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●今やジャーナリストNO1風な長谷川幸洋 安倍晋三と運命共同体な男
以下の長谷川幸洋のインタビューは、おそらくFM放送局「J－WAVE」で流され話題になった安倍晋三とのインタビューの内容だろう。「J－WAVE」の前身はエフエム東京だ。創業時、セゾングループと、東急グループが出資者として深く関わった。その後、経済界、放送関連企業のバックアップがあり、現在のFM放送局「J－WAVE」に至る。現在同社は、多くの出資を受けており、系列色は消えているが、時折、もろに政治色を前面に出すこともある。ニッポン放送（フジサンケイグループ）や経済界のの影響が多少強い。
同放送局の番組、“JAM THE WORLD”のパーソナリティは、野中英紀、津田大介、堤未果、長谷川幸洋、堀潤を並べ、不偏不党の装いに徹している。しかし、この中でメジャーなジャーナリストと目されるのは長谷川であり、同氏が同番組のメインナビゲータなのは、なんとなく窺える。安倍晋三と云う、痩せても枯れても、どれほどおバカさんでも、ラジオの番組で長々とインタビューに応じたと云うことは、ナビゲーターが仲良しの一人であるからであり、ニュートラルな相手であれば、此処までインタビューには応じないと考えていくべきだ。ゆえに、このインタビュー記事はプロパガンダ性を強く帯びている。まぁ各自お読みいただき、ご判断願いたい。第3回もあるようなので、首相も暇なのだろう(笑)。
このインタビューは長谷川の第一声「まず、ウクライナ情勢です。これはもしかしたら冷戦終結後のもっとも大きな出来事かもしれないと思っています。なぜなら、ロシアは国連安保理の常任理事国であり、 本来なら一番国際法を守らなければならない立場の国でありながら、クリミアに侵攻して実効支配をし始めている。この情勢を総理はどのようにご覧になっていますか?」と云う決めつけ質問から始まっている時点で、長谷川幸洋は、ジャーナリストではなく、米国新興宗教信者にして、安倍官邸の協力者であることを白状した。あとは、読まずに済ませてもいい内容を暗示してしまった。まぁ取りあえず、折角だから、通読しておいても、と云う方々の為に2回分のインタビュー記事を掲載しておく。注意しておくことは、安倍が長々と話した部分が政府から国民への説明責任であるが、同時に政治的プロパガンダになっている。長谷川は合の手を入れている幇間であり、政府メッセンジャーであることだ。
≪ 安倍晋三首相・特別インタビュー【第1回】 「ウクライナで起こっていることはアジアでも起こりうる」
長谷川: 今日はたくさん聞きたいことがあります。どうぞ、よろしくお願いします。
安倍：よろしくお願いします。
長谷川：まず、ウクライナ情勢です。これはもしかしたら冷戦終結後のもっとも大きな出来事かもしれないと思っています。なぜなら、ロシアは国連安保理の常任理事国であり、 本来なら一番国際法を守らなければならない立場の国でありながら、クリミアに侵攻して実効支配をし始めている。この情勢を総理はどのようにご覧になっていますか?
■力を背景にした現状変更は決して許すことはできない
安倍: まず、日本の立場は明確です。それは、「力を背景とした現状変更は決して許すことができない」ということです。そして今、ウクライナで起こっていることは決してこの地域だけでの問題ではなく、たとえばアジアでも起こりうることなんです。そのような意味においては、世界全体の、国際社会全体の問題だと捉えるべきだと思うのです。 私はG7の会議でもそのように主張しました。だからこそ、この原則を守らなければならない。ロシアの取っている行動は明らかに法に反する行動です。だからこそ国際法をしっかりと守っていくためにG7では一致結束して行動していくということで一致しました。
長谷川: 「アジアでも起こりうること」と首相が指摘されたときに、各国首脳からの反応はどうでしたか?
安倍: G7において他の国がどのような発言をしたのかは引用しないことになっているので国名は挙げませんが、アジアにおいては台頭する中国という存在があり、南シナ海、 東シナ海でもいろんなことが起こっているという話をしましたら、3ヵ国の首脳から基本的に私と同じ認識が示されました。
長谷川: 今、東シナ海、南シナ海、中国と国名が出ましたが、総理は国名を挙げてお話しされたのでしょうか?
安倍: アジアにおいては中国の存在は極めて大きいということ、そして、東シナ海、南シナ海においても力を背景とした現状変更の試み、挑発行為が行われているということは、ファクトとして紹介しました。
■「封じ込め」ではなく対話のチャンネルを維持していく必要がある
長谷川: ウクライナで起きていることは、われわれジャーナリズムの世界では「新しい冷戦の始まりだ」とも言われていますが、総理はどのようにお考えですか?
安倍: まさに 「新しい冷戦のスタート」にしてはなりません。かつてのように、再び米ソが対立し、世界が西側、東側に別れていたという状況を作ってはいけない。現在では、経済はグローバルにつながっていますから、対立が起きれば、結局、世界経済を直撃してすべての国に損害を与えることは長谷川さんもご承知の通りでしょう。 かつてのように西側、東側のブロックの中で経済が形成されていた時代とは違うのです。だからこそ、私もG7の会議において、「力を背景とした現状変更の試みは絶対に許すことができない」と主張したのです。 一方で、ロシアが経済的な制裁に対して無責任な報復をするかもしれない。（その可能性も含めて）この問題が世界経済にどのような影響があるのかをよ く議論しておく必要があるとも申し上げました。だからこそ、あのような形で違法にクリミアをロシアに編入したり、今後、さらに東ウクライナにロシアが軍隊を派遣させたりすることがあってはならないのです。 同時にウクライナを経済的に安定させていくことが必要です。日本は15億ドルの支援をしていく予定です。現段階では具体的な数字を挙げたのは日本だけですが、日本がリードする形でウクライナへの支援をしていく必要があると思います。 ロシアに対しても、国際社会から受け入れられる形の対応をするように強く促していく必要があると思います。いわば"封じ込め"ではなく、常に対話のチャネルを維持していく必要があると思います。日本のもう一つの原則として、「どんな課題があっても、課題があるからこそ対話は継続すべきだ」とG7で主張しましたし、それはG7全体のコンセンサスになっていると思います。
長谷川: 今おっしゃられたように、米国、欧州、もちろん日本もロシアとは相互依存関係にあり、経済的な制裁を行えばはねかえってくる可能性がある。とりわけ、欧州はエネルギー3割をロシアから輸入していることもあり、もしかしたらアメリカと欧州の足並みはそろっていないのではないかという見方もありますが、いかがでしょ うか?
安倍: 大切なことは、G7において声を一つにしてメッセージを発し続けていくことです。まさにそれは国際法を遵守し、ウクライナの国の一体性を維持し、力による現状変更を許してはならない、という原則に対してEU、米国、日本、G7は一致していると示す必要があるという認識を持ちましたし、事実一致することができました。 もちろん、長谷川さんがおっしゃったようにそれぞれの国はロシアとの関係を持っています。日本とロシアも、平和条約交渉をまさに再スタートしたばかりです。しかし、それとは別にG7において「これは許せないことだから、共同で行動していく」ということをハーグにおいてきちんと示せたと私は思います。
■5回の首脳会談で日露の信頼関係は醸成された
長谷川: 日本は 北方領土問題を抱えています。北方領土交渉に今回の問題が悪影響をあたえるのではないかという声もありますが、私は必ずしもそうとは思わない。ロシアに とって北方領土とクリミア半島はまったく位置づけが違い、北方領土は別途日本と交渉していくのではないかという可能性も残されているのではないかと思います。そのあたりはいかがでしょうか?
安倍: さきほど申しましたように、G7でロシアに対して共通の行動を取って行くことでは一致しましたし、日本もその一員です。同時に、プーチン大統領とは昨年来、5回首脳会談を行いました。短期間のうちに5回も首脳会談を行うことによって信頼関係は醸成されたと思っています。 平和条約のような大きな問題を解決するためには、最終的にそれぞれの首脳が政治決断しなければ絶対に解決しません。そのためにもまずは信頼関係を醸成する必要があると考えたからです。たしかにこうした問題が起こっていますが、日露関係の重要性には変わりがありません。われわれは粘り強く平和条約交渉に取り組んでいきたいと考えています。
長谷川: では、平和条約、北方領土問題についてもまだ十分に話し合うチャンス、可能性は開かれていると考えてよいのでしょうか?
安倍: 日本の悲願でもあり、戦争が終わって68年経つのに、ロシアと日本という隣りあった大きな国の間で平和条約がないというのは異常です。このような異常な状況は地域の平和と安定にとっても良くありません。これはなんとしても解決をしたいと思っています。
■プーチンとはいかなる人物か？
長谷川: 総理から見て、ずばりプーチン大統領はどのような人でしょうか?
安倍: 決断する力には富んでいるだろうと思います。もちろん今回のクリミアに対する決断は間違っていると思いますよ。しかし、国内でさまざまな意見が対立をする中においても本人が断固としてリーダーシップを発揮して決断をする力を持っていると思います。また、そういう人物でなければ北方領土問題を含む平和条約交渉を最終的に決断できないだろうと思いますね。
長谷川: 今年の秋にプーチン大統領は日本訪問が予定されていますが、このスケジュールは変わりありませんか?
安倍: 現在のところ、われわれはその方向に向けて作業を進めていきたい。しかし、当然、クリミア、ウクライナの問題の解決に向けて、まずは全力で取り組んでいくことは当然だろうと思っています。
長谷川: このあとさらに詳しく聞きますが、中国は今回の事態の陰の主役になるのかなと私は見ていますが、中国はこの問題においてどのような立ち位置だと理解すれば良いのでしょうか?
安倍: ロシアもそうですが、中国は常任理事国の一国です。であると同時に、ロシアと緊密な関係を持っています。また米国、日本をはじめ、経済的には多くの国と密接な関係があります。そうした関係を中国としても維持をしていきたいのだろうと考えています。中国も国内でさまざまな課題を抱えています。 またさきほど申し上げたように、国際的には南シナ海、東シナ海での行動があります。そういう中においてどのような対応を取ってくるかが問題になるかと思います。＊第1回以上
■中国はクリミアの問題を見て何を考えているのか
長谷川: 中国についてさらにお聞きします。先ほど総理はハーグのサミットにおいて、東シナ海と南シナ海の問題を念頭に置いて、日本やアジアの国々にとっても対岸の火事で はないということを主張した、ということでした。私は、その認識が各国にどれくらい強く共有されるのかが重要なポイントだと思っています。その辺り、総理の感触をお聞かせください。
安倍: ウクライナの問題がヨーロッパ、EUだけの問題ではなく、世界全体の問題だという認識をG7で共有することが重要だと思っています。ですから、G7の会合において、私が発言するチャンスを得たときに、少し説明をしながらその話をしました。 G7の代表のみなさんは、私の話に大変興味深く耳を傾けてくださり、さらに私のあとに発言した方たちは「安倍さんが言ったように」という形で言及してくださいました。 アジアにおける中国の脅威と、その力を背景とした現状変更の試みを許してはいけないということを明確にしておかなければ、それは世界にも波及していきます。そういう観点を念頭に置きながらこの問題を議論していくべきだということは共通の認識になったと思います。
長谷川: 先日もフィリピンの大統領が、『The New York Times』のインタビューで、中国が南シナ海において、1995年以来、たとえばミスチーフ環礁、スカボロー礁を実効支配している状況を、かつてのヒトラーに対する宥和政策になぞらえて、警告しています。つまり、まさしく力による現状変更の試みが南シナ海で行われつつあったと。 とりわけ日本においては、尖閣諸島の問題があるわけです。だからこそ心配で、そういう認識が世界の人々に共有されるということがとても大事だと思うわけです。中国は今、ロシアのクリミアの冒険を見て、何を考えているんでしょうか?
安倍: 中国はすでに、南シナ海において、係争中の岩礁等を軍事力を背景として獲得していっています。フィリピンに対しても、ベトナムに対してもそうですね。そして、南沙諸島、西沙諸島において一方的に「9ドット」というものを指定して、自分たちの排他的経済水域を相手の了解を得ることなく指定してきています。 それに対して、東南アジアの国々は大変な脅威を感じている。そこで、やはり海洋法条約に則ってお互いに行動しよう、何か偶発的な出来事が起こってはいけないからきちんと行動規範を決めましょう、ということを提案しています。 防空識別圏もそうです。事前に何の相談もなく、しかも、国際的な常識を破る形でいきなり設定して、そこを通る民間航空機はすべて中国に通報しろと主張しています。これはあまりに非常識なことであり、国際社会からも強く非難されています。
■日本と中国は切っても切れない関係
安倍：われわれと中国との関係は、特に経済においては、切っても切れない関係にあると思います。日本は中国に輸出して利益を上げていますし、多くの企業が投資をしてやはり利益を上げています。同時に中国は日本からの投資によって、1000万人以上の雇用を生み出しています。かつ日本にしかできない半製品を輸入して加工することで、日本も含めた欧米諸国に輸出をして多くの利益を上げている。つまり、切っても切れない関係なんです。 ですから、その関係性の中において、平和的に台頭していくことによって経済を成長させ、国民を豊かにしていく。それが中国の通っていくべき道だと思 います。海洋、あるいは海洋資源というのは国際公共財ですから、「国際社会と一緒に活用していきましょう」という立場をとるべきなんですね。「これは私のものだ」と軍事力を背景に獲得していこうという姿勢は改めさせなければいけない。 ASEANの一つひとつの国は、確かに軍事力では中国と比べものになりません。だからこそ、お互いの助け合いが必要です。共同して、中国を排他的に追い出していこうということではなく、中国にも輪の中に入ってもらって、公共財である海を国際法のルールに則って一緒に使いましょう、ということを私たち は申し上げているわけです。こういう認識をアジアだけではなく、G7の国々とも共有したい。そこで中国も正しい方向に転換してほしいと思いますね。
■アメリカとの関係は大丈夫なのか？
長谷川: 今回のクリミア侵攻を見ていて非常に心配になったことがあります。ロシアは安保理の常任理事国であり、中国も同じく安保理の常任理事国です。こんなことはあってはならないし、望まないことではあるけれども、もしも中国が尖閣諸島で同じような乱暴な行為に出た場合には、中国自身が常任理事国であるために、国連が機能しない。そういう可能性が、今回の件で明らかになったと私は受け止めています。 そうなったときに、日本の安全保障にとって大事なのは、やはり日米同盟だと思います。そこで日米同盟についてお聞きしますが、どうも、この前の総理 ご自身の靖国参拝に対する「失望発言」があってから、日米関係がぎくしゃくしているような印象があるのですが、その後どうなっているのですか?
安倍: 日米関係について言えば、たとえば民主党政権時代に、普天間基地の辺野古への移転が二転三転しましたが、安倍政権になってから、われわれは約束を果たしています。埋め立ての承認を知事から得ることができました。つまり、普天間基地の辺野古への移転について、確かに国民のみなさまの同意を十分にとれているとは言えない状況ではありますが、しっかりと米国との約束通りに進めています。 それに対して、米国側も嘉手納以南の基地返還を実行してくれていると思います。近々、西普天間の日本への返還が行われます。本当に返還されるのかと いう懐疑的な見方もあったのですが、これがしっかりと行われれば、だんだんと関係が変わってきているということを沖縄のみなさんにも実感してもらえると思います。 またTPP交渉も、難しい交渉ではありますが、昨年私も決断をして、交渉がスタートしました。こちらもやるべきことはきっちりと進めています。京都にXバンドレーダーを設置して、日米の抑止力体制を強化する。これも地元のご了解をいただいて、進めています。 これまでずっと滞っていたことを、安倍政権のこの1年間で相当進めることができました。そういう意味では、日米の同盟関係への信頼は揺るぎないもの だと思います。ただもちろん、お互い別の国ですから、別々の歴史があるわけですから、意見がすべて同じというわけではありませんが、根本的に日米同盟というのは、お互いにとって決定的に必要な関係といってもいいと思います。 アメリカはアジアへは、第7艦隊がしっかりと展開していて、所謂前方展開戦略でこの地域の平和と安定にコミットしています。そのアメリカを信用して いるんですね。その基地はどこかと言えば、日本にある。横須賀であり佐世保であるわけです。これを別の国に持っていくことは、信頼関係においても、技術的な面においても絶対にできないわけですから、そういったことをお互いに認識しながら、お互いを尊重していくことが大切だろうと思います。
■「日米同盟は揺るぎない関係にある」
長谷川: つまり、アメリカ国務省の失望発言から今は修復した、と?
安倍: そもそも日米同盟というのが揺るぎない関係であることは間違いありません。そうした言葉のやりとりのようなちょっとやそっとのことでは揺るがないんです。しかし、そういった関係の中にあっても、お互いに誤解があってはなりません。 私は私の靖国参拝における発言についても米国に伝えていますし、（米国が）例のコメントを出したときも、私のあの時のステートメントに対する評価に近い言及が出されています。私がこう述べたということは留意しますよと。日本の報道機関はあまり報じませんが。 そういう中において、日本も主張すべきことは主張しますが、今後ともこの同盟関係の維持というのは、日本だけが必要としているのではなく米国も必要としている、ということだと思いますね。
長谷川: 今回のサミットの中でオバマ大統領とは個別のやりとりはありましたか?
安倍: そうですね。最初のセッションでは席が隣だったので、その際、今回の核セキュリティサミットにおいて、日米が核物質を最少化していく研究を共同で行っていく、そして日本が米国にプルトニウムを一部返すという協定を共同声明として発表することができてよかったということを申し上げました。 オバマ大統領からは、この日米の共同声明こそ核セキュリティサミットの最大の成果であり、安倍さんの努力に感謝したいという話がありました。そこで、この核セキュリティサミットについても最終的に成功するように協力してやっていきましょう、という話になりました。 そして、日米韓の首脳会談を行ったあと、4月のオバマ大統領の来日についての話、TPPについての話もしました。
■同盟関係がなければ1＋1は1にしかならない
長谷川: 集団的 自衛権の見直しについては、ずっと問題になっている。そこに加えて、今回のクリミア問題がある。そして、総理が先ほどご指摘されたように、東シナ海における中国の問題もある。このクリミア情勢をうけて、集団的自衛権の見直しの意味合い、その重要性は一段と高まったのではないかと思います。 国連の安保理が機能しないかもしれないという状態の中で、集団的自衛権、つまり国連憲章51条ですが、この問題の重要性を改めて国民に説明していくためのロジックについてはどのように考えていらっしゃるのでしょうか?
安倍: 国連というのはとても大切な機関です。国連を活用した今日までの成果はすばらしいと思いますし、その中で日本も貢献をしてきました。来年で創設70周年を迎えるのですが、しかし、生まれたときから、国連にはそもそも課題と問題点があるんですね。 いわゆる戦勝国がつくった国際的な機関ですから、戦勝国側の主な国々が常任理事国となりました。問題点といったのは、その常任理事国が拒否権を持っ ているということです。他の加盟100数十ヵ国が賛成しても、常任理事国が拒否権を行使すれば、物事がまったく動いていかないわけです。 国連というのは、いわば国同士の紛争が起こったときに、最後は国連が出てっておさめますよ、それまでの間、各国が自衛権を発動できますよ、ということになっているのですが、今長谷川さんがおっしゃったように、国連の常任理事国が、その問題を収めよう、あるいは攻撃を受けている国を助けようという場合に、拒否権を発動されてしまったらどうにもできない、という基本的な問題点があるんですね。 だからこそ、同盟関係というのは大切であって、しっかりとした絆にしていく必要があるんです。
■アジア太平洋全体の集団安全保障体制はあるのか
長谷川: 将来は日米同盟から、もっと視野を広く持って、アジア太平洋全体の集団安全保障体制を構想する、というお考えはないでしょうか?
安倍: 同盟関係をつくっていく、そしてそれを増やしていくためには均一性がなければなりません。日本とアメリカはともに自由と民主主義、基本的人権、法の支配という基本的価値を共有しています。利害関係が一致しています。軍事力においては大きな差がありますが、日本も相当高いレベルの自衛力を持っているからこそ、お互いが共同して行動できます。 そして、先ほどの集団的自衛権の話に戻りますが、アジア太平洋地域の安全保障関係が変わっていく中で、一国のみでは一国を守れないんですよ。そこで、平時にあっても他国と共同しているということは、大きな抑止力になるんですね。 他国と共同するということは、自分の国がやられたときに「助けて」といったら、「わかりました」と。相手の国が日本の近くで攻撃を受けて、日本だけ が助けられる場所にいるのに「ごめんね」と言って見捨てた瞬間、同盟関係は終わりますよ。人間同士でも同じように、民主国家においてもその関係は終わります。 同盟関係がよければ1＋1が2以上になりますが、同盟関係がなければ1＋1は1にしかならない危険性を持っている。そういう意味から、真剣によく考えていく必要があるんだろうと思います。 「アジア全体の集団安全保障体制」ということについては、じゃあその範囲はどこまでなのかという問題があります。結局のところ機能しないものを作っても意味がないと思います。 しかし今、ARF（ASEAN地域フォーラム）のようにアジアの安全保障をお互いに議論する場はあります。そして、会議体としてもASEAN（東南アジア諸国連合）があり、ASEAN＋3（日中韓）があり、EAS（東アジア首脳会議）があります。そういう中において、安全保障についてお互いに議論していくことも大切だろうと思います。 ヨーロッパのNATOはソビエトがワルシャワ条約機構を作ったので、米国を中心に拡大していったわけです。しかし国連においては国連軍はなかなかできませんよね。それと同じ結果になってはあまり意味がありません。 ただお互いに意思疎通をしながら、なるべく外交的な話し合いの中で、平和的に解決をするという意味においては、ARFなどを活用していくことが大切だと思います。＊第2回以上、第3回につづく ≫（現代ビジネス：ニュースの深層：長谷川幸洋）
面白いコラムがWSJに掲載されている。ゲーツ元国防長官のネオコン振りが全開の寄稿コラムである。こちらの方が脚色なく、牙むき出しで一読に値する。現在、ウクライナ・クーデター政権内では、何が起きているか、日本人の多くも、アメリカ人も知らないのだろう。狡賢いだけのEU寄り政治家が、ウクライナ民族主義者に脅かされ、反ユダヤ主義者の恫喝に震え上がっている現実は凄まじい状況だ。しかし、ヤヌコビッチ前大統領をウクライナから追い出したのは、民衆ではなく、実は暴力を好む、彼ら民族主義者と反ユダヤ主義者の腕力によるクーデターであった。ゆえに、EU寄りの政治家も、民衆も、彼らに歯向かえない状況が増幅している。
この調子だと、クリミア半島独立云々の枠をはみ出し、ウクライナ内戦が勃発する可能性の方が高くなっている。どうするのかね？オバマ君。NATOが介入するには、どんな勢力とどんな勢力が内戦をしているのか判らなくなるような様相だ。EU各国の民族運動にも波及する怖れさえ考えられる。ドイツ、フランス、英国、イタリア、スペイン等々における民族独立、地域独立の機運が先鋭化する可能性を秘めている。EU諸国はウクライナにおいて、訳のわからぬ内戦が始まった場合、ウクライナのEU加盟に消極的になるに違いない。ウクライナのネオナチを扇動したのが米国であっても、ロシアに塩を送る結果を招いている。超裏読みをすると、ウクライナの民族主義者とネオナチ気取りの連中は、NATO、ロシア双方から報酬を得ている疑惑さえ浮上する。
≪【寄稿】西側に挑戦するプーチン大統領＝ゲーツ元国防長官
ロシアのプーチン大統領には積年の恨みがある。冷戦で西側諸国が勝利を収めたことに憤慨している。特に最愛のソビエト連邦の崩壊を米国のせいだとし、これを「20世紀最悪の地政学的惨事」と称している。
プーチン氏の根深い不満は、3月18日にロシアによるクリミア併合を発表した演説であらわになった。同氏は1990年代のロシアの恥と自身がみなす事態を苦々しく思っている。具体的には、自国経済の崩壊、北大西洋条約機構（NATO）が旧ソ連独自の「同盟」であるワルシャワ条約機構の加盟国に拡 大、欧州の通常戦力を制限する条約（プーチン氏は「植民地条約」と呼ぶ）にロシアが合意、セルビアなどに対するロシアの影響力を西側が排除、ウクライナとグルジアをNATOと欧州連合（EU）に参加させようと西側が画策、西側の政府・実業家・学者が国内外の問題の扱い方をロシアに指図――などだ。
プーチン氏は世界でのロシアの権力と影響力を取り戻し、かつて旧ソ連の一部だった独立国をロシアの傘下に取り戻そうとしている。（数々の経済問題 に対する責任が伴う）ソ連復活への欲望は表に出していないものの、政治・経済・安全保障面でのロシアの勢力圏を作り支配するつもりだ。まだ本格的な計画や戦略はないが、意志は固く時機をうかがいながら今は耐えている。
2012年に通算で大統領3期目に入ったプーチン氏は長期にわたる駆け引きをしている。ロシア 憲法の下で、合法的に24年まで大統領にとどまることができることから、時間には余裕がある。1990年代のソ連崩壊後、ロシアの民主主義と政治的自由の抑圧に対する国内外の抗議を気にも留めず、プーチン氏は情け容赦なくロシアに「秩序」を取り戻した。
プーチン氏はここ数年、「旧ソ連諸国」に権威主義的な目を向けている。08年に同氏がグルジアに侵攻した時、西側諸国はほとんど何もせず、ロシア軍は今もアブハジア・南オセチア地域を占領している。同氏はアルメニアにEUとの協定案を破棄させ、モルドバにも同様の圧力をかけている。
昨年11月には、経済的・政治的影響力を行使して、ウクライナの当時のヤヌコビッチ大統領に、同国を西側諸国に近づけることになるEUとの協定調印を中止させた。このためにヤヌコビッチ氏が追放されると、プーチン氏はクリミアを編入し、ウクライナ東部についても軍事介入をちらつかせている。
ウクライナはプーチン氏の親ロシア連合構想の中核だ。その規模もさることながら、重要なのはウクライナの首都キエフは1000年以上前のロシア皇帝生誕の地であることだ。同氏はキエフに親ロシア政府が復活するまで満足することなく、手を休めることもないだろう。
プーチン氏の世界観は欧米首脳のそれとは大きく異なる。欧米人が交渉や正当な手続き、法規によってしか変更すべきではないと考える国境不可侵の原 則や国際法に対して西側首脳が抱いている崇敬の念を同氏は持ち合わせていない。人権や政治的権利にも関心がない。何よりも、ゼロ・サム的な世界観に固執している。各国がいずれも満足のいく関係が重要と西側諸国が考えているのとは対照的に、プーチン氏にとっては、どのような取引でも勝つか負けるかだ。つまり 一方が何かを得ればもう一方は失うことになる。権力を獲得し、維持し、蓄積するのが何より大事なのだ。
ロシア周辺国に対するプーチン氏の野望に対抗するには、西側も戦略的な長い駆け引きを仕掛けるしかない。それはプーチン氏の世界観と目標――そして目標達成の手段――がいずれロシアを著しく衰弱させ孤立させることをロシア国民につまびらかにする行動を取ることだ。
西側諸国も犠牲を払うことになるかもしれないが、欧州はロシア産の石油や天然ガスへの依存度を下げ、ロシアに本格的な経済制裁を科さなければなら ない。ロシアと国境を接するNATO加盟国は軍備を強化し、同盟軍の支援も仰ぐ必要がある。バルト三国は経済面やインターネット関連でロシアの影響を受けやすい状況を解消しなければならない（エストニアとラトビアにいるロシア人とロシア語を話す人々の数を考えればなおさらだ）。
西側諸国による対ロシア投資も縮小すべきだ。ロシアは尊敬の念や合法性を示す主要8カ国（G8）首脳会議などの会合から追放されるべきだ。米国の国防予算は1年前にオバマ政権の14年度予算案で提示された水準に戻すべきだ。米国防総省は諸経費を大幅に削減し、その分を軍艦などの軍備増強に充てるべ きだ。欧州からの米軍撤退は中止すべきだ。そしてEUにモルドバ、グルジア、ウクライナとの連合協定締結を促すべきだ。
だが今のところ、西側諸国の対応は鈍い。プーチン氏の取り巻きやオリガルヒ（国内の新興財閥）の個人資産の凍結や渡航制限は同氏にほとんど影響を 与えていない。ロシアの銀行に対する米国の一方的な制裁は、欧州の協力なしには効果はないだろう。純然たる武力侵略に対する西側諸国の言葉と行動のギャップは極めて大きい。これではまるで、プーチン氏がウクライナ東部に軍隊を派遣しなければ、西側諸国がこれ以上制裁を科したり、代償を支払わせたりしないかのようだ。事実上、ロシアのクリミア併合は確定し、ごく一握りのロシア当局者を除き、ビジネスは通常通り続くだろう。
新たな冷戦、ましては軍事的対立など望む人は誰もいない。われわれはロシアをパートナーにしたいと考えているが、プーチン政権下でそれが不可能な のは明らかだ。プーチン氏が挑んでいるのはクリミアやウクライナだけにとどまらない。同氏の行動は、何よりも独立国が自ら選んだ相手と連携してビジネスを行う権利など、ポスト冷戦体制全体への挑戦だ。
報復主義者が武力で恨みを晴らすのを黙認することは、欧州であれアジアであれ場所を問わず危機を長引かせ、軍事衝突を引き起こしかねない。中国が 東シナ海や南シナ海で攻勢を強めている状況や、イランの核開発問題と中東での介入主義政策、北朝鮮の不安定で予測不可能な状況はいずれも欧州でも注目され ている。中国などはシリア問題での西側諸国の無力ぶりを目の当たりにした。今回のロシアの武力侵略に対しても同様に対応が分かれ弱腰になることが、将来、 危険な結末を招くと私は恐れている。
西側諸国は最もタイミングの悪い時期にプーチン氏の挑戦を受けている。欧州は景気回復ペースが鈍く、ロシアとは経済的に強く結び付いている。米国 は10年以上に及ぶ戦争から立ち直りつつあり、共和党と民主党のリーダーらは有権者の間で広がる孤立主義に直面している。背景には、新たな海外での大きな問題が現在の政治情勢に影響を及ぼすとの見通しがある。クリミアとウクライナは遠い場所にあり、欧米にとっての重要性が国民にあまり理解されていない。
そのため、いつものことながら、西側首脳には断固たる行動を取る必要性を説明する責任がある。米大統領だったフランクリン・ルーズベルトは、「政 府には政策を立てるだけでなく、常に説得する、導く、犠牲になる、教えるという仕事がある。なぜなら政治家の最大の責務は教育することだからだ」と語っている。プーチン氏の強引で傲慢（ごうまん）な行動には西側首脳の戦略的思考、力強い指導力、鋼のような決意が必要だ――今すぐに。 ＊ゲーツ氏は1991～93年にブッシュ（父）政権で米中央情報局（CIA）長官、06～11年にブッシュ政権とオバマ政権で国防長官を務めた。 ≫（WSJ：寄稿・米国元国防長官ロバート・ゲイツ）
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