシアとの首脳会談を行った。実現はしなかったが、米朝首脳会談も模索した。
核・ミサイル開発が進んだ現在の情勢は当時より深刻だ。
金氏はトランプ米大統領との会談で局面転換を図ろうとしているのだろう。だが、中途半端な妥協は許されない。北朝鮮が非核化へ向けて実際に動くまで圧力は必要だ。それを待たずに、中国が制裁を緩めるようなことがあってはならない。
北朝鮮は米韓への批判を手控えつつ、日本非難は続けている。そんな見え透いた離間策に乗せられてはいけない。急激な展開に対応する日本の外交力が問われている。
≫(毎日新聞2018年3月29日付社説)
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