世相を斬る あいば達也

民主主義、資本主義とグローバル経済や金融資本主義の異様な違いについて

●“眠れる獅子”のめざめ 選挙から見えてきた安倍晋三の脆さ

2017年10月28日 | 日記

 

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●“眠れる獅子”のめざめ 選挙から見えてきた安倍晋三の脆さ

 総選挙が終わってみれば、案の定、自民党の圧勝で、自公与党が2/3議席を獲得、今にも憲法改正が足元に接近したように、マスメディアは情報を垂れ流している。2/3議席獲得が改憲の最低条件なのは事実だが、安倍首相が、改憲カイケンと自民党内に圧力をかけたとしても、どの条文条項を、改憲や加憲するのか、必ずしも自民党案が決定しているわけではない。改憲や加憲する場合、自民党の合意が必要だし、与党公明党の消極的でも是認方向のコンセンサスを得なければならない。

 また、この改憲加憲は国民投票にかけられ、過半数を制する必要がある。近似、安倍内閣支持率や自民党支持率は40%前後で推移しているが、安倍政権が行っている個別の政策の世論調査支持率は支持不支持が逆転している。米軍との集団的自衛権行使、原発再稼働、アベノミクス経済財政政策、税の公平公正徴収と分配、安倍首相個人のモリカケ疑惑への説明責任、北朝鮮問題解決における強硬路線、新自由主義的社会構造の変革政策、社会保障の削減と負担増‥等、多くの個別事案では、支持不支持に逆転現象がみられる。

 つまり、具体的な案件として課題を提示されたことについて、我が国の国民は、是々非々の判断能力を発揮するので、総合的な論文におけるレポートを求められると、赤点を取る国民なのだが、個別の問題の○×となると、突如正常な民主主義国家の国民らしい判断力を発揮する。ワンイッシューで提示される改憲案などは、総合力判定ではないので、是々非々論が通用する。この点が、自民党がいくら2/3議席獲得で楽勝とはいかないメカニズムの肝である。

 安倍首相は、今回の総選挙でほぼ現状維持の当選者を出し、選挙戦では殆ど触れることもなかった、国家の一大事、改憲に突き進む意欲を示した。無論、この発言は、音頭取りが火消しに回ることはないので、当然の発言だが、上述の通り、具体的に国民投票にまで漕ぎつけるのは容易ではない。今回の選挙で、完全な改憲補完勢力である日本維新と希望の党が惨敗して、補完勢力なのか、自民党の評判を落とすサポート役なのか判別不能になった点も見逃せない。

 また、憲法の加憲や改憲における「国民投票」は、安倍晋三や日本会議にとって、宿願なわけだが、一世一代の大チャンスだけに、失敗は許されない。たしかに、現有の国会勢力図上は、憲法改正発議が可能な状況である。発議の条件は整った。ここで指を咥えてみていたら、安倍晋三は岸信介への妄執が破れると同時に、日本会議からの盲目的支持を一気に失うことになるだろうから、改憲発議に向かってひた走るのは間違いない。

 しかし、目の前に改憲の果実があり、手を伸ばせばもぎ取れる状況ではあるが、安倍は口の割には、目にぎらぎらとした自信と闘志がみなぎっているようには見えない。何故なのか、それが上で述べた、政治への総合的判断力はないにしても、個別の政治的問題への○×は理解している、我が国民の能力である。お寒い民主国家の国民の政治リテラシーではあるが、多くの民主国家の平均点とは、この程度のものである。

 要するに、安倍晋三は、何をどのようにして改憲発議すべきか、強がっているが判っていない。そう、発議して、国民から致命的な駄目出しを示されることを怖れている。つまり、国民投票で過半数を得る自信がない。権力闘争では、官邸主導を徹底的に強め、強権的恐怖政治に近いものを行い、実際権力を得た。国会も、霞が関も、警察・検察も、最高裁もわが物にした。マスメディアも、経団連も、連合の一部も、農協も、創価学会も、あらゆる忖度機能が有効なシステム全体をも支配下に置いた。

 国家を形づくっている、あらゆるものを概ね支配下に置いたのに、なぜか不安恐怖症に陥っている。これだけの支配構造に君臨する権力者が、何を怖れているのか、解散以前にも2/3議席以上の数的支配があったにも拘らず、安倍晋三は、手にした権力の最終的行使を躊躇っていた。実は、解散前の方が、改憲発議の環境整備は整っていた。維新も元気だったし、自民公明も元気だった。民進党は内部控抗争に明け暮れ、山口組状態だったのだから、解散前に改憲発議すべきだった。

 解散総選挙後に気づいたことは、日本維新の会、公明党の脆弱性が表面化してきてきたことだ。表立った数値は良好なのだが、官邸の求心力も心なしか弱まっている。何故なのだろう、それは、意外に簡単な理由だ。権力掌握の手続きが法に則って正確に行われていないからだ。つまり、安倍晋三は、自分のやってきた権力掌握の方法に嘘があることを、自分自身で、よく理解しているから、詐欺的手法で作り上げた砂上の楼閣の脆さに怯えていると云うことだ。頼みにしていた希望の党と云う癖玉も上手くは機能しなかった。

 テクニックの限りを尽くし、詐術を弄して手中に収めた絶対的権力を安倍晋三は使いあぐねている。権力を握り、改憲を行う段階で、政治的テクニックが入り難い、国民投票と云う正念場で立ち往生しているのが現状なのだろう。解散総選挙以前よりも、数字的なもの以上に気に障る政党が誕生してしまった。政党政治を凌駕するような政党、立憲民主党が誕生したことだ。損得の政党政治掌握には、損得の差配をすれば良いのだが、善悪や正義不正義と云った理念性のある政党を扱うことは容易なことではない。

 そう云う意味で、その政党が野党第一党になった現実は、安倍官邸にとって、誘導忖度的な権力のコントロールが出来ず、彼らを御する手立ては皆無と言っても過言ではない。この立憲民主党が共産党のように限界範囲が見える政党であれば怖くはない。しかし、草の根政党と云うことは、5割近い無党派層そのものなわけで、投票率が10%上昇したら、一瞬で政権交代の受け皿になることは確実なのである。

 このような環境で、改憲派が望むような改憲項目を国民投票に掛けると云う行為は、無党派層含め、多くの日本人が有している個々的○×能力に晒されるわけで、怖くて怖くて発議する気になれないだろう。枝野が、永田町の権力ゲームに参加しないと宣言したことは、“無党派党”を標榜していると云うことで、日本政治の無党派層が票田になるので、そこに向かって政治運動を行なうことになれば、安倍官邸が権力掌握に使った、損得分配ゲームは通用しなくなると云うことだ。今後の政党の動きを、じっくりと観察できる、非常に楽しい状況が生まれている。

 日本社会に存在する無党派層の正体は不明だが“眠れる獅子”であることはたしかだ。この日本社会に存在する“眠れる獅子”である無党派層が、今後どのような行動に出るのか、あくまでも眠ったままなのか、そこが、今後の政治の核心だろう。損得と云う合理ではなく、正義感や空気感や愉快犯的なポピュリズムの一種の風が一気に吹き荒れる状況は、日本の政治を一変させるだろう。おそらく、自民党や霞が関が、最も恐れているのは、この“眠れる獅子”の存在なのである。

*以下は、参考にしたメディアの記事やコラムである。

 ≪ 首相改憲へ加速 立民と合意こだわらず
 安倍晋三首相(自民党総裁)は二十三日、衆院選を受けて党本部で記者会見し、自民党が衆院選公約の重点項目に掲げた改憲について、野党第一党となった立憲民主党との合意には必ずしもこだわらない考えを表明した。公明党は野党第一党を含む合意形成を求めており、与党内で考え方の違いが浮き彫りになった。 (中根政人)
 首相は改憲について、与野党に関係なく「合意形成に努める」と説明。立憲民主も含めて合意を図るのかとの質問に、「合意形成の努力は(野党)第一党であろうと、第二、第三、第四党であろうと行わなければならない。しかし、政治なので当然、みなさん全てに理解いただけるわけではない」と話した。立憲民主と最終的に合意に達しなくても、改憲発議に踏み切ることを想定した発言だ。
 立憲民主は、安倍政権が成立させた安全保障関連法を違憲として、首相が主張する自衛隊を明記する改憲に反対している。公明党の山口那津男代表は二十三日、国会内で「幅広い合意をつくり出すことが大切というのは従来から変わらない」と記者団に強調した。
 会見で首相は、二〇二〇年の改憲施行という目標について「スケジュールありきではない」と強調。一方で「具体的な条文案について自民党内で検討を深め、党の案を国会の憲法審査会に提案したい」と、意見集約を急ぐ考えを示した。
 選挙期間中の街頭演説で、改憲にほとんど言及しなかった理由について「限られた時間の中、街頭で述べることは地域の生活に密着した政策だ。憲法改正は(衆院選ではなく)国民投票の場で、具体的に説明する責任がある」と話した。
 森友学園や加計(かけ)学園を巡る問題では、選挙期間中の党首討論会などで「丁寧に説明した」と強調。「これからも国会で質問があれば丁寧に答えたい」とも話した。 ≫(東京新聞)


 ≪Gカーティス氏「日本のチェックアンドバランス壊れた」
 衆院選でなぜ自民党が大勝し、政治はどうなるのか――。長年の日本政治ウォッチャー、米コロンビア大のジェラルド・カーティス名誉教授が23日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で苦言を交えて語った。
 安倍晋三首相が衆院を解散したのは、議員任期の4年間さらに首相を続けたいからだ。加計・森友問題を避けるためといった批判もあるが、彼は首相の解散権を賢く使った。議院内閣制とはそういうものだ。  それでも希望の党が現れて自民党に危機感が走ったが、野党の分裂で地滑り的に勝った。自民党はラッキーだった。野党が協力すれば自民党は40~60議席を減らし、安倍首相は辞めざるを得ないと私は思っていた。小池百合子代表がそれを吹き飛ばした。
 1人が当選する小選挙区制では、政党は支持を求める有権者の幅を広げないといけない。中道から右の自民党に対抗するなら、中道から左だ。だが彼女は、合流を求めた民進党でリベラルな人たちを排除した。傲慢(ごうまん)な姿勢を示し、安倍首相に向いていた傲慢だという批判も弱めてしまった。
 彼女自身が衆院選に出なかったことも、「希望の党は政権を取れない。代表が首相になれると思っていないから」というメッセージになり、希望のない党になってしまった。次の衆院選までになくなりかねない。
 野党第1党になった立憲民主党は、無所属や希望の党からの離党者も入れて党勢を拡大しない限り、明るい未来があるとは思えない。枝野幸男代表は永田町での数あわせはしないと言う。草の根政治を語るのはいいが、政治で権力を求めずに何を実現するのか。
 安全保障政策も問題だ。彼らは集団的自衛権の行使を認めた憲法解釈の変更や、それを前提とする安全保障法制に反対している。政権を取れば日米関係に危機を招きかねず、自民党に代わる大きな政党の核にはなれないだろう。
 戦後日本政治の大きな問題なのだが、なぜ自民党に対する真の挑戦者が生まれないか。政治学的には、小選挙区中心の衆院の選挙制度は日本になじまない。二十数年前に政権交代可能な二大政党制を目指して導入されたが、いま8党もある。冷戦下では社会主義を掲げる強い野党があったが、いま野党は何をしようとしているのかわからない。
 このままでは、一党支配か、政権交代があってもスキャンダルによるものになる。日本のように貧富や民族などで社会的に深い溝がない国では穏健な多党制がふさわしい。複数が当選する中選挙区制に戻すか、政党に投票する比例区の定数を増やすのが適当だ。
 もう一つの大きな問題は民主主義制の下でのチェック・アンド・バランスだ。日本政治ではかつて自民党内で首相の座をめぐる派閥間の競争があり、対抗軸として市民団体と連携した社会党があった。官僚組織にも自律があった。それがここ数年で破壊された。
 首相官邸が自民党と官僚を支配している。これほど官邸が強かったことはない。政策は自民党ではなく官邸が主導し、人事を握られた官僚組織は忖度(そんたく)している。大統領制的な官邸主導を目指した1990年代の橋本政権での改革が、小泉政権に引き継がれ、安倍政権で強まっている。
 新たなチェック・アンド・バランスが必要だ。安倍政権で国民は必ずしも幸せではないが、野党は割れている。安定していてもチェック・アンド・バランスのない支配は健全な民主主義ではない。野党がまとまり役割を果たすべきだ。
 ただ、今回の衆院選で自民党が勝ちはしたが、安倍首相が掲げる憲法改正は進まないだろう。
 改憲は彼の信条だが、彼は現実主義者でもある。改憲の発議に必要な衆院、参院の3分の2以上に改憲しても構わないという声はあっても、具体的に何を変えるべきかの合意はない。9条を変えるのは最も難しい。無理に進めれば国会で非常に感情的な議論になり、何も生まれない。
 安倍首相が勝ってもうれしそうでないのは、小選挙区制では有権者の移り気で政権交代が起きかねないと今回改めて感じたからだろう。政権復帰から5年、自公両党は衆院で3分の2を保ってきたが、発議へ動かなかった。それをなぜこれから4年でできると言えるのだろうか。
 ≫(朝日新聞:発言は英語。構成は専門記者・藤田直央)


 <衆院選>無党派層が立憲後押し 出口分析  
共同通信社が22日に実施した衆院選の出口調査によると、「支持政党はない」と答えた無党派層が比例代表の投票先に挙げたのは「立憲民主党」が31%で最も多かった。共産、社民両党を加えると43%になり、「3極」構図が注目された今回の選挙で、無党派層は「立・共・社」の枠組みを支持したことが分かる。
 主な政党支持率は、自民36%▽立憲14%▽希望12%▽公明5%▽共産5%▽維新4%--など。無党派層は19%で、自民支持層に次いで多かった。
 無党派層の立憲以外の主な投票先は、自民21%▽希望18%▽共産10%▽維新9%▽公明6%▽社民2%--だった。「自・公」は27%、「希・維」は26%で、「立・共・社」と差がついた。
 2014年の前回衆院選時の調査では、無党派層の投票先は自民21%、公明7%で、今回とほぼ変わらない。一方、前回は民主(当時)が21%だったのに対し、立憲と希望は今回、計49%。その分、投票先として共産と維新が減った形だ。
 各党支持層とも8~9割が比例代表で支持政党に投票したと答え、他党には大きく流れなかったようだ。
 調査では、安倍晋三首相を信頼しているかどうかも尋ねた。「信頼していない」は51%で、「信頼している」の44%より多かった。
 「信頼していない」と答えた人の比例代表の投票先は、立憲36%▽希望24%▽共産14%▽自民10%--などの順。「首相は信頼していないが比例代表は自民」という投票行動は少数派だった。
 逆に「信頼している」と答えた人の比例代表投票先は自民が64%に上り、公明の13%を加えて与党で8割近くを占めた。 ≫【毎日新聞:吉永康朗】


≪ 英紙が分析 日本人がポピュリズムの波に抵抗できている理由は「投票率の低さと自殺率の高さ」 From Financial Times (UK) フィナンシャル・タイムズ(英国)
 「もしかすると日本人は、自分たちの怒りの声を、投票所ではなく、自殺率で示すことを選んでいるのかもしれない」
 トランプ現象やEU離脱は言うに及ばず、世界的にポピュリズムの流れが蔓延している。だが、日本はそうでもない。石原慎太郎や橋下徹は結果的には大きな力はもたなかったし、安倍晋三の支持率もそれほどではない。
 その背景と理由は何か? 「フィナンシャル・タイムズ」の名物記者、ジョン・プレンダーが分析する。
 ポピュリズム運動が起こらない日本
 ドナルド・トランプが米国の大統領となり、英国民はEU離脱を国民投票で決め、イタリアでは2016年12月、憲法改正案が国民投票で否決された。
 昨今の先進諸国の政治の動きを見ていると、グローバリゼーションやテクノロジーの進歩に取り残された人々たちによって政治が大きく変わろうとしているかのように思える。蔓延しているのは、政界のエリートへの怒りである。
 ところがポピュリズムの運動が起きていない先進国もある。その代表格といえるのが日本だ。  日本では経済が20年も低迷しており、同国の自殺率は世界の平均より大幅に高い。それにもかかわらず、この国では反エスタブリッシュメントのポピュリズム運動がまったく盛り上がっていないのである。
 日本人が怒りの声を上げていないのは意外に思えるだろう。なにしろ、この国は90年代後半からデフレで経済が苦しんできた国だ。生産性が上昇しても、それに賃金の上昇が伴わない状況が長年続いてきた。  90年代の有名なバブル崩壊で日本が失った国富は莫大だ。野村総合研究所のチーフエコノミストのリチャード・クーによると、日本が1990〜2015年の間に株式や不動産で出した損失を合算すると1500兆円に及ぶとのこと。これはGDP比で見ると、大恐慌時代の米国の3倍の損失なのだという。
 2011年、日本が地震と津波に見舞われ、福島の原子力発電所のメルトダウンが起きると、日本政府と財界の指導者の無能ぶりが、残酷なまでにさらされた。また、日本の地方には、米国のラストベルトや英国の地方の労働者のように、政界のエリートから無視されていると感じている人は多い。
 石原慎太郎というナショナリスト
 それでも人々は決起しない。なぜなら日本社会は、ドナルド・トランプやベッペ・グリッロ(イタリアの「5つ星運動」を率いるコメディアン)のようなポピュリストを生み出す社会ではないからだ。こう言いたくなる人もいるだろう。だがそう思った人は、考えなおすべきだ。 日本では、小説家・映画監督・ジャーナリストから政治家に転身した石原慎太郎という人物が、1999〜2012年の間、東京都知事を務めたこともあるのだ。石原は極右のナショナリストだ。外国人に関する彼の見解は有名である。南京大虐殺について中国側の作り話だと言って世界を憤慨させたこともある。
 だが、石原慎太郎のポピュリズムを支持する有権者は、日本では増えなかった。石原は2010年に右派のナショナリスト政党の発起人となったが、この政党はほとんど支持されなかった。 もちろん、これには、ナショナリストの安倍晋三が自民党の党首になったことも影響しているのかもしれない。しかし、日本でポピュリズムの政治運動が盛り上がらない理由は、単に「日本社会がポピュリストを生み出さない社会だから」というわけではなさそうである。 *日本社会の特質と経済成長 
以降は有料登録とのこと ≫(フィナンシャル・タイムズ:Text by John Plender)


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●現状を踏まえた理想的与野党勢力 縄文共同体の萌芽

2017年10月22日 | 日記

 

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●現状を踏まえた理想的与野党勢力 縄文共同体の萌芽

*只今、22日午前11時を少し回ったところだ。先ずは、以下の写真を見ていただきたい。

 
21日、秋葉原 撮影:島崎ろでぃ


 選挙戦最終日に秋葉原で街宣右翼の大集会があるとは聞いていなかった。しかし、よくよく見ると、「安倍総理」とか「国難突破へ」等と云う横断幕が見えるので、安倍首相の街頭演説の一幕が撮影されているようだ。どういう人々なのかは判らないが、安倍自民党を応援している人々のようである。

 日の丸の旗に文句を言う積りはない。世界の旗の中でも秀逸なデザインの旗だと思う。オリンピックで掲揚されれば、それなりに愛国心をくすぐられ、気分は高揚するもので、庶民の楽しみと言っても良いものだ。しかし、民主主義国家の選挙戦において、ここまで国旗が動員された状態でハタメク姿を見ると、全体主義とか、軍国主義といったイメージを感じるのは筆者だけなのだろうか。

 まぁ、安倍晋三が自民党におけるポジションの弱さから、日本会議をバックボーンに選択した時から、この姿は必然性を持っていたのだろうが、果たして、自民党のコア支持者にとって、このような力の源泉は望むものの本来の姿なのだろうか。絶対に違うだろう。しかし、こうなると、今後の自民党は日本会議的色彩から脱皮することは容易ではなくなったことを示している。安倍が首相であるだろう2020年までは良いのだが、そこから先、自民党は本来のコア支持層の政治に転換しようとしたとき、安倍的支持層を説得することが出来るのか、大きな不安材料を抱えたようだ。

 政界再編が、自民党内から起きる可能性が見えてくる。なぜなら、今回は、野党側の整理整頓ムーブメントが起きたわけで、痛みを伴うクーデターだが、“緑のたぬき”と前原誠司の捕らぬ狸の皮算用風味の「希望の党」事件。選挙後、前原誠司と民進党内で、罵り合いの大合戦が起きるだろうが、最終的には、前原誠司の追放と民進党解党と云う手続きが取られる可能性が高い。民進党内にプールされている政党助成金の扱いが、分党による分配になるのか、国庫返納になるのか判らないが、民進党はなくなるか小さな政党になってしまうのは必定だ。

 真っ当な野党ではないことが判った「希望の党」が年末までに解体乃至は縮小する可能性はかなりある。解体しないとすると、半数の議員が、立憲民主党か民進党に入党することもある、場合によると小池百合子代表解任と云うケースも考えられる。まぁいずれにせよ、緑のたぬきの国政におけるポジションが消滅する可能性は大きい。概ね、「希望の党」の明日はないと云う状況だ。

 つまり、自民党は、安倍が極右と手を結んだことで、近い将来分党する可能性を秘めることになった。希望の党事件で、皮肉の産物のように「立憲民主党」が誕生した。皮肉の二乗のように、その立憲民主党が与党第一党に昇りつめ、対自民党の政党として名乗りを上げる選挙となった。この立憲民主党の性格がどのようなものか、現時点では明確に見えていないが、右でも左でもない、上から出はなく下からの政治を目指したい気持ちはがある政党と云うことは確かだ。

 このような政治手法で、“損得感覚旺盛な現代人”を惹きつける政党に安定的に成長するか、将来的に未知数だが、一応旗幟は示した。強者の政治から、生活者の政治への転換を標榜している。少なくとも経団連、新自由主義、権威主義の自民党には対峙している。アベノミクスの成果と公言して憚らない多くの数値は、一種のフェークデータに基づくものなので、実質的に生活者に有利な答えに帰結しない。このことは、論理的にすぐ判ることだが、一般に人々への理解が浸透するには、数年から長いと十年くらい掛かるものである。

 しかし、世界を牽引してきたグローバル経済も息切れをしているわけで、このままの勢いが続くとは思えない。このグローバル経済は、大幅な金融緩和で持ち堪えさせてきた経済政策なので、各国の金融と財政が大きく歪み、どこかの時点で破綻する運命にある。まして、我が国のアベノミクスにおいては、異様とも言える異次元金融緩和、謂わば財政ファイナンス状態になっているのだから、世界一悲惨な行き止まりに出遭うことは必定だ。異次元緩和の出口戦略は、先延ばしすればするほど最悪の痛手を蒙るわけだが、安倍政権が今後3年続く以上、覚悟が必要だ。

 まぁ、このアベノミクスで利益を得たとすれば、大企業、特に輸出大企業である。次に株式投資を行っていた富裕層と小金持ちだ。そうそう、安倍政権のお蔭で、人事権は取られたが、組織を肥大化出来た霞が関官僚組織も大きな利益を得た。国外的に見ると、北朝鮮危機を煽ることで、アメリカの軍事産業を大きく潤しているので、トランプ大統領の功績に大きく貢献したとも言えるだろう。

 しかし、3年後から4年後に、日本と云う国は、そのツケを支払う義務を負うことになる。仮にオリンピックが開催されたとして、オリンピック後くらいに、塗炭の苦しみを味わう事実に出遭うだろう。その時の政権が、どこまで先送りが上手かどうか判らないが、トンデモナイ事態になっている事実を、マスメディアも政府も国民に語らざるを得なくなる筈だ。

 この時、今回運命的に結党した「立憲民主党」の存在価値が大きくクローズアップするに違いない。枝野幸男が結党時の精神を忘れず愚直に国民に訴え続けていれば、今以上に国民の理解を得るであろうことは、理屈上可能だ。団塊世代以上の人々に、枝野の結党精神は伝わり易いので、団塊世代全盛の老後国家で、政権政党になることは、まったく夢ではなく、リアルな話だ。しかし、前提がある。今回の選挙の勢いであれば、必ず野党第一党になっている必要がある。

 自公与党が衆議院で2/3議席を有しても、「立憲民主党」が野党第一党になれば、自公与党はゴリ押し国会運営が出来なくなり、集団的自衛権行使問題も、辺野古移設問題も、原発再稼働問題も、速度を緩めざるを得ずをえない。まして、憲法改正に足を踏み込むことは、自民党内でのまとまりを失うであろうことは、政治力学上充分可能である。個人的趣味を離れても、今の我が国は、強権の保守と融和の保守が求められている。その拮抗で、国会が運営されことがバランスの取れた政治状況と言えるわけなので、自民党と立憲民主党が両極に位置して、補完政党と連携した政権の取り合いが、小選挙区で考えられるベターな姿だ。

 自民党vs立憲民主党。その核に、公明、維新、希望、民進、共産が、どのような形で離合集散するかと云う政権絵図が最もしっくりくる。果たして、本日の選挙結果がどのようになるのか、見当もつかないが、筆者は、立憲民主党に、或いは枝野幸男に縄文的共同体の欠片を見出した。安倍自民や松井維新や小池希望に、日本独特の縄文の精神の欠片も見出すことは出来なかった。彼らにある概念は、利益損得であり、上手いこと政治を動かすと云う浅知恵集団だと云うことなのだろう。

アメリカンドリームの終わり あるいは、富と権力を集中させる10の原理
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中央銀行は持ちこたえられるか ──忍び寄る「経済敗戦」の足音 (集英社新書)
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●“今がよければ” 損得、刹那、棄権に支持される与党自民

2017年10月19日 | 日記



ナチスの「手口」と緊急事態条項 (集英社新書)
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沖縄と国家 (角川新書)
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スノーデン 日本への警告 (集英社新書)
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増補版 アメリカからが消える (扶桑社新書)
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●“今がよければ” 損得、刹那、棄権に支持される与党自民

 自民党嫌いや安倍憎しの国民の目から見ると、“安倍続投をいいと思わない”、“与党より野党勢力が伸びる方がいい”、“内閣支持より不支持が多い”と云う世論調査にも関わらず、「自民単独300議席の勢い」等と云う紙面を見ると、血圧が急激に上昇してしまう今日この頃の選挙情勢報道、と云う現実があるようだ。

 筆者なりにこの状況の不可思議さを考えてみた。このような五月雨的与党勝利の構図の前提に「小選挙区制」と云う問題があることは周知の事実なのだが、原因はそれだけではないのだろう。個別の政治案件を調査すると、安保法制にせよ、原発問題にせよ、経済政策にせよ、自公政権への不支持が支持を上回る。なのになぜかまとめになると、自公政権が圧倒的多数の議席を獲得してしまうのだから、納得出来ないし、選挙そのものへの無力感が世論になってしまう事情も判らないわけではない。

 しかし、現状の各小選挙区の情勢を分析してみると、自民党候補が圧倒的有利に選挙戦を戦っているとは言い難い面も各小選挙区で起きている。つまり、与党と云う地位があるのだから、当然政治行政のベース組織がある。だから解散した時点で、既に与党はフライングと云うズルをしている分、有利である。地方分権とは言いながらも、中央政府行政に管理されている面が多い地方にとって、利益損得勘定の点から、多くの地方組織は自公政権によって恩恵を受けている。

 ゆえに、この”損得の世界”から離れた投票行動を起こすには、相当の勇気が必要になる。そのような勇気を組織的に決定するには、致命的なショックでも起きない限り、あり得ない決定と云うことが出来る。つまり、利益損得で組織された団体は、概ね変化を求めていない。この損得勘定は、企業や関連産業においても同じようなメカニズムが働くので、損得の概念で物事が決定し、組織を動員するのだから、労働組合を含め、損得で動く。

 これに対抗する組織は、市民の連帯など一部組織を見ることが出来るが、利益損得集団のリアリティに対し、観念的面が多いので、現実性でエネルギーは必ずしも必然的ではない。多くの場合、これらの組織的運動は「善悪」が基準ベースになっている。時には「正義不正義」と云う観念である場合もある。一般論的だが、利益損得のリアリティと正義や善という観念のどちらが、選挙のようなリアルな現場で有効に作用するのか考えると、どうも前者に軍配が上がるのは必然的に思える。

 それでも、仮に総選挙における「争点」が明示的に示された場合であれば、観念が現実を凌駕することも可能だろうが、今回の解散総選挙のように、なぜ解散なのか、何が争点なのかハッキリと判らない、意図的に判らないようにした解散総選挙の場合、観念がリアルを凌駕する可能性は少ないと言える。つまり、今回の選挙うの構図自体が、安倍政権が絶対有利の中で選挙戦が繰り広げられていると云うことになる。この点で、各マスメディアの世論調査の選挙情勢は構造的勝利の方程式をなぞっているのだ。

 また、次のような点も見逃せない。まず第一に、日本人の生活全般を眺めた場合、悪い点を引っ張り出さない限り、概ね平穏に推移している。勿論、これらの平穏は、安倍自民党政権のお蔭などではなく、戦後70年の日本人の努力の結集で起きていることで、自民党のお蔭だけではない。大袈裟に、分厚い中間層がなくなったと言っても、自分達は中間層だと思い込んでいる人々が意外に多いのである。

 ここがポイントだ。日本社会が1%vs99%の世界になっているとは思えず、精々、40%vs60%程度の社会に違いないと思っている人々が多い。そして、生活実態としてではなく、中流意識をネット社会が増幅している。ネットの中に逃げ込めば、自分はリッチにもなれるし、冷たい世間の眼もも忘れさせてくれる。自民党のネットサポーターズクラブの面々が、弱者探しをして罵倒して憂さ晴らしをすることは、自分の実生活を忘れたところに、強者になった錯覚を持たせるなどである。知らず知らずに、現実逃避をゲーム感覚で埋め込んでしまうと云うことだ。一種の洗脳と言えるが、“今がいい”となり、選挙ではリアルな結果を生む。

 企業業績が意識的に良くなるアベノミクスを起こしたのだから、企業業績が好くなるのは当たり前。法人税減税と円安誘導である。少子高齢化現象が明確に現象として現れたことで、人手不足が発生、有効求人倍率を押し上げる効果も顕在化した。正規雇用が増えてきたと云っても、最低賃金の引き上げによって、正規雇用の方が割安と判断した面もあるし、今後の安倍政権の政策で、正規社員の解雇が自由になることを見越した“見切り発車”の部分もある。

 まぁそれでも、いま現在の人々にとっては、良いことなので、”得”に作用する。実質賃金が下がろうと、安定することはパート、派遣や契約社員よりは安定的なので、喰いつきやすい現象だ。ゆえに、“今がいい”と云う気分にはなるだろう。大学の就職率も大幅に向上、株価も2万円台を回復となれば、目先の”得”に文句はない。このままこのまま、“今がいい”と云う認識になることも多いに考えられる。先々の不安を口にされ、脅かされるよりも、騙し続けて欲しいと云うのが本音なのだろう。若さと云うものは、肉体の健全から、将来への不安を相殺する力があるので、若い世代が、現状維持な考えを持っても不思議ではない。

 その他にも、若い世代がハングリーでない理由はかなりある。このハングリーな気分の喪失は、政権与党にとって“禁断の果実”だ。最も注記しておく必要があるのが、住宅事情だ。“住”と云うもの、衣食住と言うように、人間が社会的営みをする為に必要な最低限手に入れるべき生きる根拠なのだが、ここに異変が起きている。“空き家問題”が起きる前から判っていることだが、構造的な少子高齢化に合わせて、“家あまり”は必然的現象なのだ。シェアハウスなんて云う知恵も生まれているのだから、これからの日本人が必然的に家を買う必要はなくなるのだろう。

 個人的欲求を除けば、“衣食住”から、“住”は消えつつあると云うことだ。社会インフラとして、日本には常設されたと言っても過言ではない。高級中級低級の別があるだけになる。団塊世代が汗水流し必死こいて家を求めた世界から、若い世代は解放されたのである。当然のことだが、その分、ハングリー精神は衰退する。上述のネット社会における錯覚世界と相まって、気力よりも現実肯定に傾く傾向は否めない。

 “衣食住”の“住”だけが解決済みなわけではなく、“衣”にも革新的現象が起きており、ユニクロに代表されるような“衣”をまとっても、何ら恥ずかしさなどない社会が到来している事実だ。また、中古に対する意識も肯定的であり、“メルカリ”等々フリマも隆盛を極めており、若者文化はシェアー精神も旺盛で、新品欲しさの貧困から逃げる知恵もあるようだ。少々下賤な話題だが、“処女”の価値観が違ってきたことは、このような時代を予感したのではと、阿保な想像までしてしまう。

 まぁ、書こうと思えば、まだまだ、与党が有利な条件を提示できるが、この辺で店じまいしておこう。書けば書くほど、野党の勝利が遠ざかりそうだ(笑)。現時点で感じることは、今の日本社会は「善悪、正義不正義」と云う理念観念よりも、「損得」と云う現実的方向に相当支配された社会の状態になっているのは事実だろう。これに「立場主義」が加われば、鬼に金棒な感じだが、それなら、自民党が、小選挙区で全議席獲得は当たり前で、落選した自民党候補者は糞候補と云うことになる。

 だが不思議なことだが、これだけの追い風満帆な与党自民党も負けるのである。一部地域においては、地域的に“争点”を創出して、野党有利な闘いを行っている例がある。原発や基地問題などだ。「立憲民主党」のように、判官びいきと、デモクラシーの根本を訴えることで、市民が、市民の為に、市民(あなた)を選ぶ選挙だと云う根源的精神に訴える新政党が生まれ、一定以上の支持を得ている現実を見ると、理念観念が損得に勝る面も見せているので、日本社会の分岐点のような選挙の様相を見せていると言っても良いのだろう。

 このような理念や観念が優位性を持つ政党が一定の勢力を持った場合、民主主義や主権在民と云った価値観が日本社会に生き残り、経済大国ではなくても、文化的平穏な生活のある国家観に気づく日本社会も夢ではないだろう。経済が中流でも、歴史と伝統を保持しつつ、現代の価値も包摂する緩やかで平和な共同体を持つ国家に生まれ変わることも夢ではない。損得よりも、善悪、正義不正義に繊細な国家は、おそらく世界から尊敬されるに違いない。

 一時期、野党のリーダーになるであろうとみられた「希望の党」は、今や「緑のたぬき党」と云う認識に陥り、当初の勢いは完全に影を潜めた。安倍晋三の「この人たちには負けられない!」と小池百合子の「排除の論理」は同義であり、議員の背中に存在する国民を“区別、差別します!”と発言したわけで、民主主義の政治の中では、絶対に言ってはいけない語彙なのである。国民を味方と敵に峻別する政治をファシズムと云うわけで、民主国家では、出来得る限りの「包摂」が政党に求められる、最低限の本質論である。正直、「立憲民主党」の誕生で、日本社会に「包摂」が生き残ることが出来そうな事実は、無分別な解散総選挙にも関わらず、一条の明かりに出会った価値は、なかなかの拾いものである。


≪ 「安倍首相続投望まず」47%  
毎日新聞が13~15日に実施した特別世論調査で、衆院選後も安倍晋三首相が首相を続けた方がよいと思うかを聞いたところ、「よいとは思わない」が47%で、「よいと思う」の37%を上回った。今回の情勢調査で自民党は300議席を超える可能性があるという結果が出たが、首相の人気とは必ずしも合致していない。
 安倍首相の続投を「よいとは思わない」は立憲民主支持層で89%、希望支持層で80%、共産支持層で88%に上った。「支持政党はない」と答えた無党派層でも「よいとは思わない」(59%)が「よいと思う」(25%)を大きく上回った。
 逆に自民支持層では「よいと思う」が76%に達した。公明支持層も57%が続投を望んでおり、与党支持層と野党支持層で結果が分かれた。
 「よいとは思わない」と答えた人の比例代表の投票先は、立憲民主党が26%で最も多く、希望の党20%▽共産党11%--などとなった。首相に批判的な層の投票先が野党各党に分散していることがうかがえる。自民党も12%あった。
 一方、「よいと思う」と答えた人の61%は自民党を挙げた。  主な政党支持率は、自民29%▽立憲10%▽希望9%▽公明5%▽共産4%▽維新3%▽社民1%--など。無党派層は28%だった。
 無党派層の比例代表の投票先は、自民16%、立憲15%、希望11%の順になった。【吉永康朗】
 ◇調査の方法
 13~15日の3日間、全国289小選挙区ごとにコンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に、調査員が電話をかけるRDS法を使いJNNと協力して実施した。福島第1原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。全国の有権者7万3087人から回答を得た。  ≫(毎日新聞)

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コメント

●世論調査の矛盾 内閣支持は高投票率、不支持は低投票率 

2017年10月15日 | 日記

 

中央銀行は持ちこたえられるか ──忍び寄る「経済敗戦」の足音 (集英社新書)
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「愛国」という名の亡国論 ―「日本人すごい」が日本をダメにする
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宝は農村にあり 農業を繋ぐ人たち
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●世論調査の矛盾 内閣支持は高投票率、不支持は低投票率 

 まぁ半分当たり前のことを書くのだが、各メディアは衆議院選序盤情勢は、自公与党の圧倒的勝利だという世論調査を公表している。内閣支持率は支持よりも不支持率が上回っているのに、安倍内閣の自民党が圧倒的勝利だというのである。どういう理屈で、このような矛盾が生まれるのか?小選挙区制と云う選挙制度の問題だと云う論客が多いが、必ずしもそうとだけは言えない。おそらく、政権にアンチテーゼを感じる人々には、投票行動に至らない人種が多い所為ではないかと考えている。

 なぜ、投票率は低いのか。下手をすると、有権者の半分しか意志表示しないのだから、党の組織力競争になってしまうと云うことだ。本来、寝ている有権者の目を覚まさせる新党であった「希望」は順調な結党手順を踏んで、寝ている有権者を10%は引き上げる力があるかに見えた。しかし、小池百合子の「排除します」のひと言で、改憲と安保法制に反意を含み持つ造反議員集団、移動した民進党候補者の当選のみがカウントされるだけで、新人はことごとく落選予想と云う惨事を招いた。

 つまり、寝ている有権者が目覚めて投票所に向かうことは期待できなくなったので、今回もまた50%前後の投票率に終わるものと思われ、自公与党の大勝利との調査結果が出たのだろう。

*以下は総務省の過去の投票率推移のグラフである。まずは見ておいていただこう。

 



 選挙に参加しない人々のことを考えてみよう。安倍政治に限らず、今までの自民党や公明党、一時の民主党政治が行ってきた政治に大きな不満があるが、その不満を投票行動に結びつけて是正しようとしない、民主主義に不慣れな無関心層の投票行動に元凶があると見ることも出来が、無関心層、無投票行動層が不埒だと誹謗中傷するのは簡単だが、彼らにも言い分はある。自分の一票が、政治を変える筈がないと云う無力感もあるだろうし、官僚政治や米国追随政治である限り、政治家の役割は限定的で、村議会議員を選んでいるに等しいのだから、投票する気になれないと云う人もいる。そもそも政治が嫌いと云う信条の人もいる。

 この世論調査通りに選挙結果が反映しないのは、小選挙区制と云う制度設計上の問題もあるが、有権者が投票するかしないかと云う、最も大きな問題があると見る。腹の中では、自公政権なんて“糞喰らえ”と思っているが、あまりにも馬鹿々々しくて投票に行く気にもならないと云う場合もある。或いは、政治に何て何も期待しない、自助努力で何とでもしてみせると云う前向きな人間たちもいる。自分の一票で政治が変わる筈もないので、酒でも喰らって寝ている方がマシと云う人もいる。

 民主主義国家の国政選挙を棄権すると云うことは、主権を放棄する行為で、酷く恥ずかしいことなのだが、間々あることである。この棄権と云う選択は、民主主義国の国民として主権の放棄で、政治に対してものを言う権利の放棄に繋がるわけだが、棄権を選択してしまう国民それぞれに事情であったり、個人の信条と云うものも考慮に入れる必要はあるだろう。がしかし、先回の衆議院選のように52.66%なんて投票率では、国民の意志が確認された選挙なのか、かなり怪しい面が出てきてしまう。このような投票率の低下が、内閣支持率と与党大勝利の矛盾を生みだしていると見ることは可能だろう。

 政治的無関心層であっても、聞かれれば、安倍内閣など支持しないよ、まぁ他の政権でも支持しないと云う徹底した政治嫌いもいるが、もうチョッとマシなら支持すると云う人もいるだろう。つまり、最近は、選挙における棄権が「主権の放棄」という大上段に構えた紋きり型な考えとは相いれない、考えや感受性で棄権を選択している面も考慮する必要がありそうだ。

 今回の第一回世論調査の結果に充分に反映していない新政党が一つある。「立憲民主党」だ。この政党は、小池の思い上がりと前原のユダ的裏切で生まれた緊急避難政党だ。しかし、この政党は枝野幸男が考えた末に「立憲民主党」という古めかしい名前をつけたことで、瓢箪から駒の政党に化ける要件を備えたようである。人気の一つには、“判官びいき”があり、日本人の情感を揺さぶっていることだ。しかし、俄か政党であるにも関わらず集まってきた候補者は希望、維新、公明の候補者よりも政治経験で勝っている。

 また、この古めかしい「立憲民主党」と云う党名は、今初めて我が国に立憲主義運動が起きたような錯覚を覚えさせ、立憲主義ゆえに民主主義があるという、今さらながらの事実を有権者に衝撃的に知らせている。また、長州藩士伊藤博文中心の政府に異を唱え、薩摩藩士・西郷隆盛、土佐藩士・板垣退助、後藤象二郎、佐賀藩士・江藤新平、副島種臣、大隈重信らの“民権運動”、当初は士族民権、豪農民権などであったが、兎に角“民権”を主張した。この流れから起きた“自由民権運動”が起き、後に五日市憲法に見られるように地方民権運動に繋がった歴史と、どこか重なる。また、「板垣死すとも自由は死せず」のフレーズは、日本国民の記憶の底辺に眠っている。

 このノスタルジックな立憲民主が自由民権運動の記憶を呼び起こすと同時に、憲政記念館にある“憲政の神”尾崎咢堂(行雄)の銅像を思い出す有権者もいるだろう。ただ、板垣や尾崎の生きた時代も、政党は離合集散を激しく行っていたわけで、現在の離合集散の比ではなかったようだ。そう云う風に考えると、社会的に行き詰っている現在の日本も、そろそろ政党の混乱期に入っても不思議ではないのかもしれない。小選挙区制であっても、これだけの離合集散、中選挙区制だったら50くらい政党が出来ていたかもしれない。それはさておき、この「立憲民主党」と云う党名は、日本人の心に奇妙に懐かしい政治参加と云う息吹を吹きこんだ可能性はあるようだ。まぁ、こんな視点で、今回の選挙を眺めるのも一興である。

*自由民権運動:Wikipedia参照
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%87%AA%E7%94%B1%E6%B0%91%E6%A8%A9%E9%81%8B%E5%8B%95


≪ 内閣不支持多いのになぜ与党優位? 野党競合で票分散  
22日投開票の衆院選について日本経済新聞社が10~11日に実施した序盤情勢調査によると、自民、公明両党が300議席に迫る勢いとなった。同調査では安倍内閣の支持率は37%。不支持率の方が48%と高い。政権批判の声が強いのになぜ与党は優位なのか――。序盤情勢調査の結果をもとに各選挙区を分析すると、3つの要因が浮かび上がってくる。


 


 都市部などで目に付くのは、野党候補が複数出馬して政権批判票が割れ、与党候補が相対的に浮上する構図だ。
 東京4区では自民党の現職に対し、野党側は希望の党と共産党の新人、立憲民主党の元職の3氏が並び立つ。調査では全体の3割を固めた自民党候補が他候補を引き離し、議席獲得が「有力」になった。ところが、もし野党3候補の支持を足しあわせると3割台半ばになる。野党が一本化されれば自民党候補を上回った可能性が浮き彫りになる。
 地方でも票が割れる例がある。元民進党の前職が希望の党の公認を得られず無所属で出馬した静岡3区では、希望の党が別に元職を擁立した。長野4区では共産党新人と希望の党の元職が競合する。いずれも、もし野党の支持を合わせれば、いまは「有力」「優勢」な自民党の前職を上回る。
 序盤情勢調査では全289小選挙区のうち、自民、公明両党の公認候補は213選挙区で「有力」「優勢」だった。このうち希望の党、日本維新の会、共産党、立憲民主党、社民党の5党の候補の支持を単純にあわせると、自公の候補を逆転するのは100選挙区に上った。
 2014年の前回衆院選の結果と比べてみる。日本経済新聞社が調べたところ、昨年12月1日時点の民進党、共産党、自由党、社民党の候補の得票をあわせると、60選挙区で与党候補を逆転していた。今回はあくまで序盤情勢調査の数字だが、14年を上回る計算だ。もし野党が一本化した選挙戦になっていれば、状況は大きく変わったかもしれない。  ≫(日経新聞)


≪東浩紀氏「衆院選は積極的棄権を」 呼びかけの意図は?  
新しい政党が次々に生まれた今回の衆院選。だが、有権者の中には、この時期に選挙が行われることへの疑問や、選択肢がないといった不満もくすぶる。自らの意思をどう表現するのか。新しい形を模索する動きもある。
 「こんな選挙は意味がない!『積極的棄権』の声を聞いてほしい!」
 インターネットの署名サイトで9月末、こんな呼びかけが始まった。今回の衆院選を「大義がなく、解散権の乱用」「民意を反映できる選択肢がない」と批判。最終的に投票に行くか、棄権するかは個々の判断だが、こうした声を署名によって可視化しようという運動だ。署名は衆院選後に国会議員に届ける。  呼びかけ人で、出版社「ゲンロン」を経営する思想家の東浩紀さん(46)は「メディアも選挙という『お祭り』に巻き込まれ、政局報道で盛り上がり、ポピュリズムを生むだけ。そんなに無理して投票すべきなのか」と語る。自身が投票に行くかは「当日まで考える」という。
 東さんは「資本家と労働者といったわかりやすい階層があった時代は、選挙でそれぞれの主張を戦わせることが社会の融合につながった。今は各自が求めるものは複雑なのに、選挙ではワンイシュー(一つの問題)で『友か敵か』の選択を迫られ、市民が分断されている」とも指摘する。
 署名活動には「民主主義の否定だ」といった批判も多いが、約5千人が賛同した。署名した北海道羽幌町の旅館業、坂本明さん(37)は「政治家の思惑で始まった選挙に民主主義が軽んじられているように感じ、思いを届けたかった」。投票には行くという。
 既成政党ではなく、新しい政党に思いを託す人もいる。札幌市の会社員の男性(39)は2014年の衆院選以来、比例で「支持政党なし」に投票する。法案ごとにネットで賛否を尋ね、国会での投票に反映させる「直接民主制」を掲げる政党で、16年参院選では64万票余りを獲得した。男性は以前、政策を吟味して投票していた。だが、選挙で争点にならなかった法律が国会で通っていくのを見て、「既成政党は民意を反映していない」と幻滅した。今回の衆院選では新しい政党ができたが、期待していないという。
 「支持政党なし」は今回の衆院選にも比例区で候補者を擁立。自民、希望、公明、共産、立憲民主、日本維新の会、社民、日本のこころ、幸福実現も比例区で候補者を立てている。
 なぜ、こんな有権者の動きが出ているのか。埼玉大の松本正生教授(政治学)は「グローバル化が進み、経済なども一国の政策だけでは効果が実感しづらい。政党を基準に投票しようにも、数合わせで候補者を公認するため品質保証もできず、有権者の判断基準にはなりえなくなっている」ためではないかと分析する。
 自分の一票が政治と直接関わっているという実感も薄いという。2016年の参院選後にさいたま市民を対象にした世論調査によると、今の日本を実際に動かしているのが「国民一人一人」と答えたのは、中学1年で38%いたのに、高3は13%、50代はわずか3%。「国会議員」は中1で21%、50代は14%にとどまる一方、「官僚」は中1で2%、50代は42%と反比例した。
 実は松本教授も14年の衆院選で、ギリギリまで悩み、比例区で白票を投じた。とはいえ、白票を肯定するつもりもない。学生からは白票を肯定する声や、「どこに入れたらいいか教えてほしい」という声を聞く。「投票は正解を出すための行動じゃない。自分が入れた政治家がその後どんな動きをするか、期待はずれだった場合の『後味の悪さ』も含めて実感していく過程にこそ意味がある」(仲村和代)
 ≫(朝日新聞)


 ≪低投票率の一因は「同世代特有の楽観論」 50円東大生  
ライターの高野りょーすけさんは昨年3月からブログで「東大生の1日を50円で買ってくれませんか」企画を始めたところ、人気を集めました。海外からも注目される現役東大生に今回の選挙と自身のスタンスについて聞いてみました。
――今回の選挙戦を見て、率直な感想は?  
 解散のタイミングや新党設立の流れの展開を見ると、ドラマみたいだと思います。  
――楽しいですか。
 見ていると楽しいですよ。政治ってバトルなんだと感じる。バトル漫画みたいな楽しさですね。限られたパイをどう奪うか。新党をつくったり、有力な武将を引っ張ってきたり、ゲームのような感じです。
――まわりの学生と政治や選挙について話しますか。
 僕、あまり学校に行っていないですからね。冷めている人は学内でも増えているんじゃないですか。  ――選挙で注目している点は何ですか。
 どこの党が一番になるかはもちろんですが、その先に日本は大きく変わるのか注目しています。特に自衛隊の話とか。  
――憲法に自衛隊を明記することですか。
 9条が絡んだ憲法改正はどうなるんだろうか、と思いますね。さらに憲法改正したなら、その先の米国と日本の関係も気になります。これも普段の僕からしたら、すごく大きな話です。  
――大きい話をする時の気持ちはどうですか。
 大きすぎて、ある種の無力感は感じるものの、壮大なので楽しいですね。 東大生の1日を50円で買ってもらう企画で最近、「政治家になりたいので家族を説得して」という依頼が来たそうです。どうなったのでしょうか?
――これまでに選挙に行ったことはありますか。
 無いです。  
――なぜですか。
 やはり政治は面倒なんですよね。投票所に行くのも面倒で、早くネット投票を導入して欲しいです。ネットで政治的な発言をするとぶったたかれるし。「結局なんとかなる」と信じてしまう同世代特有の楽観論もあり、一歩引いている感じです。徴兵制をやりますとなったら焦りますけど、まだ身近な感じがないというか。僕みたいな人たちがいるから、投票率が低いと思うんですけど。  
――でも選挙に関心はある。
 はい。政治家の話を聞きたいし、大学で日本政治外交史の授業をとったし、政治や選挙という現象には興味はあります。  
――どんな基準で候補者を選んだらいいですか。
 あはははは。選挙に行ったことがないので、説得力がマイナスな話ですね。正直、政策とかは僕も詳しくないですし、選挙が終わった後で掲げていた政策を変える可能性も十分ある。なので人で選べばいいと思う。政治家のツイッターを見て、「何か、この人がいいな」と思えば投票するのでいいんじゃないですか。  
――ツイッターをやっていない政治家は?
 論外だと思いますよ。政治家なら。  
――今回の選挙に求めることは何ですか。
 後出しじゃんけんはやめて欲しい。選挙が終わった後に政策がコロコロ変わるのは避けて欲しい。票を集めるだけ集めて、だますようなことはして欲しくない。  
――高野さんはブログやツイッターで発信し、人気を集めている。政治家の発信力についてどう思いますか。
 本当に若い人の支持が欲しいなら、ものすごくお忙しいとは思いますが、座談会とか、もっと気軽な感じでやって欲しい。スーツ禁止で、私服で大学生10人ぐらい集めて、大学生の質問に対してズバズバ返して欲しい。いまは対岸にいるようなイメージがします。
――1日50円企画で政治関連の依頼はありましたか?
 6月に「政治家になりたいので家族を説得して欲しい」と秋田のある家庭に1泊2日、100円で呼ばれました。行って分かったんですけれど、そのご家族はバキバキの政治一家で、お父様も政治家なんですよ。お父様がある選挙に立候補予定で、息子さんが同じ選挙に出ようとしたんです。そこで実家でもめまして、もめている途中に「政治家一家ってどんな感じですか?」と聞いたら、すごいドロドロとした現状を聞きました。  
――その現状とは?
 散歩しているおじいちゃんのあいさつを家族が無視しただけで、おじいちゃんが次の日に事務所に来て、「次の選挙では、あんたのおやじさんには投票しない」と言われ、家族はすごく疲れているそうです。そんなことを聞いて、政治への面倒くささを感じました。  
――その後、どうなったんですか?
 僕が帰った後に息子さんとお父様でじっくり話し合ったらしく、依頼した息子さんはしばらくはお父様のもとで政治を勉強するということになったみたいです。   
   ◇  
茨城県生まれ、東大法学部の3年生。留年が決まった翌年に自分のブログで始めた企画がヒット。体験記は2月に書籍化された。昨年10月のハロウィーンの日に東京・渋谷を「童貞」と書いたTシャツで歩いて注目を集め、台湾の新聞やテレビでも報じられた。ブログは(http://www.ryosuke-takano.net/ )、ツイッターは(@tonbonline)。
 ≫(朝日新聞)

*選挙に前向きな人もいる。漫画家の小林よしのり氏だ。以下は氏のブログでの発言。

≪ この選挙戦、3回わしは現れる
今週土曜日、午後2時過ぎに、わしは新宿東南口広場に行く。
枝野幸男氏の要請で、立憲民主党の応援をする。
こんなことやるの初めてだが、枝野氏の要請は断れない。
立憲民主党には本気で大勝利して欲しいからだ。
日曜には大阪・高槻駅まで辻元清美氏の応援演説しに行く。
今回だけはやむを得ない。
自公で300超の圧勝は確定的だから、希望の党にはもう期待できない。
選挙後に瓦解するだろう。
戦闘力の高い辻元清美を国会に投入しておく必要がある。
そして20日には再び愛知7区に、山尾志桜里氏を応援しに行く。
山尾志桜里もまた戦闘能力が高い。
エセ保守論壇でも、山尾氏をモンスター扱いしているのだから、よほど恐いのだろう。
ネトウヨ連中も安倍政権にとって天敵だと思って叩いている。
安倍独裁に歯止めをかけるには必要な政治家だ。
皇室を守るためにも、絶対に当選させなければならない。
この選挙戦では立候補者でもないのに、以上3カ所にわしは現れる。
こんなことは二度としないから、近くにいる読者は応援しに来てくれ。
 ≫(小林よしのりブログより)

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異次元緩和の終焉 金融緩和政策からの出口はあるのか
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●政治に期待しない国民 自民圧勝、いいんです、スマホさえあれば

2017年10月12日 | 日記



世代の痛み - 団塊ジュニアから団塊への質問状 (中公新書ラクレ)
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底辺への競争 格差放置社会ニッポンの末路 (朝日新書)
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もの言えぬ時代 戦争・アメリカ・共謀罪 (朝日新書)
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●政治に期待しない国民 自民圧勝、いいんです、スマホさえあれば

 日経・読売、朝日の選挙情勢が公表された。これにNHKの政党支持率を重ね合わせると、これらの調査結果が、今回の衆議院選挙序盤の情勢と考えて間違いなさそうだ。“大山鳴動して鼠一匹”以下の結果を目撃しそうな按配だ。

 マスメディアは期せずして、自民公明、希望維新、立憲社民共産の三つ巴などと云う3極構図を有権者に提示しているが、この報道は、あきらかにフェーク報道である。希望の小池も、維新の松井も、自民党や安倍晋三のシンパなのだから、自民公明希望維新vs立憲社民共産の2極構図と報道すべきである。このように報道していれば、多勢に無勢と見るか、弱者救済に回るか、そういう情感をくすぐる可能性もあったが、ありもしない極を増やすことで、三つ巴と云う耳障りの良い局面を作り上げた。

 希望や維新などと云う気味の悪い政党を支持するくらいなら、やっぱり寄らば大樹の陰、腐っても鯛とばかり、自民党になびくのは当然だ。日銀が、投信を買いまくり、日経平均を最高値に押し上げている。この株価の上昇も、アベノミクス効果と勘違いする人々に好影響を及ぼしている。企業業績を上げることで、税収増に繋がっているのも事実だが、国家あげての、金融緩和と財政出動は、ねずみ講のようなもので、誰が最後にババを引くと云うチキンゲームな事実関係に目が向けられることはない。

 気が遠くなるほど先の話だろうが、その阿鼻叫喚な日本の現実は必ず訪れるに違いない。ただ、若い世代に自民や希望支持が多いところをみると、あと20年間くらい誤魔化しにごまかしを重ねるのかもしれない。団塊世代がこの世にいなくなった頃に、日本人は傷み切って、デフォルトした国家と警察監視社会を目の当たりにするのかもしれない。まぁその頃には、墓場に埋もれているか、場末の老人ホームにいるだろうが、見たくはない光景である。しかし、間違いなく訪れるだろう。

 日本の自衛隊が、米軍と同化して、米軍の手先として戦場に赴き、累々の屍を見せつけるかもしれないが、これも国民の選択なのだから、致しかたがない。嬉々として、美しい戦場に向かっていただこうではないか。緊急事態条項が制定されても騒がないだろう。メディアリテラシーが云々と言っても、多勢に無勢の状況では、これに打つ手はない。徴兵されたり、家家や田畑を取り上げられた時、そのとき、あの時野党が騒いでいたのは、こう云うことだったのかと気づくのが関の山である。それもこれも、現有権者が望むのだから、誰も恨むことは出来ない。

 日本国民の身近には政治が不在なのだ。或る意味で、政治が身近でないことは、世の中が平和で豊かと云うことだ。安倍自民党政治が、国民や国家のために、良い政治をしているからではなく、戦後の日本人や政治家が、それなりに努力した結果の蓄積のお蔭だろう。日本の富も、その蓄積と共にある。しかし、近い将来、その蓄積は消えるのだが、それに気づく感受性は、わが国民にはないかもしれない。徐々に消えてゆく富も、平和の価値も気づかずに、貧困と殺りくに慣れ親しむに違いないのだ。

 所詮、民主主義などと云うものは、この程度のものだと思えば、特に驚きに値しない。まぁ、日本が滅茶苦茶になる前に、大元のアメリカと云う国がハレーション起こしてくれることを祈るのが、最も日本を救う最大のテーマ、或いは希望、早道と云うのは、斬鬼の極みだ(笑)。

*仮に、現状の日本の政治状況に一条の光を見出すとするなら、立憲民主党と共産党の矜持だろう。最低限のリベラル派や左翼が、息も絶え絶え生息していることだ。判官びいきと云う歴史的矜持も生きているのが救いなのか?選挙戦終盤に、再度政局を語ることもあるだろうが、おそらく変らない話をすることになりそうだ。


 ≪ 与党300議席に迫る勢い 衆院選序盤情勢
自民、単独安定多数も 希望は選挙区で苦戦





 日本経済新聞社は第48回衆院選について世論調査を実施し、公示直後の序盤情勢を探った。それによると、衆院定数465議席のうち、自民、公明両党で300議席に迫る勢いだ。自民だけでも安定多数の244議席を上回る見通しとなっている。小池百合子東京都知事が立ち上げた新党「希望の党」は選挙区で苦戦し、比例代表と合わせても70議席程度にとどまるとの結果になった。
 調査は10~11日に日経リサーチが電話で実施。小選挙区で28%、比例代表で19%が態度を決めておらず、22日の投票日まで流動的な要素は残る。
 公示前は定数475議席のうち290議席だった自民は、希望が勢いづけば大きく減らすとの見方があった。だが情勢調査で自民の議席獲得が「有力」または「優勢」となったのは、小選挙区(定数289)で約200議席、比例代表(同176)で約55議席だった。
 青森、富山、鳥取、島根、山口、徳島、宮崎の7県では全選挙区を独占する勢いを示した。劣勢とみられた東北や東京などでも有利な戦いを進めているようだ。衆院解散後に民進党が希望や立憲民主党などに分裂。野党の候補者を一本化できたのが約60選挙区にとどまったことが、自民を利することになりそうだ。
 公明は公示前の34議席の確保にめどがつきそうだ。自民、公明を合わせ、衆院で与党がすべての常任委員長のポストを独占して安定的に運営できる「安定多数」を上回る勢いで、憲法改正の国会発議に必要な3分の2以上の議席もうかがう。
 首相は「与党で過半数の233議席」を勝敗ラインに掲げた。自民内では、自民単独で過半数を取れなければ首相の責任論が浮上するとの指摘もあったが、いずれのラインも上回りそうだ。
 公示前57議席の希望は、代表の小池氏が地盤とする東京でも当選が有力または優勢なのは全25選挙区のうち3議席。全国的にも民進出身者を中心に30議席弱と、選挙区での苦戦をうかがわせる結果だ。政権交代が可能な過半数からは遠く、比例代表を含めた約70議席からどこまで上積みできるかの勝負になりそうだ。
 立憲民主は民進出身者を軸に小選挙区で10議席超、比例代表で30議席超の当選が有力または優勢とみられる。公示前の15議席から伸び、第3党をうかがう勢いを示した。
 公示前は21議席だった共産党は20議席弱が、14議席だった日本維新の会は地盤の大阪を中心に約10議席が確保できそうな結果だ。社民党は1議席を確保できそうだが、日本のこころの議席獲得は難しそうな気配だ。
 無所属では、希望に合流しなかった民進出身者を中心に、選挙区で30議席弱の当選が有力または優勢との結果になった。
 今回の衆院選は「自民・公明」「希望・維新」「立憲民主・共産・社民」の3極が争う構図で注目されている。
 調査結果では、自公が各選挙区で底堅さをみせる一方、希望の伸び悩みが浮き彫りとなった。共産などと協力する立憲民主が手堅く戦う様子もうかがえる。
 475だった衆院定数は465に減る。「1票の格差」を是正するため、小選挙区の定数を6県で各1減し、比例代表の定数も4減した。
 調査は日経リサーチが10~11日、乱数番号(RDD)方式により電話で全国の有権者約13万人を対象に実施し、約7万8千人から回答を得た。有効回答率は60.1%。
 【調査の方法】 調査は読売新聞社と協力して実施した。基礎データのみ両社で共有し、集計、分析、記事化はそれぞれが独自にした。
 有権者への電話は日経リサーチが10~11日、乱数番号(RDD)方式で無作為に選んだ全国の有権者13万229人を対象にかけた。全国で7万8285人から有効回答を得た。回答率は60.1%。
 政党別の獲得議席数は、過去の調査と投票結果との関係から予測モデルをつくり、シミュレーションで獲得する可能性のある議席の幅を推定した。この結果に全国の本社取材網による情勢判断を加えて最終的な予測議席数とした。 ≫(日経新聞)


 ≪自民堅調、希望伸びず立憲に勢い
 朝日新聞情勢調査概況
 22日投開票の衆院選について、朝日新聞社は10、11の両日、4万人以上の有権者を対象に電話調査を実施し、全国の取材網の情報も加えて選挙戦序盤の情勢を探った。現時点では、①自民党は単独過半数(233議席)を大きく上回りそうで、小選挙区・比例区とも堅調②希望の党は伸びておらず、代表の小池百合子都知事のおひざ元の東京でも苦戦③立憲民主党は公示前勢力(15議席)の倍増もうかがう勢い――などの情勢になっていることが分かった。
 調査は10~13日の日程で実施。10、11両日は、全289小選挙区の中から、全国の「縮図」となるよう選んだ約半数の小選挙区の有権者を対象とし、11日時点での概況を読み取った。調査時点で投票態度を明らかにしていない人が小選挙区で4割以上、比例区でも4割近くおり、今後、情勢が大きく変わる可能性もある。
 自民は現時点で、公示前勢力(284議席)を上回るかは微妙だが、小選挙区では200議席を超え、比例区も前回2014年衆院選で獲得した68議席の確保をうかがい、単独過半数を大きく上回りそうだ。野党の投票先が、希望や立憲などに分散していることが背景にある。
 公明は共産と競り合う選挙区もあり、公示前勢力(34議席)を確保できるかどうか。
 希望は、小選挙区、比例区ともに追い風が吹いていない。公示前勢力の57議席を上回る可能性はあるが、比例区では小池代表の地盤である東京ブロックでも、立憲と競り合っている状況だ。
 立憲は、勢いでは希望をしのぐ。比例区では北海道ブロックで自民と、南関東、近畿などのブロックでは希望とほぼ互角の戦いを展開、希望に迫る議席を確保する可能性もある。
 共産は小選挙区での議席獲得も視野に入るが、公示前勢力(21議席)を確保できるかどうか。日本維新の会も公示前勢力(14議席)の確保をめざし、比例区の近畿ブロックでは自民に次ぐが、大阪以外の広がりが見られない。社民は公示前勢力(2議席)の維持に懸命だ。    
  ◇  
調査方法 10、11日の調査は、全289小選挙区から、全国の「縮図」となるよう統計的に選んだ約半数の144小選挙区の有権者を対象に、コンピューターで無作為に作成した固定電話番号に調査員が電話をかけるRDD方式で実施。そのうえで選挙区の調査結果を約2倍し、比例区では各地域の有権者数などを勘案して全体の情勢を推計した。
 縮図として選んだ約半数の選挙区は、過去の衆院選での各党の獲得議席数、地域的なバランスなどを考慮。激戦などが予想される注目区でも、10、11日では必ずしも調査対象になっていない選挙区がある。
 各選挙区の有効回答の目標数は300。有権者がいる世帯と判明した番号は全国で計7万5190件、有効回答は計4万2746人。回答率は57%。
 ≫(朝日新聞)


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●「立憲民主党」誕生は野党細分化にあらず 次世代政権政党の萌芽

2017年10月08日 | 日記



叩かれても言わねばならないこと。
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東洋経済新報社
「小池劇場」が日本を滅ぼす (幻冬舎単行本)
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幻冬舎
希望の政治 - 都民ファーストの会講義録 (中公新書ラクレ)
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中央公論新社


●「立憲民主党」誕生は野党細分化にあらず 次世代政権政党の萌芽

 ほんの少し前まで、日本政界は、保守右翼(自公)準保守右翼(希望維新)の闘いの様相だった。どちらに転んでも、全体主義・国家主義が幅を利かせることになりそうだ。共同体を大切にし、寛容な民主国家であることを望む人々にとっては、暗黒の国家像が目に浮かんでいるに違いない。筆者もその一人だが、今回の選挙は、この流れを止めることは相当難しそうな序盤の顔ぶれで、興味もヘッタくれもない選挙になりそうだった。

 ところが、枝野幸男がおっとり刀で馳せ参じ、「立憲民主党」を立ち上げたことで、俄然面白味が出てきた。無論、「立憲民主党」が過半数を制するような展開と云う訳ではない。が、リベラルな政治を指向する穏健な国民に、選択できる政党を提供したことは有意義だ。以下は朝日が「立憲民主党」や多くの無所属候補を生んだ前原の「希望の党」との合流が、野党の細分化を招いてしまったと解説しているが、我が国の政治的方向性を一定の長期スパンで考えた時、この野党の細分化は自然のなりゆき的な面もある。

 今現在、国家レベルで国民の差別化が鮮明に起きており、この勢いはまだまだ継続する状況と考えられる。しかし、現時点は富める者の仲間でありたいと願望している差別化されている弱者が、意外にも相当数おり、富める者や権力者の支持母体になっている。不合理なモノの考え方だが、差別されているのに、差別している側でいたい願望は、歪んでいるが、弱者の中に想像以上に存在する。この層が積極的行動をネット上で展開し、投票行動も前向きなので、自公政権に有利に働いている。

 この傾向は、一定の閾値まで続くのだろうが、その閾値を超えた時、一気にオーバーフローするのではないかと考えることが出来る。現在我が国には“多くの小金持ち国民と貧乏な国家”が対比的に存在している。小金持ちは多数存在するので、総数で国家よりも豊かという面白い現象が見られる。個人で考えると、この小金持ちの大多数の人は、自分を小金持ちだと認識していない。しかし、借金だらけの国家からみると、国民は総数において小金持ちに見えるのである。国家は、今後も、この小金持ちから金をむしり取る政策を考えるに相違ない。大金持ちからむしり取るには、今以上のパワーが政府に必要になるし、票田を失うので消極的だ。

 しかし、既存の小金持ちも、“長生き”という有りがたい、が避けがたい経済的リスクを抱える時代に突入した場合、彼らは小金持ちではなくなり、貧乏人になることは、時代の流れとして充分に想定可能な範囲にいる。そうなると、掛け声通りには成長しない経済政策は国民の顰蹙を一身に浴びることになる。そう云う時代は、それほど遠い時代の話ではなく、すぐそこまで来ていると考えるのが妥当だ。つまり、新自由主義的経済政策は早晩行き詰まり、貧乏人の怒りだけが増幅する。

 現在の安倍自民党や小池希望の党の、新自由主義経済と権威主義は、国民にとって最も関心のある経済問題への対応に苦慮することは目に見えている。竹中平蔵的経済思想は、既に死に絶えているのだが、その上に立脚した経済政策に関わる人々の立場主義で、なんとか生き永らえているのだが、彼らが既得権益の中で生きている限り、政府の経済政策を大転換することは出来ない。しかし、数年以内に、新自由主義経済で権威主義な政党の主張は頓挫する。こなると、政治にとって重要なポイントが、限られた原資を、なにに向かって配分すべきかと云う議論になることは必須だろう。

 つまり、“よらしむべし、知らしむべからず”は、国の国民への再配分が妥当である場合に成り立つわけで、政府の再配分が間違っていると国民が肌で感じた時、パラダイムシフトが起きる。筆者は、このパラダイムシフトは早晩訪れると理解している。この時、今回、枝野幸男が設立した「立憲民主党」の存在価値がクローズアップするものと考えている。枝野は、権威主義的政治から最も離れた立ち位置におり、新自由主義的経済からも遠い位置にいる。この瓢箪から駒のように成立した「立憲民主党」は運命的に誕生した。そして、気がつくと、日本政治のメインストリートに立つ政党になり得る資格を持っているように感じる。

 安倍自民も小池希望も、新自由主義経済で権威主義で、ジャパンハンドラーズの一面に過ぎない米国勢力の傀儡となり、未だ、ありもしない経済成長神話を真顔で主張している。そして、その神話を信じて、大企業、金持ち優遇の再配分に余念がない。異様な金融政策も動員し、経済特区のようなブラックボックスを駆使しても、本来の国家的経済成長を手に入れることはないだろう。前述のように、この再配分に対する概念のレジュームチェンジが、早晩国民は強烈なカウンターパンチを加えるに違いないのだ。その時、受け皿になるのが、立憲の精神に則り、ヂュー・プロセス・オブ・ローの手順で政治を行い、新自由主義に偏らない経済政策と権威に頼らない草の根精神のコンセンサス政治を行う可能性のある、このリベラル的新政党「立憲民主党」の存在意義が高まるものと思われる。

 今回の衆議院選挙で、「希望の党」がどの程度勝てるのか判らないが、野党第一党になる可能性は大きいだろう。しかし、第二野党には「立憲民主党」がなる可能性が大きい。つまりは、奇妙な話だが、民進党時代の、一桁の支持率が、二つに分かれることで二桁の支持率に変った。一見、希望に取られたように見える支持率だが、「希望の党」の主たる候補者、乃至は当選して議会に戻ってくる国会議員は、旧民進党議員が多くなるに違いなるのだから、話は複雑だ。つまり、小池百合子がなんぼのものであっても、旧民進党を多く抱える政党が国会で、安倍自民党に寄り添う決定をすることは相当の困難を伴う。

 仮に、構成する国会議員の意向を無視して、党首風を吹かせて小池百合子が強権を発動すれば、旧民進党議員の大半が離党し、「立憲民主党」への鞍替えするリスクを抱える。そのリスクを考えて、希望独自の新人を多く配したが、当選する候補者は、旧民進党の政治家になる可能性が高い。つまり、小池百合子はニューウェーブの指導者のように見えて、実は、想像以上に権力を使えない権力者になる可能性がある。無謀にも、小池勢力が権力の横暴に出れば、多くの離党者を出して、「立憲民主党」に野党第一党の座を明け渡すことになる。

 永田町的生臭さからも、希望の小池はフリーハンドな強権は持てないし、無謀に使ってしまえば、第二、第三野党になるわけで、安倍自民党の補完勢力になりにくい側面を持っている。仮に、自民党の補完勢力になるには、名実ともに安倍晋三という政治家を放逐してからでないと、自民党の補完は困難と云うことだ。「希望の党」は、排除の論理で候補者を選定したが、その選定した旧民進党議員らによって、今度は党内から監視されるようなもので、かなりの部分で権力の手足を縛られる。

 上述のような永田町的権力闘争とは別に、時代に趨勢が新自由主義経済、権威主義に対抗する世論が高まるであろうことを考慮に入れると、時代は「立憲民主党」に吹くことになるのは、運命的だ。小池が権力を使えば使うほど、自らを締めつけると云う奇妙な権力者が生まれる。まぁ、風を頼りに国政まで牛耳ることは、そう簡単なことではないということだ。また、瓢箪から駒が出るように生まれた「立憲民主党」の存在も、実は、一度政権を失敗した政党の再生産なのかと感慨深い。枝野幸男は、あの菅総理を抱えて、連日連夜睡眠を削ってでも逃げることなく、東日本大震災の対応に奔走した努力は、彼に多くの事を学ばせたに違いない。今後の健闘に期待する。

 ≪民進分裂、立憲民主を生んだ前原氏の誤算 野党細分化へ
 民進党が分裂した。小池百合子・東京都知事率いる新党「希望の党」に合流することで一致して安倍政権を倒す、と訴えた前原誠司・民進代表の思惑が外れた。民進側に「宗旨替え」を迫る小池氏への反発が野党を合流ではなく、細分化の方向に向かわせている。
 枝野新党を誕生させたのは、枝野氏と先月の民進代表選を争ったばかりの前原氏だ。
 党内で「保守対リベラルの対決」と受け止められた代表選は、保守勢力との再編に前向きな前原氏と、再編論に反対姿勢を取る枝野氏という構図だった。とはいえ、すぐに再編を進める意図はなかった。
 目算が狂ったのは、代表就任後の幹事長人事。若手で次世代のリーダー候補と目された山尾志桜里前衆院議員を登用することで党勢回復につなげるねらいが、山尾氏の男性との交際問題を週刊誌に報じられ、断念。その後も離党ドミノが止まらない現状を許した。
 行き詰まり感が漂うなかで安倍晋三首相の衆院解散方針が伝わり、持論の再編を小池氏に託した。衆院解散が迫り、政策のすりあわせや公認問題を詰めないまま小池氏と「合意」。受け入れる側の小池氏に主導権を渡す形となり、「排除の論理」を許す事態を招いた。党内では「前原氏はだまされた」との受け止めが大勢だ。
 小池氏サイドにも不安が広がる。「代表の思いとは違うイメージが広まってしまっている」。小池氏周辺は2日、失速感が強まる現状を嘆いた。
 小池氏は元々、希望の党の前職や新顔らに多数の民進前職らを加え、一気に単独過半数を狙える人数の候補を全選挙区に立てる戦略を描いていたという。一方で、「(民進離党組の)蜘蛛(くも)の糸にしてはならない」との考えから、新党の軸に「寛容な改革保守」をすえ、憲法や安全保障といった国家の根幹をなす政策について、公認予定者の考えを一致させようとした。
 そうしたなかで飛び出した9月29日の「排除」発言は、民進前職らの強い反発に遭っただけでなく、希望の前衆院議員らからも「ここまでやるとは思わなかった。ムチャクチャだ」「この騒ぎで(小池人気に)水を差した。明らかにマイナスだ」と不満の声が漏れる事態を招いた。
 小池氏は1日、「排除」発言について、記者団に「政策による(選別)と言った。言葉の問題だ」と弁明。火消しに動いたが、事態は好転していない。
 一方、小池新党から公認を得られる見通しがなく、枝野新党への参加にも抵抗感がある前衆院議員らは無所属での立候補を余儀なくされる。衆院選後までは民進に残る参院議員も浮足立つ。
 岡田克也・民進元代表は2日の記者会見で「小池さんの発言を聞いていて政策面でかなり違う。(枝野新党も)政策的にぴたっとこない」と述べ、無所属出馬を表明。民進分裂に至った点については「悔いの残る結論」と述べた。
 安住淳・前代表代行も2日に無所属宣言。「本当に政権を取る気なら、我を張らずに調整するのがいい」と述べ、「(前原氏が)枝野氏と折り合えなかったのは残念だ。1議席を争う政権選択選挙はリベラルの力がいる。のみ込む寛容さが必要だ」と苦言を呈した。
 ≫(朝日新聞)


≪ 立憲民主党、第1次公認候補に62人 民進前職は14人
 新党「立憲民主党」(代表・枝野幸男元官房長官)は6日、衆院選の第1次公認として62人の擁立を発表した。うち14人が「希望の党」から排除されるなどした民進党出身の前職。立憲と希望の候補が競合するのは40選挙区に上る見通し。
 国会内で記者会見した枝野代表は「責任の重さを感じている。『政治状況を変えてほしいのに受け止めてくれる政党がない』という声に応えるため、我々の思いを訴えていく」と述べた。希望から公認された民進出身者の選挙区への対立候補擁立は見送った。
 一方、共産党の小池晃書記局長は同日、小選挙区で公認した64人を取り下げ、立憲や社民党、安全保障法制に反対する元民進の無所属との間で候補者の一本化作業を終えたと発表した。

 ■立憲民主党が6日に発表した1次公認候補
 ●前職(14人)  荒井聰(北海道3)▽佐々木隆博(北海道6)▽枝野幸男(埼玉5)▽篠原豪(神奈川1)▽阿部知子(神奈川12)▽落合貴之(東京6)▽長妻昭(東京7)▽初鹿明博(東京16)▽菅直人(東京18)▽西村智奈美(新潟1)▽近藤昭一(愛知3)▽赤松広隆(愛知5)▽辻元清美(大阪10)▽高井崇志(岡山1)
 ●元職(16人)  本多平直(北海道4)▽岡島一正(千葉3)▽生方幸夫(千葉6)▽海江田万里(東京1)▽井戸正枝(東京4)▽手塚仁雄(東京5)▽末松義規(東京19)▽山花郁夫(東京22)▽吉田統彦(愛知1)▽村上史好(大阪6)▽森山浩行(大阪16)▽山本剛正(福岡1)▽山内康一(福岡3)▽矢上雅義(熊本4)▽横光克彦(大分3)▽川内博史(鹿児島1)
 ●新顔(32人)  道下大樹(北海道1)▽池田真紀(北海道5)▽神谷裕(北海道10)▽石川香織(北海道11)▽岡本あき子(宮城1)▽長谷川嘉一(群馬3)▽山川ゆりこ(埼玉3)▽樋口博康(千葉2)▽山田厚史(千葉5)▽石塚さだみち(千葉7)▽宮川伸(千葉13)▽高橋野枝(神奈川2)▽早稲田夕季(神奈川4)▽中谷一馬(神奈川7)▽小林弘幸(山梨2)▽松尾明弘(東京2)▽吉田晴美(東京8)▽鈴木庸介(東京10)▽前田順一郎(東京11)▽北條智彦(東京13)▽高橋斉久(東京24)▽山下容子(東京25)▽青山雅幸(静岡1)▽日吉雄太(静岡7)▽村上賀厚(大阪1)▽尾辻かな子(大阪2)▽長尾秀樹(大阪5)▽松井博史(大阪8)▽姜英紀(大阪13)▽桜井周(兵庫6)▽亀井亜紀子(島根1)▽坂本史子(山口3) 【注】敬称略。かっこ内は小選挙区
 ≫(朝日新聞)

特注:今回の新人候補者に、千葉5区に、経済問題や政治判断において、私淑している元朝日新聞記者の山田厚史氏が立候補しているのは、サプライズだ。山田氏は”まっとうな”政治・経済への見識が高く、当選した場合は党の頭脳として力量を発揮するものと期待する。


≪ 枝野はなぜ立ったのか
 安倍首相による「国難突破解散」からわずか1週間の間に、複数の新党が林立する事態になろうとは、一体誰が予想しただろうか。
 これは二大政党の一極として、一度は政権まで担った最大野党の民進党が自らを解体し、小池新党ならぬ希望の党への合流を決めたことがきっかけだった。党の解体という大きな決断を下した今回の政局の仕掛け人の一人である民進党の前原誠司代表は、10月3日の会見で、すべては自分や希望の党の小池百合子党首が想定した通りに進んでいると豪語した。
 しかし、当初無所属で出馬し、頃合いを見て希望に合流する予定だった民進党幹部の一人であり、前原氏にとっては24年間政治行動を共にしてきた盟友と言っても過言ではない枝野幸男代表代行による新党の立ち上げだけは、恐らく前原氏にとっても小池氏にとっても、想定外の事態だったにちがいない。
 これにより当初想定していた「自民対希望」の1対1の対決構図が崩れた上、リベラル路線を標榜する立憲民主党の登場で、「改革する保守」を謳う希望の党と自民党の違いが有権者から見えにくくなる可能性があるからだ。
 枝野氏は民進党が丸ごと小池新党に飲み込まれることにより、政治の座標軸上でリベラルと呼ばれる陣営が空っぽになってしまうことに危機感を覚えたことが、結党の動機だったと語る。
 小池新党といっても国会議員の大半は民進党からの合流組が占めることになる。ある程度小池氏の意思を尊重しながら、事実上、民進党が希望を乗っ取ってしまうという選択肢もあったかもしれない。しかし、希望の党の政策や理念が明らかになるにつれ、枝野氏は「合流は難しい」と感じるようになっていったという。
 それでも枝野氏には無所属議員として活動を続けるという選択肢もあった。枝野氏自身は「その方が楽だったかもしれない」と本音を漏らす。
 しかし、民主、民進時代を通じて20年以上も積み上げてきた政策や、政権から転落した後の逆風の中、民進党を支えてきた同志や地方議員たちの声を聞いた時、その声に応えるためには自分が立つ以外の選択肢はないことを痛感し、覚悟を決めたと枝野氏は言う。
 民主党、民進党で積み上げてきた理念や政策と、政権からの転落という大きな失敗の経験を糧に、新党を日本の二大政党制の一極を担える勢力に育てていきたいと語る枝野氏と、日本の政治におけるリベラルの役割などについて、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
 ≫(ビデオニュースドットコム:ゲスト枝野幸男)





 

安倍政権とは何だったのか (時代への警告)
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ベストセラーズ
枝野幸男学生に語る 希望の芽はある
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聖学院大学出版会
叩かれても言わねばならないこと。
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東洋経済新報社
コメント

●あこぎ過ぎる小池の騙し討ち 菅と小池の“にぎり”の疑惑

2017年10月02日 | 日記

 

新・幸福論: 「近現代」の次に来るもの (新潮選書)
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新潮社
安楽死で死なせて下さい (文春新書)
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文藝春秋
知ってはいけない 隠された日本支配の構造 (講談社現代新書)
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講談社
メディアの驕り (新潮新書)
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新潮社


●あこぎ過ぎる小池の騙し討ち 菅と小池の“にぎり”の疑惑

 福島瑞穂が他党のこととはいえ、あまりにも“あこぎな仕打ち”を受けている民進党候補者の窮状を嘆き、以下のようにツイートしている。

【福島みずほツイート】 ≪小池さんの政治手法はひどい。民進党の議員に丸ごと移動と思わせ民進党では立候補できなくさせた。その後排除発言。維新の会と選挙協力希望の党は大阪から出さない。辻元さんはじめ大阪の民進党の議員は希望の党から出ることができない..議員をだます党は国民もひどやり方でだますだろう。≫

PS:  民進党の枝野幸男代表代行は、新党「希望の党」(代表・小池百合子東京都知事)に合流しない民進の前衆院議員らを中心に新党を結成する方針を固めた。結党に必要な5人以上が加わる見通しで、党名は「立憲民主党」を軸に調整。2日午後にも総務省に届け出て、枝野氏らが結党を宣言する方向だ。(朝日新聞)
*2大政党の枠組みが3大政党制になる方向が出てきた。

 このドタバタ劇の張本人の前原代表までが、「どうなっているのか、私にも判りません」などと、とぼけたことを言い出す始末。最後の詰めもせずに、いやしくも第一野党であった民進党を、希望の党に売り渡そうとしたと考えても曲解とは言えない事態になってきた。こうなると、安倍自民党と云うか、安倍官邸、菅官房長官と小池百合子の“にぎり”の可能性まで疑わざるを得ない事態になってきた。

 どうも原発ゼロのスローガンも、“原発ゼロを目指す”という、希釈された目標に変えられているようだ。つまり、本気で原発ゼロをする気はないと意志表示したのと変らなくなった。昨日のコラムで、奥歯にものが挟まった疑念もあると書いたのだが、正夢になってしまいそうな雲行きである。「責任者出てこい」と叫びたくなるような醜態になっている。前原誠司は、偽メール事件同様、150億円の振り込め詐欺に遭遇したということになるのかもしれない。

 どのような密約があり、どのようにして公党が売りに出されるのか、手続き上の法的問題はどうなっているのか、かなり曖昧な事実関係がある。民進党候補は、希望の党に公認申請をすることのようだったが、そのような事実関係を記した書面自体存在するのかどうかも判明していない。どうも奇妙奇天烈事態になっている。昨日のコラムで杞憂だと感じていた事態に、一夜にして“まこと”になったのだろうか。ナチスの議事堂放火事件の希望の党版は、150億円振り込め詐欺に該当し、一気に国家主義軍国日本が誕生するのかもしれない。

 このままの選挙戦になると、「自公vs希望」になる見通しだが、リベラル志向の有権者の票は漂流してしまう。希望の党に僅かな希望を託しても、原発政策も曖昧なまま“連合”の支援を受け、最終的に「自公希望維新vs共産」という国会の構図になりかねないのではないのか。前原が、法的に言うなら“錯誤”のような状況で、公党民進党を売り払おうとしたのだから、その執行を停止させる仮処分のような事も出来るのではないだろうか。このままだと、自民党補完勢力ばかりになりかねない状況だ。

 希望の党の方針も揺れ動いているようだ。喉から手が出るほど欲しい立候補者、政党交付金、連合という実働帯。しかし、ポーズであっても「排除の論理」がキャッチコピーになってしまい、引くに引けなくなっているのが現状なのだろう。口さがない安倍官邸の批判をかわす目的で思いついた発言が、希望の党のキャッチコピーになったのは皮肉だ。「寛容な保守」から「排除の希望」になったのだから、戦術ミスだ。その所為か「選挙には出ない」「ただの国会議員ではつまらない」「代表は複数人」等と云う事実関係として表面化している。

 以下は、朝日と毎日の記事だが、辻本清美へのインタビューが印象的だった。筆者も、明確なリベラル政党は、共産党以外にも存在すべきで、現実的な選択として、自民党補完勢力か共産党と云う選択しでは、投票に行く気にもなれない。やはり、民進党は存続すべきなのだろう。前原と玄葉二人で希望の党に行くのが穏当な結論かもしれない。


≪ 辻元清美氏「話ちゃうやろと前原さんに言わなあかん」
 民進党の前衆院議員で、希望の党には参加せずに無所属での立候補を明らかにした辻元清美氏(57)が1日、朝日新聞のインタビューに答えた。
――希望の党は大阪で公認候補を立てないことを決めた。
 大阪府内の民進の立候補予定者13人は、希望の党の公認を得られないことになる  私は最初から希望の党に自分は行かないだろうと思っていたので、今までと同じように辻元清美は辻元清美で、1人でもいかなあかんなと思っている。  
――新党をつくる考えは
 無所属ではかなり制限がある。政党カーが出せず、比例復活もない。若手も含めて、受け皿があれば選挙が戦いやすくなる。今日の街頭演説などを通じて、リベラル新党のようなものをつくってほしいという声、期待が予想以上にあると再認識した。一緒に戦うみんなが連帯感を持って戦えるような受け皿があればいい。  
――民進党を存続させるよう求める声があるが
 それが一番自然な道だと思うので、声を上げられればいい。私もそうする。(民進党代表の)前原(誠司)さんは「オール・フォー・オール」と言ってきたわけだから、そうした声を受け止めた方がいい。
――希望の党の小池百合子代表が日本維新の会の松井一郎代表と候補者のすみ分けを発表し、大阪では希望の党の候補者を立てないことになった
 前原さんに対して、「話ちゃうやろ、そんなことも聞いてなかったんかい、聞いていなかったらそれはそれで問題だし、聞いていて知らん顔していたんなら、もっと大問題やで」と言わなあかんと思う。一方、小池さんも(松井氏らと共同会見をして)損したと思う。衆院選に出ないよう松井氏から釘を刺され、政治的にもプラスになることがあったのか疑問だ。  
――希望の党と正面からの対決は避けたいのか  対決するのは安倍政権。森友学園、加計学園の問題や、衆院解散そのものの大義の問題がふっとんでしまってはだめ。共謀罪や安保法制などで強行採決を繰り返し、憲法をねじ曲げてでも何かを進めていくという姿を、私は「王様は裸だよ」と言い続けてきたが、自分が裸だってことに気づかずに、俺様政治をやってきた。やっぱりそこを問いたい。だから、希望の党に構っている暇はない。安倍政治と真っ向勝負ですよ、これは。  
――民進党存続を目指すのが一番と発言した
 民進党を守りたいんですよ。守って、リニューアルしたい。政治っていうのは、今すごくマイナスに思えることが、実は新しい芽であったりする。この党が溶解しているように見えるんだけれども、実はここから新しい芽が生まれるんじゃないかというふうに持っていきたい。私がリセットして、もう一度、民進党をリニューアルし、信頼を取り戻したい。批判や、政権時代の負の遺産も全部背負って、そして新しいものを築いていかないと、そこから逃げて名前を変えればいいとか、それからイメージを変えればいいとか、そういう話じゃないと思う。  
――街頭演説の反応は
 最初は1人で歩き出すんだけど、どれだけの人たちが一緒に歩いてくれるか。それで社会を変えていこうと。だから、わくわくしているんです。かえって。私の今までの原点はここなんですよ。みんなが主役で政治を変えよう。だから今回、またやれるというのは幸せな選挙かもしれない。 
 ≫(朝日新聞:上田真由美、室矢英樹)

 ≪ 希望、排除の論理 小池氏「全員受け入れ、さらさらない」 民進、広がる反発
 希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は民進党からの合流について基本政策が一致しない場合は「排除する」と明言した。新党に民進党色がつき、清新さが薄れるのを嫌ったためだが、選別しすぎれば候補者が不足するジレンマもある。民進党内には安全保障政策などを理由に選別を進める「排除の論理」への反発が広がっている。
 希望の党の小池百合子代表(東京都知事)は民進党からの合流について基本政策が一致しない場合は「排除する」と明言した。新党に民進党色がつき、清新さが薄れるのを嫌ったためだが、選別しすぎれば候補者が不足するジレンマもある。民進党内には安全保障政策などを理由に選別を進める「排除の論理」への反発が広がっている。 「私どもの政策に合致するのかどうか、さまざまな観点から絞り込みをしていきたい。全員を受け入れるということはさらさらない」
 29日午前、東京・新宿のホテルで民進党の前原誠司代表との会談を終えた小池氏は民進党の候補者の受け入れについて、記者団にこう述べた。小池氏側は前原氏から前日の28日、希望の党からの立候補を望む前職、元職、新人のリストを受け取っていたが、小池氏は安全保障法制や憲法改正などへの賛同など、一定の条件を満たした候補者のみ合流を認める「排除の論理」を強調した。
 しかし、希望の党には排除の論理だけを貫けない事情もある。基本的に候補者数が不足しているためだ。小池氏は「突然の選挙で候補予定の方が、特に新人がなかなか(集まらず)現実の壁になっている」と話す。
 今回の衆院選を小池氏は「政権選択選挙」と位置付けている。十分な数の候補擁立はその前提条件だ。小池氏は28日の日本記者クラブの記者会見で、旧日本新党時代に河野洋平元衆院議長らが所属した「新自由クラブ」を研究したと明かし「なぜ、新自由クラブが政権を取れなかったかというと候補者が足りなかったから。できるだけ多くの候補者を出していく」と述べた。
 仮に、民進党の候補予定者全員を受け入れれば衆院定数の過半数となる233人以上の擁立も容易になる。豊富な資金と候補予定者を抱える民進党との合流は、小池氏にとっては助け舟だった側面もある。
 それでも「排除の論理」を強調するのは、与党からの「野合」批判を懸念しているためだ。候補者不足を補うためには、できるだけ多くの民進党候補者を取り入れたいのが本音だが、かといって「民進党色」が強まればイメージダウンになるジレンマを抱える。
 選別を巡っては細野豪志元環境相が28日、「三権の長を経験した方はご遠慮いただく」と語った。該当する野田佳彦前首相は29日、千葉県船橋市で記者団に「先に離党した人(細野氏)の股をくぐる気はまったくない」と不快感をあらわにした。菅直人元首相は周囲に「こちらから何かする話ではない」と語った。
 小池氏は29日、菅、野田両氏の排除について「一つの考え方だ」と否定しなかった。旧民主党政権を担った民進党の「象徴」の参加を拒絶することで、「小池氏主導で厳しく選別した」とアピールする狙いがある。
 ただ、小池氏の「排除」発言で、民進党は混乱した。同党は29日午前9時すぎ、全候補者向けに大島敦幹事長名で民進党への「離党届」と希望の党への「公認申請」の書類をメールで一斉送信したが、小池氏と前原氏の会談が終わった約2時間後、廃棄するよう求めるメールを送った。「リベラル派が合流を拒絶される」「前原代表はだまされた」(関係者)との反発が党内で広がり、手続きをいったん中止したとみられる。
 大島氏は「代表は(全員受け入れられるよう)全力で努力すると言っていたのでそこに尽きる」と述べ、沈静化を図ったが、党内の混乱は当面続きそうだ。
 前原氏は29日夕、愛知県岡崎市での会合であいさつし「民進党という名前は近い将来なくなる。しかし大きな流れを作るなかで、1強多弱を止めることは歴史の必然として必要だ」と合流に理解を求めた。【真野敏幸、円谷美晶】

 与党「数合わせ」批判
 政府・与党は「選挙目当ての数合わせ」(菅義偉官房長官)などと「野合」批判を強めている。特に、安全保障関連法や消費税を巡る小池氏と民進党の重要政策に隔たりがある点を強調。「希望の党は民進党が看板を掛け替えただけ」と訴え、新党イメージを打ち消そうとしている。
 「言っていることが全然違うので、どうしてそれが一緒になるのかが分からない」。麻生太郎副総理兼財務相は29日、首相官邸で記者団に対し、小池氏が賛成していた安全保障関連法に、前原氏は反対したと指摘。消費税率引き上げによる増収分を教育無償化などに使うと主張していた民進党と、消費税率引き上げ凍結を掲げる小池氏の合流を「誰が考えたって、理解できない」と批判した。公明党の石井啓一国土交通相も記者会見で「政策の議論より、選挙の受け皿の動きが先行していることに違和感を持っている。『国民』というより、『候補者』にとっての希望になっているのではないか」と皮肉った。
 政府・与党は、発信力のある小池氏と、多くの候補者、組織を持つ民進党の合流で「頭は小池、体は民進」(自民党幹部)の新党が生まれることを懸念している。政権選択選挙となり「党首力勝負」となれば、小池氏はあなどれない。
 小池氏が希望の党設立を表明した25日以降、小池氏のニュースがワイドショーを席巻していることも懸念材料の一つだ。自民党閣僚経験者は「2005年の郵政選挙の時の小泉純一郎首相(当時)の手法に似ている」と表情をこわ張らせる。
 小池氏は否定するが、メディアの関心を引きつけ、公示直前になって小池氏が小選挙区への立候補を発表するとの臆測も広がっている。政府高官は「もったいつけてないで、早く出ると言え」といらだたしげに話す。小野寺五典防衛相は「政権選択選挙であれば、誰を首相に指名するか国民に示して選挙を行うのが筋だ」と指摘した。
 自公両党は政権運営の実績を訴えるとともに、具体的政策を掲げることで違いを強調したい考えだ。自民党の岸田文雄政調会長は29日、党本部で記者団に希望の党について「政策も、候補者も決まっていない。未来に向けては何も示すことができていない」と批判した。
 ≫【毎日新聞:水脇友輔、小田中大】

≪ 民進支持者「排除」に反発
 「希望の党」の小池百合子代表(東京都知事)が、民進党出身者の公認候補を選別する方針を示したことを巡り、一部に出回る「排除リスト」に名前の挙がった立候補予定者らの地元では、戸惑いや反発が広がっている。「合流しないで」「無所属でもいい」--。
支持者の声に、揺れる姿もあれば、希望に背を向けて歩き出す動きも広がっている。 「民進のリベラルグループが固まって出ればいいのでは」。1日午後、東京都目黒区で開かれた東京7区の民進前職、長妻昭元厚生労働相の国政報告会。支持者の女性が訴えた。さらに会場の男性が「合流はご破算にした方がいいんじゃないか」と提案すると、拍手がわき起こった。
 「希望とは到底相いれない」といった声もあったが、長妻氏は「私が目指す社会像を実現するためにどういう形がいいかを考えていきたい」と慎重な言い回しに終始した。
 長妻氏と同様に「排除リスト」に挙がった他の民進前職からも、揺れる思いがのぞく。「私は公認されるか分からない。年季も入っているし、うざったいかな」。宮城5区の安住淳元財務相は1日、宮城県石巻市での事務所開きで、自嘲気味にあいさつした。「言いたいことはのみ込み、前原さん(誠司代表)に決めてくださいという立場」と神妙な表情。支援する石巻市議は「無所属だろうがかまわないが、どういう立場で戦うか早く決めて」と注文をつけた。
 一方、支持者の声を受けて、希望の公認を受けないと表明する声も相次いでいる。
 1日午後、比例東京の民進前職、初鹿明博氏が江戸川区内の街頭でマイクを握ると、駆け寄ってきた支持者が「どっちで出るの?」。初鹿氏は「あっちですかね……」と口を濁したが、同日夜には一転、「希望からは出馬しない」と宣言。「支援者から希望から出てほしいという声はなかった」と語った。
 希望の党設立メンバーの前職、若狭勝氏の地元・東京10区で民進から立候補予定だった新人の鈴木庸介氏も、1日夜に豊島区内で記者会見。無所属での出馬を表明し「(民進が合流に向け)『武装解除』した後にいろいろ条件が出てきた。フェアじゃない」と反発した。
 比例東京の民進前職、落合貴之氏も世田谷区の事務所で会見し、「希望の党へは参加しない」と明言。希望が「寛容な改革保守政党」を掲げていることを取り上げ、「なぜ『排除の論理』をするのか。歴代の保守政治家は、しっかりリベラルの人たちの意見を聞いて、ある程度取り入れてきた」と指摘した。 
  「歴史の中でリベラルの力が多くの人を守ってきた。絶対に排除させてはならない」。民進党の辻元清美幹事長代行(大阪10区前職)は1日夕、大阪府高槻市のJR高槻駅前で語気を強めた。前日に無所属での出馬の意向を表明してから初の地元での街頭演説で、支持者からは何度も「頑張れ!」とかけ声が上がった。ただ、新党結成の可能性を報道陣から問われると、辻元氏は「日にちもなく、暗中模索という感じ」と述べるにとどめ、いつもの歯切れの良さはなかった。
 ≫【毎日新聞:後藤豪、森健太郎、五味香織、百武信幸、加藤佑輔】

 ≪ 阿部知子氏、リベラル約10人で「火、水曜までに新党」
 神奈川12区(神奈川県藤沢市、寒川町)からの立候補を予定している民進前職の阿部知子氏は1日、民進党のリベラル系議員ら約10人で、「火、水曜(10月3、4日)までに新党を立ち上げる」と述べた。藤沢市内での街頭演説後、報道陣に語った。
 阿部氏はこの日、希望の党代表の小池百合子・東京都知事を念頭に「新しい独裁者はいらない」「あべともこは希望の党には参加しない」と記したボードを背に街頭演説した。
 阿部氏は当初、小池氏が「原発ゼロ」を掲げたことを歓迎し、「ぜひ一緒にやりたいと思う」と語っていた。だが、民進系立候補予定者からの公認申請について、希望の党が安全保障や憲法観で選別する姿勢を鮮明にしたことを受け、小池氏への批判に転じた。  ≫(朝日新聞:小北清人)



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●“自己都合解散”が産みだした“希望”という名の “鵺政権誕生”?

2017年10月01日 | 日記

 

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日本一やさしい「政治の教科書」できました。
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●“自己都合解散”が産みだした“希望”という名の “鵺政権誕生”?

 永遠に盤石と思えた“安倍一強政権”が、自己都合解散をした途端、道角を曲がって一歩あゆんだ瞬間に、ぬかるみに足を取られて転倒しかけている。しかも、無敵と信じていた永遠の権力者の地位が一夜にして、春の夢の如くなるとは、流石の安倍晋三も思いも及ばなかったに違いない。緑色がシンボル色の「希望の党」等と云う新参者に、呆気なく滅ぼされる危機とは、今川義元vs織田信長の“桶狭間の戦い”を思い出す。

 国会の2/3議席を有し、霞が関官僚を人事で支配し、法制局長官、日銀・NHK・最高裁等々の人事も掌握し、経団連の支援を受け、宗主国アメリカのおぼえ目出度い絶対的驕り昂ぶっていたヒトラーになぞらえられるレベルに達していた安倍晋三政権が、窮地に立たされている。このような、驕り高ぶった政権運営に明け暮れていた人物が、奈落の底に転げ落ちると大衆が知った時、そこに何が起きるのか、そこが今回の解散総選挙のポイントになるのだろう。ネット世代の愉快犯的投票行動が連鎖した場合、政権政党の交代もあり得るだろう。

 韓国:中央日報が≪「小池vs安倍」の対決構図…誰が勝とうと「右向け右」≫(色のついていない評価記事を採用するため)という記事を報じているが、つい先ほど生まれた小池百合子率いる「希望の党」が何者なのか誰もよく判っていない。改憲と集団的自衛権行使を可能にした安保法を容認することが党是だと主張、“しがらみのない政治”を目指すと言っているのだが、一見、汚い政治からの脱却のように聞こえるのだが、“しがらみ”とは、或る意味で、過去との関係性とも理解出来るので、歴史や伝統を切り離すとも理解出来る。こういう保守もあるのか?それでいて日本の伝統文化を重んじると言っているのだが、どういうこと?

 しかし、小池百合子の政治経歴をたどってみると、主たるメディアや評論家が、安倍よりも右寄りのイデオロギーの持ち主ということになっている。ウルトラ新自由主義者で、歴史修正主義の傾向が強く、靖国参拝を是とし、核の東京配備等々を主張していた等々の過去が披瀝されている。「希望の党」の党是らしきものでも、憲法改正や安全保障に関し、自民党と同じ傾向を持っている。ジャパン・ハンドラーズとの関係も濃密で米国傀儡度は安倍を凌ぐかもしれない。本当にそうなのだろうか?

 そうなのだ、本当にそうなのだろうか?筆者は、上述の噂ほど、小池百合子が堅固なイデオロギーの持ち主だとは評価していない。その時々において、将来的に、どのような方向性を選択するのが、自分の政治家人生にとって好ましいか判断するのが、動物的に飛びぬけて優れた女性なのだと認識している。極右のような振舞いをしたり、歴史修正主義者と接近したりしているのは、政治のパワーゲームで、簡単に靡いてくれる支持者や資金の確保に有利だったからなのだと認識している。

 端的に言えば、未来を見つめた天才的ポピュリズム政治家ということになる。中山なりあき、恭子夫妻を取り込んだことで、極右勢力の票田をゲットし、前原、細野、小沢一郎を抱き込むことで、”原発ゼロ公約”で中道を意識させ、極右の色を薄めた。今回の衆議院選で安倍自民に匹敵する政党になった場合、右にもリベラルにも揺れることが可能な政党色を出しておく必要があったのだ。それが、前原の、丸ごと民進党の話に繋がる。

 しかし、絶対的女王に君臨したい小池百合子としては、日本政治にしがらみのある政治家よりも、新人議員が多くを占める「希望の党」であることが望ましいわけである。頭を抑えられたり、足を引っ張られたり、そういう事態を極力避けておきたいという欲望の表れに相違ない。彼女はSMの女王でいたいのだから、あきらかに逆らう輩は排除したい願望がある。口うるさく、頭が切れるリベラルな論客は、独裁者にとって好ましいものではないので、そういう輩は排除したいということだ。それを言うことで、極右の溜飲を下げられることになる。

 小池百合子は貪欲な権力亡者には違いないが、しがらみに左右されない、言い換えれば信義に疎い政治家である。しかし、世間の空気には異様に敏感な肌感覚を有しているので、世論の風に逆らって、KYな政治権力を振り回す安倍晋三のような情念とは無関係な政治家である。総論的な評価としては、安倍のようなKYな政治運営はしないが、極めて薄情な政治判断も厭わない傾向は残される。右の風が吹けば右、リベラルの風が吹けば左に向きを変えてゆく政治家ということだ。ただし、右向きな指向性が勝っているのが現状だ。

 結論ではないが、世論に接近した政治を行う可能性が最も高い政治家だ。つまり、有権者の思いの流れに沿った政治をする政治家であろう。悪く言えば、信念とか、信義とかに関係なく、その時々の国民の色に馴染む政治家ということだ。世の中が右に流れていけば、右になり、左に流れれば、相当にリベラルな政治家にも化けられる“女狸”ということになる。結局のところ、嫌いな政治家だが、国民の意に沿わない政治をしない政治家なのだと思うので、要は、国民の総意が、どのような方向にあるか、それ自体が重要になる政治家ということだ。つまりは、国民が有能であれば、その有能に左右される。いま現在の国民の器量からいけば、単に安倍的政治家だが、目立った依怙贔屓はしないものと思われる。

 仮に、今回の総選挙で、「希望の党」が過半数近い票を取り、政権政党になるチャンスがあった時は。日本維新や公明を抱き込むこともあるし、自民党と連立を組むこともあり得る。もっと極論を考えるのなら、リベラルグループや共産党とも連立を組む可能性だってあるのだと思うので、鵺のような政権政党になるのだろう。まあ、この世の中が鵺そのものになっているのだから、このような政治家に、想像以上の評価がなされても、特別の違和感はない。

 ただし、奥歯にものが挟まったような嫌な雲に覆われていたら最悪な日本と云う国が出現するかもしれない不安である。仮に、小池百合子と安倍晋三が結託している可能性である。今回の総選挙は、安倍一強が崩壊する寸前にあったという事実だ。内閣支持率も、支持するより、しない方が優勢であり、選挙戦が始まれば、籠池・加計問題が安倍自民に襲い掛かり、有権者が雪崩を打ってリベラル候補者に票が流れる可能性があった。

 小選挙区の恐ろしさは、小選挙区のお蔭で政権与党になった自公政権は百も承知と云うことだ。憲法改正、自衛隊日報事件、今上天皇への不敬な態度、独裁的トランプやプーチンと波長の合う安倍晋三。お友達に有利な政策や決定、人事を行ったことへの有権者の判断が、決定的なダメージを与党政権に与える可能性を排除できない状況と思えば、ナチスの国会議事堂放火事件に代わる手として、小池新党を目くらましに準備した可能性も数パーセント残されている事を覚えておこう。

 その時、選挙が終わった翌日には、ファシズム政権の誕生を目の当たりにするかもしれない。そうなると、原発再稼働を休止する安倍政権の継続が見えてくる。希望が与党化することで、アベノミクスは軌道修正される可能性もある。ただし、憲法改悪のスピードが増して行くのは必定だ。緊急事態条項や再軍備の話まで出てくるに違いない。一夜にしてナチスが出現したような事態に遭遇することもありだ。最低でも4年間は、国民はファシズムの洗礼を受けることになる。国民がリベラルに目覚めても、その運動は制約を受けることになるのだろう。

 現時点では、”希望の党”は排除の論理で、民進党リベラル政治家を受け入れない方向を主張しているので、枝野幸男が中心となり、護憲、反原発を旗印に、新党が誕生する機運もあるようだ。この新党と共産党、社民党が連携して、リベラルな有権者の受け皿となる布陣が出来上がるのだろうが、自民・希望・公明・維新勢力が、余程目に余る政治をしない限り、政権勢力になるには、険しい道が待っていると見るべきである。


≪ 「小池vs安倍」の対決構図…誰が勝とうと「右向け右」
 首相の施政方針演説も、質疑もなかった。野党議員は出席もしなかった。自民・公明連立与党議員の勝利を誓う万歳三唱だけが響いた。臨時国会が始まった28日正午の衆議院本会議場。大島理森議長の詔書朗読と同時に衆議院が解散した。小池百合子東京都知事が規定した「安倍首相のための安倍ファースト解散」は2分もかからなかった。
 与野党は衆議院解散と同時に事実上の選挙戦に入った。選挙は10月22日に行われる。選挙戦は前日に小池知事が希望の党を結成したことで激動している。第一野党の民進党(90議席)が事実上、希望の党に吸収・統合される手続きに入り、自民党と希望の党の2者対決構図に固まる雰囲気だ。さらに狭めて見ると安倍晋三首相と小池知事の対決だ。7月に小池政党が圧勝して自民党が歴史的大敗を喫した東京都議会選挙に続く第2ラウンドだ。小池氏は選挙告示前に知事を辞任して衆議院選挙に出馬する可能性が高いと、日本メディアは伝えた。自民党と公明党の連立与党が議席の3分の2を超えるという当初の見方は「小池ショック」で不透明になった。
 民進党と希望の党の合流は劇的な反転だ。この日午後1時30分ごろ、民進党両院議員総会。「民進党は今回の選挙で候補者を出さない。民進党の立候補予定者は希望の党に公認を申し込む」。前原誠司代表が屈辱的な選挙協力方式を明らかにすると、場内には悲壮感が漂った。前原代表は「我々はどんな手段を使っても安倍政権を止めなければいけない。名を捨てて実を取る。その決断を皆さんにご理解いただきたい」と訴えた。前原代表の方針は結局、1時間ほどで承認された。前原代表は党代表として残り、公認交渉をするものの無所属で出馬する方針という。2009-2012年に執権した第一野党が、結成されたばかりの新党に事実上吸収されるという不名誉を甘受した決断だ。議員の離党ドミノ、低支持率で選挙で大敗するより、政権交代を名分に小池知事の人気に便乗する道を選んだのだ。希望の党との合流には民進党内の旧社会党系議員が反発していて、党は空中分解する可能性もある。
 今回の選挙で安倍首相と小池知事、そして選挙戦を揺さぶるゲームチェンジャーとして登場した前原代表はともに日本で有名な保守派リーダーであり改憲賛成論者だ。このため3人が主導する今回の選挙戦をめぐり「日本政治の保守化、右傾化傾向をさらに浮き彫りにする舞台」という分析が出ている。
 小池代表は保守中心の野党再編を図っている。自民党と対決するが、共産党(21議席)や旧社会党系とは手を組まない非自民-非共産路線だ。改憲と集団的自衛権行使を可能にした安保法に反対する民進党議員は受け入れない方針だ。小池代表は改憲に積極的な日本維新の会(15議席)とも選挙で協力する。
  民進党最大支援勢力の連合の神津里季生会長が希望の党を支持する点も小池代表には千軍万馬だ。小池代表・前原代表・神津会長は26日に会い、民進党と希望の党の合流を確認した。小池効果は世論調査で立証されている。朝日新聞の28日付の比例代表投票性向調査で希望の党は13%だった。現在のところ自民党(32%)の半分ほどだが、結党直後に2位になった。毎日新聞の調査では自民党29%、希望の党18%だった。
 自民・公明党は緊張する雰囲気だ。奇襲解散をしたところ、むしろ小池知事の勢力に意表を突かれる格好となった。安倍首相は衆議院解散直後、「選挙のため看板を掛け替える政党に、日本の安全、子供たちの未来を任せるわけにはいかない」と新党を牽制した。安倍首相と小池知事の政治生命をかけた対戦に注目を集まっている。 ≫(中央日報)

貧しい日本の年金の実態、これで良いのか 世界で23位ー中国と韓国の間
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