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おい鳩山！ 09マニュフェストが、愛する民主党によって叩売りされるぞ！
菅民主党は一次補正の国会通過と二次補正予算の成立を期して、自公と妥協の道を探っていたが、最終的には玉虫色ながら、政権交代時の民主党の09マニュフェストの目玉政策を「人質」に差し出す方向に舵を切った。与党民主党そのものも、叩売りの材料にされているのかもしれない。 菅直人ってのは、延命の為なら妻子でも売るのではないかと疑いたくなる。
最終的に、菅政権と自公の約束事であり、文書化されたとは言っても曖昧模糊なものだから、どうでもいいとも言えるのだが、鳩山由紀夫、小沢一郎の民主党の方向性、及び衆議院選勝利の09マニュフェストを野党の要求に応じて「売りに出した」と云う印象は拭えない。
つまり、理念を失った民主党は自公政権時と変わらない政治をする方向を探ります、と宣言したと云う解釈も可能だ。鳩山由紀夫、小沢一郎の理念が延命に汲々とする菅直人によって大売り出し且つ叩売りに遭っていると云う事だ。 子ども手当、高速道路無料化、社会保障改革と税制改革の一体的検討（増税）と云う事だから、決着ではないが、民主党が自公政権時に戻りますと遠まわしに宣言したと受けとめる事も出来る。
もし、真摯に検討することがなかったら、菅政権は嘘つきと云うことになる。基本的方向性としては、自公政権同様の霞が関政治に戻りますと政治主導をギブアップ、人からコンクリートに戻ります。 （笑）
さすがに、小沢は既に戦闘モードにギアを入れ替えたが、鳩山の腰が据わらない。これが菅政権の強みだ、菅を延命も出来るかも？と思わせる根拠の一つが、この鳩山の落ち着かない言動だ。反菅の動きは色々するのだが、まったく決め手に欠けた動きをしているに過ぎず、ウロチョロしているだけだ。
宇宙人でも構わないが、そんな男を頼りにせざるを得ない小沢一郎も頭が痛いに違いない。ここまでして菅政権を延命させることは、鳩山も民主党の理念を投げ捨てると等しい事になる。 それでも、鳩山由紀夫は民主党に未練を持つのだね。政治理念が大切なのか？民主党が大切なのか？ハッキリさせろよ！つい怒鳴りたくもなる。
小沢一郎にしても、政権交代をさせた民主党に未練はあるだろう。しかし、場合によれば党を割る処まで気持は定まった様子だ。しかし、今一歩迫力に欠ける。それが鳩山由紀夫の姿勢なのだ。毎日新聞がこの民自公・合意文書を的確に報じている。
≪ 東日本大震災：財源確保法案に３党合意
民主、自民、公明３党の政調会長は２９日、国会内で会談し、１１年度第１次補正予算案の財源として基礎年金の国庫負担分２．５兆円を転用することについて、第２次補正予算案の編成段階で穴埋めを検討することで合意した。これを踏まえ、自公両党は３０日の衆院本会議で補正予算案と予算関連の財源確保 法案に賛成する。ただ、合意は「見直しも含め検討する」とあいまいな表現になっており、今後に火種を残した。
自公両党は仮設住宅建設やがれき処理などを盛り込んだ補正予算案の歳出を評価する一方で、年金財源の転用に反発。転用を認める財源確保法案の成立が見込めず、予算執行に影響する可能性が出ていた。会談後、自民党の石破茂政調会長は「わが党の主張が政府・与党で真剣に検討されるのは率直に評価すべきだ」と記者団に語った。
ただ合意文書には玉虫色の表現が目立つ。自公両党は子ども手当と高速道路無料化の撤回による財源確保を主張したが、調整の結果、「子どもに対する手当の制度的な在り方」と「高速道路料金割引制度」の見直しを各党で早急に検討するとの文言で決着した。基本政策での譲歩が党内対立につながる民主党の事情が反映された。
３党は赤字国債発行を認める特例公債法案を「各党で成立に向け真摯（しんし）に検討を進める」ことでも合意。政府・民主党は大震災を機に、１１年度予算の財源を裏付ける同法案に野党の協力を取り付けたい考えで、玄葉光一郎政調会長は「３党の一定の共有認識ができた意味は大きい」と評価した。
だが、自民党は「バラマキ政策の撤回が前提」とハードルを上げたまま。合意文書でのあいまい決着は「課題を先送りしただけ」（自民党幹部）に過ぎず、菅直人首相のもとで２次補正の編成が順調に進む保証はない。
公明党は２９日の常任役員会で、補正予算案と財源確保法案への賛成方針を正式決定。山口那津男代表は記者団に「（年金財源の転用に関する）政府・ 与党の取り組みは非常に消極的だったが、緊急性を重視した」と説明した。【野原大輔、岡崎大輔】≫ （毎日新聞）
以上のように、この玉虫決着・先送りが、「基本政策での譲歩が党内対立につながる民主党の事情が反映された。」と解説している。一面その通りだ。しかし菅直人が野党の協力を得るために差し出した餌が「鳩山・小沢民主党の理念」であることには変わりない。有耶無耶決着で、自公が「あぁそうですか、仕方ないですね」と言う筈もない。 民主党の09マニュフェストの実行した施策が「バラマキだ！」と云う、野党の大合唱に菅直人民主党が、それを認める一歩手前まで行っていると云うことだ。
この民自公・合意文書は曖昧なもので、あくまで便法ですと言い訳は可能だが、イスラムがコーランの見直しを欧米との妥協の道具に提示したようなものである。鳩山由紀夫は烈火のごとく怒りアサンジ化し、菅の悪事をリークしてでも、民主党から菅を追い出すか、自らが民主党の解散を宣言、野に下るくらいの大きな政治決断を見せて貰いたいものだ。
鳩山由紀夫はウロチョロせずに、小沢の倒閣を支持するのが得策だ。政権交代時に見栄を張り、小沢を内閣に入れておかなかったことで墓穴を掘ったのをお忘れか？またぞろ、同じ過ちを繰り返すのか？筆者は個人的に、個人鳩山由紀夫は認めるが、このままだと政治家鳩山由紀夫はまったく認めようがない。 その辺の態度を曖昧にしていると、小沢一郎からまで切られるぞ！君を残して、小沢一郎が民主党から去ったら、君は一人ぼっちで、菅や仙谷にいたぶられるんだよ、考えなさい。政治家鳩山由紀夫の決起を期待する。
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陸山会裁判・石川議員不利情報を垂れ流すマスコミ 小沢の逆襲に影響なし
いま腐れマスメディアが喰らいついている話題は、第一に菅直人が何時、誰によって引きずり降ろされるか、そして誰が次の総理になるか？第二に福島原発は本当に冷温停止状態に無事辿りつけるか？そして、第三番目が陸山会公判の行方だ。
陸山会公判の行方は、第一の話題「政局」とも絡むので、第一と第三は同次元的観察も必要になるだろう。特に現在の「政局」で旗幟を明確にしているのは小沢支持グループだけだ。つまり、政局の中心に居るのは、誰あろう小沢一郎である。
今回の小沢一郎の「歴史の批判に堪えられない！」と言わしめた状況は、その辺のクダラヌ政治屋、評論家やマスメディアの考えの及ばぬ処まで達した発言だ。 その根拠の多くを語るのは現時点で避けるが、日本の戦後の中央集権垂直統合システムを崩壊させる大掛かりな革命的政治シーンが推測できるのだ。小沢にとって乾坤一擲の勝負処だし、それなりの連携も国際的レベルでなされている。
国内の霞が関の妨害とか、マスメディアの妨害とかの枠を吹き飛ばすような、国際的パワーが後ろ盾についた可能性は、反原発が重大なメッセージを送っている。意外かもしれないが、市場原理主義と中央集権統治からの脱却は目的を相当の部分で共有している、ここがヒントだ。これ以上は言わないでおこう。（笑）
本論に話を戻そう。少々長いのだが、27日水谷建設川村元社長の証人尋問の一部、検察官側証人の検察官尋問部分だけを抽出報道している典型、朝日新聞の記事を読んでいただこう。他紙も似たりよったりだ。やっぱり、石川らは１億円の裏金を受け取っていたのが事実のような見出しになっている。悪辣だが、腐れマスメディアはこんなものだろう。
≪「小沢氏側に裏金１億円」場面再現 ゼネコン元社長証言
小沢一郎・民主党元代表の資金管理団体「陸山会」の土地取引事件の公判で、中堅ゼネコン「水谷建設」（三重県桑名市）の元幹部への証人尋問が２７日、東京地裁で始まった。川村尚元社長（５３）が出廷し、公共工事受注への謝礼として小沢氏の元秘書で衆院議員の石川知裕被告（３７）＝政治資金規正法違反（虚偽記載）罪で起訴＝らに、５千万円ずつ２回に分けて計１億円の裏金を渡したと証言した。
川村元社長は東京地検特捜部の捜査にも同じ内容を供述して調書が作成されており、検察側が今年２月の初公判で冒頭陳述として主張した内容に沿った証言となった。一方の石川議員らは、捜査段階から一貫して裏金の授受を全面的に否定している。
検察側の質問に答えた川村元社長の証言によると、２００４年９月に元秘書の大久保隆規被告（４９）＝同罪で起訴＝と議員会館の事務所で２人きりになった際、小沢氏の地元の「胆沢（いさわ）ダム」（岩手県奥州市）工事を下請け受注するための条件として、「本体工事の（元請け）ゼネコンが決まった後に５千万円、岩石採取工事のゼネコンが決まった後に５千万円を納めて頂きたい」と要求された。その後の同年１０月１５日に大久保元秘書から代理として指定された石川議員に５千万円を、さらに０５年４月中旬に大久保元秘書に５千万円を、それぞれ東京・赤坂のホテルで渡したという。
石川議員に渡した際には、ロビーのソファで「大久保さんにお渡しください」と言い、「極力目立たないように紙袋をスライドさせた」という。
川村元社長は小沢氏の事務所について「力が強く、我々下請け業者は施工実績があっても反対されると参入できないと聞いていた。それを阻止するために、事務所の方々に営業活動をした」とも証言。営業の対象は大久保元秘書で、０３年１１月に事務所を初めて訪れて胆沢ダムの受注を依頼した際には、「同業者よりも（あいさつが）遅い」と怒られたという。その後、お歳暮として松阪牛と現金１００万円を渡したり、東京・向島の料亭で４、５回接待したりして関係を築いたという。
石川議員らは、陸山会が０４年１０月２９日に約３億５千万円で購入した土地について、購入原資となった小沢氏からの借入金４億円を０４年分の収支報告書に記載せず、土地代金の支出も０５年分にずらして記載したとして起訴された。検察側は、土地購入を実態通りに記載すると、同時期に受け取った裏金との関連が疑われることを恐れて虚偽の記載をしたと、事件の構図を描いている。 ≫（朝日新聞）
この記事を読んだ善良にして洗脳された愚民は、「ヤッパリそうなんだ」と思うに違いない。彼等の罪ではないが、最終的に世論誘導に乗っかる愚民と呼ばれるわけであり、常に馬鹿を見る自業自得の蟻地獄から一歩も抜け出せない国民が育まれる。
経済成長を殆ど望めない少子高齢成熟国家の我が国は、霞が関に統治を任せている限り、残された霞が関や経済界の虎の子は、国民を洗脳で縛りつけ、国民の富を略奪する以外、道が閉ざされていると云う事だ。
22日の悪行で有名、今や左遷されてしまった当時、東京地検特捜部副部長だった吉田正喜検事の証人尋問の報道も、検察側尋問の様子だけを抽出し、如何にも石川議員が窮地に立たされたような報道がなされているが、それも嘘だ。民野検事に10時間軟禁された女性秘書の証言内容も、朝日は通信社以下の事実を報道したのみ。テレビに至って、民野検事くらいキャラが立っている検事は古今東西居ないわけで、本来テレビ屋の垂涎の標的である。しかし、ニュースショーで扱いは皆無のようだった。（笑）まぁ愚民が気づかなければ、それでOKと云うことなのだろう。ゲニ怖ろしき国家だ。
また、弁護側の反対尋問を殆ど扱っていなし、裁判官の確認のため行われる補足質問もネグられている。簡単に言うと、裁判の行方を占うのには、公判の3要素、検察側尋問、弁護側尋問、そして裁判官の補足質問を等しく並べて吟味するのが、裁判を占う場合必須要件だ。腐れマスメディアの報道では、検察側尋問部分だけが誇張されるので、当然有罪っぽい印象を世間に植えつけている。
前出の朝日新聞の見出しや記事を読んだら、もう石川議員は有罪決定の印象を持つのは当然だ。眉に唾して読む人々だけが、ふざけやがって、と怒るのであるがなにせ少数だ。 だいたいが法律を基本的に知っている国民たちが少ない。法廷での検察と弁護士と裁判官の遣り取りすべてを開陳しても、その雌雄が必ずしも判断がつかないのに、公判の一時のシーンを引っ張り出し、尚且つ検察の証人の言うがままを真実の如く報道して、平気でいられるメディアと云うものが異常なのである。弁護側の反対尋問、裁判官の補足質問が証人喚問では、逆に重要なのである。裁判を知らないと、この朝日の報道を鵜呑みにし、嬉々とする人々が出てきても致し方はない。
ただ怒り狂うあまりか小沢支持者の中にも、水谷元会長と川村元社長をごっちゃにしている人々が相当いるのは困りものだ。前田元検事が1億円を陸山会に渡したという、刑務所での証言は検察の証拠として採用されていない。検察側は前田を証人として呼ぶわけにはいかない。しかし、水谷元会長の1億円渡した出まかせ発言を元にシナリオを描き、無謀な逮捕に至っただけに、何としても1億円に固執せざるを得ないのである。そこで、脛が傷だらけの川村元社長に目をつけ、この弱り目に祟り目な人物の証言に切り替えたのだろう。これ以上書くと憶測になるので、やめておくが、そういうことだ。
このような腐れマスメディアの報道で、あまりにも小沢追い詰められる！とか騒ぎだす人々が居るのは笑ってしまうが、それに煽られてハラハラドキドキし始める小沢支持者も出てくる。一番問題な馬鹿者は、このような報道に惑わされる民主党と云う政党の議員達である。（笑）まぁマスメディアもルール違反承知で、このような報道をせざるを得ないと云うことは、彼ら自身が追い込まれていると云うこと。小沢の復権が現実味を帯びてきている。それも、今までとは異なる背景を携えてている雰囲気が状況証拠的に幾つか観察できるだけに、目一杯ビビっているのだ。
しかし、小沢一郎の動きはとまらない。行く処まで行くという決意が出来ている。矢は完全に弓から放たれている。筆者も笑ったが、偽黄門渡辺が亀井と会談する初っ端に「小沢総理だけはダメだ！」と叫んだらしい。偽肛門も、今何が起きようとしているか、権力の隙間だけで生きてきた男であり、米国戦争屋のパシリをする息子を持つだけに、たしかな情報がもたらされているのだろう。叫ぶはずである（笑）
22日、及び27日の公判の証人尋問の詳細は、江川女史や森ゆう子のブログや石川議員のともひろ日記等々を読むことをお薦めするが、公判の途中経過、ムキになって読むほどの状況でもない。ただ、マスメディアの報道は読む必要はない。裁判の検察方向からの一面しか伝えていないので、読むこと自体が目の毒であり、精神的健康障害を惹起する。どうも、朝日新聞と云うと星浩のメタボ顔が浮かび、NHKと云うと大越のメタボ顔が浮かび上がり、無性に腹が立つ。多くの場合、こう云う動物的勘と云うもの当たることが多い。
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原発容認も増税容認も、無知のなせる技 時間とともに愚衆も気づく
ちょっとばかり古いのだが、4月16、17日に実施した朝日新聞の世論調査を眺めていた。以下が眺めていた朝日新聞の記事だ。
≪ 原発「減らす・やめる」４１％ 朝日新聞世論調査
朝日新聞社が１６、１７日に実施した全国定例世論調査（電話）で原子力発電の今後について聞いたところ、「減らす方がよい」と「やめるべきだ」が計４１％だった。東日本大震災の復興財源にあてるための増税については「賛成」５９％が「反対」３１％を上回った。
「原子力発電は今後どうしたらよいか」という質問で四つの選択肢から選んでもらうと、「増やす方がよい」５％、「現状程度にとどめる」５１％、「減らす方がよい」３０％、「やめるべきだ」１１％。日本は電力の３割を原子力発電でまかなっていると紹介したうえで同様の質問をした２００７年の調査では、「増やす」１３％、「現状程度」５３％、「減らす」２１％、「やめる」７％で、「減らす」と「やめる」の合計が２８％にとどまっていた。
原子力発電の利用の賛否は「賛成」５０％、「反対」３２％。「反対」の層でも、原子力発電の今後について２０％が「現状程度にとどめる」と答えた。男女別では、男性で「賛成」６２％、「反対」２７％だったのに対し、女性では３８％対３７％でほぼ並んだ。
福島第一原発の事故に対しては、「大いに」５６％、「ある程度」３３％の合わせて８９％が「不安を感じている」と答えた。
他の原発で大きな事故が起きる不安については、「大いに感じる」が５０％、「ある程度感じる」が３８％。「大いに感じる」と答えた人のなかでは、原子力発電を今後、「減らす」「やめる」と答えた人の合計が５５％と高い。
復興財源のための増税に賛成する意見は、民主支持層で６６％と高かったが、無党派層で５９％、自民支持層でも５３％に上った。復興の主な財源として増税と国債のどちらがよいか尋ねると、「増税」４８％、「国債」２５％だった。 ≫（朝日新聞）
マスメディア系世論調査自体の胡散臭さは別にして、この調査に関しては、一定の範囲で日本人の原子力発電に対する意識は反映しているような気がする。大雑把に括れば、原発容認派が56％、反原発派が41％と云う傾向が見えてくる。筆者の周辺の人々の意識も、おおむね近似している。
ただこの調査で重要な点は、反原発派の人々が真剣に原子力発電（放射能漏洩）に対して敏感に反応しているのに対し、原発容認派の人々の中には「停電されるのは困る」と云う、実利な人々の考えが色濃く反映している点である。
つまり、東京電力の「計画停電」は生活者や産業界に「電気のありがたさ」を叩き込むには充分なプロパガンダ効果があったと云う事だ。「どうだ、原発無くなると、こういう事も起きるんだよ、わかったか！」と脅しをかけてみたら、いとも容易く人々は騙されてくれたと云うことだろう。まさに愚民の典型なのだが、犬を躾ける時のビスケットが電気とは、なんとも情けなくて涙がこぼれてしまう。（笑）
原発容認派の人々の中に、何割の人が原発に替わる「代替エネルギー」の存在を知っているのか、知識を得た上で答えているとは到底思えない。早い話、なんでも良いから停電させないでよ、と電力会社に懇願している構図である。命乞いをしている市民達と云う鳥獣戯画を観ているような滑稽であるがゆえに、憐れが流れている。
東電は更に追い打ちをかけるように、真夏の電力不足を脅しの材料に登場させる念の入れようだ。25％節電から、15％節電まで勘弁してやる。いつの間にか、主客が転倒しているではないか！
経産省、経団連は東京電力の全面的免責を画策、菅政権もその方向で調整を試みたようだが、どうも評判が宜しくない。朝令暮改ならいざ知らず、日和見名人である菅直人は、現時点で東電と国の原賠法の適用範囲などは保留状態にしている。損害の金額が何兆円になるか判らない状況、流石に迂闊な事は言えないと気づいたようだ。
一義的に東電が責任を負う問題と枝野も語る。首都圏の電力需要を独占的に牛耳ってきたのが、東京電力一社と云うことではなく、経産省等々を含む電力シンジケートなわけだから、投げやりも出来ない。かといって、経団連の米倉爺のよな自己中発言もするわけにはいかない。最終的には政府保証と国有化がセットの話に向かうのだろう。株主責任を負わせないと、世論の雰囲気が悪くなると、菅政権は気づいたようだ。
朝日新聞が行った今回の世論調査のポイントは、原発の必要性と復興税の必要性だった。朝日の思惑通りの調査結果を導き、原発容認派が多い、増税賛成が多いとなったのだが、朝日の思惑と実際の世論には、相当の乖離があり、政治屋であっても、流石に気づいたららしく、原賠法を東電よりに扱うと、世論を敵に回す。迂闊に復興税路線を語ったが為に、増税は如何なるものも当面許さない雰囲気の方が勝る皮肉に出会うことになっている。
財務省の役人が、欲をかき過ぎ、駄馬の先走りをするもんだから、根こそぎ増税路線の芽を摘んでしまった。昨年の参議院選前の消費税増税の過ちを再び繰り返した、と嘆いている。
原発容認派も時間経過を待つことで、代替エネルギーは存在するし、政府が原発に替わるエネルギーとして国策政策を明確にすれば、充分実現可能だと事実を知ることになるだろう。原発容認派の8割は単なる無知によるものと判断するのが妥当だ。
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「歴史の批判に堪えられない！」 小沢の怒りが具現化するには
さて、今日もまだ大局的政治情勢の分析になる。様々な思惑が入り乱れ、政党であれ、個々の政治家であれ、心は半分以上「政局」に向いている。菅降ろしが、今や永田町の常識であるにも関わらず、菅本人と岡田幹事長は菅内閣が延命できると思い込んでいる。この辺の思い込みと云うか、確信と云うか、信心とでも言うか、頭を捻るところである。
チンケな2011年第一次補正予算は順調に行けば5月連休中に成立するだろう。この補正予算は半ば本予算の組み替えであり、経済社会に真水を投入したものではないので、何ら経済効果は期待できない。財務省の役人様が総力を挙げて捻出してくれた補正だなどと、菅民主党はお礼を言うのだから、もう霞が関に本部を置く新興宗教「財務教」の信者に過ぎないのが明確になった。否、「財務教」を新興宗教というのは失礼かもしれない。戦後60数年間継続的に活動をしていたのだから、新興ではない。この邪教集団に菅直人も岡田も完全に毒されている。
実は困ったことに、第一野党の谷垣以下の面々も「財務教」の信者だ。ここが、今後の政局を読む上で非常に重要になる。 谷垣自民も様々な選挙で勝利しているように見えるのだが、実態は無能菅直人とそれに連なる金魚の糞政治屋と岡田克也の敗北王幹事長のお陰という現象に過ぎない。
そのことは自民党の政治権力闘争を知っている面々は気づいている。マスメディアは「民主党凋落」と囃したてるが、なんて事はない偽物の民主党が茶番劇を繰り返しているうちに、地震・津波・放射能が日本を襲ったのである。つまり、民主党の凋落ではない。真正民主党のコアである小鳩は後ろに控えているだけだ。
現時点で「政局」を仕掛ける大義名分は国民から信頼されていない菅首相に、原発対策、震災復旧復興を任せることは出来ない。つまりは、菅直人を首相の座から降ろすことに焦点は絞られている。問題は、菅直人を削除した後の政治体制の問題だろう。
ここでは大義名分とは別に、大枠でも政策の連携軸を示す必要が出てくる。 現時点で争点となる連携軸、謂わば政治的対立軸が鮮明ではなくとも、大枠を示す必要がある。それは何か？或る意味で、すみやかな復旧復興、政治主導で原発事故対応、以上は何処の馬鹿でも語ることで、政治家である以上当たり前すぎる。
先ず一番は「増税路線vs反増税路線」である。増税派も反増税派も様々な政策上の違いや、方法論は異なるだろうが、この争点がひとつ。
次にエネルギー政策だ。短絡的に表現すると「原発賛成派vs反原発派」である。これもディテールで細かな差異はあるだろうが、大きく分け易い対立軸である。
その他にも「隷米主義派vsアジア重視派」と云う軸もある。「中央集権政治vs地方分権政治」と云う軸もあり得る。 これらの「対立軸」のすべてを連携のファクターに織り込もうとすると、10個くらいの政党が出来てしまい（笑）、ハチャメチャになること請け合いだ。
現実連携の中で、これとこれと云う選別はなされるだろうが、軸としては「増税路線vs反増税路線」、「原発賛成派vs反原発派」、「隷米主義派vsアジア重視派」、「中央集権政治vs地方分権政治」等の幾つかの組み合わせで連携が模索されることになる。おそらく現時点では「隷米主義派vsアジア重視派」は当面、さて置く事になるだろう。（笑）
民主党の政治屋的色彩の強い輩、200人近い烏合の議員達は、菅延命でも、自民との連立でも、ハッキリ言って解散さえなければ、無い方を選ぶだけの根なし草である。次期衆議院選で自らの力で勝ち残ってこようと思っている輩は殆ど居ない。菅も小沢も、この輩の動きが把握できていない。なにせ根が無いのだから、その草がどっちになびくか判らないのだ。
明らかなことは、菅政権絶対延命勢力は、今や民主党内で超少数派になっているのは間違いがない。ところが、では小鳩に向いているかと云うと、そうでもない。真ん中あたりでウロチョロしている。ゴミのような輩だが、コイツラが勢いで当選したお陰で、民主党が与党であるのも事実だ。
この輩の心を揺さぶった方が民主党内での主導権を握る。前原グループ、野田グループ、樽床グループがどのような動きをするか今ひとつ見えていない。菅直人を降ろそうと云う気持は同じなのだが、ポスト菅で齟齬が生まれている。まぁ現時点では小鳩グループが旗幟を鮮明にした分だけ先行している。
おそらく、公明党との連立を軸に政権運営をすると表明した以上、山口代表が四の五の言っても、一定の阿吽の呼吸は出来ているとみる。 小鳩勢力にしてみれば、根なし草議員の心を、これで揺さぶろうとしている。現実に今夜の彼らの動きには、それに揺さぶられている会合も持たれているそうだ。（笑）
また、このブラフ的揺さぶりが自民党の内部にも動揺が起きている。谷垣自民党は「小沢・菅抜きの連立」を条件提示しているが、たかだか衆議院議員100人そこそこの政党がイイ気になり過ぎだ。（笑）自民党が小沢一郎抜きを条件にしようと云うのは、小沢が剛腕であるとか、被告人であるとかではなく、政治的手腕で敵わないので、主導権を握れない、と怖れているに過ぎない。
ウッカリしていると、小鳩民主と公明党、みんなの党、国民新党、社民党などに油揚を攫われ、永遠に浮上できない野党になりうる危機を感じるであろう。多分相当に焦るはずだ。おそらく、この仕掛けは小沢一郎本人から出ているの相違ない。
案外筆者は、自民党の一部の保守系議員と一部の市場原理主義議員との連携も、既に視野に入っているような気がしている。問題は仙谷と前原、野田の去就である。しかし、元々小沢が代表になり、内閣総理大臣になるはずだったのだから、自ら離党するほどの勇気はないだろう。「いや～菅さんが強行で…」などと言い訳するのだろう。菅も離党する勇気はないだろうが、獄門にしてやりたいものである（笑）
とまぁ、小鳩支持者には嬉しくなるよなシナリオを考えたが、果たしてシナリオ通り行くか行かないか、天命ともいえる。後日には、縁起でもないが菅直人が延命乃至は小沢抜き自民連立が成就するシナリオも考えなくてならないだろう。考える前に、菅降ろしが成功することを祈る！
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大局的に菅直人を一議員に引きずり降ろす絵図 結構紆余曲折が…
今日は昨日と打って変って、生々しい人間模様に焦点を当てることにする。勿論筆者が書く以上、政局だ。 小沢も鳩山も政治家だから、永田町の掟に則した動きをせざるを得ない。国家を牽引するだけの政治勢力を結集する為にも、永田町の掟を尊重する動きは必要悪だ。しかし、スカッと爽やかな国家のリーダーのチェンジと云うわけには行かないようだ。ぐちゃぐちゃゴチャゴチャなのである。小沢一郎を総理にと云うのが、国家国民の為だと判っていても、一筋縄ではいかないのが悩ましい。
今夜は議員の数合わせとか、そう云う政局の読みではなく、政治を大局的に観てみたいと思う。 肝心の与党である民主党内の状況だ。メディアの報道を読むと、今にも菅直人抜きの政治勢力が、何らかの形で連立を組むような按配で話が展開されているが、内閣総理大臣であり、民主党代表の菅直人を瓦礫の如く、重機で根こそぎ掻っ攫い、ダンプの荷台に放り込むほど楽な話ではない。
反菅の狼煙は上がっているが、現時点でパーフェクトに本気なのは親小沢グループ中心の100人前後ではないだろうか？つまり残りの300人以上は明確に旗幟を示していない。菅直人で、これからの東日本大災害の復旧復興、ましてや福島原発処理と東電の扱いなど、とても任せるに足る人物でないこと明確に把握していても、自らの信念を表明出来ない、議員生活に終止符を打つまで禄を食みたい輩も相当いる。烏合議員が200人以上いるのだから、怖ろしき与党政権の内情だ。
300人中、50前後は菅直人を守ろうと云うポジショニングだが、残る200人以上が、洞ヶ峠を決め込んで、どのように動こうか情報収集に躍起なっている。 国民がトンデモナイ目に遭って、悲鳴を上げている最中に、保身の為に己はどのようにすべきかで、心を配っている。半分国賊状態なのだが、彼等の悩みも判らんでもない。
何故かと云うと、昨日の拙コラムで語ったように日本人とか日本社会と云うもの ≪……合理的に物事を解決することを望まず、避けながら、社会全体に流れる空気に協調的だと云うことである。仮に理屈上納得が出来ないことでも、事象でも、雰囲気が右であれば、自分も右であるかのように振る舞うと云う事だ。―― 集団で生きる日本人の文化的知恵であり、農耕を中心に生きてきた縄文人のＤＮＡであり、「和をもって貴しとす」は日本文化の美点である。しかし、重大な弱点であることにも着眼せざるを得ない時代を迎えている。≫
議員といえども、上記の日本人の特性に縛られている、と同情的な理解も可能だ。それでは、どの部分が右向け右の雰囲気があるのかと云うと、当然小沢一郎に関する問題だ。筆者及び小沢支持の人々が、「小沢は冤罪だ」と主張しても、彼等に充分には伝わっていない。理屈上も、政治家としてのキャリア実力共に申し分ない、小沢一郎と云う政治家が目の前に居るのに、それを明確に支持出来ない、世間との協調で悩んでいるのだ。
検察審査会の起訴であっても、刑事被告人であることに世間的には変わりはない。党員資格停止も、代表選に出られない、と云う現実的問題もある。正直なところ、小沢自身が発言していたことだが、民主党は未だ与党としての教育が不十分だと云う認識が尾を引いている。おそらく、筆者が観察する限り、民主党議員の半数は、国会議員の矜持すら意識していない可能性がある。
それなら与党馴れしている自民党に任せたら良いではないか、と云う話になるのだが、そうもいかない。 自民党と云う政党は、既得権益の上に成り立つ政党であり、中央集権構成要件として存在する政党であり、この体質は未だに変わらない。清和会と云うのが、それを体現している。この政党に政権を戻したら、地方分権・主権など胡散霧消、失われた20年が50年になってしまう。大蔵省（財務省）・通産省（経産省）と云う旧態依然とした垂直統合システムで政治が行われ、原発は今まで通り推進されるだろうし、消費税も１０、１５％まで平気で上げる方向になるのは、目に見えている。
つまり、現時点では、選択が国民にも見えないが、国会議員にも見えていないのだ。亀井静香にも見えていないし、小沢一郎にも完全には見えていない、仙谷にも見えていない、自民党にも見えていない、公明党にも見えていない。それが現状の政局分析だ。
今後、ポチポチと誰と誰が会った、等々の憶測解説付き報道がなされるだろうが、旗幟が見えるには、もう少し時間がかかりそうだ。のんびり構えていても良いのかもしれない、と筆者などは思っている。民主党の両院議員総会で菅降ろしと云っても、未だ上記のような状況で、総会開催までは要求出来るが、採決で菅を代表から降ろせる保証はない。又、党規約では過半数で代表を解任できる条項もないので、それも過半数を獲得する必要がある。場合によると、菅直人は代表降ろされても、首相の方は続けます、と平気で宣言するかもしれない。与党から除籍処分を受けた総理が誕生するかも（笑）
自公が、衆議院で菅首相に不信任を突きつけた方が、余程簡単に「菅降ろし」は成立する。反菅の民主党議員が80人程度、賛成すれば済むことだ。つまり、民主党内で菅直人を降ろす方が、意外に難しい。その辺を読んでいるので、自民も公明も、菅抜きならイイよね～なんて、気楽に構えているわけだ。与党内か菅首相不信任を提出と云うウルトラ戦術もないではないが、自公が欠席でもされたら目も当てられない。
現時点で「政局の嵐」と云うのは、政局好きのマスメディア政治部連中の「煽り」だろう。筆者は未だ地ならし段階と読んでいる。腹の探り合い状態であり、5月一杯引きずる可能性の方が高い。
ただ、筆者は、菅直人が更なる醜態を、その間演じる可能性があるような気がしている。あの精神状態は、失言、挙動不審、政策的ドジ等々色々ありそうなので、それからでも致し方ないと思う部分もある。勿論、刻々と国民が被害を受ける悲劇は続くが、これも民主主義と云う制度の歯痒さである。
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日本人が「和をもって貴し」を尊重し過ぎると「陽はもう昇らない」
こんなネガティブな見出しを書いていいのだろうか？と思いつつ今日のコラムを書くことにする。大震災以降の出来事を思い返しながら、幾分筆者の情緒や感性に委ねながら書き連ねてみようと思う。ゆえに論理的には矛盾も出てくる。（笑）気にせず読み流すことをお薦めする。
かつて京極純一氏が同氏著書「政治意識の分析」の中で ≪ 日本人の中間層の政治的行動様式を、≪ 「結社」を合目的的に作り、自律的に維持してゆくことが、積極的評価をうけず、正統でないと消極的に忌避されること ≫ そして ≪ 政治事件に対しても即物的客観的な分析よりも雰囲気的反応の方が先に立つこと ≫、以上二つの流れの中で、≪ 「和」――いかに停滞していても秩序と安定と――を大切にする反闘争性がある ≫ と看破している。
つまり、合理的に物事を解決することを望まず、避けながら、社会全体に流れる空気に協調的だと云うことである。仮に理屈上納得が出来ないことでも、事象でも、雰囲気が右であれば、自分も右であるかのように振る舞うと云う事だ。
ここで京極氏の言葉を引用したのは、特にそのような日本人を批難する為ではない。集団で生きる日本人の文化的知恵であり、農耕を中心に生きてきた縄文人のＤＮＡであり、「和をもって貴しとす」は日本文化の美点である。しかし、重大な弱点であることにも着眼せざるを得ない時代を迎えている、と云う事が言いたいのだ。
この民族としての美点及び弱点が、この失われた20年、否、戦後の60数年の間の中央集権国家の礎になってきた。政治家は選挙のごとに顔ぶれが替わり、解散総選挙に脅え、明日はタダの人になる綱渡りをしている。ゆえに、ドンと腰を据え国家的政策実現に向かうことすら怪しくなる。それでも国家は動く。それが官僚制度であり、国民も最低限の生かさず殺さず程度のオコボレを恵んで貰う国家体制が中央集権国家の特徴である。
その官僚の政策を国民に知らせ、わかりやすい解説をつけるのが、官僚制度同様に替わることがない金魚の糞・ジャーナリスト達が巣食う、記者クラブ系マスメディアと云う図式だ。 中央集権国家体制を維持するには、官僚体制とその広告宣伝を行うメディアが存在すれば基本的に成立する。ゆえに、我が国おいても、此処だけは極めて強固なのである。
この垂直統合システムは、システム故に、目には見えない。多少頭の運動が求められるが、余程の人でもない限り、読み解くことは可能だ。しかし、残念な事に我が国の国民はビジュアルな情報伝達に馴染み過ぎ、そのほとんだがテレビと云う政府と云うか官僚機構の誘導する情報を聞かされることになる。垂直統合システムにおけるマスメディアの場合、これにスポンサーと云うタガまで被せられる。
統計によると、国民の7～8割の人々が政治経済社会情報をテレビから得ている。それも、その情報を面白おかしく、時にはおどろおどろしく伝えてくれるキャスターと呼ばれる電波芸者の口から聞かされ覚えてしまう。マスメディアのこれら番組では、垂直統合システムなど教えてくれる筈もなく、唯々諾々と中央集権の餌食になっていくのだ。特にそれだからといって、彼らに生活上の支障が起きなければ、どうでも良い別世界の出来事だと思っている人々は驚くほど多数を占める。
しかし、それで良いのだ（幾分騙されていても良い）と思っている国民が相当数居るのが現状だ。ゆえに、愚民と揶揄されようと、彼等の耳には入らない。 現代人がどれほど情報発信のツールを手にしていても、迂闊に自分の意見を言って除者にされるのを忌避する傾向は変わっていない。村八分と云う幻影に酷く臆病な民族でもある。この従順にして臆病で卑怯な国民は、本当に支配者にとっては都合の良い国民ということになる。
周囲の多くの友人知人にも、「復興税は仕方ない」が蔓延している。筆者が「デフレ不況と震災原発で増税かよ。間違いなく大不況が起きるだろうな」と言うと、反応が鈍る。なにも筆者の意見に賛成でも、反対でもないのに反応が鈍る。実は彼等は怖い話を聞きたくない性癖まで持っているのだ。気づかないうちに通り過ぎてくれないかと心の中で念仏を唱えているようだ。
福島原発事故解決の工程表も信じたがる傾向を持つ。願望であっても、良い兆しの方向に自分のポジションを置き、ひとまず安心しておきたいのだろう。現場従事者が放射能を浴びながら、更なる放射能漏れを阻止しているは認める。しかし、現実はもっと厳しい見方が妥当だろう。
現在は3月11から15日にかけて爆発的に漏洩した放射能は止められている。ゆえに、当然空中放射線量が下がり安定するのは当たり前のことである。しかし、肝心の原子炉内の燃料棒はいつでも臨界するぞと原発を脅かしているのであり、何も改善に向けて進んでいるわけではない。筆者などは、単なる小康状態だと思っている。東電は一切原子炉を制御出来ていない。
良く言えば立派な国民なのだ。和を尊ぶ精神は世界に類を見ない点でも貴重だ、世界に誇ることも可能だろう。しかし、時代は国境なき経済構造の中で動き出している。動物的狩猟民族が植物的農耕民族の玄関を入り、茶の間で寛いでいるのだから、和をもって対応することが困難な時代を迎えてしまったのである。今さら鎖国も現実的でない以上、和の精神を、どこでどのように使うべきか、或いはどこで怒りだすべきか、自己主張、乃至は権利を主張すべきか考えて貰わないと、中央集権構造の中で、先ずは弱者が苦しみ、次に中間層が苦しみ、最終的には官僚もマスメディアも道連れに沈没する可能性は非常に高いと危機感を憶える。
菅政権が今後継続するのか、崩壊するのか判らないが、今の既存政党の枠組みを維持し、挙国一致政権が出来ても意味はないだろう。たいした事は出来ない。垂直統合システムを打破する方向性を出さない限り、国民が今より幸福感を味わう可能性より、苦痛を味わう可能性の方が高い。
筆者は国民の怒りが本当に沸点に達するのは何時なのだろうかと思うし、場合によると沸騰しない民族なのだろうかとも思ってしまうのだが、あきらめずにもう暫く国民の優しくも力感に満ちた怒りを待とうと思う。怒りを抑える自制の前に、「ことなかれ主義」が支払う代価は大きい、と気づいて貰いたいものだ。きづく気がない国民である場合は、もう言葉を見失う。
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孫正義氏の電力事業参入を支持する まずは東電国有化からはじめよ！
自由記者クラブ主催、孫正義ソフトバンク社長のニコニコ生放送は必見である。先ずは皆さまに視聴される事をお勧めしておく。
http://live.nicovideo.jp/watch/lv47117671?ref=top
日本の大富豪、ソフトバンクの孫氏が東日本大震災に際し、個人で100億円及び役員中の今後の収入を合わせ寄付をしたことが話題となっていた。この行為に対して、賞賛も多いが斜に構えて狭量に、「どうせ、事業に繋ぐための売名だ」、「名前を出すな」、「韓国人じゃないか」みたいな誹謗中傷の類も散見する。筆者からみれば、彼は日本生まれ日本育ち、明らかに日本人であり、日本の有数な事業家である。素直に彼の行為を賞賛する。
孫氏はその後、福島原発事故を受け経済人では突出する形で、「反原発」を宣言した。彼自体が、2011年3月11日まで、原発に対しそれ程の意識を持っていなかった、と自らの無知を認めた。しかし、ここ1カ月必死で原子力発電を学び、研究したようだ。そして、原発の重大な欠点と原発推進勢力の「原発安全神話」の嘘を見抜き、日本のエネルギー問題の諸課題に思いを馳せた結果、脱原発を誰かが強烈に発信しないと、日本は重大な誤った道を反省もなく突き進むことを強烈に思ったようである。
筆者のように、原発の怖さよりも、電力マフィア・原発マフィアに牛耳られた日本のエネルギー政策を悪とみなして、既得権益勢力全体を悪とみなすような過激さは持っていない。（笑） あくまで事業家らしい事実の把握と、それに対する瑕疵の有無、嘘の証明などをした上で、その対応の方法論を提示している。
孫氏の類稀なプレゼン能力が会見全体に色濃く流れ、それこそ筆者は洗脳される思いだった。（笑）世界を駆けまわる自由主義経済の中でたくましく生きる男の実像をみることが出来た。 彼も1か月前まで、原発マフィアの原発神話を深く考えることなく、何となく信じていたそうだ。氏も認めるが洗脳されていたそうだ。
しかし、ここ1カ月必死に学び、検証し、問題点を抽出した上で、結論として脱原発に至ったと述べている。また、上場企業のトップとして、この問題にどう関わるか、相当に悩んだことも素直に露呈している。しかし、原発の危険性、取り返しのつかない人類への負の遺産を考えると、今を持ってエネルギー政策転換の主張を大声で、ヒステリックに見えても語るべき時はないと結論に至ったようである。
現時点で孫氏は政治的思惑や経済的思惑にコミットしていないと言っている。今回の原発事故と永遠に負わされるであろう「放射能汚染国家」がこのままで良いのだろうか？ここで、この時「言うべきことを言わず、するべきことをしないのは駄目だ」その情熱をおおいに語っている。韓国人の血を持つ孫氏だが、今は日本の国士として声を上げた、と筆者は素直に理解する。
言うべきことを言い、理想に燃えて未来を実現するという情熱に燃えている。原発の順次廃止と太陽電池など環境エネルギーへの大転換を熱く語っている。「自然エネルギー財団」の創設を決意。当面10億円を基金とし、世界の自然エネルギー科学者の叡智を結集、自然エネルギー情報の発信と政府に政策提言して行く構想を発表した。
東日本大震災の被災地域を中心に「東日本ソーラーベルト」を作る構想なども提案、普及促進策の為には、自然エネルギー電力の全量買い取り制度の導入も重要だと語っている。発電・送電の分離にも言及している。 また、太陽電池の最大の輸出国である日本は、当然最高の技術力を持っている。その日本が原発に突き進む矛盾を指摘、「世界最大のソーラーベルトを作ろう。もう一度日は昇る。希望あふれるビジョンを作ろう」と大きな目標を掲げた。
日本中の国民が重大な関心を持つ、この原発事故・放射能汚染を解決する壮大なビジョンを持つことは、日本に夢を与える可能性を秘めている。 太陽光、地熱、風力、バイオ、考えられる自然エネルギーへのシフトは、筆者も拙ブログで語っているが、充分に可能過ぎる話しだ。
猛烈な勢いで「自然エネルギー大国」としての日本を実現し、「日はまた昇る」を実現し、それを産業化させることで、経済的諸問題も同時に解決し得る重大な提言と受けとめる。このエネルギー問題の解決と農漁業などエンクロージャー（囲い込み）と云う自由を制限してしまう難点はあるのだが、個別の地域の状況を加味して共存は可能と考える。
筆者としては、このウネリをどのように国民的ビジョンに育てていくか、そこが勝負どころと考えている。勿論本質的に事業家である孫氏がビジョンの構築・実現により、その一部を事業化で利益を得るかもしれないが、壮大なビジョンの中では取るに足りない問題である。
そんな事よりも、電力・原発マフィアと呼ばれる既得権益集団に、寄ってたかって孫氏のビジョンが踏みつぶされないように、注意しなければならない。質疑で答えていたが、そう云うリスクも考慮した、と答えている。事業上或いは税務上或いは司法上、同氏はリスクを抱えた事になるのだが、故に彼のビジョンは貴重なものなのだ、と筆者などは強く感じるのである。
コラムの見出し、「孫正義氏の電力事業参入を支持する まずは東電国有化からはじめよ！」は筆者の願望に過ぎないが、このような状況も冗談ではない、と考えている。東京電力はまんまと原発賠償法で免責されそうな勢いだが、事実上は債務超過の更生法適用企業だ。独占大企業だから潰せないと云う論理で、問題を抽出せず、対処療法を繰り返す限り、日本のエネルギー問題は永遠の負の遺産になる。東電株を50円以下にして、先ずは国が全株取得国有化から、すべてをスタートされるべきである。
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枝野会見から読み解く、警戒区域設定などに情報隠し、世論誘導はないのか？
枝野官房長官が22日の会見で、東京電力福島第１原発から２０キロ圏の警戒区域の外側に「計画的避難区域」を設定、住民を避難させるよう福島県知事や関係市町村長に指示した。 先に発表した20キロ圏内「警戒区域」（立ち入りにより法的罰則あり）と「計画的避難区域」、もう一つ「緊急時避難準備区域」と云うものも出来た。
20キロ圏内を「立ち入り禁止」したわけだが、欧米メディアや反原発学者等々が指摘してきた「今後住むには適さない区域になる。農作物等々の生産も難しいだろう」と云う、日本のマスメディアが無視し続けた警鐘の方が正しかったことが証明されつつあるようだ。
枝野官房長官は例によって“ただちに会見”を行ったのだが、この警戒区域を政府が決定した根拠を、まともに信じるか信じないかは、人それぞれの判断だ。筆者は決定した事実は事実と容認するが、根拠に関しては非常に懐疑的だ。
≪ 「私からまずご報告を申し上げる。まず、警戒区域の設定について申し上げる。東京電力福島第１原子力発電所から 半径２０キロメートル圏内の皆さんには大変なご迷惑とご不便をおかけしている。この地域においては、プラントもいまだ安定していない現時点においては、放射線量の多い少ないにかかわらず、安全上の大きなリスクが懸念されるため、決して立ち入らないでいただきたいと繰り返しお願いしてきた」 「今般、関係自治体との調整も整ったことから、この区域を災害対策基本法に基づく警戒区域に設定することとした。さきほど原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力災害対策本部長から、福島県知事および関係市町村長に対する指示を発出した。２２日午前０時をもって『警戒区域』として設定される予定だ。これにより、緊急事態対応に従事する方や、市町村長が一時的な立ち入りを認める場合を除き、当該区域への立ち入りが禁止されることとなる。この結果として、 ２０キロ圏内にお住いだった方の防犯上の懸念にも応えることになればと思っている」（枝野発言）≫
特に≪放射線量の多い少ないにかかわらず、安全上の大きなリスクが懸念されるため≫と云う部分だ。安全上の大きなリスクは原発事故が起きた瞬間に周辺住民の健康への安全は冒されていたわけで、何も今頃になって、その状況が変わったとは思えない。
政府の今回の「警戒区域」、「計画的避難区域」、「緊急時避難準備区域」の決定が枝野官房長官や菅直人が語る根拠に疑念が残るのだが、その一つが東京電力及び政府の住民への賠償問題が絡んでいるように思える。
民主党渡部恒三（偽肛門）の甥で原発推進の佐藤雄平知事は、東電の願望工程表が発表された事をうけ、清水社長の謝罪訪問をパフォーマンスで拒否していたが、工程表発表を根拠に謝罪会見に応じた。そして「県民は不安でいっぱい。補償問題にしっかり取り組んでほしい」と語っている。 今回の3か所の原発に関するリスク区域指定の決定が損害賠償に大きく関わっているからだ。
文部科学省の原子力損害賠償紛争審査会は早速、東京電力の住民への賠償範囲等々を議論する叩き台としている。しかし、東電がその全額を支払えないのだから、原発賠償法の例外規定を適用、概ね国家が被害者への賠償を行う方向に舵を切っている。総額は1兆円を越えると予想されるが、この指定３区域全体に、稲の作付禁止措置も出そうなので、農作物、近海魚介の補償等も考慮に入れなければならない。 国家が支払うと言うと聞こえは良いが、なんて事はない、全額近くが国民の税金で賄われると云う事だ。
今回の3か所の原発に関するリスク区域指定の決定は住民の安全云々ではなく、賠償問題を迅速且つ適格に行うための措置だったのだろうと云う疑念である。レベル７の評価もその辺にあると考える。
東電の処遇については、多くの議論が生まれているが、本日はその事には言及しないが、東京電力だけの問題とせずに、我が国のエネルギー政策の総括的議論をするべきだが、多くを望むべき土壌が形成されているとは思えない。 もっと怖い疑念もある。
もうひとつの疑念。現時点で東電の福島第一原発の冷却停止に向けた工程表があたかも「錦の御旗」のように扱われているが、笑止な話だ。あのような願望表なら、子供のサンタから貰いたいモノ一覧をツリーの下に置いたようなものではないか。つまり、刻一刻と原発事故を冷却停止させる為の手立てが枯渇しかけているのではないか、と云う不安だ。東電・保安院・政府もマスメディアも冷却停止に向かった作業をしているように見せているだけではないのか？と云う疑問である。
最近気がついたのだが、日増しに原発事故対応の「原発劇場」な報道が自粛されつつあることだ。映像化するシナリオが枯渇している証拠という見方も出来る。もしかして、原発の暴走を止められないと関係者が腹を決めた可能性さえある。何としても、大きな爆発と甚大な放射能の撒き散らしは避ける努力が可能かもしれないが、6基すべてを安全にする目標を事実上放棄し、常に放射能が漏れ続ける状況を受け入れる決意をしたと考える事も可能だ。
しかし、この決意を国民に語ることは政府として容易ではないだろう。しかし、国民にとって、それが一番困るわけだ。だとすると、その放射能の漏れが、どの程度の範囲で、どのような健康被害が起きるのか、我々国民は最低限の情報と素人知識で、今後の放射能漏れに対応しなければならなくなるのだろうか？
大袈裟に考えるもの日常生活に混乱が起きるし、過小評価することで、国民が数10年単位で生命を脅かされるのも堪ったものではない。政府も国民も、この放射能漏れを忘れるわけにはいかないのだ。政府の本当の真意が知りたいところだが言わないだろう。困った奴に政権を握られたものである。
実は筆者は、この原発事故情報の最初からの顛末は、菅が総理である限り、何一つ出てこないと考えている。彼も原発事故処理の責任者なのだ。当事者だから言えないのだ。勿論、それ以外の方が大きいのだが、原発事故の事実を知る為にも、当事者は退場させるのが正しい情報に接する唯一の方法である。
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最悪の増税、菅と財務省に日本が殺される！ 小沢さん早く止めて～
１８日に行われた参院予算委員会で菅直人は、退陣を求めた片山虎之助に対し、長期政権への意欲を語った。「やらなければいけない責任から逃れるつもりはない。欲張りかもしれないが、復旧・復興と、財政再建の道筋をつけることも含めてやれたら、政治家としての本望だ」 卒倒しそうなお言葉じゃないか！
菅直人はまだ首相をやっていられると思っているようだ。8月には広島に行くなどと寝言を言っている。それなりの権力保持の皮算用が出来ているのだろうが詰んでいるのに、王将の上に銀を重ねないとわからん男なのだろう。
しかし、大震災の復興・復旧と財政再建がセットに出来ると思い込んでいるのは何故なのだろう？東京工大同窓の小野善康と云う似非経済学者の論を信じているのだろうか？財務省と小野善康は明らかに握っている。
この小野と云う男、19日日本記者クラブで講演、「国債は最悪。復興税でまかなうという主張が当然だ」、「復興事業費は計約36兆強と試算。借金増は市場の信認を損なう」、「今ほど日本経済が大変な時はない。いつ返せるか分からない国債発行は一番危ない」。財源は「どちらかと言えば消費税」、「みんなで分かちあうことになる」等と此処ここに至っても、持論を展開している。この講演をありがたく聞いた経済人が居ることが世界の七不思議だ。
この小野と云う男、相当にマクロ経済音痴らしく、経済音痴の菅直人とは馬が合うようだ。「従来型の公共投資は投資収益率の良い幹線交通投資先が枯渇したために、介護などの成長分野の法人への補助で雇用を創出すべき」介護の雇用で日本の経済がどうなるわけないくらい、ガキでもわかるのだが、本気でそう思っている。菅も同じく思っている。 円高対策では「雇用を増やすことによって輸入が増えて、経常黒字が減り円安になる」、失業率問題では「例えば消費税2％分で５兆円以上の財政資金となり、160万人もの給与分に相当する。これ だけ雇用が増えれば、現在5％台の失業率は2.8％程度まで低下する計算で、景況感は大きく変わってくる」など、麻原彰晃並の奇天烈経済政策のオンパレードだ。殆ど狂気か信心の世界である。(笑)それで菅直人が「一に雇用、二に雇用、三に雇用」と叫んだようだ。もうこれは新興宗教の次元の問題になりつつあるとみて良いだろう。
菅直人って男は東京工大が好きで仕方がないようで、原発処理でも東工大同窓を掻き集めている。官僚も業界も信じられず、辿りついたのが母校と伸子とは、なんともはやな官邸の主である。挙句に小野教祖のご託宣を拝んでいるのだから、もうつける薬も飲むべき薬もこの世にはないと云う事だ。
もう一つ、どうしても治らない病がある。それが財務省役人によって捏造された永年にわたって培養していたウィルス、「財政再建ウィルス」に冒された人々である。この「財政再建ウィルス」は巧妙なウィルスで、国民性を分析した上で、その誠実にして勤勉な国民性に狙いを定め、「橋本内閣消費税5％引き上げ不況」以来、財務省・経済界・マスメディアは14年間辛抱強く、国民を洗脳し続けたのである。（笑）
この震災復興は、財務省にとって千載一遇の好機なのである。誤解を怖れず表現すれば、財務省にとって東日本大災害が14年ぶりに税収を増やすチャンスが到来したと云う事だ。 彼等にとって、国家の経済が好況であろうと、不況であろうと、関係ない税収の確保が性癖のように身についている人種だ。その税収が消費税だ！
つまり、どんなに国民を苦しめて取った税金であっても、財務省に入ってくる金は良貨なのだ。出て行く金は、自分等の給与以外は悪貨なのである。これ冗談のようだけど、本当の話。（笑）
消費税（名前を復興税に変えても同じ）は貧乏人金持ちの区別なく、見境なく徴収出来る打ち出の小槌のような税収だ。好景気でも不景気でも、確実に取れるのだ。 我が国の財政赤字が900兆に達しているのは知っている。なにせ赤字国債時計でたんまり洗脳されているから、筆者でも記憶にある。
しかしだ、簡単にいえば、月収40万の家庭で、生命保険積立を15万していたら、生活費に回る金は25万だ。4人家族では赤字だ。だから実家から月々10万円の借金をしている。つまり、少々乱暴だが15万貯金して、実家から10万円借金する生活をしているのが、我が国の財政事情だ。この実家からの借金が900兆円だと言っているだけだ。実質、資産を差し引けば4～500兆円が財政赤字である。早い話、借金もあるが貯金もあるのが、日本の財政事情である。国際的には、このような非合理的財政運営は許されないので、世界から見ると、日本の財政累積赤字は日本国債の信頼を損ね、遠からず国債価格の下落、金利上昇でエライことになる、と云う話だ。
しかし、こそっと、チャッカリ財務省は隠れ貯金をしているのだから、彼等の言い分は嘘八百と云う事だ。 この辺のマクロ経済については、植草一秀、高橋洋一、亀井静香らが色々書いているので参考にしてもらいた。あの竹中平蔵でさえ、この国難において「増税」なんて発想になる人々はクレージーだと語っている。
そもそも経済はリーマンショックから先進国で一国日本だけが取り残され、需給ギャップ不況とデフレ経済に悩まされていたのである。たしかに、生産が一部落ちる事で需給ギャップは修正されるだろうが、GDPにおいては異様なほどの落ち込みさえあるだろう。 デフレ不況の最中に、目的がなんであれ、増税すると云う発想自体あり得ない。
この未曾有の大災害に際し、一次補正で４兆円の財源を確保などと馬鹿を言っているが、そんなちんまい予算は2カ月以内に使い切る。おそらく復興財源は30兆以上になると云うのに4兆では、経済全体に与えるインパクトマインドに失望感を与えるだけなのに、その出費を消費税で賄うなど笑止千万な愚策中の愚策だ。超のつく大不況は間違いなくやってくる。
菅直人、与謝野馨、野田佳彦、岡田克也など完全に「財政再建ウィルス」に冒されている。困ったことにその男達が秋波を送る谷垣と云う男も「財政再建ウィルス」に冒されている。財務省、経済界、マスメディアはこぞって、この連中の烏合を支持している。
国民の多くも、「財政再建ウィルス」に冒され、大災害への復興税なら仕方ないと云う世論を作り上げている。「もうこれ以上、子孫に借金は残せない」なんと健気な心構えであろうか。善良な国民を完璧に騙している。
実は今度の復興構想会議の事務局も財務省が握っている。だから前後の見境のない五百旗頭真議長は財務省事務局作成のペーパーを噛みしめもせずに棒読みしてしまったのだ。彼も「財政再建ウィルス」に冒されている、いわゆる有識者なのだろう。非経済系の有識者が財務省やその傘下に居る経済評論家の言説に、いとも容易く騙されるのには呆れるが、その辺は財務省が余程巧みなのだろう。
消費税を1％上げると2.5兆円の税金が入ってくる。3％上げれば7.5兆円だ。暫定復興税と云う名で3年続ければ、22.5兆円が賄える。暫定税は常に恒久財源なり得ると云うのが財務省の考えだから、消費税8％は固定化される。つまり暫定復興税である3％はそのまま永久に維持されるので、消費税8％がどさくさにまぎれて成就する。
その時、消費税だけだと目立つので、法人税や所得税も上げておこうと云う議論もある。しかし、法人税や所得税は、その収入に対しての課税なので、率はたいして税収上あてにはならない。つまり、不確実税収、とらぬ狸の皮算用になりかねないので、財務省はどっちでも構わないと云う事だ。
もう此処まで来ると、形振りかまわず菅直人を総理の座から引きずり降ろすしか手は残されていない。合言葉は「増税阻止」だ。同床異夢になるのは当然だが、「財政再建ウィルス」に重篤に冒され、「やらなければいけない責任から逃れるつもりはない。欲張りかもしれないが、復旧・復興と、財政再建の道筋をつけることも含めてやれたら、政治家としての本望だ」等と云う男を、政治家達は死に物狂いで対峙しなければならない時期に来ている。それが国益だ。先ずは菅直人・岡田克也を政界から追い出し、あらためて事態を考え直すしかなさそうだ。
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東京地検特捜部よ、名誉挽回の好機だ 原発マフィアの犯罪を暴け！
東京電力社長の会見はまさに法廷闘争の前段になっている。おそらく、彼等も被告人として法廷に立つことは一定の範囲で準備覚悟していることが窺える。東京地検特捜が動くか、警視庁が動くか判らないが、地検はいつもの調子で、世論の動向を重視しているのだろう。
現時点では、マスメディアが東京電力幹部諸君への刑事責任に言及していないのは、原発事故が未だに進行中で、一段落していない事もあるが、東京電力がしおらしい謝罪広告をメクラ滅法に撃ちまくる状況が、経営上極めて好ましい事なので、スル―しているのだろう。出来たら、寝た子を起こさずに済むと良いですね、と担当同士は酒を酌み交わしているに違いない。
東日本の地震及び津波の被害を「想定外」と云う便利な言葉で覆い隠し、すべての罪を「天災地変」に置き換えようとしている状況を国民は許してはならない。権力者が、お題目さながらに口々にする、今回の東日本大災害は「想定外」の枕詞は、彼等が免責を暗に主張している事を看過してはいけない。彼らには、その立場立場で、誠実に例え天災であっても、国民に安全を提供する重大な責務があることを、我々は忘れてはならない。
今回の東日本を襲った地震がマグニチュード9.0についても、恣意的に引き上げられたものであること、記憶にとどめておくべきだ。記憶では当初気象庁発表でマグニチュード8.3だった。それが8.8だとか訂正した上に、最後にはマグニチュード9.0の「前代未聞・想定外・未曾有」の地震に落ち着いた。
どうも、今回の東日本大震災において、今まで大金かけて様々な委員会、審議会などで設定された基準値が一晩で変更されたりする珍現象の一つだが、この変更は「気象庁マグニチュード」から「モーメント・マグニチュード」と云う物差し替えが手品のように行われている。放射能被曝の基準値変更も同様のマジックであり、我が国の基準値は、時と場合により、すべて変更自在の基準値だということが良く判った。
東京大学のロバート・ゲラー教授（地震学）は地震の予知は殆ど不可能であり、現在の地震学者の努力は水泡に帰すと悲観論を語っているが、筆者もそうだろうな～、と簡単に納得する。地震予知が本当に可能なら、このマグニチュード8.3だか9.0だかの巨大地震を予知出来ないわけがない。
逆に予知に科学的根拠を与えた為に、「地震予知出来なかったのは、人工地震によるものだから、予知出来なかった」云う陰謀言説を勢いづかせる根拠にはなるがそうではない。そもそも、地震予知は不可能なのだろう。 しかし、日本が乗っかる4っのプレートの移動によるせめぎ合いが巨大地震を生むであろう事は、素人でも予知可能だ。
そのせめぎ合いの周期がどうだこうだは専門家に任せるとして、日本は常に巨大な地震と津波に襲われる運命にあることを認識しろと云う事だ。事実、東日本の海岸には、歴史で確認できるだけでも、869年の貞観地震、1896年の明治三陸地震、1960年チリ津波で経験済みである。過去に30メートル越えの津波は最低でも3回来ているのだ。
つまり、東日本の海岸線には想定内の地震と津波が来ることは判っていた。科学的に証明され、歴史の事実までが証明しているのだ。その事実を隠ぺいと云うか、比較もせずに「想定外」等と云う言葉で責任を逃れようとする、組織や人々を無罪放免するのはいかがなものだろう？
東京電力福島第一原子力発電所を襲った津波の高さは15メートル前後だった。原子炉やタービン建屋などの主要設備があるエリアは5メートル水没したと云うのだから、原子力発電所は海抜10メートル前後に設置されていたことになる。 リアス式海岸ではないので、津波への防御的高さが40メートル必要だったとまでは言わないが20メートルは最低限必要だと、素人目にも判る。
なにせ原発施設は構築物であり、人間のように走って高台に逃げることは出来ないのだ。此処が重要だ。原発は逃げも隠れも出来ない構築物だ。原発の技術的問題で、より海に近い方が良いのは判っている。しかし、それは経済的に問題があっても、万が一にも水をかぶらない高さが必要なのは馬鹿でも判る。
まして、過去の歴史で30メートル級津波が襲って来ているのだ。安全安心は合言葉、騙し言葉であったとしても、モンスターのような原発設備を建設運営する以上、リスクヘッジは充分なほど確保するのは当然で、常識的に20メートルの高さは必須だった。
これを怠った企業や許した関係官庁、政府には、それ相当の責任が生ずるのは当然だと認識する。最低限、予備電源の設置場所の標高の確保はリクスマネージメントの初歩的問題だったろう。 福島第一原発5、6号機は海抜が13メートルあり、津波の影響は軽微だったし、福島第二原発も、数メートル高かっただけで、難を逃れている。この数メートルが命取りだったが、前述のごとく、その数メートルを軽視した罪は大きい。海抜10メートルなら15メートルの津波が来れば水没だ。奴らは未必の故意を持っていた。
東京電力が民事上の賠償責任を負うのは当然であり、最終的に国が民事上の賠償を補てんするかどうかも、これからの問題だ。 しかし、この問題を民事上の経済問題としてだけ片づけるのは、最近の企業の刑事責任の認識からしても、見逃すわけにはいかないだろう。裁判所の立場も、企業の社会的責任に重きを置く判例が目立つので、東京電力幹部諸君の頭は、実はこの刑事被告人への不安で一杯になっているだろう。
チェルノブイリ事故、スリーマイル島事故、東海村事故等々で既に原発事故が人智では制御不能な事故を起こすことは、素人でも判っていた。ただ、隣接して原発でも建設されない限り、国民はその怖さを認識することは出来なかった。そのような国民の認識の甘さを咎めることは無謀であるが、一定の範囲で専門性と公共性を負託された人々には、それ相当の刑法上の責任や社会的責任があるのも当然である。
まして、その原子力関連で利益を得ていた、企業、政界、学界、官界、報道機関には、その利益享受の範囲において責任が存在する。 政界はこの福島第一原発を誘致した政治家だけでなく、現在進行形で起きている原発事故の対応における指揮命令の妥当性が問われてもおかしくはない。
例えば、正確な情報の開示など、数々の情報の隠ぺいが見られるし、パニックを回避のための方便と云う大義名分を振りかざすだけで、その責任を逃れることは許されない。その意味で菅直人、枝野も刑事責任の対象者になり得ると考えている。
勿論一義的には、東京電力幹部であり、保安院、原子力委員会の面々であり、原発設計者であり、原子力安全委員会の面々、東大中心の原発御用学者にも及ぶ。少々苦しいが、東電の宣伝を嬉々として垂れ流すマスメディアにも累を及ぼしたいところだ。
パロマ工業の湯沸かし器における裁判が良い例だが、企業が作った製品に対する責任のみならず、湯沸かし器の管理状況にまで配慮責任を認めている。つまり、企業の社会的責任が道義的責任論から、刑事的責任にまで至っている。この裁判の最終判決は確認していないが、今や世界的傾向として、社会的政治的責任論が刑事的責任にまで至る傾向は強く、今回の事故の関わる人々全員に、「風が吹いたら桶屋が裁かれる」事態も想定内である。
その面で見て行くと、菅直人の原発事故における初期指揮命令が、オペレーターである東京電力中心に、事故対応を命じたミス・ジャッチ監督責任は重大だろう。原発事故の対応は、誰が考えても、保安院であり、原発メーカーであり、専門性を有する多くの技術者を糾合し、その時ベストな布陣で解決の道を探るのが道理だ。菅はそれをしなかった。
米国の、即廃炉処理も断っている。政府が断りにくいので、東電に断らせるなど、原発事故処理に際しても、政治権力闘争の一環として行い、この惨事に油を注いだ罪は重い。
この問題こそ、東京地検特捜部の案件である。君らの目の前に、ガセネタ探しで、無理やりシナリオ創らずに済む、世紀の犯罪が出てきたではないか。これを料理出来たら、君らの信頼は一気に回復する。業務上過失致傷罪レベルで考えてはいかんよ。「もしかして、大津波が来たらヤバイよな」と云う「未必の故意」を徹底的に拡大解釈援用し、徹底的に原発マフィア解体まで突っ走ってみないかね。パロマ工業事件をリンクさせながら、社会正義の精神を如何なく発揮し、時の総理の足元まで捜査の手を伸ばしてみたらどうだろう。無理だろうが、取り敢えずコラム的には成立する。(笑)
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あえてタブーを語ってこそ言論だ、何度でもいう原発は不要だよ！
最近異様な感じでランキングの数値が急降下している。順位が上下することは、それはそれで納得するのだが、順位の問題ではない。わけは判らないが、兎に角数値が異様に急降下している。まさか筆者程度のブログで内容云々はあり得ない。まぁどっちでも構わんが、チト奇妙だ。
何が言論の自由な国なものか、多くのタブーに満ち満ちている。原発は人間の命を奪うが、クリーンで安心安全なエネルギー源であるのなら、菅直人と東電の勝俣会長と経団連の米倉会長が仲良く平服で視察に行けよ！今さら、程々の放射線浴びたからといって、寿命と良い勝負の後遺症が出るだけじゃないか、蛮勇を見せてみろ。筆者も五十過ぎたが、３０ミリマイクロシーベルトくらいなら平気で浴びてやる。
ところが、日本と云う国は戦後一貫して「核」への独特の賛成反対論がまかり通っている。広島・長崎で被爆者を出した唯一の国家。米国が唯一核爆弾を落とした国家なのに、核推進者が大手を振り権力を握り、反対者は「アカ」だとレッテルを貼りまくったようである。今でも「核」に対する反応と原発に反対する人間は同種にカッコで括られるらしい。あえて筆者は言っておくが、核爆弾を持つことが国益であるのなら、その所持について、議論の俎上に乗せるべきだと考えている。
核と原発を同義的に考えることは無知なだけだ。 外交防衛上、国益として原子爆弾の保持が必要であればおおいに語ろうではないか。核爆弾に替わる選択がないのであれば、外交上議論すべき課題だ。核燃料なら六ヶ所村にウザル程残っている。原発全部中止してもウランも残るプルトニュウムも残るから安心せい。まさか、総務省通達でランキングサイト管理者の忖度による介在だとは思いたくもない。
しかし、原発反対を語り、多くのメディアから、多くの論客が退場させられた事実は事実だ。筆者のコラム程度はどうでも良いが、こう云うマスな報道機関における、言論封殺は忌々しきことである。自粛と称した検閲も許すべきものではない。
そもそも、原子力発電と核爆弾は目的が違う。原子力による発電は代替エネルギーがあるのだから、抑止力としての核爆弾とは違う。ここまで原子力エネルギーを国策的に推進した組織は気がつくとマフィアとかシンジケートな団結を示している。
原発からの撤退により経済的に生命線を絶たれる彼等が、必死の抵抗に出てくるのは肯ける。安心安全な銭に守られぬくぬくと生きてきた生活が乱されるのである。ゼネコン公共工事の裾野が広いのと同様に、原発の開発運営は日本経済を大いに潤し、多くの雇用も生んでいるのは事実だし、利権も複雑に絡んで国中を網羅している。だからといって、世界中の人知の粋を糾合しても、イザにおいては、安定した状態に原子炉を制御出来ていないのも現実だ。
遺伝子組み換えで産み出したゾンビに、産みの親が今や喰われようとしている。しかも、アナログな感覚で制御可能な代替エネルギーがあるにも拘らず、あえて死に直面しても原発が良いって言う人が多いのだから、何をかいわんやだ。
賛成か反対しかない世論を作り出しているのはマスメディアだけではないのだろう。リスクは判っているが、生活との兼ね合いで、それをリスクとして受けつけない国民性もある。見ないふり、聞かないふりで、知らなかった事で危機が通り過ぎるのを待とうと云うのだろうが、そのような国民の態度が次の危機を生む素地になっている事を、人々は知るべきである。
原発エネルギー国策事業の継続が本当に国益なのかどうか、真正面から議論せずに、反対者を叩く行為に出ることは、魔女狩りの一種に過ぎないし、ウッカリすると国土を失うのである。原子力発電のクリーン安心安全を教育現場に持ち込んだ文科省の罪も大きい。経産省と文科省の官僚が、どれ程原発マフィアから職を得ているのか、調べずとも判ってしまう事実がある。
菅直人が言ったか言わなかったか知らないが、「20年は住めない」を打ち消すように、否、話を切り替える為に、経産省・東京電力から、福島第１原発事故の収束に向けた工程表なるのもが発表されたが、放射能漏れ、放射能汚染水だらけの、原発事故進行形だらけの中、いかなる工程表が書けるのか訝しいだけだ。読めば読むほど、願望に満ちた工程表であり、信頼性など皆無だ。
今や、最近では子供まで知っている「除染」と云う放水行為で、原子炉を除染しているのだから、放射線が大気に放出される現象は抑え込めている。ただし、その原子炉をソックリ除染した処の汚染水が、公海上への放流と地下水へと、姿を変え、おそらく土壌汚染も深刻なものになっている筈だ。そのような悪いシナリオに接近すると、正夢になるとでも思って知ろうとしない人々がいるのだから、この国で冷静な議論をすると云うチャンスは訪れないのかも、と悲観的気分になってしまう。
原発と云う、一見見事な人間が作り上げた究極のエネルギーにも限界はある。ウランだって、無尽蔵の鉱物ではないのだ。プルサーマルなどは、原発科学者の妄想妄言の類である。兎に角、暴走したら止められない、人が接近することを阻むエネルギーを人間が利用してやろうなどと考える事は、一種神への冒涜だとさえ思える。例え百の安全バリアを作っても、一人のオペレーターの発狂で、或いは飛行機が落下したら、人間の生命を奪い、人が住めなくなる国土を現出させる原発は、まさに悪である。
菅直人は１８日の東日本大震災に関する参院予算委員会の集中審議で、今後の原子力政策について「安全性を確認することを抜きにして、これまでの計画をそのまま進めていくことにはならない」、「これまでの基準でいいか再チェックする必要がある」等々と述べたようだが、原子力政策に安全はない。原子力安全委員会も経産省も文科省も電力会社も、安全安心と言い続けたわけで、彼等が幾ら確認検証しても信ずるアホはおらん。信じてはいないが、自分の棲家から離れているなら良いという奴もいる。(笑)
そもそも、原発が安全だと云うこと自体、虚偽である。 原発は完璧に安全だと言い切れるのは勝間和代くらいのもので、実は危険性はあります。しかし、現時点で最善の防御態勢を構築しているので、ゼロに近い確率でしか事故が起きないように致しました。ただ、残念ながら危険がゼロではありません。しかし、現在の我が国のエネルギー政策としては、原発も容認せざるを得ないのが事実です。生活の質を落とさず、再生可能エネルギーの振興を促進し、理想的には真の安心安全を提供するよう努力いたしますが完璧は保障できません、と言うべきだよ菅君。
副作用が酷い劇薬だけど、今この時、死の病を治すには致し方ないと宣言し、堂々と原発を推進せよ！それでも、国民が了解するなら、筆者などが口を出す次元ではなくなる。危ないモノを安全だと云うのは罪だ、国民を騙すだけだ。
話しは変わるが、震災復興の三陸の各地の復興計画に対する、識者と言われる人々の青写真は、押し並べて菅直人と同じだ。簡単にいえば、危なくない高台に家を建て、集約的に魚市場や加工場を臨海につくり、海の男は港に通勤するのがベストだ、となる。小学生でも判ってしまうリスクマネージメントだ。昔聞いた事があるコルホーズだな。(笑)
一見正しそうな計画で理屈に適っている。しかし、筆者はまったく持って釈然としない。何となくだが、ヨシ！明日からやってやろうじゃないか！と云う気分になれない。つまり、心が揺さぶられないのだ。感動がない。情熱を感じない。
海と共に生きてきた漁師町の人々は磯の匂い、潮騒を子守唄にしなければ寝られないのではないだろうか？筆者も海が好きだが、磯の香りのない海に魅了される事はない。潮風くらいは吹いてくるが、満足は出来ない。まして、漁師町で生まれ育った人々に、この理屈が通用するのか？ 安心だ、安全だ！と云う事で波の砕ける景色を見ずに、堤防内の子供は育ったのだろう。
二重の堤防は、想定外の津波に呑みこまれ、尊い命が幾千万と奪われたのだ。危機管理の観点から、大きく二つの見方がある。二重堤防の高さを倍にしておけばよかった。住宅は津波が来るのだから、高台しか認可しなければよかった。しかし、筆者はもう一つあると思っている。津波対策の堤防なんて何ひとつ無かったら、皆はどうしただろうと？これも津波対策の一つの見識だと思っている。
自然と共存する人々、そこには自然への畏敬と畏怖が存在すべきかと……。未来都市のような漁師町に人々は本当に馴染めるのだろうか？筆者は、この世の識者と呼ばれる怪しい奴らの考えを観察させて貰おうと思っている。人は自然と共存する。共存には常に畏敬と畏怖が寄り添うべきなのだ。
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出でよ小沢一郎！ 政治家である前に、人間であることを見せつけろ！
もう菅直人の茶番劇につき合う事には辟易としているのは、なにも筆者だけではないだろう。自民公明等々支持者も支持政党なき人々も、反小沢に凝り固まった洗脳国民も、菅直人と云う内閣総理大臣に辟易としているに違いない。口先ではなく、心ある議員連中全体に「菅直人」では、今回の未曾有な国難を捌く事への、不安と不幸を肌身で感じているに違いない。
つくった本人が本部や会議の名前を覚えてさえいない「会議は踊る」状態に輪をかけた「復興構想会議」も茶番の様相を呈している。「復興実施本部」に至っては、亀井静香に丸投げし、メンバーすら集められない状況になる始末だ。もう「子分のいない親分」状態も極まった。
「復興構想会議」のメンバーを集め、菅の意中の人物ではなかった五百旗頭議長は、意趣返しさながらに、端から「増税だ」と一発かまし、顰蹙を買い、自ら会議の頓挫を試みたようだ。岡田幹事長は「増税は俺の仕事だ」とばかり、早速難癖をつけたのだが、岡田までが財務省の走狗だと自白してしまった。
挙句に、この「復興構想会議」が茶番であることを、如実に証明したのが朝日新聞のスクープ記事にみられる。朝日によると、「菅政権は被災を受けた東北各地の農地・漁港を集約して、東北を一大食糧基地にするための法案を今国会に提出する方針」だというではないか。図面までが出来あがっている。これでは復興利権の奪い合いを「霞が関と云う野獣の群れ」に生肉を投げ入れたのと同じ行為と言えるのだろう。
図面をざっと見ると、菅が以前言っていた、「通勤漁師」と云う、漁師の心意気をスポイルしてしまうような、土着性に乏しい、縄文の心を無視した、無機質な海の町の誕生を意味する。机上の空論の典型と言えるだろう。 まぁ震災に強い町の構想の原点は「漁師町」としての機能より、その海の老若男女の文化を重視した町づくりが原点であることを肝に銘ずるべきである。菅の通勤漁師構想は、サラリーマンの息子らしい、都会人らしい発想だが、心がない。この復興に関しては、あらためて語ることにする。
そうそう、今回のテーマは小沢一郎の話だった。今や、菅直人降ろしは、国民の大関心事になりつつあるし、メディアは「火消し役と煽り役」が入り乱れ、好き勝手な政局予想を立てはじめている。筆者もその渦中に入り込もうとしたが、ちょっと立ち止まって考えることにした。
この国難にあって、政治に何が求められているかも重要だろう。菅直人では国民を最大不幸、奈落の底に向かい、結果、無理心中させられる事態になる事は十二分にわかった。菅を降ろそうという動きは、正常な神経の持ち主なら当然の行動なのだ。 ただ、菅を降ろした後の政治態勢が不明瞭だ。この不明瞭な政治態勢を残したまま、政局に突入する勇気と云うか決意を示せる、政治家もメディアも存在していない面が、今回の政局の特徴だ。
筆者は、今回の災害と原発事故の前までは、小沢一郎が、その政治家としての経験と権力闘争の中で、如何に政治の実権を握り、「国民の生活が第一」を実現するのか、と云う視点に立っていた。 しかし、その政治をみつめる視点は僅かずつだが変容している。それは、小沢一郎の政治家としてと云うか、人間小沢一郎を国民の為に捧げる機会が、見えざる何らかの力によって啓示されたのだと云う思いに至っている。
権力闘争は一時棚上げでも良いのではないか。小沢一郎此処にありを見せつけるだけで充分な状況が、我が国に訪れ。小沢一郎に訪れ、我々国民に訪れたのだと思う。 正直、此処ここに至って、小沢一郎の内閣総理大臣を望むのは、一時休息しても構わないと考えている。
今回の国難においては、菅民主党政権から政権を奪う事が喫緊の課題であり、かたちや手段を選ぶ必要はないと考える。菅が作った各種専門学校のような学級委員会を消滅させ、接続可能な一元化した組織をつくり、一気呵成に復旧・復興、原発処理に当たる事が、いま小沢一郎に求められている事だと感じる。被告人も党員資格停止も、此処に至っては枝葉末節のような国難だ。
政局ではないが、国難だ。党利党略に終始する姿勢は、民主であれ自民であれ、党の存亡の危機に陥るだろう。それだけの国難だ。そのような低次元で、国難を語ることが恥ずかしいような状況を作り上げることが重要なのだろう。最悪、トップが仙谷でも谷垣でもかまわない程、事態は切迫している。霞が関の役人を今使わずして、何時使うのか？財務省に完璧に牛耳られた日本国家を取り戻す勢力の結集が課題だ。
朝日や読売が叫ぶ大連立ではない。既存政党同士の烏合糾合の大連立など、事態をさらに悪化させるだけである。 これ程の国難を乗り切る方法には、一本の精神棒が必要なのだ。震災及び原発処理を一括で命令処理する、それこそ本来の大本営が必要なのだ。責任も権限も一括して与えられた組織が必要だ。小沢一郎は、この際、この国難部分の組織のトップに就き、すべてを陣頭指揮するのが、天から与えられた天命と云うものだろう。
その天命を全うした後、小沢一郎の命運がどうなるかは、お天道さまが見守っている。小沢一郎自身の意図だけで決まらないし、腐れマスメディアや評論家が決めることではない。筆者が決めることでも、ましてない。ただ、最終的に、刑事被告人の立場までが、胡散霧消するような結果が生まれる事は、想像に難くない。
小沢は全身全霊で、この難局を乗り切り為に、政治家のすべてを投げうつ覚悟を、昨日の懇談会で表明している。否、直接的言葉は無かったが、その覚悟は充分に伝わってきた。 小沢一郎のこの決意と決起が頓挫する事を望んでいる勢力が呆れるほど永田町を取巻いているのも事実だ。マスメディアも然りだ。
しかし、小沢一郎の今週からの動きに面と向かって逆らえる勢力は、それぞれ思惑絡みで分散しているので凄味がない。ひと塊りのライバルとなる勢力はない。自民党だって内実はバラバラの極に達している。この際は、民主党、自民党などと云う枠組を越えた勢力が、一時同床異夢でも集合するしかないだろう。
勿論、この小沢一郎の重大な決意が頓挫する事もある。不幸なことだが、世の中では、常に正しいことが正しく実現するとは限らないものだ。その時は、その時だ。今テクニックを弄している暇はない。誠の心だけを旗印に立ち上がれば良い。 この国難を傍観できない小沢一郎であればいいのだ。
結果、一敗地にまみれても、筆者は小沢一郎を支持する。そして、永遠に政治家として、否人間として、小沢一郎を尊敬する。取るべき道を間違わずに選択して、国破れ山河ありの結果となっても構わない。虎は死して皮を留め、人は死して名を残す、それでも小沢一郎は偉大な政治家・日本人として、生き続ける。
何を言っている！負けてどうする、と云う反論がアップする前から聞こえてくる。(笑)しかし、筆者はそれでも良いと思う。筆者の中では、小沢一郎は政治の世界で頓死したかもしれないが、人間として偉大に生きたと思うだけで充分だ。つまりは人間の生き様をどのように解釈するか、人それぞれに有する哲学の相違に過ぎない。勿論、小沢の決起が成就し、八面六臂の活躍を期待しているのは当然だ。先ずは政局を語る前に、小沢の決意を受け、筆者なりの心の準備を語っておいた。
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菅直人あやまちの継続 昨年７月３日の日刊ゲンダイ全面広告にみる
なぜか、２０１０年７月３日の日刊ゲンダイが積み上げられた資料の中に紛れ込んでいた。ゴミ箱に捨てるつもりで活字を追う前に、なんと縁起の悪い顔が筆者の感性に訴えかけているではないか「僕の主張も聞いておくれ！」いまや疫病神として、日本国家の頂点に君臨する菅直人である。 まずは、「聞くは気の毒、見るは目の毒」「目の毒・気の毒・お気の毒」なる、菅民主党代表の７月３日の全面広告を掲載する。
≪ 財政再建は、未来へのチャレンジだ。
誰も踏み込まなかった問題に、私は挑みます。
日本全体の債務残高はもうすぐ９００兆円。収入以上の借金をつづけるこの国の運営は、どう考えてもおかしい。
少子高齢化社会を万全に支えるために、新しい成長分野に打って出るために、チャレンジしようではありませんか。ムダづかいの根絶、そして、消費税を含めた税制の抜本的な改革。党派を超え、国民参加で議論を始めようではありませんか。
強い財政づくりこそ、経済、社会保障を強くする起点と信じ、私は前進します。達成した喜びをみなさんと分かち合うことを夢見て。
私は国民と政権をつくる。
内閣総理大臣・民主党代表 菅直人
国民の生活が第一。
民主党 ≫
以上である。なんちゃって笑う他ないわけである。この全面広告は５大紙にも載せたのだろうから、恐るべき無駄なカネが民主党からマスメディアに流れたことになる。金返せ！マスメディア！
松本健一内閣官房参与が菅直人と会談した際、菅が松本参与に「２０年は住めないだろう」と発言した問題で、官邸は右往左往の１４日だったようだ。松本健一内閣官房参与は自分が言った発言を勘違いして、菅総理の発言だったように記者に答えたと云う事で揉み消しをしたようだが、素直に信じる馬鹿は、余程の馬鹿者と云う事だろう。(笑)
しかし、この菅総理発言は本人が発したに違いないと思い込む永田町に住む人々は菅直人を責め立てている。谷垣禎一総裁は「厳しい避難生活を続けている住民の気持ちを深く傷つけ、いたずらに不安をあおるものだ」、大島理森副総裁も「生まれ育った地にまた戻ってきたいという願望は当然だ。首相が言ったのならばもはやリー ダーの資格はない」、公明党の山口那津男代表は「そういうことが首相サイドで出てくることで住民、関係自治体がどれほどの影響を受けるか、きちんと踏まえてもらいたい」、社民党の又市征治副党首は「首相自らとんちんかんなことを言っている。これまで批判を抑えながら協力してきたが、積極的、建設的に批判していかないとダメだ」等々、もう袋叩き状態だ。
筆者は菅直人の発言だかどうか判別はやめておくが、「２０年は住めないだろう」発言が流言飛語ではなく、真実を語っている点に注目している。おそらく最低で２０年だろう。もしかすると永遠かもしれないし、現在限定的範囲に止まっているエリアの拡大もあるのだろうと推測している。
東京に住む多くの人間は、なんとか最悪でも１００キロ圏内くらいで放射線被爆のリスクが止まってくれる事を願っているに違いない。口に出さないが、腹の中で思っている。 このような大惨事が起きると、人間の不条理そのものを垣間見ることが出来る。福島原発誘致で潤った県民も騙されたと主張するが、これも広い意味では人間の不条理の範疇に含まれる。
おそらく、菅直人と松本参与のどちらかが先に口火を切ったか定かではないが、話しの成り行きは「２０年は住めないだろう」で一致していたのだ。正直誤解を怖れず言うならば、福島県と云う行政単位が成立し得るのか、と云う重大な問題が先々に横たわっている。
この両者の茶飲み話が生んだ「２０年は住めないだろう」を筆者は一定の見識ある見通しだと思っている、否、まだ甘いのではないか？年数もエリアの設定も？ただ、これをペラペラと記者に語った松本参与なる人物がアホだったと云う事なのだが、そのアホと茶飲み話をしてしまったのが内閣総理大臣だと云う点が哀し過ぎるのだ。松本参与は仙谷との繋がりの方が深いので、「菅抜き大連立を画策」しているという仙谷への側面支援と云う見方も可能だろう。
菅直人は己の器の小ささを省みる事が不可能な資質の持ち主なのだが、権力の頂点の座の心地よさに、この国難に際しても酔いしれている。ほんの数人になってしまった、官邸内の孤独に堪えかね、覚えるのも面倒なほど対策本部や対策会議をつくった。おそらく震災関連だけでも２０を越えている。その会議の最中だけでも、よく見る顔が集まり、本部長として君臨し己の存在をたしかめると云う愚挙を繰り返している。
その真打が登場した。 「復興構想会議」とその構想を具現化するところの「復興実施本部」だそうである。「復興構想会議」の議長の五百旗頭真に至っては、初の議長会見で「増税」を口にした。もうこの時点で「復興構想会議」の役目は増税主体だと正体をバラシ、今後機能しない可能性の方が高いだろう。
民自公の大連立で影が薄くなっては堪らんと云う政治的思惑を持つ亀井静香推奨の「復興実施本部」も自公の拒否反応で、名前だけで姿なき本部になる風向きだ。 もう殆ど菅内閣は終わりだろう。問題はいつ終わるか？そして、誰と誰で次の政権が出来るのか？そこに興味は移っているようだ。
朝日新聞がメインとなって「この国難に際しては、菅総理を中心に挙国一致しかあり得ない論」を展開しているが、恣意的につくられたメディア論調も最近では力を失いつつある。正常な判断力を有していない内閣が「国難」を理由に存続させることは、「国難が二乗」になるだけで、なんら有益性を認めることは出来ない。
面白い事だが、菅降ろしの、一時の政局の中心に居るのは、自民党谷垣でも公明の山口でもなく、菅でも仙谷でもなく、小沢・鳩山である事だ。少なくとも、政局を動かす原動力が、いまだ小沢一郎である点が、非常に興味深い。今後の政局については、後日書くつもりだが、小沢一郎が１６日土曜日から活発に動きだす模様だ。 以下にその兆候を見る、二つの催しの情報を貼りつけておく。
■【緊急告知】明日土曜日（４月１６日）午後３時小沢一朗民主党元代表とフツ―の市民緊急座談会をニコ動他でUst中継。
テーマ：「東日本大震災」「福島原発大事故」、第三の建国に向け二つの国難にどのように立ち向かうか？
主催「ネットメディアと主権在民を考える会」座談会はＵｓｔｒｅａｍでライブ中継されニコ動とＡＰＦ通信のサイトで見られますので是非ご覧ください。
① ニコニコ生放送： http://live.nicovideo.jp/
② ＡＰＦ通信： http://www.ustream.tv/channel/apfnews-live
■ デモ要領【日時】 4月16日（土）午前11時30分集合、正午出発【場所】明治公園（東京都渋谷区千駄ヶ谷1丁目 JR千駄ヶ谷駅下車3分）
【メインスローガン】「脱原発社会を作ろう」「菅首相は危機対応に失敗した責任を取れ！」
【デモコース】渋谷を予定していますが、詳細は関係当局と調整中【主催】「脱原発社会」デモ実行委員会（委員長：二見伸明元衆議院議員）
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いまさらレベル７と世間は騒ぎ、菅窮地 日米同盟原発推進戦略に過ぎない
昨日から、保安院の福島原発事故の評価が唐突に、レベル５から７に引き上げられた事実で、菅直人や枝野官房長官が質疑で窮地に陥っているような雰囲気を醸している。マスメディアも愉快犯のように、一見菅政権を叩いているフリをしている。馬鹿政治家の多くも、この世論受けする論調に、提灯をつけているようだ。 はじめからレベル７だった福島原発事故を「５」と過小評価したのはケシカラン論が主流で、日本国中を駆け巡っている。
しかし、チョット待ってくれ。福島原発において現在進行形で起きている事故の事実と自己評価が３であるか、５であるか、７であるかは、実はたいした問題ではないことを考えておく必要がある。レベルが１でも無限大でも、放射能が原発から漏れたのは事実であり、今後も漏れる危険がまったく排除されていない、と云うのが事実だと云う事だ。
極論すれば、レベルなぞ、どうでも良いのだ。 要は、炉心の破損や原子炉溶解で放射能を撒き散らす危険のある塊を冷やし続ける為の手立てが持続可能であるか、現実的かどうかの問題であり、御大層な「レベル評価」が炉心を冷やしたり、閉じ込めたりしてくれるわけではない。こんな評価基準は何らかの思惑で公表されるものであり、それ以上でも、それ以下でもない。
科学的根拠でいえば、IAEAやフランス、ロシアがチェルノブイリとは相当に違う福島原発事故である、と云う判断が妥当なのだと思う。チェルノブイリ並の大惨事に至っているとは、まったく思えない。７に向かう可能性はあるが、未来リスクを含めて評価と云うのは奇妙である。
これに対して、日本政府が一人相撲を取っているのかと思いきや、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のヤツコ委員長が上院の公聴会後の記者会見で「事故が深刻であることは明らかであり、決定に驚きはない」と発言している。この日米とIAEA・仏露の評価への温度差が何を意味するか、考える必要があるだろう。概ね日米対欧露と云う対立図式だ。
IAEAやフランスが原発推進国なのだから、今回の日本政府のレベル7評価に冷や水をかけられた、とみる向きもある。 しかし、IAEAや仏露だけが原発推進国なわけではなく、日米も同様に推進国である。つまり、フランス・ウクライナ・スウェーデン・韓国・ドイツ・日本・米国・ロシア等々、多くの国が原発推進国家なのだから、フランスやIAEAを引き合いに、原発推進勢力だから、レベル７評価に消極的だと云う論は成立しない。
昨日の拙ブログ【レベル７の引き上げの怪 「東電救済に税金を使え」経団連・米倉会長】で言及した、「レベル７」からの脱出に成功した日米の原子力研究者の勝利を劇場化している疑いの方が濃いのだ。既に、テレビは完全に「福島原発事故」が劇場化されている。原子炉の核心部分の処置がどうこうなる事に関する情報と云うより、枝葉末節とは言わないまでも、その準備段階の作業を、「大変だ！予断を許さない。しかし、＊＊＊の献身的努力や原発技術者の頭脳により、問題を解決、確実に解決に向けて歩を進めている」と云ったサスペンス仕立てにした報道が目につく。
当然のことだが、そのような原発事故解決劇場を固唾を飲んで観ている、洗脳国民の多くが、ハラハラドキドキ、一つの危機を乗り越えるたびに安堵のため息をつく。しかし、番組製作者は、これでもかこれでもかと、次々と観衆を引き込む危機を演出する。まさに、福島原発事故解決サスペンス劇場と云う皮肉な筆者の見方を、封印する気にはなれない。
しかし、その最終的結果が、「レベル７」にまで至った福島原発を孤軍奮闘、４基共に見事に「冷温停止」に至らせた原発担当内閣総理菅直人の名声は高まる、と菅直人本人が思っている事は間違いない。勿論、名声が上がるとは思えないが、本人はそう思っているだろう。オバマ米国政権も、それで良いと思っているようだ。少々無理があるが、今さら原発反対運動に火がつくより好ましい事だ。相対的選択だと言えるだろう。心もとないが、菅と云う男とつき合うしかないと腹を括った感じだ。
WHOも「レベル７」への引き上げに異論は唱えないものの、現時点で新たな被曝リスク回避のあらたな措置は要らないと明言。つまりは、WHOとしては、レベル評価の埒外に居るので、その適格性に言及しないだけだと言っている。しかし、会見では「大量の放射性物質が飛び散る原子炉爆発も起きていない点を挙げ、事故評価が同じレベル７のチェルノブイリ原発のケースとは異なる」と説明している。
早い話が、何故か目茶苦茶に大袈裟な評価を下したと云う事だ。保安院が中心となりレベル評価を変えたのだろうが、菅直人と事前の打ち合わせなしに発表するわけもないので、レベルを７にしてしまった方が都合が良い、幾つかの思惑があったのであろう。
その一つに、東電の行く末を決定するであろう原子力損害賠償法（原賠法）を何事もなく適用するかどうかが、今後の重大な焦点でもある。昨日述べたように、徹底的に原子力損害賠償法（原賠法）適用一本槍で解決すべしの経済界に対し、菅政権がどのように対応するかも見物である。 レベル７と想定外が対になっている感じだ。流石に原子力損害賠償法（原賠法）だけで、東電救済の適用では、国民の受けが悪過ぎると考えたのか、以下のような新たな賠償も検討しているようだ。
しかし、このような賠償制度を作ろうと、見た目は電力各社の負担金増のように見えるのだが、借金返済の繰り延べを容認するようなものでもある。永遠にぐるぐる回すので、エンドレスに繰り延べが続く。つまり、体のイイ国家による電力会社救済である。手段が姑息になっただけだ。菅直人らしくてお似合いだ。(笑) また、特別会計を通して、エネルギー対策費として交付金を年間数千億円交付するのも政府の自在だし、ほとぼりが冷めたころ合いを見て、電力料金に反映させるも自由自在である。つまりは、国策エネルギー政策を、独占的民営化と云う奇妙な矛盾する電力政策させている現状は、半端にと云うか、裏取引の如く、電力と官僚と政治と経済界が癒着に繋がり、且つブラックボックス化している。
これをバサバサと切り刻める政治家はOZAWAだけだろうが、気合は入っているだろうか？ “国破れて山河あり” “虎は死して皮を留め 人は死して名を残す” 解説も不要ですし、引用した意図の解説も語りますまい。
≪ 他の電力会社にも負担させる福島原発の賠償原案
東京電力の福島第一原子力発電所の事故による被災者に対する賠償策の原案が１２日、明らかになった。 米スリーマイル島の原発事故の賠償制度を参考に、東電以外の電力各社も加わった「共済制度」の仕組みを創設する。各社には保有する原発１基あたり ３００億～５００億円の負担を求める案を軸に検討する。東電の負担額は２兆～３・８兆円とし、電力各社の支払い上限を超える部分は政府が全面支援する。賠償制度の実現に向け、政府は特別立法の制定も視野に入れる。
政府と東電は近く賠償案の本格検討に入る。原案では東電は同社の毎年の利益から１０００億～２０００億円を１５年間払うほか、保有する原発１７基 分の負担金５１００億～８５００億円程度を支払う。東電以外の電力各社も国内に３７基の原発を保有しており、基数に応じて負担金を拠出する。電力９社の合 計は１・１兆～１・８兆円程度となる。≫（読売新聞）
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唐突！”レベル７”引き上げの怪 「東電救済に税金を使え」経団連・米倉会長
死者を出すような余震が頻発している。一昨夕に続いて昨朝も激しく揺れ、JRが止まっているようだ。余震だと言われても、すべてが余震とは思えない部分がある。地殻そのものによる地震もあるのではないか、と疑いたくもなる。
東京電力福島第一原発の放射能漏れ事故のレベルが、漏れてしまった放射能の総量から勘案、唐突にチェルノブイリ並のレベル７に引き上げた。唐突には、常に裏がある。それを読み解くのも一興である。
統一地方選が終わった途端に、５から７とは思い切ったものだとか揶揄されているが、現在の菅民主党政権は選挙に勝てるなどと、これっぽっちも思っていない。絶対に勝てないと彼ら自身が信じているのだから、手に負えない。民主主義の原点が選挙であることくらい、小学生でも知っているが、菅政権の面々には通じない。しかし、政権にはいたいと云うのが見え見えだから、烏合の自公と、下衆烏合の民主で野合しようと云うのである。まぁ大分風向きは変わってきたので、烏合大連立の危機は当面回避させるだろう。
ところで、この経済産業省原子力安全・保安院が国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）の評価で最悪のレベル７に引き上げた件には裏があるだろう。単に政府がチェルノブイリ並の酷い事故でお手あげです、だけではなさそうだ。しかし、政府と東京電力や関係者の英知の結集、米仏独など世界的協力体制を構築、将来の人類に負の遺産を残さないために、全力を挙げる姿勢を表明する、一種のプロパガンダで戦略である疑念も残されている。
このような地震と津波による原発事故大惨事に我々は勝てた！ つまり、日本政府は世界の原発技術の粋を集め、福島原発事故レベル７を凌ぎ切った。この快挙は安心・安全の原子力発電の技術の進歩の証明でもある。勿論、地震・津波と云う自然災害が主な起因で起きた事故であるが、若干人的問題点を垣間見たのは事実だ。これは充分に反省するに値する。しかし、２１世紀の人類のエネルギーとして、当面原子力の力を借りなければならない事は言うに及ばない。この人類が経験した痛みを伴う事故を座右の銘とし、今後の原発の安全安心エネルギー推進に邁進して貰わなければならない。
以上のような憶測を書くには、それなりに根拠はある。まず、誰も聞きたくないだろうが、小出氏等、原発反対技術者の人々でも、チェルノブイリ並とは未だ言っていない。最悪、チェルノブイリ並の原子炉が４個並ぶと言っているだけだ。あくまで、今後の推移によりだ。筆者も、チェルノブイリ並にはならないと感じている。以下に、IAEAとロシアの日本政府が発表した「レベル７」への論評を転載する。
≪ＩＡＥＡ、福島とチェルノブイリ「完全に別物」と強調
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のフローリー事務次長は１２日、日本政府が福島第１原発事故の 国際評価尺度（ＩＮＥＳ）を「レベル７」に引き上げたことを受けて記者会見し、福島原発事故と旧ソ連のチェルノブイリ原発事故は規模などの面で「完全に別物だ」と強調した。
フローリー氏は、福島第１原発の全ての原子炉が東日本大震災直後に停止したとする一方、チェルノブイリ原発は原子炉が試験運転中に爆発するなどの事態が発生したと指摘。放出された放射性物質もチェルノブイリに比べ少ないとして、福島の事故をめぐる日本側の措置を「信用している」と述べた。≫（共同通信）
≪レベル７は「行き過ぎ」＝ロシア原子力企業
【モスクワ時事】ロシア国営原子力企業ロスアトムのノビコフ広報局長は１２日、福島第１原発事 故について経済産業省原子力安全・保安院が国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）の評価で最悪のレベル７としたことについて、「行き過ぎ」との見方を示した。タス通信が伝えた。
同局長は「原子炉の損傷程度はレベル５を超えていない」と指摘。今回の評価変更には「政府がこれ以上批判されるのを避けようとする政治的思惑が働いている」と述べた。≫（共同通信）
今回の東日本大震災の復旧復興と云う問題だけだったら、野党自公も小沢・鳩山も本気で倒閣に動いたと思う。菅では、霞が関が動かないし、建設土木の協力度が違うのは自明だ。しかし、福島原発への対応に関しては、野党も小沢鳩山も二の足を踏んだ感じは否めない。原発問題の処理は基本的に技術者の知恵と現場従事者の献身的努力にかかるわけで、政治はあくまで、そのあらゆるバックアップに過ぎないことを彼等は知っている。なまじの知識で菅直人は罠に嵌った、と筆者考えるが、菅は支持率回復の切り札だくらいに思っているだから、まったく凄い権力欲である。
このレベル７引き上げを追認するように、原子力安全委員会も会見を行っている。
≪チェルノブイリ級、先月には認識＝レベル引き上げは求めず－安全委
福島第１原発事故が国際原子力事故評価尺度（ＩＮＥＳ）でチェルノブイリ事故に並ぶレベル７に 引き上げられたことについて、放射性物質の放出量推計に当たった原子力安全委員会の代谷誠治委員は１２日の記者会見で、レベル７相当の非常に高い値となる 可能性を先月下旬には把握していたと明かした。
安全委は同日、推計放出量は６３万テラベクレル（ヨウ素１３１換算）と発表したが、代谷委員はこ の数値も「１週間ぐらい前に分かっていた」と述べた。この一方で「レベル設定は原子力安全・保安院の役割。レベルが上がったからといって対応が変わるわけではない」と話し、レベルの引き上げを急ぐよう保安院に求めることはしなかったとした。≫（時事通信）
このレベル７引き上げは、ロシアの原子力企業幹部が指摘する、「政治的思惑だろう」と云うのが的を得ているようだが、単に思惑以上のシナリオまで用意されている臭いがしてきた。深夜になって、毎日新聞がネットで報道した。原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、今回の原発事故問題を解決しようとすると殆どが、国民の税金から賄われる可能性が大になっているようだ。この原子力損害賠償法で政府が短絡的に国民に犠牲を強いても、原発賛成国民は諾々と賛成するのだろう。この記事読んでも、意味不明なんだろうな。
≪ 福島第１原発：事故賠償補償料足りず 差額、国民負担に
原発事故の損害賠償制度を定めた原子力損害賠償法（原賠法）に基づき、電力会社が毎年国に納めた補償料が、１９６２年の制度開始から２０１０年度 まで累計で約１５０億円しかないことが１２日、分かった。東京電力福島第１原発事故で、国は最低でも１２００億円を支払う必要があるが、これまで受け取った補償料では足りず、不足分は国民負担で賄うしかない。現行制度では大規模事故への備えが十分ではないため、政府は賠償措置額の増額や補償料率の引き上げなど制度を見直す方向で検討する。
原賠法では、原子力施設ごとに、事故時に国が支払う上限額が「賠償措置額」として決められている。同法が初めて適用された９９年の東海村臨界事故では、約１５４億円の賠償金のうち、核燃料加工会社の賠償措置額１０億円が国から支払われた。発電所の賠償措置額は１カ所当たり１２００億円で、今回の事故で福島第１原発と同第２原発が賠償の対象になれば、国の負担は最大２４００億円に膨らむ。
原発の賠償措置額は当初は５０億円だったが、法改正で段階的に引き上げられ、０９年の改正（１０年１月施行）では、東海村事故を受けて６００億円から１２００億円に倍増した。ただ、措置額を引き上げると、保険料に相当する電力会社の補償料負担も重くなるため、０９年改正では補償料率を「賠償措置額 の１万分の５」から「１万分の３」に引き下げ、電力会社の負担を２割増に抑えた。
福島第１・第２、柏崎刈羽の３発電所を運転する東電の納付額は現在、年間１億数千万円、他の電力会社からの分も含めると、年間の補償料総額は８億～９億円とみられる。補償料は別会計で積み立てられる保険のような仕組みではなく、政府の一般会計に入れられているため、支払いも一般会計から出すこと になる。
これまで補償料率は「今回のような大規模の原発災害を想定せずに設定していた」（文部科学省幹部）。今回の事故で「原発のリスクに比べ、電力会社 の負担が低すぎる」との意見が強まっており、賠償措置額や補償料率など、制度の抜本的見直しは不可避だ。ただし、電力会社の負担増は電気料金に跳ね返るた め、政府は消費者の負担との兼ね合いもにらみながら議論を進める。【永井大介】
【ことば】原子力損害賠償法 原子力事故時の損害賠償の枠組みを定めており、電力会社は国が支払う賠償措置額の一定割合を「補償料」として国に納める。補償料率は損失の発生見 込みなどを基に算定し、０９年の改正では、民間保険で保険料率が低下傾向にあることを反映して料率を引き下げた。事故で賠償が必要になる可能性は極めて低 いとの見方から、補償料は国の一般会計に入れられて使われている。≫（毎日新聞）
この毎日の記事の前に、超不愉快爺・日本経団連の米倉弘昌会長（御手洗も酷かったが）が、東電事故は原子力損害賠償法で行うべき。国有化など考えた事もなく、東電を応援する、と言っていた。この時から、レベル７まで筋書きは出来ていたのかもしれない。あまり疑い深くすると、「流言飛語ブログ」故に閉鎖もマズイので、優し目に書いておく。(笑)
≪ 経団連会長、東電国有化論けん制 賠償免責を
日本経団連の米倉弘昌会長は１１日の記者会見で、原発事故による巨額の賠償が想定される東京電力の経営問題について「国有化というのは全然ない。（国が法律に基づいて）民間事業者としての東電を支援するということだ」と述べ、一部で取りざたされた東電の国有化論をけん制した 原子力損害賠償法に定められている、大規模な天災時には賠償を免責する条項は世界共通の考え方と指摘。「国が全面的に支援するのは当然」との認識を示した。
さらに「国有化論に政治家が触れたことで、どれだけ東電の株価が下落したか。正しく世の中や法律を理解して発言しないと日本の経済や産業、世界の原子力産業が全部だめになる」と語った。 この問題では、枝野幸男官房長官が東電への免責適用を否定。国の出資についても「否定された選択肢には入っていない」と発言している。≫（東京新聞：共同）
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