似非インフレから真正インフレ TPPでグローバル化加速、いっそのこと聖域なしで！

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●似非インフレから真正インフレ　TPPでグローバル化加速、いっそのこと聖域なしで！

 　「英国王のスピーチ」でジョージ6世の吃音症（どもり）克服の話は有名だが、吃音症と云うもの、不用意に真似をしていると本当に吃音症になってしまうそうである。アベノミクスのミニバブル創造でデフレを脱却しようと云う試みは現代の金融資本主義では初の事例で、世界の金融の専門家から注視されている。成功した暁には、安倍も麻生も、歴史に名誉な名を残すことになるのだろう。失敗した時、彼らが何と呼ばれるか、想像しただけで背筋が寒くなる。

　今のところ、市場も世間も好感をもって迎えられているようなので、先ずは出足好調である。世の中、不景気よりは好景気の方が好まれるのだから、それはそれでまことに結構な話である。しかし、世界の誰も実行した事のない、デフレ克服のインフレ政策と云うもの、謂わば未知の世界の話なので、バブルの真似事のような事をして、正真正銘のバブルが育ち、世界の賢者を集めても、その処方箋が見出せないような事態になったらどうするのだろう。まさに、放射能高レベル廃棄物の最終処分方法を誰も語れないのと同じことになるのかもしれない。

　まぁバブルになり、モノや不動産の値が上がっても、極小消費な生活をしている筆者には関係のないことである。世間様が、好況がお好きなら、それで結構。甘利明の2月の月例経済報告も上方修正したそうだから、好況の兆しと云うことだろう。個人消費も堅調なそうで良いことづくめだ。甘利の月例経済報告よく読むと、景気の先行きは「当面、一部に弱さが残る」が、金融政策への期待を背景としたマインドの改善がみられるとなっている。早い話が自画自賛しているだけだが、そのように思いた気持ちも理解できるので、いいことにしましょう（笑）。

　最近では富裕層を中心に高額品の売れ行きが好調なのだそうだ。株高で資産効果と云う説明だが、持ち株を売らない限り利益が確定するわけではないので、資産効果と云うには、少々気が早いと思う。おそらく、世間一般が不況で喘いでいる最中に、高額品や贅沢品を購入するのを躊躇っていた富裕層が、啓蟄の如く蠢いた程度のものだろう。しかし、いずれにせよ、富裕層の消費意欲が意気軒昂になっても、多勢に無勢。貧乏人の財布が緩まない限り、国家経済に影響を及ぼすほどの経済効果はない。殆どがマスメディアが作り上げた煽り記事なのだが、アベノミクスを持ち上げると決めた以上、後には引けないのが、日本のマスメディアなのである。特攻精神いまだ健在と云うところだろうか（笑）。

　それに引き替え、庶民への風当たりは強くなるばかりだ。ガソリン、灯油の値上がり、続いて電気、ガス料金の値上がり。小麦の政府卸売価格も値上げだそうだ。今後、半年単位で化学製品、冷凍食品の値上がりラッシュもあり、望みのインフレは実現するかもしれない。為替相場に下支えされた株式市場は、円高円安に振りまわされ、上がったり下がったりと目まぐるしいジェットコースタのような状態だ。為替で上がり、為替で下がるような相場観は、最終的に世界金融資本の餌食になるのだろう。こんな騒乱相場の中で、TPPに参加する方向で話は着実に進んでいる。

　関税と原則的に撤廃すると云う事は、国家の主権を半分放棄するようなもので、簡略的にいえば、国民の主権が半分制約された事を意味する。このTPPが日米同盟と云う外交軍事にまで絡むと、今度は領土の確保とか防衛まで、主権が脅かされるのである。まぁグローバル化と云うものが、国家主権を制約するもので、一国の民主主義を凌駕する存在である事は、もう確定された事実である。その動きが、TPP参加で加速するだろうな、と云う程度の問題だ。勿論、米国の国民の立場も同等に制約されるのなら、それはそれでEUの如しで良いだろう。しかし、米国と日本の力関係を置き去りに話が進む事はない点も忘れないでいて欲しいものである。

　何気な雰囲気だけ頼りに判断する人々が多い限り、TPPも既成事実化するのだろう。まぁ国民の選択だから致し方ない。どんな無理やりの詭弁を使っても、オバマのご機嫌をとるのは間違いがない。現実、民主党に任せていたら、もっと酷かった場合もあるので、一概に安倍晋三が悪いとは言い切れないのが辛いところだ。正直、一番言いたくない話だが、我が国の統治システムを変えるには、外圧しかないと云う伝説はいまだ生きているとしか言いようがない。この際、毒を喰らうのであれば、とことん、日本中をその毒気で退治して貰いたと思う事もある（笑）。

　官僚機構も、記者クラブ型マスメディアも、前近代的刑事司法も、全部総とっかえして貰いたいものだ。それなら、貧乏生活にも耐えようではないか。既存のシステムが崩壊するのなら、それもまた面白い状況が見られるだろう。TPPで聖域など設けるべきではない。毒を喰らうのなら、竹中の言う通り、最後の最期まで毒がまわり切るまで食べ続けなければならない。（新興宗教の教祖のお言葉のようだが）治外法権の聖域などは、糞喰らえだ。日本のすべてをグローバルスタンダード（アメリカスタンダード）に置き換えろ。それなら筆者は納得するぞ。TPPの導入は、消費増税とは話が違う。マスメディアを聖域にするなど、もっての外である。聖域なきTPPなら賛成しようではない（笑）、やれるものならやってみな！

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理解不能な野田の自爆テロ解散分析 権力を弄びたかった、アホなだけ、脅された

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●理解不能な野田の自爆テロ解散分析　権力を弄びたかった、アホなだけ、脅された

　小沢一郎が「今考えても、なぜ民主党が早期の解散を行ったのかわからない」と言っているが、日本国全体が、そのように思っているだろう。そのお陰で、あり得ないような大勝利をおさめた自民党にしても、小沢と同様の疑問を持っているに違いない。嘘つきと言われたくないと云う野田の言葉を信じるバカはいないだろう。いまさら、民主党や、野田や菅の話をするのも無駄骨なのは判っているが、政治的決断とは異なる次元で、野田の“自爆テロ解散”が起きたのだと考える場合は、永田町の話題としてではなく、我が国の統治システムの問題として、考えてみる価値はある。

　マスメディアの情報に踊らされている次元での判断としては、民自公の3党合意、消費増税の密約時において、その代わり「近いうちに解散し、信を問う」と云う約束事を遵守したと云う事実関係になる。その「近いうちに解散し、信を問う」と云う約束を守る、「バカ正直とまで言われた男だ」発言にも、多くの事前に官邸筋からのリークがあり、野田首相が気にしているのは「嘘つき」と呼ばれる事だと云う情報がマスメディア上で拡散されていた。しかし、政治の一寸先は闇と言われるにしては、嫌に手順通りの経緯で「解散宣言」がなされたものである。そう云う意味で「嘘つきと言われたくない解散」説は捏造である。

　それでは、上記と同じ次元で、マスメディア情報を鵜呑みに立場から、もう一つの考えをしてみよう。民主党議員の殆どが、敗北があきらかな解散に打って出るなど、狂気の沙汰と云う考えが蔓延していた。現に実力幹事長である輿石も、解散に否定的見解を発言していた。何度もチャンスがあったはずの両院議員総会における野田代表解任決議は見送られてきた。この芽を摘んだのは輿石幹事長であり、野田佳彦の力によるものではない。その野田内閣を擁護してきた党幹事長の意向が、あれほどあっさり裏切られる事も奇異である。

 そもそも、代議員制で且つ政党政治である我が国において、政策決定が大多数を制する勢力によって合意されたのであれば、今さら国民に信を問う必要もないのである。つまり、民自公のいずれの政党を選んでも、増税が行われると云う政党事情では、選択選挙そのものが成立しないのである。又、政権公約に書いてあるかないかの次元で、その都度、信を問われたのでは、代議員制の意味がない。勿論、政権公約違反が滅多に起きないのならいざ知らず、年中行事なのだから、解散の理由とはならない。

　このような推察の立場に立つと、3党合意による消費増税法案が、如何に野田の独断であったかが判る。なぜこのような独断に野田が走ったのかを考えてみたい。そこに横たわる元凶は、野田佳彦と云う男が弱小派閥から、幸運にも党内怨嗟のメカニズムで生まれた政権であったことに行き着くだろう。小沢・鳩山と云う巨頭の勢力に対し、野田、前原、その他利権勢力の3派連合が勝利をおさめたのだが、首相就任後は、他勢力への配慮に明け暮れる毎日であったと想像する。支持に回ってくれた前原一派への心配り、小沢グループへの配慮、そして参議院勢力（輿石）への配慮ととめどない配慮の連続であった。

　そのようなフラストレーションの中で、唯一の理解者で味方が財務省であった事は想像に難くない。こう云う状況に追い込まれた官邸の裸の王様が、「アナタが大将、権力者なのだから…」と云う悪魔の囁きが、天使の囁きのように聞こえたのかもしれない。挙句の果てに、大酒のみときている。隙だらけの裸の王様を、掌であやすのは容易なことだったろう。最期の最期には、権力の象徴である、伝家の宝刀を抜くと云うシンボリックな蛮行に出たと云う考えである。つまりは、俺が大将なんだ、と云う自己暗示に酔いしれ、あのような誰ひとり理解出来ない自爆テロを行ったと云う想像も成り立つ。あれほど醜い外観であるにも関わらずナルシストの化身となった野田佳彦を想像すると、身の毛がよだつ（笑）。

　その財務省で悪魔の囁きのイニシアチブをとったのが、日本情報業界の草分けIIJに天下った勝栄二郎前事務次官だ。IIJと云う企業は目立たないのだが、日本のIT技術の司令塔の役割を担う、謂わば国策性の強い企業である。独立行政法人「情報通信研究機構」を陰で操る指導的立場の企業であり、今回の補正予算では、今まで１億にも満たない予算づけしかなかった独法に５００億円も予算が下りたのだから、怪奇現象だ。おそらく、最近話題のナリスマシ事件の頻発への対応とか、ネット選挙解禁に対する対応とか、中国ハッカーへの対応のため、その強化につとめるためなんて尤もらしい理屈がついているのだろうが、勝栄二郎前次官の顔を立てたと云う情実予算であることは疑いようもない。財務の言うことさえ聞けば、予算で良い思いが出来る、負ける選挙でも勝てるでは、軍国主義さえも、尻をまくって逃げ出す日本の民主主義である。

　真面目に財務省の日本財政の危機的状況の説明を信じ、俺は国士に違いないと考えたアホかもしれない。野田がアホと云う件については、解説の意味もない。ただ、アホだったと云うだけだ（笑）。最後に一番気になるのは、その権力の行使が脱税や政治資金規正法違反等々の疑惑を表沙汰にしない為に、財務や法務省とバーター取引をしたのではないかと云う疑惑である。野田の自己利益の為なら、友人であろうと、仲間であろうと、裏切り見捨てると云う成り上がり者に多い習性が、故永田議員偽メール事件で観察されているからだ。今回も、自分の身を守る為になら、多くの議員が討ち死にし、路頭に迷う事が予期できたとしても、理屈に合わない権力を濫用する事態を引き起こしたと云う推理だ。

　邪推すれば、野田佳彦が千葉県の船橋を中心とする小選挙区で、大逆風の中、09年の追い風一杯の政権交代時の得票数を大幅に上回る得票を得た怪奇現象も、バーターのオプションとして加えられたのかもしれない。ムサシの投票用紙読み込みソフトによる不正選挙疑惑が噂される中、野田の得票でも同じことが行われたのでは？と云う疑惑の壁にぶつかるのである。現時点で確たる証拠が提示されていないので、怪奇現象ではあるが疑いの範疇から抜け出せないでいる。陸山会事件において、検察審査会にまつわる様々な怪奇現象といい、日本の統治機構が、物理的にも、システム的にも公正公平に行われていないとなると、真剣に政治や行政を考える意欲までが萎えてしまう。

　まともな民主主義が通用しない我が国統治システムといえば、それを監視する役目（社会の木鐸）であるマスメディアのジャーナリズム精神の崩壊も、このような怪奇現象が普通の現象として表通りを歩く元凶になっているのだろう。26日に参議院本会議で、予想に反し12年度補正予算が1票差で成立した現象は大いに議論するに値する。殆どの新聞社が、このギリギリの採決の意味合いを報じていない。水面下で何が起きたのか、そう云う政治と云うか、政治の暗部とでも言うか、そう云う部分に焦点を合わせることこそ、木鐸の役目である。

　日本維新の会が自民党補完勢力である事は明白だが、みどりの風の全員が賛成に回った裏舞台を解説するレベル程度には、木鐸度を上げて貰いたいものだ。生活の党の一人が欠席だったようだが、怪しい奴だ（生活の比例代表議員藤原良信）。みどりの風は衆議院議員亀井静香を入れて6人の国政政党だが、谷岡郁子、亀井亜紀子、舟山康江、行田邦子、平山誠と5名の参議院議員を擁し、参議院のネジレ解消のキャスティング・ボードを握っている事が今回明白になった。おそらく裏舞台で亀井静香の顔が効いているのだろうが、初めから谷岡郁子などは、これを狙っていた節がある。つまり、みどりの党イコール自民党補完勢力か、官房機密費集金マシーン政党かのどちらかである言わざるを得ない。げに怖ろしき女たちも居るものだ（笑）。

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オバマとアベの密約でスケープゴートされるパク 最後は日韓仲良く“ゆで蛙”

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●オバマとアベの密約でスケープゴートされるパク　最後は日韓仲良く“ゆで蛙”

　25日の東京株式市場は、アベノミクスに親和的と評される黒田東彦の日銀総裁就任確実と報じられ、日銀の更なる金融緩和策が打たれる思惑で円安が加速、94円台を好感、11,662円と4年5か月ぶりの高値を更新した。安倍自民に当面死角はなく、参議院選も完全勝利を予感させる流れになってきた。筆頭野党の民主党は、漸く不完全ながらも党綱領などを発表したが、中学生の作文さながら、なんの決意も感じられない惨憺たる綱領を発表した。挙句に、党首に至っては、闘う前から敗北宣言でもするように、負けたら代表を辞任すると言い出す始末、手のつけようがない。

　誰がどこからみても、現在の民主党に闘う気力は残っていない。司令塔自体が存在するのかどうかも怪しくなっている。海江田でもなく、輿石、岡田、前原でもないのだから、崩壊前夜の趣きだ。まさか、こんな政党に野党連合の音頭取りさせるとは、流石に小沢一郎も今後は言わないのではないのだろうか。本来であれば、金のあるうちに、旧社会党、市場原理主義、リベラル保守の三つに分党と云う手段に出るのが妥当なのだが、実はこれすらも暗礁に乗り上げている。なぜかと云うと、自民も維新も勢いに水を差すような元民主党議員を受け入れる気がないからである。

　かといって、自ら政党を立ち上げるほどの器量のある者も存在しないので、ボンヤリと沈んでゆく泥船の甲板に立ちつくしているのだろう。どうしたら良いのか、誰かに聞きたいところだが、聞く人が居ない。頼る人が居ない。今さら小沢一郎に、どうしたら良いだろうと聞くわけにもいかない。完璧な八方塞がりの民主党である。“三顧の礼”をもって、「生活の党」の小沢一郎を迎え入れる事も厭わずなのだろうが、実は“三顧の礼”を実行できる小沢より目上が居ないのである（笑）。無理やり居るとすれば鳩山由紀夫だが、議員ではないわけで、「東アジア共同体構想研究所」（仮称）の設立で夢中、それどころではないだろう。民主党の消滅も個人的には興味深い。

　鳩山の話を書いていたら、とうとう離党を宣言してしまった。北方領土問題のパネルディスカッションの中で、「今日をもって民主党員であることから離れ、自由に活動したい」、「昔の民主党とはあまりにもかけ離れたという印象を強く感じている。別行動をしていきたい」と語った。つまり、もう鳩山由紀夫も民主党と関係のない人となり、小沢に聞きに行くとか、三顧の礼で迎える資格のある人物すら居なくなったようである。有権者に懺悔し、捨て身の生き残りを掛けるなら、もう野田佳彦の除名くらいしか手は残されていないのかもしれない。それでも無理と云うことになりそうだ。

　さて、本題だが、25日韓国の朴槿恵大統領が就任式を行った。前任である李前大統領の世界金融資本の手先となり、韓国財閥に富を集中する捨て身の経済政策が、韓国国民に異様とも思える格差社会を齎した尻ぬぐいが、朴大統領の最初の仕事になるのだろう。しかし、あの悪名高き米韓FTAで雁字搦めになっている韓国経済界を制御する為には、対米関係において相当の覚悟をせざるを得ない厳しい船出となっている。一般的韓国国民の雇用対策や福祉政策の予算確保に舵を切ると云う事は、財閥及びその資本を牛耳る米国資本との対立が待ち受けているわけである。

　その上、李前大統領が火付け役となった対日ナショナリズム感情の火消し役まで圧し掛かるのだから、他人事ながら気の毒でさえある。しかし、経済の民主化を掲げて大統領の座を射止めた以上、富裕層や大企業に厳しい経済政策を選択せざるを得ないのが現状だ。しかし、その朴大統領の努力も米韓FTAの包囲網を打ち崩すことは不可能なので、遅々として進まない改革に国民は苛立つことになるのだろう。朴大統領の政策が、必ずしも米国の意に沿ったものでないことは確かで、TPP問題と絡めても韓国の立ち位置に大きな影が投げかけられている。

　今回の安倍晋三のTPP交渉参加決定の旅の褒美として与えられた円安誘導政策黙認は、韓国のウォン高を招き、国家予　算の5割近くを貿易に依存している韓国としては歯ぎしりする為替の動向なのだろう。オバマ政権が、隷米意識が明確な安定的政権の定着を日本に望んだ結果、韓国経済がトバッチリを喰らった状況になっている。韓国経済界からは円安威嚇論が早々と叫ばれている。しかし、北朝鮮と云う軍事的威嚇が喉元に迫っているだけに、米国に毅然と対峙する姿勢を見せる選択肢はゼロである。ただ、対中貿易が占める割合が増えてきており、対中外交がポイントになるのかもしれない。中韓の外交にも目を向けなければならないようだ。

　いずれにせよ、先ずは韓国が米国の全面的罠にかかり、一部財閥を成長させることで、一般の庶民生活を犠牲にさせられたのだが、近々、我が国も同じ憂き目にあう予定になっているので、同病あい哀れむのであればまだしも、竹島領土、慰安婦問題を抱え、未来志向がどうのこうのと言っても、社交辞令に過ぎないだろう。両国は、米国隷属の度合い競争をしている側面があるわけだが、あい憎しみ合う運命のようなものもある。おそらく、この憎しみ合う関係を増幅させ、お互いを監視し合い、牽制し合う関係は、アメリカ一国だけを受益権者にするだけで、無益な対立なのだが、米国は両国民のナショナリズムを煽ることに余念がない。

　この両国の運命を背負わされた両国民は共に民主主義よりも、ナショナリズムを好む傾向があり、政治では御しがたい面もある。この国民の不満の鬱積が、常に政治の不安定を醸成するのだが、そこを支配国アメリカに難なくつけ込まれてしまうわけである。歴史的経緯や、地政学的問題があるにしても、両国は共に「米国支配の独立国」と云う重しが嵌められ、最終的に金融資本の草刈り場になるのだろう。ただ、たまたま日本の市場が大きいので、韓国市場を当面に犠牲にしても、日本の取り込み（TPP）を優先させているのだ。しかし、安心してくれ。自民党政権が続く限り、米国の日本への支配の再構築は早急に進む。その後なら、韓国経済に飴を舐めさせることもあるだろう。

　ただ、米国に市場を好き勝手させると云う事は、最終的に富を収奪されることになる。米国は韓国国民にも、日本国民にも、御すそ分け以上の権利を授権させる気は毛頭ない。どちらの国民がより早く、“ゆで蛙”になっている事態に気づくかと云うことだ。筆者は、韓国の方が感じる痛みが早いので、韓国の方が“ゆで蛙”状態に気づくのは早いような気がしている。その時は、彼らは興奮の極致で中国に全面的に靡くのかもしれない。筆者の勘だが、日本人は“ゆで蛙”である事を一切認めず、永遠の“ゆで蛙”になるのかもしれない。まぁ流石に戦後の焼け野原くらい、奪うものがなくなれば、その時は日本の市場から退散するだろう。強盗盗人の類はそんなものである。

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米中の狭間に埋もれる安倍晋三 プーチンは怖いが毒を喰らわば皿までの外交戦略

	中ロ経済論―国境地域から見る北東アジアの新展開
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●米中の狭間に埋もれる安倍晋三　プーチンは怖いが毒を喰らわば皿までの外交戦略

　今夜の見出しのような外交を日本が行う事が不可能と知りつつ、見出しにせざるを得ないのは辛い心境である（笑）。しかし、安倍晋三が参議院選までの忍耐なのか、似非ナショナリストなのかは別にして、呆れるくらいアメリカに従順な姿勢を世界に示したものである。その所為かどうか判断はつかないが、安倍のオバマとの会談姿勢を通じ、世界の指導者は安倍晋三の名前は忘れても良さそうだ、とG8のカードから除外したに違いない。面従腹背の腹でも垣間見えれば、正体不明と云うサムシングが残されたが、仰向けになりオバマに見せてはいけない腹部を晒したのだから、もう国際的評価は得られない。麻生のマフィアスタイルの方が、印象的でさえあるのだから、安倍の国際的認知は挽回不可能だ。

　日本がオバマのアリ地獄に嵌った瞬間なのだが、国民の多くはアメリカの仕掛けた罠に掛かった認識すらなく、敗戦後の進駐軍を迎えるように、米国の旗を振って狂喜乱舞している。いまさらTPPが如何なるものかは、馬の耳に念仏で、語る必要もないだろう。知りたければ、賛否両論の本が書店に山積みだ。マスメディアの誘導記事を鵜呑みにし、「我々は知らされていなかった」等と言い訳は出来ない。筆者などは、どうしてもやりたいのなら日米FTAで充分だと思うが、実際問題は貿易で国家を支えると云う発想自体が時代遅れだと認識している。

　いずれにせよ、マスメディアが大政翼賛報道でTPPによる日本の貿易拡大を誇大広告するのだから、「貿易立国神話」を信じて疑わない欲深な愚民の群れが場に連れていかれるとも知らず、桃源郷が待ちうけると思い込んでいるのだから目出度い限りだ。ここまでアベノミクスの問題点が語られているにも拘らず、7割の愚民が支持していると云うのだから、作り話としても凄い数字だ。この数字をみて、付和雷同な愚民が増えることはあっても減ることはないのだろう。しかし、TPPでアメリカ型資本主義にどっぷりと浸かるのであれば、マスメディアもノホホンとしていられない筈なのだが、己の実力に酔っているのだろうか。

　このままだと、芯から米国の属国の道を歩むことになり、米国の凋落と共に沈んでゆく、日本と云う国が視野に入って来る。アメリカは中国やロシアの国営企業による“市場経済只乗り論”を厳しく糾弾しているが、金融資本の独占の資本主義にルールを変えたわけであり、目くそ鼻くそのような議論である。TPPが中国包囲網だと云う意見も多いが、筆者からみる限り、アメリカ生き残りのルール変更のようなものと考える。欧米の国々は、自分たちに都合が悪くなるとルールを変えると云う禁じ手を平気で繰り出すのである。

　おそらくアベノミクスを主導したのは、米国なのだろう。ゆえに、アメリカが主導権を握り、ドイツや後進国の日本の円安誘導批難発言を封じたのが、先のG8であり、G20の通貨安競争と一線を画す、デフレ脱却の為の日本固有の金融緩和と云う位置づけの評価を無理やり押しつけたのだと思う。世界の経済のルール作りは、その地位を確保しているアメリカの数少ない能力の一つだが、これとていつまで維持出来るか保証の限りではない。G8からG20に拡大した流れは、将来的にGゼロと云う未来を予言している。このような、歴史の大きな流れに目をつぶり、直近の事情に左右された選択ミスは、国家を重大な危機に導く可能性もある。

　現に、米国がアジアの成長を取り込もうと考えている事実をジックリ考えてみれば、自ずと判り切った答えが出る筈なのだが、日本政府も経済界も国民も、アジアを見ずに、アメリカを見ると云うのだから、摩訶不思議な心理状態だとしか言いようがない。それでいて、中国を目の敵にしておきながら、中国への輸出は大切だと、意味不明のことを主張している。米国の手の込んだ恐喝詐術行動には、それなりの国の事情があるのは理解できる。勿論、賛同する気はないが、戦略的に理解できる。しかし、アジアに属し、これからアジア市場しか伸びないと云う歴史上の事実において、いまだに「黄色い白人」扱いをして貰いたいと望む浅ましさにはあきれ果てる。

　SCO上海協力機構の力量はまだ弱いものだが、中国、ロシアの蜜月により、世界の潮流としては見逃すことの出来ないものになっている。正式加盟ではないが、中国、ロシアの結びつき自体NATOにとって脅威であるし、欧米主導の世界観に反発を持つ、インド、イラン、パキスタン、トルコ、ASEANなどが会議に出席するまでに至っている。このような動きが、オバマにTPPを横取りしてでも、SCO上海協力機構の枠組みの成立を阻止する狙いがある。この事は同時に、プーチン大統領の、欧米志向からのチェンジへの警戒感の現れでもある。ソ連邦時代を含め、ロシアは欧米との親密さの距離で、世界を見つめていた時代が長い。

　その流れが、プーチンの政策変更により、大きくアジアにシフトしている事実を、日本政府も知らない筈がない。ただ、戦後の歴史において、ロシア悪者説がアメリカの策謀があるにしても、色濃く日本人の心に棲みついている問題は残る。日本人の印象操作に、日露戦争を扱った司馬遼太郎の「坂の上の雲」があるが、あれも一種のプロパガンダの一種として機能したのだろう。アメリカと仲たがいしてまで、ロシアや中国に擦り寄る芸当は出来ないにしても、天秤にかける素振りくらいは、外交なのだからして貰いたいものである。

　にも拘らず、罠とも知らず餌に食いつく姿は、ダボハゼそのものだ。自民党も派閥領袖政治が跋扈していた時代には、民族主義と云う矜持が残されていたのだが、それも消えうせた。抵抗する改革官僚等云う豪傑もいなくなり、隷米で糊口を凌ぐ官僚群になり下がったようだ。今であれば、ロシアとの平和条約締結も夢ではないし、北方四島の帰属問題にも解決の道筋が出来るかもしれない。そのようなメッセージがプーチンから出されているにも関わらず、日本はひたすらオバマの顔色を窺うばかりだ。

　たしかに、プーチンが危険人物であるかもしれないが、米国一辺倒の外交なき日本の情けなさを打破する気概くらい見せて貰いたいものだ。手玉に取る等大袈裟なことは望んでいないが、米国やロシアを相手に、一定の天秤型の外交姿勢くらい見せて貰いたいものである。ASEANにせよ、ブリックスにせよ、欧米にひと泡吹かせたい感情はみなぎっているわけで、今がチャンスなのだ。プーチンは一定の範囲で秋波を送っているわけで、領土問題などは絶対的権力者が存在する間に解決の道を探るのが、外交と云うものだ。4月末に予定されている安倍首相の訪ロで、何某かの外交戦略が見えるかどうか愉しみだが、今回の訪米のだらしなさを見る限り、多くを期待する気分にはならない。ロシアの未開拓地域の資源産業への共同作業はTPP同様危険はつきまとうが、内政にまで食い込む危険ではなく、同じ危険でもその危険度は低い。前倒しで、格安LPGの輸出契約くらい土産に帰国して欲しいものだ（笑）。

	ユーラシア胎動――ロシア・中国・中央アジア (岩波新書)
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政府はこうして国民を騙し、且つ与党議員をだます 印象で走り出す国のゆくすえ

	TPPの正しい議論にかかせない米韓FTAの真実
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●政府はこうして国民を騙し、且つ与党議員をだます　印象で走り出す国のゆくすえ

　庶民にせよ、識者にせよ、政治家にせよ、人はその人なりに、次元の相違はあるだろうが、色々と物事を考える。人間が考えると云う場合には、感じると云う感覚も強く影響する。純粋に論理だけで考えが構築されるものではない。また、感じるとか、考えると云うことは、瞬間的判断もあれば、此処数年のタームと云う事もある。時には、50年後、100年後と云うタームもあるだろう。生活者のレベルでも、80歳の高齢者と20歳の若者では、想像する未来の世界観は違っているのが当然だ。筆者の場合、見事なくらい自己中心に物事を考える人間なので、95歳を己の生命の限界と決め、その期間内を思考のタームを限定している。その意味で、筆者が考える、日本、世界の未来は40年後なのである（笑）。

　勿論、百年、千年と云う単位も考えないでもないが、リアリティーがなく、その世界地図は何時も白地の地図のようになってしまう。また又、余計なことを書き出して、長い割には内容が乏しいと言われそうなので、今夜は本題から逸れないように注意しながら書くことにする。先ずは、オバマと安倍の会談が終わった。概ね予想通りの展開で、参勤交代行事は終わった。TPPではすべての関税撤廃を前提としない言質を貰った（注参照）ようだが、交渉過程でごり押しされるリスクは残ったままである。ただ、自民党内の反TPP派議員を懐柔するには、こういう壮大な嘘をつくのは、米国の常とう手段であるが、おそらく、反TPP派の勢いは削がれることになる。

　 注：米国政府が出した英文の共同声明には「TPPではすべての関税撤廃を前提としない」とする首相や新聞の説明に反し、英文では「日本が交渉に参加する段階では関税の撤廃を条件としない」（aibaの意訳）と「TPP交渉参加表明段階の条件を語っている」つまり、TPP交渉はの時は別ですよ、と言っている。多分、原文に沿えば「 Even so, the goal of the trade talks is a comprehensive agreement that eliminates tariffs.　」（だけど、本交渉の目的は関税を撤廃する包括的な協定だからね：意訳）となっている。結論、政府も新聞も国民を、誤解の道に導こうとしているようだ。政府や新聞は、こうして国民を騙す典型のマジックである。簡単に言えば、「堅苦しく考えず、まずは平服でパーティーに出てごらんよ。その内、パーティーの席では、どのような服装が適切か判るでしょう、それで良いんだよ」と新興宗教の集会へのインビテーションそのものである。それでも、自民党のような政党の政治家は、「これなら支持基盤に嘘がつける、ヨカッタ」とほくそ笑むのだろうね。

　TPPとセットにさえなっている米軍との集団的自衛権の行使容認の方向づけは、日米同盟に更なる足枷手枷を嵌められたわけで、自民党以外の政党が政権を握った際には、重い足枷を嵌めたままフルマラソンを走るような過酷な条件を強いられることになる。勿論、自民に替わる政権が、その足枷を嬉々として受け入れる政党であれば、問題はないわけだ。米国の電力会社が軒並み脱原発に走るなかで、安倍の原発推進姿勢は原発事業の温存と云う米国の戦略に寄与するのだろう。その代わり、シェールガスにより生産されるLPGガスの日本への輸出解禁をバーター化したようだ。

　LPGの輸出解禁は、TPPへの進捗度や原発再稼働の動きに連動して、実施されるのだろう。如何にも、今回の安倍の訪米が効果的であったと云う事実が、実は今日の日本の利益であって、明日の日本の利益となるかどうか判らないのが、国際関係の厄介な面であり、面白い面でもある。シェールガスが本当に生産単価を含め革命的エネルギーなのか、無理やり噴出させる技術が地球環境に及ぼす影響など未知数の多いエネルギーである事を、確認しておく必要がある。

　米軍普天間飛行場を辺野古に移設する埋め立て工事の手続きに入ると宣言したようだが、沖縄現地でその不用意な一石が、どのような波紋を生むかも、極めて未知数だ。昨日のコラムでも言及した鳩山由紀夫の「東アジア共同体構想研究所」（仮称）は3月に沖縄現地で旗揚げするようだが、沖縄の意思統一に大きな影響力及ぼす可能性は大いにある。鳩山が、何処まで意図しているか判らないが、最終的には鳩山の意図の枠を超越し、琉球政府独立運動の動きに、拍車がかかるかもしれない。個人的には、そのくらいの事が起きないと、日本政府が、本気で沖縄の為に、何かをすることはないと思っている。常に、本土人として、恥じ入るばかりだ。

　まぁ安倍にしてみれば、百点の出来栄えで訪米を済ませた気分だろう。取巻きも、経団連も美酒に酔いしれているのだろうが、そんなに甘い世間であるわけがない。安倍がオバマと約束してきた事は、先の総選挙で、有権者に問いかけてきた選挙の争点ではないのだ。争点は、どこまで行っても「経済浮揚」だったのである。逆に、原発推進、TPP交渉参加を争点化しない選挙で勝利しただけなのだから、参議院選前までの“モラトリアム期間”の美酒であること忘れないようにすることだ。深酒は慎めよ、野田のようになる（笑）。だいぶ長くなってしまった。本当は安倍オバマ会談の内容など、どうでもいい事で、世界を眺める為には、プーチン森会談を皮切りに、中国とロシアなどブリックスの今後と、後進諸国に目を向けるべきと云う話をする予定だったが、明日にでも譲ることにする。

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米中露日、この4国外交が日本の将来を決める “Gゼロ”の世界が完全に到来するまで

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●米中露日、この4国外交が日本の将来を決める　“Gゼロ”の世界が完全に到来するまで

 常々思うことだが、歴史に学ぶことは、すべての思考の原点になる。このテーゼは変わらないのだろうが、極端に偏ったイデオロギーや歴史観に拘束された考えに取り憑かれるのも、無知蒙昧な話だ。昨夜の「貿易立国と云う神話」のような国民意識のご誘導、乃至は策謀的誘導は、今までも、これからも常に存在することを念頭に、物事を考えなければならない。テレビの情報等と云うものは、極めて限られたフィールドしか報道できないわけある。活字を読まない限り、その人の自立には、何の情報も得られない事実を確認しておきたい。特に、新聞に限定するわけではないが、相当の情報が詰め込まれているのも事実である。

 勿論、小沢一郎を支持する筆者にしてみれば、全国紙等と云うものは“天敵”でさえあるわけだが、読まない事には、何事もはじまらない事実があることも認めざるを得ない。新聞購読を潔しとしない筆者は、いたしかたなくコーヒーショップで朝日と日経に目を通すようにしている。それを読み事で、いま政府関係記者クラブが、何を目的に動いているかの傾向を察知する。次にベタ記事を丹念に読み込んでおく。大きく扱われている記事はバイアスが掛かっているので流し見るだけで充分だ。最近はネットメディアも相当量の情報を流している。有名無名のブロガー達の情報も貴重である。しかし、個人媒体であればある程バイアスも激しくなるので、その辺の注意は必要だ。

 なぜこんなことを書き出したかと云うと、ここ数日は興味深い様々な情報が氾濫している事実を目の当たりにしているからである。小沢一郎に纏わる拙コラムも概ね好評のようだが、小沢一郎と云う政治家を、あらためて確認し直したことから生まれたコラムである。単に小沢一郎を支持し、賛同の意見を開陳するだけではなく、実際に起きている国内外の事象を加味しながら、その真実に出来るだけ近づく必要があると考えを改めたのである。その意味で、時と場合には、小沢の考えに疑問を呈する場合も出てくるものと覚悟している。小沢が不快に思う質問を投げかけることもありそうな気分で、小沢支持コラムを書き続けようと思っている。

 さて、前置きが長過ぎたようだが、独白なので勘弁して貰おう（笑）。昨日の情報で気になったものは、第一がプーチン露大統領と森元首相の会談だ。第二が細野民主党幹事長の小沢問題に関する発言だ。第三に議員を辞めてしまった鳩山由紀夫に関する情報だ。個人的には、この鳩山由紀夫の情報が、一番心に響いたものだった。たしかに鳩山由紀夫が政治家としてボケナスだったことは残念であるが、その人となりはいまだ健在と云う情報に触れたことは、実に気分のいいものだった。

 岡留氏は以下のように日記に書き記している。≪　沖縄の基地問題が全然進展しない状況の中で、議員を辞職した鳩山由紀夫元総理が沖縄にやってきた。宜野湾市での講演のためだが、講演前に、２０人ほどの関係者との昼食会が開かれた。普天間基地の県外移設や東アジア共同体を掲げて政権交代を成し遂げた鳩山氏は、その後、側近の閣僚や霞が関官僚などの安保マフィアたちの裏切りに会い、最終的に辺野古移設を容認した。しかし、鳩山氏はいまだに普天間基地の海兵隊の抑止力を否定し、東アジア共同体の必要性を強く 主張しており、沖縄に東アジア共同体に関する財団方式の研究所３月にも立ち上げる方針。政府にとっては鳩山氏の動きは憎々しい限りだろうが、沖縄県民に すれば確実に新たな希望への途である。筆者も可能な限り、私人となった鳩山氏のサポーター役を務めたいと考えている。≫と云う情報である。

 この鳩山由紀夫の「東アジア共同体構想研究所」（仮称）の詳細情報や、その分析など、日をあらためて語ろうと思うが、政治家に向かなかった鳩山由紀夫と云う元首相が、沖縄の基地問題を含む東アジア共同体に関して、行動し始めた事実は、マスメディアは無視しているようだが、ことの他重大な事件かもしれない。米中ロと云う常任安保理事国の勢力図の再構築と大きく関わる問題にまで発展する可能性がありそうだ。個人的には、結構ワクワク気分である。ヘリテージ財団にしても、運営費捻出の為には、チャイナマネーに手を出す有様なのだから、政治家を見限った鳩山の動きは、今後識者の間で物議を醸すだろう。

 次に興味をひいたのが、細野民主党幹事長の発言だ。朝日新聞によると≪　西松事件を含め、小沢一郎元代表（現・生活代表）の刑事的な問題で、間違っていないのであれば糾弾されるべきだが、そうではなかった。政党はもうちょっとしっかり対峙（たいじ）してよかったと思う。（小沢氏が）消費税の議論をめぐって党を割って出ていったことは残念だが、伏線がいっぱいある。世論は厳しかったが、司法は客観的事実を判断すべき場所なので、政治とか世論を持ち込まずに、 党はしっかり盾になる時はなってもよかったと思う。（ＢＳ朝日の番組収録で）≫と云う記事である。

 個人的には社会主義セクト政治家と新自由主義論者とニュートラルな政治家が色濃い形を残し、決断力を放棄し、流れに漂うだけの“ヌエ”のような政党であるのなら、それでも野党第一と云うポジションにいる限り、野党の束ね役になるべきは、小沢の指摘通りである。ただ、誰からも文句の出ないような、どっちつかずの個性のない党再生を考えている限り、自民党に対抗し得る政党にはなり得ないのも事実である。細野には中傷の噂も絶えないが、人柄的には見るものも多く、海江田が引きさがり、細野中心に民主党に対抗できる党の性格を明確にする意志があるのであれば、再生の可能性もゼロではないと思われる。

 それにしても、そのような作業が今夏の参議院選にまで間にあうとは思えないので、現民主党と生活の党の選挙協力は意味のないものとなるだろう。小沢一郎の原則論はべつにして、今夏の参議院選を前に、生活の党が、その政治的色彩を失う惧れの方がはるかに大きい。筆者の個人的シナリオから考えると、小沢一郎は、先ず「新・日本改造計画」を世に出し、あらためて、小沢の政治哲学を世に問い、政治理念を国民に知って貰う、その地道な地固めを優先すべきである。当面は生活の党独自の政治活動に一本に絞る方が捲土重来には、妥当なポジションだ。

 安倍とオバマ会談も終わったようだが、TPPが聖域なき関税撤廃でないことを確認したわけだから、帰国後はTPP交渉参加の動きが加速、参議院選前に交渉参加を宣言するだろう。TPPにおける交渉ごとの結果が出るのは、当然参議院選以降であり、安倍は交渉する聖域分野を、選挙応援の原動力にまでする戦術を組み込んだことになる。どちらかと云うと、今回のオバマへのお土産は、防衛費の増額と集団的自衛権の行使の方向を明確にする事だったようである。この意外に厳しい要求を出さなかったオバマの判断に、ロシアのプーチンが日本に親和的態度を明確にしている事実が影響している事を、我々は確認すべきだ。

 今日のコラムの第一主題、プーチン露大統領と森元首相の会談を語るには、他の話が長くなってしまった。日露平和条約に向けた外交戦略については、明日のコラムで語ることにする。個人的には、前述の鳩山由紀夫の「東アジア共同体構想研究所」（仮称）の実現が、ウンザリな出来事だらけの日本に僅かな光明が差した気分だ。中国の習近平の初の訪問先がロシアに決定した。これからの世界外交は、米中ロの神経戦的勢力争いが続く可能性が高い。ゆえに、日本は米国との関係以上に、中国、ロシアとの外交に気を配らなければならないのだ。中露のバックにブリックスが控え、その後ろに後進国勢力が連なっている事実認識を思うべきである。

	米中百年戦争: 新・冷戦構造と日本の命運
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TPPでナショナリズム消滅 農業自由化、農地は外資に買われ、最後は中国企業に！

 

	米中冷戦と日本 激化するインテリジェンス戦争の内幕
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●TPPでナショナリズム消滅　農業自由化、農地は外資に買われ、最後は中国企業に！

　アベノミクスの問題点は百万遍と語られているので、今夜は特に多くは言及しないことにしよう。この演出に満ちた経済浮揚のシナリオは、日本や日本人に関係のない力（原動力）によって行われていると云う点だけつけ加えておく。おそらく、このままではグローバル資本主義や金融資本主義の衰退に不安を抱いた勢力の資金による演出と云う見方が、最も当を得ていると言えるだろう。為替の動きや、株式市場における今回の動きは肉食的粗っぽい動きである点に注目すべきだ。

　事実、為替、株式市場に注ぎ込まれた資金の多くが海外の資金である事は事実として公表されている。日本のGDPの伸び悩みの一番の原因は「貿易立国神話」が日本人に根強く存在している所為だと思われる。一時、輸出立国として世界に君臨した事もあるが、世界中の不興を買い、プラザ合意以降はおとなしいものである。戦後を見ただけだが、日本のGDPに占める貿易依存度は常に20％を切っている。どうして、そんな国が貿易立国と云う神話を、国民に教え込んだのか不可解である。

　円高だろうが円安だろうが、一長一短があるわけで、どちらが日本経済に有利か不利か、トータル的にはどちらとも言えないのが真実だ。ただ、印象的に世界のソニー、トヨタという象徴的言葉が、国民の心を鼓舞する効果はあったのだろう。その所為か、ヨーカドやイオンが過去最大の利益を出したとか云う話には物語性が不足なのだろう。つまり、「脱亜入欧」欧米に追いつけ追い越せと云う掛け声の為には、貿易立国を神話化する方が都合が好かったのだろう。つまり、円安により儲かるところもあり、損するところもあると云うまだら模様で、平均すれば結局同じじゃないか！と云う、お粗末な話なのである。ただ、貿易赤字国への歴史的転換は、我が国の将来に大きな影を落とすことになる。この辺は、本気で考えておかないと大変酷いことになりそうだ。

　実生活の主体者である国民には、円安は厳しいものになる。生活必需品の殆どが輸入に頼っている現状では、4，5月から猛烈な値上げラッシュに襲われ、度肝を抜かれることになるのだろう。丁度、その頃から参議院選も具体的姿が現れるわけで、候補者への影響はかなりのものになるだろう。労使間の賃上げも具体化せず、給料は据え置きで、値上げラッシュに見舞われるわけだから、庶民の悲鳴は今からでも充分聞き取ることが可能だ。「生活の党」などは、この辺に着眼した主張を今からしておくことが大化けに繋がるような気がする。

　ところで、安倍晋三が訪米した。勿論、ハーグ条約の締結程度を手土産にして目先を誤魔化そうとしても、ご都合主義（リアリスト）のオバマが満足するわけがない。しかし、二期目の米国大統領の手腕と云うもの、常に色褪せたものになるわけで、特に必死こいて縋りつく相手だとも思わないが、安倍にしてみれば、対オバマとの会談を日米同盟翳りへの立て直しに見立てたい気持ちはあるだろう。しかし、にも拘らず、「強固な日米同盟」を印象付けるため会談後に共同記者会見を行いたいとした日本側の要望をホワイトハウスは蹴っている。つまり、ハーグ条約締結は土産じゃねえ！と叱られたわけである。

　沖縄の普天間基地の辺野古移設問題は、何度日米で同意しても、地元沖縄が“ウン”と言える状況にないことは双方確認済みである。下手に強行すれば、日本と米国両政府への沖縄の怒りが爆発し、民族独立運動に繋がる怖れもある。15年決着を見ない問題が、坦々と今後も継続すると考えておくのが妥当だ。米軍にとって危険一敗の普天間使用でも、軍事的に極度の不都合があるわけではない。どちらかといえば日本の防衛族の望でさえあるのだから、普天間移設問題が土産になる筈もない。

　土産が少なそうなので、唐突に“集団的自衛権行使”に言及するほど安倍もバカじゃないだろう。原発継続の意思は固まっているとしても、前につんのめって土産に出来る話ではない。そうなると、残された土産は「TPP」に絞られる。安倍晋三はＴＰＰ交渉への参加問題は、完全に聖域なき関税撤廃なのか確認したい。その上で、日本の国益を最大化できるようにしたいと言っているが、なんてことはない、一つでも例外が認められるなら由しとする言い訳なので、コメと砂糖を例外とする事で内諾を得、TPP交渉参加をオバマに提示するような気がする。後の市場はすべて開放。市場原理と規制改革（規制撤廃）に弾みがつくのだろう。

　いまだ、己を貧乏人だと認識できない輩の多い日本の国民は、市場原理の世の中で、自分も勝者になれると錯覚しているのだから手に負えない。経団連幹部でもないのに、円安が輸出競争に勝てる。株も持たずに、株が上がったと歓んだり、笑い話にもならない低脳国民の国家である。殴られても、蹴られても、唾を吐きかけられても、己の矜持をまっとうする心掛けなら立派なのだが、それはなく、己は勝者になれると思い込んでいる多くの貧乏人が居るのが日本なのである。ボロは着てても、心は錦なのかね～（笑）。

　TPPは農業が狙いではなく、医療・薬品・医療機器・医療保険、各種共済制度、特許著作権分野が、アメリカ金融資本の狙いと云うのが、論者の共通認識のようだ。勿論、その通りだろうろうが、農業漁業も結構危ない問題を抱えているようだ。特に注意を要するのが、企業の農漁業への参入である。これは、想像以上に重大な危機を我が国に与えると考えている。安倍は「産業競争力会議」において、農業分野における発想を超え、大胆な対策を講じたい、と発言した。竹中平蔵らは農地を持てる農業生産法人への出資規制撤廃を模索しているのだ。つまり、JAに替わる大規模農業生産法人を外資でも参入できるようにしようと画策している。

　あの悪名高き野中広務の全土連（全国土地改良事業団体連合会）が絡む話だが、野中がいなくなった全土連の力は弱体化し、JAのパワーも弱体化したわけだから、抵抗勢力も怖くない。そこで起きるのが竹中らの策謀なのだが、農業生産法人（××農業協同組合）のような法人に企業を参入させる。サラリーマン化した農業従事者をジワジワ締め上げ、農地を手放す機運を盛り上げる。そうする事で、ジワジワと法人が所有する農地が増える。その法人を、或る日、突然外資がM&Aで買い取る。買い取った農地では、遺伝子組み換え作物が栽培され、モンサントの農薬と種子が幅を利かす。

　こうなると、日本の農地はモンサント（住友化学・米倉爺）などの独壇場。隣で有機栽培なんてやっている農家はギブアップ。大地水空気に境界線はない。有機栽培そのものが絶対に成り立たなくなる。さらにもっと怖ろしい事態が想像できる。それは株式会社となった農業法人は、何時いかなる時も株式を何者かに譲渡できるわけだから偉いことである。三井物産からモンサントやデュポンに売られ、挙句には、台湾の企業が買ったり、中国の企業が大株主になる日も想定可能だ。よもや、IBMのThinkPadが中国資本Lenovoに売却された衝撃をお忘れではないと思う。

　グローバル化による金融資本の自由化は、風が吹けば最期には桶屋が儲かると云う、『ある事象の発生により、一見すると全く関係が無いと思われる所・物事に影響が及ぶこと』であり、決してこの論はコジツケではない。現実的事実関係に沿って想像を廻らした結果、農業法人の企業参入障壁の撤廃は、自由競争経済では、何処の資本に譲渡されるか不確かな、安全保障上も極めて憂慮すべき事態を引き起こすのだろう。北海道の水源を中国資本が買い漁っているなどと騒ぐくらいなら、ネトウヨよ、この程度の杞憂を働かせて貰いたいものだ（笑）。故にと云うわけではないが、GDPの80％以上を占める内需に依存する産業構造を構築するのが、我が国の安全保障なのである。

　アメリカと中国の立場の逆転もあり得るし、他の第三国がのし上がることもあると云う想定をする必要もある。たしかに、GDPを稼ぐには輸出入を肥大化させるのが早道なのだが、外交防衛能力が優れているとは思えない国家は、外国からの影響が少ない内需産業で、国民の文化的生活水準を守ると云うイデオロギーが如何に大切か考えるべきである。小沢の中央集権から、個性豊かな地域主権の国家を目指し、唯我独尊的自立の精神で、列強の他国と対峙することが求められる。

　野田のバカ野郎が、気の狂ったような解散さえしなければ、森元首相とプーチン会談のホップ領土決着を民主党政権で行い、いい勝負の出来る解散総選挙も可能だったと云うのに、トドノツマリ、またしても安倍自民党にプレゼントを贈る嵌めになったようだ。本当に万死に値する野田佳彦だよ。あんな男を抱えたまま、海江田は党再生を叫んでいるようだが、絶対に無理だ。橋下にまで、早く分裂した方が良いなどと言われる始末だ。日本維新の会も分裂したら～くらいのことを即日発言するようでないと喧嘩には勝てない。

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“菅対小沢”の代表選が日本の大政翼賛の流れに弾み お天道さまは如何なる采配を？

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●“菅対小沢”の代表選が日本の大政翼賛の流れに弾み　お天道さまは如何なる采配を？

　三連チャンの小沢特集だ。少々しつこいようだがおつき合い願おう（笑）。“覆水不返”と思えば、今さら、死んだ子の年を数えるようなものだが、返す返すも2010年の「菅対小沢民主党代表選」の経緯や結果には腹が立つ。感情的に腹立たしいと云うレベルではなく、国家の行く末を大きく左右した分岐点なのだと思う。直接、目に見える形で、何かを失ったわけではないので、敗戦のような衝撃的喪失感などには襲われなかった。しかし、激しい衝撃が伴わなかった分、そのボタンの掛け違いはボディ・ブローとして、いまだに国家の脇腹を叩き続け、あらぬ方角めざして１億人が殺到しようとしている。内実は、今にもレバーが腫れあがり、バブルのようにパンパンになり、破裂の危機が迫っているのにである。まさに、福島第一原発４号機の空中浮いたプールのようである。最近は中国の大気汚染PM2.5をマスメディアは囃したているが、福島原発の放射能はどこに行ったのだ！高濃度汚染水はオーバーフロー状態、海に放出するそうではないか！

　その証左ではなかろうが、ここに来て日本経済の再生の柱が「規制改革」だとマスメディア及び論者の口ぐちから聞かれるようになった。持つ者はますます富、持たざる者はますます奪われる、まさに“タラントの教え”そのままの世界が再び幕を開けようとしている。なにせ、官邸主導の日本経済再生本部の「産業競争力会議」のメンバーに竹中平蔵が鎮座しているのだ。「もっとお布施を出せば、患者らは快方に向かう」とほざく、似非新興宗教の教祖代理がいるのだから、その処方箋は聞かずに済むほどマヤカシなのは、火を見るよりもあきらかだ。

　「規制改革」と云う言葉ほど危険で曖昧な言葉はない。何を、誰に向かって日本の市場を開放するのか定かではないのだ。グローバル化の経済事情を背景にしているのなら、それは外資に対して、市場を開放すると云う意味合いが濃いわけである。既に輸出産業などは、海外の株主に開放されているわけで、これを国内の内需産業にまでウィングを拡げようと云うわけだ。小沢の演説内容ではないが、日本と云う経済的には成熟した国家においては、内需を喚起する道筋さえ示せば、世界一の資産国家日本の資金力で1、2％のGDP成長は遂げられるわけで、赤貧の韓国のように、外資に頼る必要など皆無なのである。

　しかし、NHKなどの報道を見てもあきらかだが、現在国民が目の当たりにしている株高と円安の投機市場の現象は、金融資産を持つ者だけの御利益であり、中間層以下の殆どの国民には無縁の景気の良さである。しかし、或るトテツモナイ大金持ちに聞いたのだが、株式のキャピタルゲインで生きる人種とは、実は貧乏にと紙一重で、“怖るるに足らず”なのだそうだ。問題は、株式配当を目当てにしている場合、過激な株高はPER、PBR、ROEにおいて、大株主の機嫌を損ねるそうである。つまり、持ち株の価値が上がると云う事は、手持ち金融資産の利回りが低下することに繋がり、株離れを起こすリスクがあるそうである。

　そのような意味では、株高が企業経営者に一方的に有利なわけではなく、逆に株主からの利回り上の要求が強くなる可能性を指摘していた。つまり、賃金等々に回すほどの余裕はないだろうと云う事のようだ。NHKなどは、金融資産の上昇が、かなりの面でプラスのような報道をしていたが、生活者にとはマイナスの方が間違いなく多くなる。また、円安は、国際収支だけが自慢だった日本と云う国から、貿易収支の大幅赤字は、富が失われていくことを意味する。それれで、良い方向だと歓ぶのは、輸出企業と株屋とトレーダーくらいのもので、国民の多くは鰻の蒲焼きのニオイを嗅ぐだけに終わってしまう。ところが、世間と云うものは面白い。街の声は、現在の状況を歓んでいるのだ。彼らが、たんまり金融資産を持っているようには見えなかったが、筆者の目が節穴なのだろうか。

　近々には判ることだが、「産業競争力会議」など設けなくても、成長産業と云うものは出尽くしている。特に彼らから独創的産業の話が聞ける筈もない。言うことは聞く前から判る。規制改革と市場開放、自由競争の促進だ。つまり、正体不明の「TPP」への参加が前提で事は進んでいるのだろう。長谷川幸洋氏の場合なら、TPPは軍事同盟も兼ねているのだから、集団的自衛権と切っても切り離せないと云う話におさまる（笑）。いずれにせよ、円安と云うものは、基本的に自国通貨が強いと云う事で、嘆く問題ではない。原則は円高が正しいのだ。問題は、日本の経済と云う観念に、輸出産業があると云う時代遅れの観念のまま、日本中が浮かれている事である。

　アベノミクスによる緊急経済対策が、日本の経済不況の根源的元凶を隠蔽するわけで、真の経済復興のスピードを最終的には遅らせることになるのだろう。日本の一部が湧きたつような目立つパフォーマンスのお陰で、重篤な病の元の改革が遅れてしまうのは明らかだ。参議院選の前にTPPへの結論を出すと安倍晋三は明言したが、マジで参入するつもりなのだろうか。まさかと思うが、日本維新の会を連立に組み込む話が出来るなら、おそらく参加を表明するのだろう。相当大政翼賛会に近づくようだ。そうそう、小沢の演説に戻ろう。

　小沢一郎と菅直人の民主党代表選は、小沢の歴史に残ると断言しても構わない、日本の行く末を暗示する真摯な政治演説が味わえた。おそらく、街頭演説としては政治史に必ず残る演説内容だった。いま思い出しても身の毛がよだつ。あの時の雄姿が、小沢一郎の最期の雄姿と云うのは、あまりに寂しい。やはり既得権益勢力に、もう一泡吹かせて貰いたいものである。小沢自身、周りは「青菜に塩のようになっている」と言われるようでは拙いのだろう（笑）。しかし、筆者としてもカラ元気だけで、小沢の生活の党の支持コラムを書き続けるのも息切れ間違いなしである。そう云う意味で、生活の党と、他の野党との距離感などを観察しながら、冷静に政局を見極めようと考えている。

　まずは、小沢も言っているように、野党の連携に立ちあがるのは、痩せても枯れても、野党第1党の民主党である事は、常識的に認めても良い。ただ前述したように、自民党が規制改革、TPP、集団的自衛権、地域主権の促進をセットにし、日本維新の会を引き込めれば、現在の国民のバカ度から想像するに、集団的自衛権隠し程度で、まんまと騙されるのは必定だ。集団的自衛権を表沙汰にするのは、参議院選後の結果次第と云う腹なのだろう。おそらくみんなの党の分裂は早まりそうだ。民主党も分裂要素があるのだろうが、彼らはきっと大政翼賛に加わる口実を探すような政党になり果てるような気がする。

　≪　私には夢があります。
　 役所が企画した、まるで金太郎飴のような町ではなく、地域の特色にあった街づくりの中で、お年寄りも小さな子どもたちも近所の人も、お互いが絆で結ばれて助け合う社会。 青空や、広い海、野山に囲まれた田園と、大勢の人たちが集う都市が調和を保ち、どこでも一家団欒の姿が見られる日本。
　その一方で、個人個人が自らの意見を持ち、諸外国とも堂々と渡り合う、自立した国家日本。
　そのような日本に作り直したいというのが、私の夢であります。 日本人は千年以上前から共生の知恵として、和の文化を築きました。我々には共生の理念と政策を、世界に発信できる能力と資格が十分にあります。
　誰にもチャンスとぬくもりがある、豊かな日本を作るために、自立した国民から選ばれた、自立した政治家が、自らの見識と、自らの責任で政策を決定し、実行に移さなければなりません。
　そして、霞が関に集中している権限と、財源を、地方に解き放ち、国民の手に取り戻さなければなりません。 そのため国のひも付き補助金を、順次全て、地方への一括交付金に改めます。これにより地方では、自主的な町づくりやインフラ整備が可能になります。国・地方を通じた大きな節約効果と、そして地域経済の活性化が期待できます。また地域での雇用も生み出され、若者がふるさとに帰り、仕事に就くこともできるようになります。
　また私は、国民健康保険、介護、生活保護などに対する補助金、１５兆円も社会保障関係費として一括地方に交付いたします。これにより各地方の実情に合わせて、また地方の知恵を生かして、より効率的な福祉行政が行えるような仕組みに改めます。≫（2010.09　民主党代表選小沢演説より抜粋）

　自民、維新、公明を中心とする大政翼賛政権は、以上のような、小沢の考えと180度ことなる世界に日本を導くことになるのだろう。おそらく、その異常な連立政権の実像に国民が気づくのは2014年4月消費税が8％になった頃だろう。生活必需品が10％程度値上がりし、可処分所得が10％程度減少して、初めて痛みに気づくのだろう。しかし、大政翼賛政権は盤石なのだから、そこから2年有余国民は塗炭の苦しみを味わう筈である。今の内に、僅かでもヘソクリを蓄え、次期衆議院選まで生き残る術を考えておいた方が賢明なようである。今夜は少々不景気な話になってしまった（笑）。

　今さら言いたくもないが、ついつい口に出てくるのは、小沢一郎に纏わる東京地検特捜部の動きはなんだったのだ。あの時の検察審査会、最高裁事務総局の陰謀はなんだったのだ、と思わざるを得ない。仙谷が“してやったり”と菅に耳打ちした、あの瞬間を忘れることは出来ない。漆間巌の白々しい態度も思い出す。意気揚々とのさばる麻生太郎の顔も浮かぶ。まぁこれからでも遅くはない。もう一度政権交代に向けて仕切り直しだ。3年半後には、消費税は10％になっているだろうから、国民の阿鼻叫喚は、今度の今度こそ、真の政権交代を望むに違いない。必ずや、チャンスはもう一度来る。「小沢一郎よ！焦らず気張りすぎず、捲土重来に備えて貰いたい。お天道さまは、まだ貴方を見守っている。」

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永田町の土俵を離れて相撲とる小沢一郎 アンシャンレジームに挑戦する孤高の政治家

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●永田町の土俵を離れて相撲とる小沢一郎　アンシャンレジームに挑戦する孤高の政治家

　連日になるが、今夜も小沢ネタで物議を醸すことにする。最近とみに感じることだが、どうも各種週刊誌におけるインタビューに応える小沢一郎の言を見聞きしていると、永田町と云う政治の土俵と異なる所で、小沢がひとり相撲を取っている感じがしてきた。悪い表現をするならば“独り相撲”と云うことになるのだが、筆者の観察眼によると、どうも永田町と云う土俵の上座にある土俵上で、誰とか、何処かがとか、同じ土俵に上って来る奴はいないのだろうか、と待ちわびている孤独な横綱の姿が浮かんでくる。

　『なぜ、この正論が通じないのか』、『敗戦国家と雖も、戦後66年も経ったのだ。そろそろ本気で独立する気にはならないのか』、『個人が自立し、議会制民主主義の下、政治も自立する国家になろうとは思わないのか。』、『俺を信じてついてきてくれる仲間も大切だ、仲間とつくった政党も大切だ。しかし、日本の自立は、それ以上に大切だ』…そんな気分が小沢の胸に去来しても、何の不思議もない状況である。

週刊ポストの渡辺乾介とのインタビューで
≪・・・・・・
渡辺：西郷のように幕をおろすわけにはいかない?
小沢：城山（西郷が西南戦争に敗れて自決した地）には、まだちょっと早いな。
…渡辺：しかし、あなたの政治改革の歩みは賽の河原の石積みで、積んではまた崩すという繰り返しです。
小沢：自分で崩しているつもりはないんだけれども、もう少しうまく積み上げなくちゃいけないですね。
 渡辺：自民党時代にあなたの盟友だった梶山静六さんが、創政会旗揚げの時、煮え切らない竹下登さんに、「国民にも我々にも政治家に対する期待権というものがある。あなたが決断できずに、その期待権に背くようなら、私はもうこの場から去る」と言ったというエピソードがある。　今は沈殿しているかもしれないけれども、国民には滔々と流れてきた小沢一郎という政治家に対する期待権があるはずです。それにこれからどう応えるのか。 あるいは、もう期待権なんてご放免願いたいのか。
小沢：先ほどの西郷さんの話ですけれど、城山の前に中央政府とうまくいかなくなって故郷に帰った。僕も似たような気持ちはありますね。自分が先頭に立って、せっかく政権まで取ったのに、どうしようもない状況で政権まで失ってしまった。 　もうばかばかしいから故郷に帰ろうという気持ちが、さっき言ったように半分くらい去来するけれど、ここで放棄したのでは、いろいろと思ってくれる皆さんを裏切ることになる。自分の政治生命、命の続く限り完成させないといけないと、気を取り直して頑張ろうと思っているところです。≫（週刊ポスト抜粋）

　半分投げ出したい気分になったのは本当だろう。並の政治家程度なら西松事件を捏造された時点でアウトだったろう。その致命傷を負いながら政権交代を成し遂げ、尚且つ、その感謝されると思った党から罪人扱いされたのだから、泣きっ面に蜂もいいところである。政治理念を通そう、国民との約束を守ろうとし、必死になった結果が「敗軍の将」になったのだから、無茶苦茶についていない運命である。その敗因には、国民を裏切った民主党イコール小沢一郎の印象が最後まで尾を引いた。流石に選挙直前にドタバタを演じ、相乗効果を狙った戦術が仇となり、大惨敗を演じたのだから気分は真っ暗闇である。日本の独立に関するイデオロギー論でも語っている方が、余程楽チンでリッチになるかもしれない。

　実際問題、恩を仇で返すことに、何の痛痒も感じない現在の民主党など、筆者からみる限り糞なのだが、小沢一郎の粘り腰は驚異的だ。その恩知らずの政党に塩を送る発言をするのだから、想像以上に夢は壮大だ。この粘り腰の源泉は、やはり真の日本の独立を成就したい。そして、国民の生活が第一の国家運営を成就したいと云う意志が、天文学的に激しいとしか理解のしようがない。小沢の夢が実現することを念じつつも、アベノミクスの似非景気に浮かれるマスメディアの報道を見るにつけ、日本人の自立なんてあるのだろうかと筆者などはかなり懐疑的になる。それでも国民を信じるのが小沢一郎と云う政治家なのだろう。

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日本はいまだ民主国家にあらず、小沢は走り続ける 既存勢力には「鬱陶しい」事態

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●日本はいまだ民主国家にあらず、小沢は走り続ける　既存勢力には「鬱陶しい」事態

　小沢一郎という政治家をひと言で表現するには、どのような言葉が最も適切か長いこと考えていた。マスメディアが創り出した「剛腕、壊し屋、選挙の小沢」等々だが、よくもこれ程小沢一郎に似合わない言葉が小沢一郎のキャッチフレーズに使われたものだと感心する。これも一種の反小沢プロパガンダ報道のマスメディア姿勢を表している。戦略家だと云う評もあるが、これも的外れな指摘だ。筆者が考えに考えた結果生まれた言葉は“鬱陶しい”である。

 「なんだと！小沢一郎が“うっとうしい”とは何事ぞ！」と怒り狂う人々も居るだろうが、筆者の観察の結果は小沢一郎は“鬱陶しい男”なのである。多くの人は、この言葉をネガティブに受けとめるだろうが、その存在自体が鬱陶しいと云う事は、安直に生きようとする人間にとっては“鬱陶しい”わけで、必ずしもネガティブなものではない。“鬱陶しい”と同義な言葉には、息苦しい、ウザイ、煙たい、うるさい、疎ましい、目ざわり、辛気臭い、陰鬱などがあるが、問題は“鬱陶しい”存在が、誰にとって“鬱陶しい”のかが非常に重要な問題である。

　世間一般の話となれば、正論を金科玉条のように語る人間を疎ましく思う事はしばしばだ。あまりにも論理にこだわり、情実に疎い人間はつきあい難い奴と遠ざけられ、仲間外れになることが多い。世間一般の話なら、筆者も「まぁそこまで筋を通さなくてもイイじゃないか」と言ってしまいそうだが、こと政治理念とか政治信条、政治目的と云う次元になれば、情実よりも論理性、合理性の方が大切だと思わざるを得ない。それでは、小沢一郎が生きてきた政治の世界では、如何にも議員連中が崇高な理念を持って議員活動を行っているのかと云うと、現実は天と地ほどに異なると云う事実を踏まえなければならない。

 　「ここは何とか眼を瞑って貰えないだろうか」等という経緯は政治や政党の世界では大いにあることである。おそらく、その時小沢一郎は、その情緒的懇願にNOを突きつける機会が多かったのだろうと推察する。武士の情けが通用しない、魚心あれば水心のない奴という、謂わば懇願が通じなかった逆恨みなが生じる機会が多かったのだろうと思われる。マスメディアの記者連中に対しても同様の対応をしたわけだから、好かれる筈はない。読売の橋本とか云うバカが「怖いのではなく、嫌いなだけだ」と嘯いたが、アノ返事が反小沢の政治家全員に言えるのだと思われる。

　政治に関してマスメディアは政権をどこが握ろうが、当面痛くも痒くもないので“怖くはない”と云うのも本心だろうが、“嫌いなだけだ”と云う方がもっと本心なのだろう（笑）。なぜ嫌いなのかと聞けば良かったが、おそらく顔を立てることを知らないとか、コミュニケーションの取り方を知らないとか答えるのだろう。おそらく、記者に対しても、政治家同士でも、小沢は同じような接し方を心がけているのだろう。しかし、日々の判断を情実含みで生きている人間にとって、小沢一郎の政治家として論理的に生きると云う信条は、時に窮屈であり、個人的生活でも顔を出し、時には腹立たしさを生む原因になっているのだろう。小沢と雖も人間である、使い分けで苦渋を舐める事もあるだろう。

　最近、幾つかの週刊誌へのインタビューへの答えや、テレビ東京の田勢とのインタビューでも浮かび上がってくる事だが、小沢一郎の政治目的は「議会制民主主義」を日本に成立させることに収斂する事が出来るだろう。つまり、その目的の為なら、誰に何と言われても、誰かを結果的に傷つける惧れがあっても、当初の目的の為に政治家として全力を尽くすとことを意味する。「議会制民主主義」の実現の為なら、何度党を壊そうが、何度作ろうが、目的に向かうものであれば善なのである。「議会制民主主義」実現に貢献する政治行動であれば、配下の政治家に辛い思いをさせるのも厭わないと云う非情さも兼ね備えている。

　ゆえに、既存の権益の枠組みで政治を考えている連中（政治屋）にしてみると、つき合っていると泥を被らされる危険性のある政治家に思えてくるのだろう。小沢とつき合うのは犠牲的精神も求められるので、権力指向のある政治屋は去って行かざるを得ないのである。なぜ、小沢が関与する政党に女性が多い理由も、この辺にあるのかもしれない。政治的理念よりも、権力欲が勝るのは男に多いわけで、かなりの範囲で納得がいく。小池百合子等と云う女は権力欲の塊りだったので、いち早く逃げたのだろう（笑）。

　二大政党であれ、三大政党であれ、小沢の政治目的は日本と云う国家が自立した国家として民主主義の世界で独り立ちすることである。その為にはみせかけではない、真の民主主義国家（議会制民主主義が実現した国家）でなければならず、その為には国民も、そしてその代議員である議員も自立してなければいけないと云うのが小沢の政治哲学なのだ。つまり、小沢自身は、未だ日本は民主主義国家として未成熟だと言っている。そういう原点に立つ小沢の政治行動なのだから、政治における枠組み作りが常に念頭にあり、政策論に関しては是々非々で構わないと云う心情はあるのだろう。彼が政策に強く興味を示さないのは、その辺の問題なのだ。

　たしかに、政治的枠組みの構築と、時と所により変化を求められる政策では、重要さで見れば枠組み作りが優位にあり、政策論や政党論は、意見の違いであり、おそらくパイは同じなのだから大同小異と考えているのかもしれない。政策論の多くは、鶏が先か卵が先かの議論であり、政党は議会制民主主義確立のツールに過ぎない。政党の存在も、小沢の自立した真の民主主義国家創造に比べれば屁のようなものなのだろう。筆者も、そういう小沢一郎だから、未だに支持しているわけだが、現在の日本人に、このような小沢一郎と云うスケールの違う政治家の存在意義は伝わるのだろうか、正直相当に不安である。

　言葉の端端から、今夏の参議院選が本チャンだと云う印象は持たなかった。三年半後の衆参W選挙が日本の議会制民主主義にとっての正念場だと云う言質を与えていたが、その通りだろう。現状の野党の状況では、もう一度痛い目に遭ってからではないと、目が醒めない程度に読んでいるのだろう。しかし、政治家としては、今度の参議院選での野党共闘を呼び掛けるのは当然の振舞いである。まぁ先の衆議院選の結果に、多少は目覚めた有権者も居るだろうから、前回の選挙のように、投票総数では負けていたのに、相手がもっと負けたので勝ってしまったわけだから、自民党の大勝が連続するとは思えない。その辺は、流石に自民党の面々は判っているだけに、実は大勝利の政権党である割には、ことの運びが慎重なのだ。ただし、野党の顔を被った維新の会だけは伸ばすわけにはいかない。自民党以上の右翼政党である。それこそ、日本の民主主義の仮装が強化される。この辺を有権者が理解するか、マスメディアの誘導が勝つか、興味津津である。

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痛みを怖がる民主党 烏合の衆からの脱皮と叫ぶ「烏合の党再生案」浮かぶ瀬戸となるか

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●痛みを怖がる民主党　烏合の衆からの脱皮と叫ぶ「烏合の党再生案」浮かぶ瀬戸となるか

　生活の党の小沢一郎がテレビ東京の田勢の番組で「野党第１党の民主党が呼びかけ、大きな受け皿を作ることを率先してやるのが自然。呼びかけがあればできるだけの努力をしたい」と発言、維新との協力には否定的考えを語った。まぁ至極まっとうな考えだ。現在、野党と思われるポジションにある政党は共産党、社民党、生活の党、みんなの党、維新の会等々だが、維新の会は自公政権補完勢力決定なので、野党の枠組みには入らない。みんなの党も生まれ育ちに怪しさがあり、正体不明と考える方が妥当だろう。共産党が他党と選挙協力は首長選等々では可能だろうが、国政では除外される。そうなると、自然の流れで、自公政権に対峙する野党は、民主党、生活の党、社民党、場合によるとみんなの党に絞られる。その核となるのが民主党なのだが、その政党の先行きには“イバラの道”しか残されていないように思われる。

　海江田代表を本部長にする民主党改革創生本部なるものが、衆院選惨敗の理由や政権運営の問題点を総括する「党改革創生案」をまとめたが、まったくもって玉虫色な総括で、烏合の衆は生まれも育ちも烏合だと白状するようなものになっている。これでは再生など夢のまた夢だろう。自分達の党を創設する為に、自らの財産を注ぎ込んだ創設者や党を政権政党にまで押し上げてくれた最大の功労者に原因があるような文言を挿入したような総括は総括とは言わない。馬渕澄夫幹事長代理が出席した党員サポーターとの対話集会で、「野田前首相を除名にしてほしい」と云う発言があったようだが、実は民主党が敗北した最大の理由は、怖いもの、臭いものに蓋をし、その場その場の強いパワーに屈した政治家の集団である実体が有権者から見放されたのである。また同じ過ちを、反省を籠めて繰り返すのだから、小沢の“民主党が核となり野党共闘を”と云う考えが成就する場合、先の選挙同様反民主党の波に呑まれるリスクも考慮に入れるべきと考える。

　民主党が国民世論から見放された元凶は、一も二もなく「公約違反政党」だったと云うことだ。最期の方では“強きを助け、弱きを挫く”典型的卑怯者集団になったからである。同じく“強きを助け、弱きを挫く”政党でも、そのような振舞いですよ、と恥じることなく嘯く自民党や公明党の方が悪党らしいと云うことだろう。民主党が偽善集団だったと国民が見限った結果である。今や民主党に現存する議員連中は、過去の代表者や権力者の誤りを念頭に総括をしたようだが、それこそが勘違いなのである。政権公約を守らずに、平気で生き残った議員たちこそが元凶そのものなのであり、日和見で烏合なのである。故に生き残った議員たちが、議員辞職でもしない限り、政権公約をあっさりと反故にした政党の罪は許されない。

　ズバリ、筆者などは野田、菅、岡田、前原、安住などは衆議院選の責任を取り議員辞職させるか、除名するのが、民主党の唯一の生き残りの道と考えている。左翼セクト集団や松下政経塾絡みの右翼論者など、同衾したままで、我々は純潔なりと主張しても蒲団の中がみえないようでは意味がない。極論するなら、リベラル保守と云う立場を鮮明にすべきであり、その為に衆議院議員を半減させても、別居を決断してこそ、再生の可能性はありと見ている。それこそが総括である。総括とは仲間内の血流も辞さずと云う心構えが国民に伝わらなければ、糞の役にも立たない。そうでなければ、小沢の構想する野党共闘のピントはブレまくりで、求心力のある、或いは将来に希望が残る野党共闘とはなり得ない。

　現在、思惑による安倍自民の経済政策に追い風が吹いているが、為替・株式相場の世界的好循環に助けられているだけで、実体が伴わない思惑相場は、何度かの投機利益を貪られた後に破綻する。その破綻がいつ来るかは判らないが、その破綻イコール安倍自民党の破綻である。現在の政治情勢を基準に、次なる戦略を考えるのは、あまりにもリスキーだ。何故なら、現在の政治情勢は思惑相場による自民党有利なだけで、いい加減な世論支持率を信じて、政党理念や行動を考えては拙いのである。イデオロギーでも、理念でも、矜持でも、生活実感でもない熱病に魘され、狂喜乱舞している阿呆どもの判断であり、いつでも心がわりするものだと受けとめておくべきだ。慌てるな、小沢一郎。

　今夏の参議院選前までに、思惑相場の破綻があるかどうかは判らない。破綻がなければ、世論の心は大きく変わらないと腹を括るべきだ。時期を待てば良いだけのことだ。他党のことだが、烏合でしかない民主党の体質をリベラル保守にきっちりと整理整頓する為に協力すべきだ。小沢一郎なら、その任を一定の範囲で出来る筈である。あまり直近の戦術で、烏合との馴れあいは生活の党まで烏合ならしめる。整理整頓の出来た民主党となら共同戦線を張るべきだが、現在の民主党なら、みんなの党の方が数段マシな選挙協力の相手である。まぁ渡辺と江田の関係にもよりけりだが…。いずれにせよ、自らの痛みを伴う総括の出来ない民主党は、国民の為の政党ではない事だけは断言できる。ここと組めば、小沢の政治生命は本当に終わるかもしれない。

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安倍晋三の性癖が狙われている 国家主義と云う性癖はインテリジェンスのカモになる

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●安倍晋三の性癖が狙われている　国家主義と云う性癖はインテリジェンスのカモになる

　安倍晋三は周りの心配を他所に、性癖である国家主義にも一歩踏み込んだようである。今夏の参議院選までは国民から警戒されているタカ派論の封じ込めを考えていたようだが、性癖と云うものは、目の前に餌をぶら下げられると、ついつい食いついてしまう病気のようなものである。島根県が主催する「竹島の日」に政府は首相や閣僚の出席は見合わせたものの、従来の首相のナショナリストの評判を落とすわけにもいかず、島尻内閣府政務官を派遣する方針とした。領土問題で毅然たる態度を取らざるを得ない安倍にしてみると、ギリギリの手打ちと云うところだろう。当然、韓国はそれなりの反発はするだろうが、竹島に乗り込むわけではないのだから、毅然と云うほどの話ではなく、主権国家としての最低限の矜持を行ったと云う事で良いのだろう。しかし、昨年の衆議院選で、政府主催「竹島の日」の式典を開くとした公約は守られないことになった。

　或る意味で、安倍晋三にせよ、橋下や石原にしても、その寄って立つ基盤に、ナショナリズムという熱病に冒された多くの支持者が控えているわけなので、政治的にも、性癖上も、タカ派的選択材料が目の前に出される度に、少しづつ墓穴を掘って行くのだろう。リベラル保守主義の筆者から見れば墓穴だが、ナショナリズム熱病組から見れば、正しい方向でしかない。昨夜の長谷川幸洋氏の論考なども、ナショナリストにとっては垂涎のコラムだったに相違ない。

　首相は15日には、自民党本部で開かれた憲法改正推進本部の会合で講演、拉致被害者の横田めぐみさんを引き合いに「こういう憲法でなければ、横田めぐみさんを守れたかもしれない」と馬鹿げた発言までしている。拉致事件などと云うものの発生は、公安警察や外務省も或る程度まで把握していたことであり、国内法で充分対処し得る範囲の話で、拉致問題を憲法さえ変えたら阻止できたと云う論は、もう知能が低いとしか思えない。「日本は拉致犯の存在を知りながら手を打てず、拉致被害の拡大を許した」とまで発言、自国内で起きた拉致の阻止に、憲法など関係がない事さえ判らない無知である。穿った見方をすれば、拉致問題と改憲が関係あるように、世論を勘違いさせようと云う意図があるのかもしれない。

　また「憲法改正推進本部」の発言では、15日同日創設した「国家安全保障会議」（日本版ＮＳＣ）と合わせ、宿願の改憲に強い意欲を示した。参議院までは安全運転だと考えていた当初の決意も、性癖的嗜好品を前にすると、理性的制御が利かなくなるのが安倍晋三の弱点である。世論全体が、改憲論に前向きな情勢なら、経済政策でロケットスタートしてしまったアベノミクスの高評価を、すべて込みの高評価と勘違いする可能性は大いにある。このまま、イケイケドンドンで憲法改正、先ずは96条の改正までは踏み込んでも良いのではないか、と思う可能性はある。

　96条の改正に関しては、自民党が公明党を選ぶのか、日本維新の会を選ぶのか、到底参議院選前には解決できない課題だけに、自民党全体としては、改憲にせよ、国家安全保障会議にしても、チンタラ議論していて欲しい筈である。しかし、石原と橋下は外野から、野次馬の如く改憲について強くプッシュしてくるだろうし、国家主義で安倍晋三を支持している人々のプッシュも、尖閣鍔迫り合い、北朝鮮ミサイル核実験とナショナリズム魂に油を注ぐ事態が連続的に起きる可能性が強まっている。それこそ、贔屓の引き倒しのような現象から、安倍晋三の性癖全開も夢ではない（笑）。

　自民党の改憲試案を実現するから96条改正なのか、まずは改憲をし易くしようと云うことなのか、どうも手順もあべこべの観がある。斯く斯く然々に憲法を変えたいので、手続き論として、96条の改正をと云うのであれば判る。しかし、憲法改正の手続きを簡単にしようよと云うだけの手順は、ダマシ絵のような話だ。衆参両議院の過半数で憲法改正が可能となれば、小選挙区制度の特性から行って、4，5年に一回日本国憲法が変わる可能性が出てくる。これは、幾らなんでもマズイだろう。首相がコロコロ変わるのは拙いんだろう？憲法ならコロコロ変えていい理屈が判らない。まぁ改憲については後日の話にする。

　アベノミクスと云う経済戦略が噂で買われている状況だが、いつ化けの皮が剥がれるかと云う問題があり、石破などはヒヤヒヤなのか、愉しみなのか知らないが牙を磨いているのだろう（笑）。ただ、常識的に為替にせよ、株式相場にせよ、相場である以上一巡と云う現象はつきものだ。あくまで思惑買いの相場なので、思惑の程度がこのレベルかと実態がみえた瞬間に、売り相場が生まれるわけで、思惑相場と云うものは、到底安心できる経済の好材料とは限らない。前回の衆議院選の分析でハッキリしている事は、民主党を負けさせる選挙あり、自民党を勝たせる選挙でなかった。つまりは自民党政権が見習いの身分の与党である事を安倍晋三は最近忘れかけている。

　好事魔多し、と云う言葉があるが、まさに安倍晋三の為に用意された言葉のような状況になっている。北朝鮮は、年内に最大二回のさらなる核実験及びミサイル発射を行う予定と中国に通達したようである。国際外交と云うものは安易に解説するのも難しいが、中国もロシアも、単に米国支配の北東アジア地域を維持しようとは思っていないだろう。米軍としては、アジア地域の軍事力を今まで以上に強化したいのだが、自国軍だけでの強化は財政上無理となれば、日韓の軍事力を自国軍のように、今まで以上に取り扱うフリーハンドを得ようとするのは当然の戦略である。当然、日本がそのように決意するだけのシナリオを用意しているに違いない。

　そのシナリオがどのようなものか、筆者には判らないが、国民が日米同盟の大切さを改めて感じるような出来事を、必ず仕掛けてくる。米国自体が画策するだけではない。中国海軍が動かざるを得ない状況を作り出すとか、北朝鮮がより好戦的になるとか、ロシアが別途チャチャを入れてくるとか、それでも米国の思惑の役割は果たすことになる。インテリジェンスと云うものは、どのような形で現れ、どのようなメカニズムで動いたのか、多くは歴史の中に埋もれ実像を明確に知ることは出来ないわけで、現時点で起きている事など、すべてが推測の域を出ることはない。安倍自民が元気そうに見えるのは、おそらく与党に対峙する野党の足並みが、あまりにも乱れている所為なのだろう。あすは、卑近の永田町野党探訪でもしてみようか。

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長谷川幸洋氏が「集団的自衛権」を俎上に TPP積極参加とセットで米国依存に執着

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●長谷川幸洋氏が「集団的自衛権」を俎上に　TPP積極参加とセットで米国依存に執着

　東京新聞論説員の長谷川幸洋氏に対する世間の評価がどのようなものか、筆者にはハッキリとは判らない。ただ、一般市民の中で政治や経済に興味の強い人種層からはニュートラルなジャーナリストとしての評価が高い人物と考えている。特に政治家の去就や原発に関する発言や霞が関官僚への洞察など、一目置く存在であると筆者も考えていた。ところが、最近の氏の論調には不自然な変化がみられるのである。勿論、氏が考えを変えたとか、ついに本性を現したとか、明確に指摘出来るほどの矛盾が論説に現れていると云うわけでもない。しかし、同氏の論調には変化の兆しがあきらかにある。それが何処だと指摘するほどではないのだが、徐々に気づかない程度に舵を右方向に変えている。多少文学論のようになるが、行間から、それを感じる人は感じる程度のものだ。

　アベノミクスに対するヨイショ論調は、同氏がリフレ派なものの考えと規制改革論者であることから特に違和感はないが、心情右派の安倍晋三に親和的である事は、中央集権の行政改革と、それに伴う規制緩和が実現してからのヨイショでも良いような気がする。現時点のアベノミクスは既得権益層に手厚い保護を行う愚策であり、行政改革と規制緩和が後出しジャンケンで出てきても、一歩たりとも改革しない事は自明であり、後戻りの政策のみの片肺飛行の時点で評価するのは奇妙だ。今夜俎上に乗せる、現代ビジネスのコラムは、更にその病魔に冒された同氏の立ち位置が露わになっている。先ずは嫌にいつにも増して力のこもったコラムを一読願おう。

≪　アメリカを狙う北朝鮮の核実験成功で、「集団的自衛権」が喫 緊の課題に浮上した
　北朝鮮が核実験を成功させた。昨年12月のミサイル発射実験が成功だったとすると、北朝鮮は大陸間弾道ミサイル（ICBM)に加えて、核弾頭の小型化に向けても着々と技術をたくわえている形になる。
　アメリカ大陸に核弾頭を落とすには、まだ相当な時間と技術の蓄積が必要になるだろう。だが、北朝鮮が米国本土を射程に捉え始めたのは、どうやら間違いなさそうだ。それは安全保障をめぐる従来の前提が一変し、まったく新たな次元に突入したことを示している。
　日本はどう対応したらいいのか。

■アメリカを射程に入れる「北朝鮮の核」をオバマは許さない
　まず認めなければならないのは、安倍晋三政権が掲げた憲法改正や集団的自衛権の見直し問題が単なる頭の体操とか理念のレベルを超えてしまった点で ある。現実世界の展開が政権の想定した政策展開スケジュールを追い越してしまった、と言ってもいい。リアルの世界がシミュレーションの世界を追い抜いたのだ。
　米国の側に立って考えれば、今回の事態がどれほどの危機であるか分かる。
　米国はあきらかに狙われている。北朝鮮が脅威になってきたのだ。脅威に対するオバマ政権の考え方ははっきりしている。オバマ大統領は一般教書演説で北朝鮮を強く非難したが、すでに1月下旬に二期目の就任演説でこう述べていた。
　「軍事力と法の支配によって、国民と私たちの価値観を守る」。抜き差しならない緊張感をはらんだ国際関係に対する米国のリアリズムが、これほど短い言葉でずばりと示されたのは初めてではないか。
　オバマ大統領はまず軍事力、次いで法の支配という原則に立って世界を眺めている。そういう立場からすれば、北朝鮮が「ICBMでアメリカ大陸を射程に入れる」という現実は、けっして容認できないはずだ。
　外交努力で北朝鮮が核開発をあきらめさせるのは、もちろん望ましい解決法である。だが、そんな理想的解決が100％期待できない以上、オバマ政権が軍事的解決オプションを捨てることはないだろう。
　米国はそんな甘い国ではない。空爆か洋上からのトマホーク攻撃か知らないが、北朝鮮の核施設を外科的に処理する選択肢を最後まで残しておく。そう思う。
　そんな選択肢が現実になれば、北朝鮮と米国の本格的な戦争に発展する可能性もある。それは悪夢だ。だが、見たくない現実の可能性を頭から除外して、ひたすら外交的解決を願うのは思考停止である。
　そのとき日本や韓国はどうするのか。

■「米国を守ることはできません」が通用するわけがない
　米国は攻撃前に日本や韓国と事前に協議あるいは通告するだろう。そうなってから、慌てて対応策を考えても遅い。日本は米国と北朝鮮が軍事的衝突に至る選択肢を想定して、いまから有事に備える必要がある。　
　日本にとって、直ちに問題になるのは集団的自衛権の問題である。北朝鮮がICBMで米国を攻撃しようとするとき、日本は「私たちは知りません」という態度をとれるか。私はとれないと思う。「米国は日本を守ってください。でも、日本は集団的自衛権の制約があるから、米国を守ることはできません」などという話が通用するはずがない。　
　冷戦終結後、テロリストを除いて米国を本気で真正面から攻撃しようという国はなかった。今回、初めて北朝鮮という国は米国を敵視して、口先だけでなく実際に攻撃能力を身につけようとしている。そこが従来と次元がもっとも違う点である。
　これまで日本は「集団的自衛権を行使できないから米国を守れない」という態度だったが、そもそも「米国を攻撃する」という国がなかったから、それで話が済んでいたのだ。だが、いまは前提が違う。北朝鮮がいる。
　だから、日本が米国を守るのかどうかが、にわかに現実の問題として問われている。繰り返すが、現実が想定を超えたのだ。
　米国は北朝鮮に圧力をかけて封じ込めるために、さまざまなレベルで日本や韓国との共同歩調を目指すだろう。中国やロシアと比べれば、米国にとって軍事同盟関係を結んでいる日韓との関係がずっと深いのは言うまでもない。
　たとえば、日本海で日米韓が合同軍事演習をするとする。
　そこで、日本は北朝鮮の米国攻撃を察知した場合、米国を守らないような行動を演習するのか。一方で北朝鮮がテポドンによる米国攻撃とノドンによる日本・ 韓国攻撃をしかけた場合、米国は日本と韓国を助ける演習をするのか。そんな馬鹿な話はない。
　だから、集団的自衛権の見直し問題が喫緊の課題になる。

■状況は一変した
　核実験のつい1週間前まで、集団的自衛権見直し問題は少し議論に先がある政治課題だった。与党である公明党が「慎重に議論する」という姿勢だった ので、議論を開始はしたが、少なくとも7月の参院選までは与党内で亀裂を招くような結論を出すには慎重にならざるをえなかった。まして、憲法改正はずっと先の課題である。
　だが、いまや状況は変わった。国際関係の現実が国内の政治論議を追い抜いてしまった。日本は先に行ってしまった現実を大急ぎで追いかけて、キャッチアップしなければならない。
　今回の事態は環太平洋連携協定（TPP）参加問題にも影響を及ぼす。TPPは貿易自由化という通商問題であると同時に、米国を中心とした安保外交問題と いう2つの側面がある。日本が貿易自由化の側面にとらわれてTPPに後ろ向きの姿勢を続けると、安全保障面で米国との連携がうまくいかない可能性が出てくる。
　今日は昨日からの連続した世界ではない。大胆に言えば、今回の北朝鮮核実験は9.11や3.11に匹敵するような事件だ。新しい事態を受けて、頭をがらりと切り替えられるかどうか。政権もメディアも、そこが問われている。≫（現代ビジネス：ニュースの深層・長谷川幸洋）

　見事なまでに改憲・日米同盟深化のアジテーション論調になっているではないか（笑）。これが日本で数少ないニュートラルなジャーナリストと評価されている人物のコラムとは、俄かに支持難いものである。勿論、そのような事実関係が継続的に起きている事実は認めよう。あくまで報道機関が把握した範囲の報道としてであるが。9.11でアルカイダの存在が米国によって発信され、巡り巡ってイラクのフセイン政権が大量破壊兵器を隠し持っていると云う話になり、日本人の誰もが、フセイン悪玉説に靡いたのである。北朝鮮のミサイルにしても、一段目はロシア製が使用されているわけで、核実験も何処まで本当なのか確証すらないのが事実だ。核実験と称する爆発の規模も、韓国、ロシア、アメリカ、ドイツでたまげるほどの規模に対する見解の相違がみられるし、核実験なら必ず発生する筈のキセノンやクリプトンが検出された情報すらない。

　このように、同氏のアジテーション論説には幾つかのプロパガンダ報道の連鎖から導き出される操作が隠されている。この確証なき報道の事実を繋ぎあわせ、推論を講じている。勿論、同氏がそのような推論に達し、それを自らの論説として語ることは自由だ。しかし、原発政策や官僚組織の悪癖を叩くことによってニュートラルなジャーナリストとして地位を得た論者の地位利用には不快な感覚を憶える。まぁ、俺はそもそもそう云う人なんだよ、と言われたらそれまでだが、ニュートラルなジャーナリストの長谷川氏がそのように言うのであれば、と云うミスリードな世界は、それこそ“いつかきた道”になりかねない。

　ポスト田原総一朗と噂の高い同氏だけに、さもありなんと思うわけだが、果たしてどうなのだろう。筆者自身は、まったく話にならない誘導報道と感じている。まぁ受け取り手がどう感じようと、それは知ったことではない。ただ、尖閣における中国海軍の雄叫びといい、北朝鮮のミサイル・核実験といい、日揮人質事件にせよ、グアム無差別殺傷事件にせよ、嫌に日本人の安全が脅かされるような事件が連鎖している。どうにも臭い（笑）。単なる偶然のなせる技にしては、日本人を何処かに導こうと云う姿なきパワーが襲って来ているようである。こういう問題が起きると、如何に小沢一郎、鳩山由紀夫の政治力失墜作戦が9割成功した政治シーンの影響は酷く大きいものである。

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最後通牒ゲームとアングロサクソンの資本主義 日本人には互酬の原理が似合う

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●最後通牒ゲームとアングロサクソンの資本主義　日本人には互酬の原理が似合う

　今夜は少々人間的な話をしてみようと思う。ところが、筆者が何の根拠もなく抱く、やせ我慢の精神とか、いなせな生き方に通じる心理学上のゲームがあると云うことを聞かされた。進化人類学においても、サモアなどに残されている風習、互酬はこのゲームの真髄に通じる習慣であり、武士道などにも通じる精神構造を持っているようだ。現在の銭ゲバ一辺倒のアングロサクソン型資本主義とは一線を画した習慣で興味深い。そのゲームの名は「最期通牒ゲーム」と云うのだそうだ。

注：互酬（ごしゅう、英: Reciprocity）は、文化人類学、経済学、社会学などにおいて用いられる概念。人類学においては、義務としての贈与関係や相互扶助関係を意味する。日本語では互酬性という表記も見られる。 カール・ポランニーは、社会統合の主要なパターンのひとつとして互酬を位置づけ、非国家レベルにおける主要な経済形態とした。互酬は対称性を特徴とし、2つの配置における財やサービスの運動によってギブ・アンド・テイクを促進する。
マーシャル・サーリンズは、近親者に多い「一般化された互酬」、等価交換である「均衡のとれた互酬」、敵対関係に多い「否定的な互酬」に分類して分析を加えた。
互酬の例として、マルセル・モースが研究をした太平洋岸北西部のポトラッチ、ダホメ王国のドックプウェ、ニューギニアのバナロ族やアフリカのティブ族の婚姻制度などがあげられる。
ポランニーは、アリストテレスが唱えた相互依存の原理（アンティペポントス）も互酬に含めた。また、ヘシオドスの『仕事と日』は、部族社会の変化によって互酬関係が衰え、孤立した家政が入り込んできた時代を描いているという解釈をしている。
共同体の外部に対する互酬は交易の形をとることがあり、ブロニスワフ・マリノフスキが研究をしたトロブリアンド諸島のクラや、沈黙交易をはじめとする管理交易も含まれる。（ウィキペディア）

　最期通牒ゲームとは、100の報酬を限られた2人の間で如何に分配するかのゲーム。Aには、どのように100を分配するかの提案権を与える。Bには、Aの提案を拒否する権限、拒否権を与える。このゲームの味噌は、Aの提案に対し、Bが拒否した場合は、2人とも100の報酬を全額受け取れない。AはBが受け入れるであろう分配比率を必死で考える。出来る事ならBより、かなり多い分配が欲しいと考える。しかし、Bがその分配率が不公平だと思えば、受け取る報酬がゼロになっても、頭に来て拒否権を発動する。AとBがどの程度相手の性格を知っているかで、答えはかなり異なるが、AはBが受け入れるであろう分配率を検討する。55対45なら受け入れるだろう、否、万が一を考えて50対50にした方が無難と考えるかもしれない。

　答えは様々で、答えによって心理分析がどのようになされるかまでは、筆者は知らない。ただ、いなせな生き方をしている場合、30対70くらいの分配率で、相手に否応なく了解させようとするかもしれない。時には1対99と云う事もあるのだろう。気がついたのだが、この最期通牒ゲームの原理が、国連安全保障理事会にも応用されているのかな？とフト思った。資本主義における経済学上は、高価なものほど価格と云うものは合理的になり、安価なものほど、価格がいい加減なのだそうだ。早い話、マンションを購入する場合、その価格は概ね平準化されており、何処の不動産屋の物件が特別高いとか安いと云う事はないらしい。しかし、輪ゴム程度商品だと、売っているところで、かなり金額の差が出るようである。

　このような経済原則と、最期通牒ゲームは対立する概念でもある。時には、気前の良さを見せつけたければ、高価なものでも、相手方が俄然有利な分配を提案する事もあるわけである。互酬では、時に自分の方が経済的に損な立場になることも厭わず、と云う精神が発揮されることも多々ある。お歳暮のお返しを倍返しするような気分だと思ってくれても良い（笑）。人によっては、その方が経済上、損であっても金銭では評価出来ない得難いものを、得るのである。或る意味では、巡り巡ってと云うような外交交渉でも通用しそうな話である。筆者自身、この最期通牒ゲームと互酬の関係について、充分に理解しているとは言い難いので、こう云う考えも存在する程度の話にしておく。最後に、検索していたら面白いAFPの記事があったので、掲載しておく。注：互酬には必ずしも関係ない。

≪　チンパンジーにも「平等」の概念あり、米実験で証明
【1月16日 AFP】他者と何かを分かち合おうとする意思を試す実験でチンパンジーが驚くほどの公平性を示したとの研究結果が、今週の米科学アカデミー紀要に掲載された。研究チームによればチンパンジーに公平性があると確認されたのはこれが初めてで、平等という概念を持つのは人間だけだとの考え方が誤っていることが証明されたとしている。
　実験は、米エモリー大学ヤーキス国立霊長類研究センターがジョージア州立大学と共同で実施。研究に参加したフラン・デワール氏によると、経済学で使われる心理実験「最後通牒ゲーム」を、2～7歳の人間の子ども20人のグループと、成体のチンパンジー6匹のグループで別々に行った。
　いわゆる「最後通牒ゲーム」は2人1組の片方が一定の金額の分配案を提示し、もう一方が提案を受け入れるかどうかを答えるものだが、今回の実験では2色のメダルを使用。ペアの片方にどちらかの色を選ばせ、もう一方の協力があれば報酬に変えられるというルールを適用し、選んだ色の種類によって報酬をペアの両方に平等に分けるか、選んだ本人に多めに報酬を与えるかを決めた。報酬は子どもにはステッカー、チンパンジーにはスナック菓子を与えた。
　すると、人とチンパンジーで実験結果に違いは見られず、ペアで協力する必要がある時にはチンパンジーも人も報酬を等しく分け合った。デワール氏は「人間はたいてい、相手に半分あげるなど気前よく分配するが、チンパンジーも全く同じだということが今回の研究で記録された」と述べている。
　しかし、メダルを選ばない側が提案された報酬を拒否できないようルールを変えたところ、チンパンジーも子どもも、自分がより多く報酬を得られる色のメダ ルを選んだという。
　研究チームでは、長い進化の過程で物を分かち合うことを学習していくうち、人間もチンパンジーもより公平な結果を選ぶようになったのではないかと推察。 進化論の観点からみてチンパンジーが野生でも非常に協力的なのは、生存するために群れの中での報酬の分配に敏感になる必要があったからだろうと指摘している。≫（2013.01.16：AFP　BB　news）

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キリスト教に根差す成長神話の資本主義 何時になったら西洋かぶれから抜け出すのか

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●キリスト教に根差す成長神話の資本主義　何時になったら西洋かぶれから抜け出すのか

　自民党の安倍晋三推し進めているアベノミクスにケチをつけている筆者だが、別に安倍晋三を嫌っているわけではない。どちらかといえば、話せば共通の言語を持っていそうな政治家だなと云う印象さえ持っている。ただ、政治家ゆえに共鳴できない部分が多いのだと認識している。小沢一郎の政治活動についても、最近は距離を置くかたちで観察している。他人は、あまりにも無惨な敗北を帰した小沢を見捨てたな、と揶揄するも方が多いが、見捨てたつもりもない。

　小沢の政治行動の失敗が引き金にはなったのだろうが、最近の小沢の口から、彼の哲学的発言が影を潜めてしまったことが、筆者の心に隙間風を吹かせたと云うことだろう。小沢にして、そうなのだから、他の政治家などの言うことは、荒野に意味もなく吹きつける風のようなものに思える。特に挫折感でもなければ、焦燥でもないし、達観でもない。勿論、敗北者の戯言でもない。ただ、政治に求めても意味のない次元の気づきにより、政治とか政党への興味が酷く低下してしまったということだ。

　マクロ経済学と云う学問があり、それなりの論理で成り立ち、世界経済を牽引しているのだろうが、それがどうしたと云う気分で、世界とか地球とか人類を考えると、糞のような次元の話で一喜一憂している、バカな自分の姿が浮かび上がっていると気づいたからである。このような気分を、負け犬根性と言う人がいれば、その通りとしておこう。経済的優位とか不利と云う次元で喧々諤々している虚しさに襲われている人も多いと思うが、そのような人々の声がマスメディアに載ることは滅多にないようだ。経済的な有利不利が人間生活の基盤を揺るがすのなら捨ておけないが、その有利不利が、自分の生命の危機に関係ない限り、深く関与する意味合いが薄れたと考えるに至っている。

　資本主義が普遍性を持つに至った状況からして、実は怪しさがある。こんなことを書くと、お前は気でも狂ったのかと言われるが、極めてクールに醒めている。現在、普遍的な経済システムとなっている資本主義がなぜ西洋に生まれたのか、なぜ文明的には先進性があった黄河やインダスで生まれなかったのか、その辺を足がかりに資本主義のような経済体制が西洋に生まれたかを考えると、或る程度の合点がいく。その合点は、宗教の教えと深い結びつきがあることも判ってくる。マックス・ウェーバーが著書「プロテスタンティズムの倫理と資本主義の精神」で指摘するように、西洋近代の資本主義を発展させた原動力を、主としてカルヴィニズムにおける宗教倫理から産み出された世俗内禁欲と生活合理化であるとした点も肯ける。

　資本主義が宗教的背景を下に発展した事は想像に難くないが、あきらかに仏教はイスラム教、儒教、神道などの教えとは馴染まない部分が多い。にも拘らず、世界経済のシステムとして受け入れられたのか、多少の疑問を感じる。この疑問を解きほぐすには、それなりの学びが必要だろうから、この際端折らせて貰うことにする（笑）。おそらく、生活の利便性や合理性がキリスト教文化圏以外の人間にも麻薬のような魅力があった結果なのだろう。そう、資本主義は一種の社会システムにおける麻薬なのである。多分、民主主義にも同じことが言えるのだろう。おそらく、キリスト教的資本主義には奇妙な不条理を含む実しやかな行動原理が企み的に含まれていたような気がする。

　それが何であるか、筆者のようなボンクラには知る由もない。しかし、筆者からみると、強欲が善となってしまう奇妙な宗教観に違和感を憶え、その下で育った資本主義には、あきらかに不条理が内在している予感、それも結構たしかさを伴う予感があるのだ。このような予感は、筆者の限られた知識から導かれるものなので、他人さまに押しつける積りは毛頭ない。しかし、キリスト教の不条理と、資本主義の不条理が何処か接点を持っている事実は見逃したくもない。筆者がこのような思考に至ったヒントは「タラントの教え」と云う聖書の一節である。

　「タラントの教え」は、新約聖書マルコの福音書やマタイの福音書に書かれている喩え話だ。書いてある通りに、素直に受けとめると、「だれでも持っている者は、与えられて豊かになり、持たない者は、持っているものまでも取り上げられる」と云う考えである。話をわかり易くすると、3人の人間にその時点での器量に合わせて、5タラント、２タラント、１タラントを旅に出る前に預けた。一年後に戻ってきたご主人（たぶん神）に、３人は預かったタラントを主人に差し出した。５タラント君は５タラント増やし、２タラント君は２タラント増やし、それをご主人に渡した。そして良くやったと褒められ、預けた財貨を彼らに与えた。

 　問題は１タラント君である。彼は、御主人が非常に厳しい人なのを怖れ、預かった１タラントを大切に土に埋めて、ご主人の財貨を守ろうと考えたわけである。まぁ前向きではないが放蕩したわけではない。しかし、１タラント君の１タラントは没収され、５タラント君（５タラント儲けていたから１０タラント所持）に、その１タラントまで譲ったのである。つまり、５タラント君は１１タラント君になったと云う話だ。新改訳聖書の注釈によると、神から与えられた才能や能力を豊かにするものは栄え、折角の才能を活用しない者は１の才能さえも失うと云う解釈がついている。タラントがタレントの語源になった事情が窺える。

　そう云うことなので、キリスト教に於いては、才能や能力を活かすことが善であり、それを押しこめるとか、摘み取るような行為は悪と云う考えにまで至るようだ。新改訳聖書に頼らず原文を読む限り、解釈が意訳過ぎるのではないかと筆者などは疑念を持っている。「だれでも持っている者は、与えられて豊かになり、持たない者は、持っているものまでも取り上げられる」と云う不条理にして不平等な考えがベースにあったとしか思えない節もある。つまり、ヒネクレテ解釈すると、富めるものは益々富、貧する者は富める者に僅かな蓄財も奪われると云う解釈も出来るわけだ。この辺から、資本主義が常設的に成長を求める源泉があるのかな？等と考える最近である。まぁ筆者の独り言の類と読み捨てて頂こう。

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