デタラメ経済政策の馬脚の発露か “アベクロ”が赤っ恥かく姿を目撃する初秋迫る

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●デタラメ経済政策の馬脚の発露か　“アベクロ”が赤っ恥かく姿を目撃する初秋迫る

　まもなく八月を迎えるが、八月の季語は、「立秋、初秋、桐一葉、天の川、迎え火、精霊流し、花火……」であるが、夏と秋が混在した趣きを感じさせる。 筆者は既に夏バテ気味で、日々の本業をこなすことで精一杯、とてもブログのコラムにまで手が回らない。政治に関しては、永田町同様の長い夏休み入った気分だ。勿論、その間も日本の世間も、世界の世間も休みなく動いている。日本の政局だけに限れば、安倍政権を唯一支えている虚像のアベのミクスが、いつ明確に馬脚を現すか、それを待つばかりである。

　アベのミクスで国民が幻想の虜になったのは、一に株高であり、二が円安である。株高の要因は色々言われているが、異次元の金融緩和と云うアナウンス効果が海外ファンドの標的として選ばれたことだろうし、円安現象も同じく海外ファンドの動きを加速させたのだろう。金融資本主義のメカニズムを知っている人間達による寸劇が演じられたわけだが、これらのメカニズムが動く原動力が世界的なマネーのバブルであることは、自明だ。

　実体経済の動きが緩慢になりかけた状況を打破する為に、各国中央銀行が通貨を刷りまくった結果である。このマネー・バブルは、一時経済が好転したような統計上の数値をはじき出すのは、理屈の上で当然なのである。異次元の金融緩和策を打った、日本の経済が統計上経済が好転したような数値を出したのも、その理屈通りだった。しかし、金融政策と云うものが実体経済を永遠に改善させるものではなく、一時の手助けをする政策であることも、経済学の常識だ。そのバブルが起きている間に、本当に経済活動が活発化する政策を導入し、定着方向に導かなければならない。

　安倍官邸は、その経済活動が活発化する政策を色々考えているようだが、国家の構造自体の問題を抱えている場合、右のモノを左に移動するような愚策ばかり考えても、なんら解決にはならないだろう。右のモノを左に移動すれば、右が手薄になるわけだ。経済なんて、そんな難しく考える必要はない。その国や地域に成長の糊代があれば、多かれ少なかれ成長するし、潜在成長力がなければ、成長などしないのである。潜在成長力とは、政府が太鼓など叩かなくても、民間の間で勝手に進むものである。なにせ彼らは金を稼ぐことが仕事なのだから、放置しても喰らいつく。

　喰らいつく行動を阻害している国家による規制を排除すれば、その分だけ成長するに違いないから、それが潜在成長力だと学者達は言う。しかし、国家が歴史的な経緯を通じて作り上げた規制には、それなりの根拠があるわけで、その根拠となった問題が、今度は蘇生する問題が残される。TPPへの加盟の目的は、あらゆる規制で守られている既存権益構造の打破に向けられるのだろうが、国の成り立ちを大きく変貌させるリスクを伴っている。おそらく、米国を中心とする多国籍企業（日本の大企業も含む）が縦横無尽に動ける環境整備がなされるのだろう。

　しかし、その多くは日本人の消費支出をどこが奪うかと云う問題であって、少子高齢化社会の社会構造を根本的に是正する効果は限定的だ。潜在成長力分野も掘り起こしと云うと聞こえが良いが、誰が日本人の消費支出をゲットするかと云う問題がメインである。或る一定の勢力が規制緩和により動きやすくなるだけで、特に成長分野や余力が増えると云う話には直結しない。経済のパイ自体は、一向に変わらないのは、子供でも判る。おそらく、成長力を大きく伸ばす為には、最終的に労働力の大量導入が必要になるのが必須だ。それ以外にパイが増える手段はない。

　前述したように、世界の経済成長は総体的に鈍化している。グローバル経済等と云う世界に飛び込んだこと自体が、その鈍化を埋め合わせようとした行動なのだから、今さら虚構の中に身を捨てる意味合いは殆どないのだが、哲学のない民族や、その代表である政治家が目先の餌にしがみつく気持が起きても不思議ではない。しかし、愚衆や企業の飽くなき欲望を満足させる為政に走ることは、何時の日か、民族社会構造を失うのである。元も子も失う政策から、そもそも日本人の生活最低レベルをどの辺で維持するか、その辺の議論の方が喫緊の課題なのである。その点では、2，30代世代の生き方が、実は非常に参考になると、政治家は気づくべきである。

　米国の金融緩和出口戦略の影響が表れているようだ。アベのミクスの根本的問題が、米国金融政策の影響で是正される動きも出てきている。ここ数日の海外勢の株式市場における動きは激しく迷走しているが、トレンドは売り指向だ。原油への資金流入も急激に撤退方向が顕在化している。安全資金へのシフトで、円が買われドルが売られている。米国や中国などは人工国家であり、経済の盛況が国民の求心力を得る最大の武器だが、自然国であり、島国である日本と云う国家は、異なる武器を様々に持っている。この様々な武器を忘却の彼方に置き去りにして、人工国家の真似事で生きようとする姿は浅ましい。

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ヨタ記事から見出すヒーロー山本太郎 福島辞任から浮上する政界再編と哲学

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●ヨタ記事から見出すヒーロー山本太郎　福島辞任から浮上する政界再編と哲学

　参院選は概ね予想通りの結果になった。筆者は、自民党が比例区でもう少し伸びるのではなかと思っていたが、比例の候補者が足りなかった！までは行かなかった。棄権の多さと共産党の伸びは、政府批判傾向と云うよりも、政治家や政党への不信の表れだろう。そもそも全有権者の３０％程度は、まったく選挙に興味を示さない層なので、日本の選挙は概ね７０％以下の有権者の投票行動で決まる。理由は別にして、２０％近くの有権者が選挙に興味なしと思ったのだろうから、半分の国民の選択で自民党が勝利しただけの選挙だった。

　国民の半分程度は、政治によって自分の生活に、何らかの影響があると感じる人々が多くを占めているのだろう。現に、何らかの組織団体に属する人々の多くが安定的な票を得て当選している。このような現象をみて、あらためて現在回っている統治機構のシステムの中で、大なり小なりの影響を受けて生きている人が多いのだと感じる。極論だが、有権者の半数は既得権益に属する人々と考えても構わないだろう。しかし、様々な選挙分析をみると、自公与党が得た総得票数は、全得票の中５０％に至っていない事実もある。この現象を取り上げて、野党の受け皿がなかったからだ。野党がバラバラに闘ったからだ、と云う意見がマスメディアを含む、多くのメディアの結論だ。

　しかし、政治における“生活争点”と云うものは、方法論の違いはあるが、景気が好くなり、企業の利益が増える、GDPが増える、財政事情が総体的に好転する、雇用が増える、給料が増える。そして、社会保障が充実する等々となるわけで、自民党から共産党に至るまで、利益配分の比重をどこに置くか、と云う論争を繰り返すだけである。小沢一郎が率いる“生活の党”にしても、現時点では、この枠組みから大きく脱しているとは思えない。脱原発、反TPP、96条先行憲法改正反対である。決して、日本の経済成長の伸びを目指すことが、愚かだとは言わない。

　社民党にせよ、共産党にせよ、政治の役割である利益分配が国民目線になっているのは良いとしても、土台成長の糊代がない先進諸国の経済の成長を期待したり、無い袖を振れるだけ振った上で、後は知りませんと云う政党も考えものだ。筆者から見ていると、今の日本の社会は、おそらく無理難題だと気づきながらも、本当のことを“口に出すのが怖い怖い症候群”に陥っているのだと考える。誰だって、豊かで、明日への不安がない、明るい未来が待っていると思いたいだろうが、何処をどの角度から押してみても引いてみても、現在の国民意識の次元では、暗く絶望的未来しか予見できないのである。

　多くの人は、このような考えを“敗北主義”とか、“悲観主義”とか揶揄するが、筆者自身は、全然暗い絶望的未来だとは思っていない。極めて、明るい未来だと思っている。その為に、“アベの暴走”が起き、国民生活がどん底に落ちたとしても、命があり、未来がある以上、悲観などする気にはなれない。個人的には、その方が、日本人が、人が生きると云う問題を考えざるを得なくなるわけで、悲惨や貧困飢餓から芸術や文学が生まれる如く、日本人の哲学が生まれる可能性に夢を持つことは可能だ。

　此処まで書いた時点で、偶然≪J-CASTニュース≫に面白い記事が出ていた。記事の趣旨が実現しても、哲学的思考経路に基づいた価値感が打ち出されない限り、単なる烏合の衆になるだけで、自公政権の対立政党とはならないだろう。それでも、維新やみんなが自公の対立軸になるよりはマシ程度の話で、民主党化するのは自明だ。それでも、内容が荒唐無稽で面白いので貼りつけておく。

≪　次期党首は山本太郎か菅直人？大穴は小沢一郎！　社民、党勢復活「仰天プラン」はあるのか
　福島瑞穂氏の党首辞任でますます退潮ムードの社民党に、復活への「仰天プラン」がささやかれている。次期トップに「脱原発男」山本太郎氏、あるいは民主党を追い出されかかっている菅直人元首相を担ぎ、「リベラル」総結集を図るという奇策だ。
　これに生活の党・小沢一郎代表、鳩山由紀夫元首相も加わって「オールスター」大集合、なんて話も。現時点ではネットなどで語られるヨタ話だが、あるいはひょっとすれば、ひょっとするのか？
社民は山本太郎との連携すでに模索
　社民党は今回の参院選で議席をさらに減らし、衆院2、参院3という「政党」としてのがけっぷちにまで追い込まれた。責任を取り福島瑞穂氏は 2013年7月25日、10年にわたって務めた党首職を辞任したが、もはや福島氏に代わり「党の顔」になれる人材もなく、又市征治幹事長が「党首代行」として指揮を取るまさに「存亡の危機」に陥っている。
　 そんな中、社民が「救世主」として熱視線を注ぐのが、参院選に当選したばかりの山本太郎氏だ。山本氏と社民とは政策も近く、今回の参院選でも 社民党は山本氏を支援している。
　福島氏も25日の会見で、「入党という話まではしていませんが」としつつ、山本氏に対し統一会派の結成を持ちかけたことを明らかにした。山本氏は即答を避けたようだが、「脱原発」を掲げ市民活動との連携を目指す社民党にとって、まさに山本氏はかっこうの「顔」で、ネット上では「もはや山本太郎しかないのでは」「いきなり党首就任もありうる」といった話が大真面目に語られている。
　もう1人、社民党の次期党首候補として話題の人物がいる。なんと、民主党の菅直人元首相だ。菅元首相は今回の参院選、党執行部の方針にそむき東京選挙区で無所属の大河原雅子氏を支援して民主「共倒れ」の事態を招き、一時は党「除籍」直前にまで追い込まれた。
　結局は党員資格停止3か月に落ち着いたものの、民主党ではすっかり居場所を失った状態だ。思えば菅元首相も元々は市民活動出身、政策も脱原発を旗印に掲げ、社民との距離は比較的近い。そこでツイッターなどでは、「社民党次期党首、山本太郎じゃないだろう。菅直人だ！！それがいい」「菅直人氏 チャーンス！！」などと、まさかの菅元首相「擁立論」が冗談混じりながらかなりの数飛び交う。
山口二郎教授「社民と小沢G結集すれば…」
　意外な「大穴」が、生活・小沢一郎代表だ。すでに生活の党と社民党は共闘を続けているが、これを一歩進めて両党を合併させる――という壮大な プランで、政治学者の山口二郎・北海道大学教授もツイッターで、 「社民党の最大の資産は、衰えたりとはいえ地方組織を持っていること。これを基盤に、環境運動系や小沢グループなどとの結集を図れば、まだ日本の政党政治の中に居場所を見つけられるのではないか」と発言している。実際に福島氏も辞任会見で、自民党内のハト派も含めたリベラル結集の必要性を力説しており、ここからネット上ではいっそ鳩山由紀夫元首相、民主の有田芳生参院議員らをみんな社民党に集めてしまえ、などといった暴論も飛び出すほどだ。
　さて、山本氏らの社民党合流、あるいはリベラル結集の可能性はあるのだろうか。政治評論家の有馬晴海氏は、細野豪志幹事長らが進める民・み・ 維結集などをめぐり民主党が分裂した場合、その人数次第で、政党交付金などを受け取るための数合わせとして、山本氏や菅元首相、社民党などがそれぞれ一時的に手を組むというシナリオを指摘する。もっともその実現性には、かなり否定的だ。
　「組んだところで多数になれるわけでもありませんし、組めばそれだけ自分の意見を殺さなければならなくなる。今の民主党もそうですが、意見が違うのに一緒になるから党内が割れるわけですから」
　 なお山本太郎氏については、特に合流などせずとも、知名度などを生かして活動していけるのではないか、と見ているという。社民党は、「原発反対などで、独自にやっていくでしょう」。≫（J-CASTニュース）

　“社民党”と“生活の党”の併合はゼロだとは言えない。鳩山由紀夫、亀井静香や山本太郎の参加も荒唐無稽ではない。ただ、上述したようにグローバル経済の推進が経済成長の肝であるとか、適度な経済成長で富の再配分の比重を変えるような主張とか、単に脱原発とか、反TPPと云った個別具体的政策で一致しても、日本の経済はどっち道グローバル経済社会の中では、ジワジワと衰退していくわけで、20世紀の政治家らしからぬ哲学を持ち込まない限り、大きな支持は得られないだろう。まぁ反自公政権と云う受け皿だけでも作っておくことは意味があるが、金銭的価値観に代わる価値観（哲学）を国民に提示していく姿勢をみせる政党にならないと、展望を開けない。

　小沢の語る中央集権の打破は維新もみんなも言っている。ただ、それが新自由主義、市場原理主義の餌食にする為の打破でないことを充分に伝えているとは思えない。いまだ自由貿易賛成論者だと言い訳している限り、21世紀の日本の姿を俯瞰的には見えていない気がする。（見えていても、政治家として語る限界があるのかもしれない）先ほど、山本太郎のインタビュー（朝日新聞による）1時間以上を飛び飛びに聞いていたが、おや？と思う言葉を彼が語っていた。市場原理主義者に国家を奪われるくらいなら、「自給自足でも生き抜く」気持が必要だ、と云う部分である。彼の評価は、筆者の中で従前以上に、大きく変わった。

　想像以上に素直に世の中を見ている。そして、“変なものは変と言おう”と云う精神だ。彼を表層的にみて“サヨク”と言っている馬鹿どもがいるようだが、彼は愛国主義、民族主義者だね。その点では、誤解を招きながらリベラル派にされている筆者と同様だと感じた。彼も筆者も、超民族派なのだろう。超右翼保守はリベラルにも見える。一水会の鈴木邦男にしても、真右翼だがリベラル風にも見えるのが面白い。おそらく、人間としての“愛”と云う共通項が存在している気がする。安富歩の考えなども一脈通じるものなのだろう。

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あいも変わらず“減らず口”を叩く長谷川幸洋 銭ゲバの隷米主義者に過ぎない

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●あいも変わらず“減らず口”を叩く長谷川幸洋　銭ゲバの隷米主義者に過ぎない

　以下はテレビ界の寵児的扱いを受けだし、一応ジャーナリストを名乗り、中道からリベラル色を持つ中日東京新聞の論説員を仮面にし、如何にも中道のような顔をして世間に名を売り、忍者の如く身をひるがえし、世界金融勢力やオバマ米国政府の代弁者となっている。多くの部分で、安倍官邸の意と同方向を向き、ほぼ政府プロパガンダ報道ジャーナリストと成り下がった。筆者の感覚からすると、昨年の夏以降、長谷川の論調はおかしくなった。俗に言う“変節漢”なのだと思うが、きっと同氏は「昔から考えは変わっていない」と強弁するだろう。しかし、本人が何と言おうと、彼は変わった。評論家とかジャーナリストとして、成功者と言われるには、新聞・テレビで重宝されることであり、その為には筆も曲げるだろう。現代ビジネスの同氏のコラム自体が相当長いが、一読頂いたい。最後の部分に、筆者の感想・反論等、オマケで書いておく。

≪　TPP脱退という選択肢はない 政治もメディアも国民もリアリズムを受け入れよ
　マレーシア・コタキナバルで開かれている環太平洋連携協定（TPP）の交渉会合に、日本が初めて参加した。約100人の政府代表団だけでなく、自民党は西川公也TPP対策委員長ら4人の国会議員も送り込んで、農業の重要5品目（コメ、麦、牛肉・豚肉、乳製品、サトウキビなど甘味資源作物）の高関税を死守する構えだ。
　自民党は先の参院選を前に、参加慎重派の議員でつくる「TPP交渉における国益を守りぬく会」（森山裕会長）が「国益が確保できないと判断した場合は交渉からの脱退も辞さない」とする決議をまとめ、政府に提出している。
　これを受けて、党の参院選公約は「交渉力を駆使し、守るべきものは守り、攻めるべきものは攻めることにより、国益にかなう最善の道を追求します」 と記した。
　これだけ読むと、場合によっては「交渉脱退もありうる」と読めなくもない。

TPP脱退という選択肢はありえない
　だが、本当に脱退する選択肢があるのだろうか。答えはまず、ない。
　こうはっきり書くと、マレーシアの現地で苦労されている自民党議員には申し訳ないような気もするが、なぜかといえば、これまでコラムで何度か書いてきたように（たとえばこの記事）、 安倍晋三政権がTPP交渉参加を決断した背景には、大きく2つの譲れない理由があるからだ。
　それは安保防衛上の配慮、それに国内の構造改革加速である。
　新聞などメディアはなぜか真正面からズバリと書こうとしないが、この2つはいずれも日本が避けて通れない問題だ。もしも日本が交渉には参加してみたが結局、TPPの枠組みには不参加という判断をするなら、日米同盟は大きく揺らぐ。かつ国内の改革は進まず、再び経済停滞の泥沼に足をすくわれかねない。
　安倍政権にとって、それは「できない相談」である。だから重要5品目の関税引き下げで譲歩することになっても、TPPは参加する以外に選択肢はない。ということは、これからはまさに「条件をめぐる交渉」になるのだ。ここを間違えてはいけない。
　できない話をあたかもできるかのように考えて対処するのと、初めから着地点を想定しながら対処するのでは、まったく結果が異なってしまう。
　だから、農業関係者には「もはやTPP不参加という選択はない」ことを前提にして、対応策を考えるよう勧めたい。

アジア太平洋の脅威のひとつは北の核
　まず「安保防衛上の配慮」とは何か。それは、TPPが「自由と民主主義、市場経済、法の支配」という4つの理念を共有している国々との協定であることと直結している。とりわけ米国である。アジア太平洋の国際情勢をみると、大きく脅威は2つある。
　第1に核ミサイルに固執する北朝鮮。それに東シナ海や南シナ海、尖閣諸島で我が物顔にふるまっている中国だ。北朝鮮は昨年12月にミサイル発射実験、ことし2月に核爆弾の小型化実験に成功した。これで「北の核」が本当の脅威になった。
　北の脅威をもっとも真剣に受け止めたのは米国である。だから、核実験から10日後に開かれた日米首脳会談では米国と日本、韓国の3カ国による共同 対処がうたわれた。4月に入って北朝鮮がミサイル発射の構えをみせて挑発すると、日米韓が日本海や太平洋にイージス艦を大展開したのは、だれもが覚えているだろう。
　同じ2月の首脳会談で日米が「聖域があるかどうかは交渉次第」という内容の共同声明をまとめ、これを受けて安倍晋三首相が交渉参加を表明したのはご承知の通りだ。実は、北朝鮮への対処とTPP参加は裏腹の関係にある。
　先のコラムで書いたように、安倍は帰国後の関係閣僚会議で「TPPは経済的メリットに加え、日本の安全保障上の大きな意義がある」と語っている。 北の脅威が本物になる中、日本がTPPに入るのは、それによってアジアの民主主義国家とりわけ米国との連帯を強め、ひいては国の安全保障を強固にする狙いがある。
　尖閣諸島をめぐって中国とも険しく対立している中では、なおさらだ。中国は何を目指しているかといえば、6月の米中首脳会談で基本的姿勢があきらかになった。

日本がTPPから脱退して喜ぶのは中国
　習近平国家主席はオバマ大統領に対して「太平洋は米中両国を受け入れるのに十分、広い」と言った。この外交的言語を平たく言えば「太平洋を米中両国で分け合おう」という話である。これに対して、オバマは習に「日本は米国の同盟国であることを忘れるな」と言った、と伝えられている。
　ようするに中国は「東シナ海や南シナ海、尖閣諸島の問題に米国は口を出すな」と言ったが、米国は「ふざけるな、日本は同盟国だ」と言い返したのである。ここで、もしもオバマが「よし、太平洋を米中で分け合おう」などと同意していたら、日本は大変な事態になっていた。
　そういう緊張に包まれたアジアで日本がTPPに入るのは、中国や北朝鮮の脅威から身を守るだけでなく、もっと積極的にアジアの平和と安定、ひいては繁栄に寄与する観点からもはや避けて通れない関門である。ここで身を翻したら、喜ぶのは間違いなく中国である。
　それから2番目の構造改革加速だ。
　これまた2年も前から何度もコラムで書いてきたが（たとえばこの記事）、TPPという外圧を国内の「改革のてこ」に利用するのは、政治的にまったく合理的な判断である。日本の明治維新はなぜ起きたか。坂本龍馬や西郷隆盛がいたからか。違うだろう。黒船が来たからだ。日本を維新開国に導いた根本の原因を間違ってはならない。
　それと同じである。国内の改革を日本自身の手で成し遂げられれば、それに越したことはないが、外圧を利用しながら改革を進めてきたのは、日本でも欧州でも同じだ。別に恥じることでも、政治家が非力なわけでもなんでもない。

「嫌だ」と言わずリアリズムを受け入れろ
　そもそも改革自体が「嫌だ」とか「必要ない」という論者は必ずいる。それはそれでいい。だが「改革は必要だが外国の力を借りるのは嫌だ」という意見には、私は「使えるものはなんでも使えばいい」と答える。それが政治のリアリズムである。
　実際、いまの安倍政権もそのように考えている。ただし、それを絶対に自分の口からは言わないが---。裏返せば、そういうリアリズムを受け入れるだけ、日本の政治とメディア、国民の政治意識が成熟していない証拠でもある。
　いずれ、TPPに参加しても日本の農業が生き残れる道についても触れたいが、それは次の機会に譲ることにしよう。≫（現代ビジネス：ニュースの深層・長谷川幸洋）


　よーく読んでみると、国内マスメディアのプロパガンダ報道や米国政府の表向き見解をなぞり、それらすべてが真っこと真実であるかのごとき根拠に基づき、長谷川の論は展開している。彼が、例えばと言いながら取りだしてくる政治・防衛・経済の現象自体が“絶対神”に置き換えられているに過ぎない。所謂、欺瞞の論説だ。アメリカ政府が公表したのだから本当だ。日本のマスコミが発表した、財務省の誰誰が言った、官邸の誰誰から聞いた、アメリカの新聞も書いている等々が、常に長谷川の思考の根拠なのである。そりゃ、新聞テレビが言っていることを、真実と云う根拠の下、論を重ねていけば、こう云う頓珍漢な論調も生まれると云うものだ。 要するに、長いものに巻かれようぜ、と言っているだけだ。

　習近平とオバマの会談、長谷川が引っ張り出している話を、君は誰から仕入れて、真実だと云う証明は出来るのか？鵜呑みにする方が馬鹿だろう(笑)北朝鮮の核爆弾の小型化の話も、君が確認したわけではなく、防衛や外務の官僚からの情報に過ぎない筈だ。仮にだ、北朝鮮で核爆弾の小型化に成功したからといって、それを使うと云うことは、北朝鮮と云う国家が消滅するわけで、滅多なことで使用できるものではない。万が一、それが発射されたとして、チャンと飛ぶかどうかも曖昧だし、何処に落ちるかどうかも曖昧だ。挙句に、一発落ちて、被害はそれなりに甚大だろうが、その被害が威嚇の北朝鮮国家を消滅させるのであれば、望まない事態だが、致し方ないことに過ぎない。撃たせないようにするのが外交であり、アメリカと一緒になって北朝鮮封じ込め防衛戦略だと、如何にも高度な話のような事を言っているが、仮に自爆的に行動する決心をしたら、人間とは理屈に合わないことをするものだ。国家も、その点では人間と変わらない。魂が抜けている分、余計信用は出来ないものだ。

　中国海軍の尖閣を巡る動きにしても、愚行との権化、尖閣の国有化は日本が行った事であり、歴史的経緯から第三者的に見るならば、どっちにも一定の理屈は成り立つ状況だ。ただ、実効支配しているのが我が国だったのだから、国境に関わる問題など、触る必要がないものは触らないのが賢明だ。それを触ったのだから、日本政府の側が喧嘩を売ったと云うのは事実だ。国家主席の切なる願いを野田と云う馬鹿が、無碍にしたのである。そうなれば、もうメンツの為にも、中国が尖閣に関して一歩も引くことは出来ない方向に導いたのは、誰あろう日本政府である。それゆえ、積極的軍事行動に出る気がなくても、やるぞ、やるぞくらいの示威行為程度は想定内。それを米軍に守って貰う日米安保深化の根拠にする等、原発事故を起こしたから、もっと安全な原発を作ろう、と云う詭弁に過ぎない。

　TPPに関しても、米国型市場原理主義に傾倒する長谷川は、シカゴ派の典型のようなもので、TPPと云う外圧で日本の改革を推し進めるのが肝要だ、と言うが、そのTPPが目指す方向が、日本の改革に役立つかどうかは議論せず、外圧で改革することが良いのだ、と云う。何処に向かい、国民の生活がどうなるのか、その考えられる結果を示さず、改革の方法論としてTPP加入は欠かせない等と云う理屈は、理屈にすらなっていない。日本がアメリカ化することが、長谷川には改革だろうが、筆者から言わせてもらえば、改革ではなく、国家システムの破壊である。 TPPイコール農業の切り口で語るが、農業がどうなるかではなく、日本がどうなるかなんだよ！

　長谷川の理論は、永遠にアメリカが強いアメリカ、正義のアメリカだと云う、信仰心から派生した、無知蒙昧名信者の啓蒙コラムである。おそらく、日本人はマスメディア情報に則り、あたかも本音を語るように訴える長谷川の考えに同調するものも多いだろうが、米国型の正義も、経済システムも、あきらかに寿命がきているわけで、今にも墓場に行こうとする人間についてゆく事は、殉死するのと変わりない。長谷川のようなヤツが、中道的メディアに属し、アメリカヨイショ、安倍ヨイショするのは辟易だ。

	グローバル時代のアジア地域統合――日米中関係とTPPのゆくえ (岩波ブックレット)
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年収800万前後ホワイトカラー層の1年後 株式市場が規制改革催促相場に

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●年収800万前後ホワイトカラー層の1年後　株式市場が規制改革催促相場に

＊株価が、二日で500円ほど下げている。現象的に円高による株価下落とする見方が多いが、筆者などは、アベのミクスだと云う経済戦略の仕上げと言われる、成長戦力への催促相場が始まったと見ている。つまり、構造改革の抜本的推進と徹底した規制改革を世界金融勢力の使い走り・竹中平蔵と伊藤元重が地下に潜って地獄絵図を書いているようだ。以下は、日経の国家戦略特区における戦略だが、此処を突破箱に日本が包まれ、それでなくても少なくなった中間層の選別が加速するようだ。昨日の日本郵政売り払いに続き、安倍官邸の暴走は、個人的に愉しみな方向にガンガン進んでいる。何時の日か、安倍晋三と云う政治家の名が、日本を売り払った男として墓標に刻まれる日がくるだろう。

≪　特区で雇用規制緩和　政府検討、残業・解雇柔軟に
　 政府は残業や解雇などの雇用条件を柔軟に設定できる規制緩和を、地域限定で検討する。安倍晋三首相の主導で決める国家戦略特区を活用し、成長産業への労働移動など人材の流動化を進め、日本経済の活力を高める。参院選前は世論の反発を招きかねない労働改革に踏み込まなかったが、特区に絞って抜本的に規制を改革する。
　国家戦略特区は地域を限って大胆な規制緩和や税制優遇に踏み切る仕組み。政府は８月末にも東京、大阪、愛知の三大都市圏などを特区に指定する。
　６月の成長戦略には、都心部にマンションを建てやすくする容積率の緩和や公立学校運営の民間開放など優先的に取り組むべき緩和策として６項目を盛り込んだ。政府は秋の臨時国会に関連法案を提出する方針。成立すれば年内にも実現する。
　政府はこの特区で規制緩和する項目をさらに10～20項目上積みする。内閣官房が雇用、医療、農業、エネルギー、都市再生、クールジャパン といった分野で約130の検討項目をまとめ、各省と協議に入った。第２弾の項目の関連法案は来年の通常国会に提出し、来年中の早い時期の実現を目指す。
　第２弾の中核となる雇用分野ではまず、解雇規制を緩和する。企業が従業員に再就職支援金を支払えば解雇できる「事前型の金銭解決制度」の導 入に関して調整する。全国に支店を持つ大企業の場合、特区内に本社があれば、地方の支店も適用対象にする案がある。雇用不安が広がるのを抑えるため、中小企業には適用しないことや、雇用の流動性が高い成長産業に限ることなども浮上している。
　有期雇用契約の期間を延長しやすくすることも課題だ。同じ職場で５年を超えて働く契約社員らは、本人が希望すれば無期雇用に転換しなければならない。この規制を緩めて企業の人材確保に幅を持たせる。
　企業の従業員は原則、労働基準法などが定める法定労働時間（１日８時間、週40時間）のしばりがある。一定の条件を満たした社員には法定労働時間の規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」の導入も議論する。
　企業と従業員の合意によって労働条件を柔軟に決めることができれば、人材の新陳代謝が活性化する。企業の新規採用が拡大したり、成長産業への労働移動が円滑に進んだりしやすくなる。雇用・解雇規制の緩和は産業界の要望が強いが、賃金の低下や労働条件の悪化につながるなどの反発も根強い。
　このほか、医療・介護分野では病床規制の見直しを詰める。病院ごとのベッド数の配置を地域の実情に合わせて変更したり、再生医療など先端医療用の病床を増やしたりしやすくする。外国人医師の診察解禁に合わせて、外国人の看護師や介護士、保育士の日本語能力の基準の緩和や、在留期間の延長などを検討する。
　街づくりの一環として、大型の商業ビルなどに義務付けた駐車場の設置義務をなくすことも検討。限られた土地を商業スペースとしてフル活用できるようにする。また大阪府・市が要望していた臨海部でのカジノ解禁を議論する。≫
（日経新聞）

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始まっている安倍官邸の暴走 官僚粛清人事乱発、辺野古強行突破、郵政の外資売り払い

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●始まっている安倍官邸の暴走　官僚粛清人事乱発、辺野古強行突破、郵政の外資売り払い

　安倍官邸が、昨年12月に斎藤次郎社長から引き継いだ日本郵政社長坂社長を、波風立つのも平気の平左で、有無を言わさず更迭したのに驚いたわけだが、後釜に座ったのが原発放射能汚染の元凶とも言われる大企業東芝の大御所・西室泰三となると、あまりの強引さに、米倉までが悲鳴をあげた(笑)。このような人事は、日本郵政に限ったものではなく、霞が関人事にも黒い影を落としている。無論、財務省の牙城を崩すこと自体は問題ないが、次にあてる人々が、悉く安倍官邸の意向に忠実な人間ばかりと云う現象は、安倍の強権政治の端緒と見ておくべきだろう。

　安倍官邸の意向に反する人間は、誰でも彼でも更迭する姿は、戦争突入前夜の軍部独裁政治を彷彿とさせる。外務省の河相次官は無理やり退官、斎木次官に替わった。厚労省の村木厚子次官なんてのも、イエス・ウーマン人事だ。経産省次官レースも、官邸の意向で予想は大きく覆った。この調子だと、天敵とも言われる内閣法制局人事（集団的自衛権の法解釈）においても、安倍官邸の意向を反映させる人事が強行されるかもしれない。

　勿論、時の政権が責任と権限を行使するに当たって、障壁となるような霞が関官僚組織にメスを入れる事は間違いではない。極めて正しい選択なのだが、政権が暴走するリスクは極端に高くなる。個人的には、“やってみなはれ、何処まで行けますやろ”なのだが、国民の預かり知らぬところで、暴政がはびこる事は覚悟しなければならないようだ。以下の日経の記事は、「なぜ西室を強引に押しこんだ」の答えである。この辺は、竹中らの暗躍が大いに発揮されたのだろう。TPPに参加する前から、日本売りは、既に始まっている。

≪　日本郵政、米アフラックと提携　がん保険を共同開発
　日本郵政は米保険大手のアメリカンファミリー生命保険（アフラック）とがん保険事業で提携する。今秋以降、全国２万の郵便局でがん保険を販売するほか、アフラックと専用商品を共同開発する。従来模索してきた独自開発は当面見送る。政府が環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉に正式参加する中で、がん保険の凍結を求めてきた米側に配慮した格好だ。
　両社は週内にも提携で基本合意する。日本郵政の西室泰三社長やアフラックのダニエル・エイモス会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）、チャール ズ・レイク日本代表らが記者会見して、発表する。
　アフラックは日本で約1500万件のがん保険契約を持つ「第三分野」保険の最大手。日本郵政は今秋から順次、簡易郵便局を除く全国２万の郵便局と、かんぽ生命の約80の直営店舗でアフラックの商品を販売する。2008年からアフラックのがん保険を1000局で扱ってきたが、提携を機に全局で展開する。日本郵政向けのがん保険の専用商品も共同開発し、来年秋にも販売する。
　かんぽ生命は08年に日本生命保険と提携し、がん保険の独自開発を模索してきたが、従来路線は事実上撤回する。
　日本郵政がアフラックとの提携にカジを切る背景には、ＴＰＰに関する日米交渉がある。米側は４月までの事前協議で、「政府が出資する日本郵政グループが自由に新商品を出せば公正な競争を阻害する」と主張していた。
　23日の日本政府のＴＰＰ交渉への正式参加を受け、日米両政府は保険などの非関税分野について、今後２国間交渉を始める予定。日本郵政の新規業務進出がくすぶり続ければ、円滑な交渉の阻害要因になる恐れがあった。
　日本郵政グループが独自開発を見送り、米保険大手の商品を全国的に販売することで、米側の保険分野での懸念は解消する見通し。日本郵政は少数の郵便局を通じて、他の民間保険の医療保険や変額年金も取り扱っているが、これほど広範に販売する例はない。
　日本郵政の西室氏は政府の郵政民営化委員長だった当時、米国に配慮し、がん保険の新規業務申請を認めない考えを示していた。西室氏がトップ に就任した日本郵政がアフラックとの提携路線を選んだのも、その延長線上に位置づけられる。
　日本郵政は競争力のあるアフラックの商品販売を機に、新たな顧客の開拓や手数料収入の拡大を目指す。収益力の強化を進め、傘下のかんぽ生命、ゆうちょ銀行を含めた上場の早期実現を目指す。
　一方、がん保険で７割を超えるシェアを持つアフラックは自社の代理店のほか、01年から第一生命保険に商品を供給している。今回の提携で有 力な販売網がまた一つ加わることになり、最大手の地位を強固にする考えだ。≫（日経新聞）

　沖縄普天間オスプレイ導入反対の集会が開かれていた普天間米軍基地出入り口付近の広場がフェンスで囲まれ、市民の抗議行動を封殺する荒行に打って出た。同日夜の東京では、菅官房長官が、護市辺野古の北部地域に影響力があると言われる、儀武金武町長と云う怪しげな地方政治家と密かに会談、辺野古周辺住民の参院選の投票状況などの報告を受けた模様だ。来年の名護市長選挙で辺野古移設派が勝利し、頑迷に反対姿勢を貫く仲井真知事にプレッシャーを与えられるか苦慮しているようだ。否、菅官房長官と云う“姦計師”が仲井真知事をどのような手で貶めようとしているのだろうか。菅義偉と云う政治家は苦労人だが、野中広務と同種の臭気を発する政治家だな～、と感想を持っている。まぁこれは個人的感覚の問題なので、深くは話さないでおこう。

　それにしても、安倍官邸の暴走の材料は目白押しである。投票率が良かろうと悪かろうと、国民に一票の選択の権利はあったわけだから、暴走がどれ程痛いものであっても、自業自得と痛みを味わうべきである。それがデモクラシーと云う怪物のなせる技なのである。憲法改正、消費増税、法人減税、福祉切り捨て、雇用流動化、海外労働者の拡大、非正規雇用の増大、医療窓口負担増、年金の支給年齢引き上げ、火急速やかな原発再稼働、福島原発処理なし崩し、集団的自衛権行使の前倒し、まだまだあって書き切れない。それでは、安倍官邸暴走ニュースを終わります(笑)。

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細野の反乱で、あろうことか野田が民主党代表に急浮上？冗談だと思うのだが(笑)

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●細野の反乱で、あろうことか野田が民主党代表に急浮上？冗談だと思うのだが(笑)

　外交防衛や経済記事では、殆ど白痴に近い産経新聞だが、こと政局になると結構ディープな記事を配信する。どうも細野は超親米、市場原理主義のポジションに近いらしい。民主党の若手の多くも、その傾向があるようだ。つまり、“日本維新の会関西系”や“みんなの党”との親和性が強いようだ。最終的には前原・野田一派となるわけだ。どいつもこいつも、最悪の政治状況だ。連合や労組系議員と維新・みんなの草刈り場の様相を呈しているようだ。

≪　細野氏「反海江田」へ
　参院選惨敗の責任を取る形で細野豪志幹事長の辞任が決まる中、民主党執行部は２３日の役員会で海江田万里代表の続投を了承した。これに対し、党内か ら海江田氏の責任を問う声が出てきた。細野氏も反執行部の姿勢に転じる構えをみせており、党内の混乱も広がりそうだ。（坂井広志）
　２３日夜、細野氏を支持する党内の中堅・若手議員が都内に集まり、代表選の実施を求める声が相次いだ。出席者によると、細野氏は「党の再生」のためにも代表選が必要だと訴えた。
　実は、細野氏は２２日の幹部会合でも、代表選の実施を提案し、海江田氏に立候補するよう求めていた。
　 ２３日午後に党本部で行われた党役員会で、細野氏は正式に辞意を表明した。海江田氏ら他の役員は「敗北は全員の責任だ」などと必死に細野氏を説得したが、「細野氏は気持ちが止められない様子だった」（出席者）ため、慰留を断念したという。
　細野氏を除く執行部にはこれまで、現時点で「ポスト海江田」はいないとの強気の読みがあった。
　現に、「ポスト海江田」候補とされる野田佳彦前首相（千葉）、岡田克也前副総理（三重）、前原 誠司前国家戦略担当相（京都）、安住淳元財務相（宮城）、枝野幸男元官房長官（埼玉）、玄葉光一郎前外相（福島）の「６人組」は沈黙している。
　野田氏以外は地元の選挙区で公認候補が落選し、参院選の責任を執行部に押しつけられない苦しい事情があるからだ。 しかし、細野氏は「強気の読み」を壊そうとしている。２３日、記者団に対し、「みんなの党や日本維新の会の中で私たちの考え方と接点のある人が見えてきた」と述べ、海江田氏が消極的な野党再編に積極姿勢を示した。さらに、党の政策において「変更が迫られるものがある」として、党が容認していた永住外国人地方参政権付与を挙げた。
　海江田氏らは、２２日の細野氏の提案を却下した。提案を「海江田潰しだ」（海江田氏周辺）と察し、細野氏へ の不信を深めている。
　ただ、海江田氏周辺には労組系議員が少なくない、という不満が党内に鬱積している。海江田氏は党内の不満を収めることができるのか。非労組系議員はこう訴えた。　「組合系は『責任を取ったら６人組に主導権を奪われる』と思っている。だが今のまま海江田体制でいったら全員、次期衆院選で死ぬ。もう解党だ！」≫（産経新聞）

　川内博史がこの記事を読んだら卒倒するに違いない。参院選で選挙区を死守したのが6人集で野田佳彦となると、まったく可能性ゼロの話ではない。川内がツイッターで呟くには≪細野が辞めるなら、辞める前にやるべきことがある！菅直人と野田佳彦の首を取れ！菅も野田も、自民党圧勝の大功労者、自民党が迎えてくれるに相違ない≫と云った趣旨のこと呟いている。気持ちの面では賛同するが、自民党が受け入れるとすれば野田だけだろう(笑)。菅は何処まで行っても、何処へ行っても“鼻つまみ者”だからね。

　しかし、何時から野田佳彦は、あんなに選挙に強くなったのだろう？日本政治史に残るほど、劇的に選挙に強い政治家になった。普段のたゆまぬ努力が報われたのだろうか、お天道さまが味方したのだろうか、いえいえそれは違います。あきらかに、財務省の組織的バックアップに違いない。なにせ、検察庁並の権力を握る“国税庁”が睨みを利かせ、裁量行政の範囲における権力をちらつかせれば、朝日も読売もダンマリを決め込むわけで、経済団体を中心に、既得権益勢力の組織票を、消費増税とバーター取引したのだろう。政党を売り払い、国民を捨て去った結果、野田佳彦は選挙に強い男に変身したのである。げに怖ろしき世界である。

　上掲の産経の記事は、面白おかしく、口の軽い議員の発言中心に書きなぐった憶測記事だが、真実の一部は露呈しているに違いないし、民主党内の疑心暗鬼を助長させようと云う意図もあるのだろう。たしかに、このままの民主党であれば、組合系以外は選挙のたびにオドオドしなければならず、生きた心地はしないだろう。勿論、次の衆議院選では、現有議員数の又半分になる可能性は高いのだから、何とかしたい気持ちは、糞政党だとしても、良く判る。しかし、組合系と市場原理主義は、一部の思惑は一致するにしても、理念があまりに違い過ぎる。“みんなの党”と“社民党”が同居しているのは、互いの不幸であり、延いては国民の不幸に繋がる。

　ニコニコ笑って、金庫に残る金を分配して、2乃至は３の政党に分割した方が身のためだ。愚図愚図していると、段々金庫の金は目減りする。今後の日本政治は、大きく分けると、“国民益”、“国家益”、“グローバリズム”の三つのカテゴリーに分けられていくような気がする。「自立と共生」は、その国民益と国家益の相互補完関係を理想としているのだが、実は、この説明は事の他難しい。特に、“共生”と云う観念を、現在生存している人々を説得するには、あまりにも難解だ。特に、都会の人間には、到底理解不能な現実がある。今日は、細野を悪者扱いした書き方だが、ある部分では、細野豪志と小沢一郎には、政治の理想の部分で、結構重なる面があることも、つけ加えておこう。

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安全運転の安倍君、行く手には数々の難所と罠あり、3年安泰は勘違い 暴走を早めよ

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●安全運転の安倍君、行く手には数々の難所と罠あり、3年安泰は勘違い　暴走を早めよ

　安倍君よ、改憲以外は、すべて君の責任と権限で行える条件が整備された。こうなったら、国民生活は二の次にして、アメリカ様のルールに絶対的信頼を持ち、日本経済のアメリカ化に邁進して貰いたい。小泉が竹中を使って、市場原理主義の真似事をしたが、今度こそ、徹底的に世界金融勢力に加担する大企業優先な経済政策に舵を切るべきである。未だ、日本人の多くは富を蓄えているわけで、これら糞の役にも立たない預貯金を骨の髄まで吸い尽くすべきである。それでこそ、豊かな日本社会のアメリカ化は実現しない。

　グローバル国家を目指すには、アジアの国々との競争も視野に入るので、働く国民の収入を限りなくアジア化させるか、君の言うレトリックなGDIで150万アップも良いだろう。勿論、君のGDIが如何なる嘘っ八かなんて、多くの国民は気がつきはしないから安心したまえ。そして、99%の貧困層を構築することが、当面の君の課題である。今さらイイワケは許されない。公明含めてだが衆参両院の過半数を制したのだ。補完勢力野党の維新・みんなもあるのだから、鬼に金棒だろう。慎重も傲慢不遜も、方法論は君の勝手だが、どのような方法によろうとも、全権限と全責任は君の手中にある。今、安倍君！君は一時の絶対権力者なのだよ！

　朝日の記事では、以下のように安全運転に徹する風な、殊勝なことを言っているが、国民からこれだけの圧倒的支持を得たのだ。徹底的に、自分の思った通り政策を実行すべきだ。中国にも、韓国にも、腰を引いてはイカン！徹底的に強面で行くべきである。TPPで国家の構造のすべてをアメリカ様に差し出すのだから、国民が大いに期待しているナショナリズム精神も見せつけなければならない。それがタカ派右翼政治家の矜持ではないか！少々、生ぬるい。君の殊勝な言葉は、まったく似合わん。やれやれ！ビシバシ、国民を痛めつけ、中国も韓国も蹴散らしてしまえ！最後には、君をコケにしているオバマにも一矢報いるのが武士の精神と云うものだぞ。

≪　自公大勝、衆参で過半数　首相、経済優先を継続
　安倍政権の信を問う第２３回参議院選挙が２１日投開票された。自民党は選挙区、比例区ともに順調に議席を伸ばし、大勝した。公明党と合わせ全議席の過半数を獲得し、国会で衆参の多数派が異なる「ねじれ」状態は３年ぶりに解消。自民党は１強体制を固めた。安倍晋三首相（自民党総裁）は今後も経済最優先で政権運営に臨むとともに、憲法改正に向けた環境整備を進め、改憲勢力の結集を図る意向だ。一方、民主党は大敗し、参院第１党から転落。海江田万里代表は続投する考えを表明したが、解党的出直しを迫られるのは必至だ。昨年末の衆院に続き、参院でも自公の巨大与党が誕生し、与党主導の国会運営がより強まることになりそうだ。
　安倍首相は２１日夜、党本部で「決める政治、安定した政治で経済政策を前に進めていけという大きな声をいただいた。責任を持って政治を前に進めたい」と語った。
　２００７年の参院選で大敗し、今回、雪辱を期す首相はアベノミクスを前面に掲げた選挙戦を展開し、３１の１人区で２９議席を獲得。複数区でも取りこぼさずに野党を圧倒した。８９年に失った単独過半数には届かなかったが、０１年に構造改革を掲げて大勝した小泉純一郎首相に並んだ。
　昨年の衆院選に続いて参院選でも大勝したことで、自民党内には「首相の体調さえ良ければ政権は維持できる」（ベテラン）との声が広がっている。２年後の党総裁選での首相の再選も視野に入ってきた。
　首相は１０月の臨時国会召集前に、９月で任期切れとなる党役員の人事と内閣改造を行う構えで、長期政権を見据えた布陣を敷く意向だ。衆参両選挙を仕切った石破茂幹事長の処遇が焦点になる。派閥の求心力は低下し、目立った批判勢力も見当たらず、首相主導の人事になるのは確実だ。
　首相は２１日昼、東京都内のホテルで麻生太郎副総理と政権運営について協議。２２日には公明党の山口那津男代表と会談し、連立政権維持を確認する。山口氏は２１日夜、自民党との関係について「基本的に変化はない。公明党の持ち味を合わせていく」と語った。
　自民１強体制で今後の国会は与党ペースで進む。ねじれ解消で政府提出法案がスムーズに成立するのは確実。８６年の衆参同日選で圧勝した際も野党第１党の社会党を無視した国会運営はできなかった。だが、今回、野党が大きく減り、国会のチェック機能の低下は避けられそうにない。
　与党は１０月の臨時国会で憲法改正に向けた国民投票法改正に着手する。個別の条文への見解に隔たりはあるが、改憲を容認する自民、公明、維新、みんなの４党を合わせると１６２議席で発議に必要な３分の２に達した。首相はさらなる改憲勢力の拡大を目指しており、衆院任期中に憲法改正を発議し、国民投票にかける可能性もある。≫（ 朝日新聞デジタル）

　自民党単独で、衆参両院の過半数に達しなかったことを、多少悔んでいるようだが、公明は今や創価学会員を騙してでも与党でありたいと願う政党になっているので、最後は妥協するのは確実、気にするまでもない。それでも、やはり単独過半数を制し、改憲に一気に飛び出せない半端な勝利に、幾分消化不良感があるらしく、比例区が思ったより伸びなかった、と嘆き節を奏でたそうである。また「国会より選挙の方が楽だった」と傲慢な発言も飛び出したようである。
 
　マスメディアは、“ねじれ”も解消し、今後3年間は国政選挙もないことから、ジックリ政権運営に当たれるとオベンチャラを言っているが、そんな甘い世界情勢ではない。先ずは、経済再生の総仕上げに全力をあげるだろうとの予測のようだが、例のマスメディアが云うところのアベノミクスに暗雲が立ち込めるのは時間の問題だと認識すべきである。デフレ脱却と言えば耳触りが良いのだが、生活者の可処分所得を徹底的に減少させ、インフレを起こそうとしているのが、実状なのだから、近々メチャクチャミクスになるのは必定。そんなバレバレの経済政策が、国民生活を強く直撃すれば、3年間与党でいられる保証はない。

　マスメディアは、現時点で牙を隠しているが、物価だけが無闇と先行するアベノミクスは、失敗しているのではないかと云うキャンペーンを打つ可能性は排除できない。党内からの不協和音も生まれるし、IMFやオバマ政権から、アベノミクスへの注文が矢継早に出される可能性もある。現在の勢いに乗らなければ、禍根を残すよ安倍君！安全運転なんで言っていられない状況は必ず生まれる。憲法改正、再軍備、アメリカと一緒に戦う強い独立国日本を示さなければ！最後は核武装にも言及しなければ…。アンタ、どうやって噴き上がり右翼の期待に応えるつもりなの？まさか、靖国献花程度でお茶を濁すのではなかろうね？

　現在、安倍自民の経済政策が好展開しているように見えるのは、国民的に理解しているのは、株高と云うことだ。この株高の牽引が海外勢に買われたことで惹起されたことは自明であり、疑念を挟む問題ではない。となると、今までは選挙の前だから、納得出来る構造改革は、選挙後と腹を決めていた海外資金の期待を裏切ることは出来ない。おそらく、構造改革のネタを永続的に垂れ流し、且つ幾分でも実行しないようでは、猛烈な売り浴びせを蒙るのは必定の環境下にアベノミクスは置かれている。

　つまり、足元の高支持率を維持する為にも、海外資金の思惑に同調せざるを得ない。裏切った瞬間に、日経平均は1週間で、3000円から5000円の範囲で暴落するだろう。その期待に応えるには、TPPで参入障壁が限りなく低くなることが求められる。つまり、農林漁業や皆保険等々のセーフティーネットを排除する必要が出てくる。消費増税により、財政の健全化のつもりが、税収減になる体たらくでは、海外勢もソッポを向く。では、消費税凍結をすれば税収が増えるかと云うと、大企業優遇税制の中で、それも叶わない。つまりは糞詰まりになるのだから、今こそ激しく大暴走すべきである。安倍君、イケイケドンドン！アンタの甘い月日は残り少ないんだよ。

	貨幣と欲望: 資本主義の精神解剖学 (ちくま学芸文庫)
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“生活の党”ゼロがマスメディアの合言葉だろうが、予想以上の票を獲得している

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●“生活の党”ゼロがマスメディアの合言葉だろうが、予想以上の票を獲得している

　昨夜の参院選の結果は、愚直に頑なに小沢一郎の“生活の党”を陰ながら応援したが、結果にまでは結びつかなかった。しかし、民主党の大失政のツケも背負わされる、新たな小政党としては、おそらく手応えのある結果ではなかったのだろうか。小沢は当選者ゼロの結果に「大変厳しい選挙結果だ。国民、主権者の判断を事実としてきちんと受け入れる」と述べたが、内心、まずまずの足場になり得る票を獲得できた、と次の展開に向け“愚直に”主張を貫くことで、党の再生は可能と読んだに違いない。

　時系列において、民主党政権でのいざこざが、小沢の所為であるような扱いをマスメディアから受け、あたかも民主党の失敗が、小沢一人に帰すような“魔女狩り”に遭遇した割には、充分に票を得ている。また、見せかけの景気回復演出は、巧妙を極めていたので、あたかも“アベノミクス”なるものが、成功しているが如くの印象を有権者に与えたマスメディアの力が、いまだ落ち切れていない事実を知らされた。しかし、アベノミクスの重大な副作用は秋口以降必ず顕在化するので、落選した議員、候補者は愚直に足場固めの時間を貰った、と云う思いで精進して貰いたい。

　選挙の結果は、単に当選、落選の基準だけで考えるべきではなく、逆風の中で、組織に頼らず支持して貰った個々の有権者の選択の数を、充分に噛みしめ、チャンスが到来する日まで、愚直に正論を語り、一歩一歩進むべきである。当選者数はゼロかもしれないが、支持票はかなりのレベルまで獲得している。この程度は、風向き一つで、オセロゲームの結果を産むものだ、焦らず、落胆せず、時代の流れを待てばよい。1年以内に、アベノミクスの経済政策は破綻する。

　ただ、気がかりは、安倍自民党が大圧勝すると思われていたのに、単なる大勝だったことは、筆者の場合、残念な結果だ。安倍自民の大圧勝と安倍晋三の大暴走がセットなのだが、どうも国家主義的政策の推進力は得られなかったようだ。読売などは、充分得られた、憲法改正可能だ！と煽っているが、そこまで良い気になるほど、馬鹿ではないようで、憲法改正強行には及び腰な雰囲気だ。いずれにせよ、国民には気の毒だが、安倍晋三の経済政策の博打性が暴露される日は近いだろうから、永田町の混乱は、これからである。今日は、昨夜の選挙結果を見た上の感想である。

	原発ゼロをあきらめない 反原発という生き方
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	明石書店

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明日は参院選投票日だ 棄権も考慮したがヤッパリ権利と義務は果たすことに

	虚構のアベノミクス――株価は上がったが、給料は上がらない
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	ダイヤモンド社

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●明日は参院選投票日だ　棄権も考慮したがヤッパリ権利と義務は果たすことに

　筆者の場合、東京選挙区なので“生活の党”の候補者はいない。無所属の山本太郎にするか、共産党の吉良よし子にするかで迷っている。共産党のイデオロギーにはまったく同意出来ないが、反既得権益政党の候補者が当選するのも悪くない。山本太郎は脱原発を通り越し、脱被曝をメインに主張しているが反TPP、セーフティーネット等々“生活の党”とほぼ同じなので国会活動をする時、協力は容易だろう。絶対投票しないのが、自民、公明、民主、維新、みんなと云う点はハッキリしている。“生活の党”の援護射撃になるのは山本太郎の方だろうが、吉良も結構政治家として切れが良さそうなので、少々迷う。

　比例区は、“生活の党”と書くのは簡単だが、個人の獲得票で党内候補の順位が決定し、上位から当選するので結構迷う。実力なら“広野ただし”か“はたともこ”、人気なら“みやけ雪子”。一票しか持っていないのだから迷う。まぁ、今回は09年の政権交代後の民主党政権における、後遺症の後片付け的な選挙なので、小沢一郎の存在を示す選挙ではないだろう。しかし、どうでも良いからといって、当選者ゼロも拙いだろうと云う感じだ。

　朝日新聞が恒例の脱原発抗議行動に関して、以下のような記事を配信しているが、このデモへの参加者も、小沢一郎に対する印象が、マスメディアの擦り込みに毒されている傾向があるので、あまり当てにはならないようだ。良い人ほど、マスメディアの世論誘導に騙されるわけで、致し方ない面もある。しかし、今さら朝日が「原発が争点になっていない」と嘆くデモ参加者の声を紹介するとは、片腹痛い。オマエらが争点隠しをした張本人ではないか。今さら、アリバイ記事など書くものではない。

≪「原発が争点になってない」官邸前デモ参加者にいらだち
　東京・永田町の首相官邸周辺で１９日、脱原発を求める抗議行動があり、参院選の候補者も訪れた。候補者は「再稼働反対」を訴えたが、参加者らは原発についての論争が高まらない参院選を冷ややかにみている。
　「国民の声を無視した再稼働は許せない」。参院選の候補者が訴えると、参加者から「がんばって」との声が飛んだ。 　だが、参加者は参院選での低調な議論に不満を漏らす。「叫ばれているのは、ねじれ国会解消ばかり。原発が争点から隠されている」。シュプレヒコールに加わった東京都杉並区の主婦（６２）は嘆く。
　今月、法事で集まった親族と原発について話すと、「原発は危ない。なくした方がいい」という声があがった。「話題にすれば考えてくれる。参院選でももっと議論してくれれば」 　横浜市の脚本家阿部照義さん（６８）は、候補者と握手を交わした。ただ、脱原発を訴える候補者が一本化されていないことを残念に思う。「脱原発を希望する人がどこに投票していいか分からないのでは」
　福島県双葉町から東京都港区に避難している女性（６８）は「福島の苦しみは二度と起こしてほしくない」と語った。 　借り上げ住宅での夫との生活は２年を過ぎたが、今後の見通しは立たない。公示前、複数の国会議員が参加した講演会で「再稼働が安全と判断できる基準は何か」と疑問をぶつけたが、誰も答えなかった。
　テレビの討論番組でも原発を語る候補者は少ない。「福島を真剣に考える議 員がいなければ忘れられてしまう」≫ （朝日新聞 ）

　おいおい、脱原発を語っている政党も候補者もいるだろう？無茶を言うなよ。小沢一郎の話くらい聞いたらどうなんだ。原発推進勢力に真っ向闘えるのは、現時点では小沢くらいのもだぜ。週刊文春の記事に飛びついた民主党議員も多いようだし、識者さえも騙されるのだから、これも致し方ない。多分、このような内容のことを書けば、掲示板等々で“小沢一郎”と云うキーワードに、速攻でネガキャンする“本気のき印”や“書き込みバイト君”もいるだろうが、日本国中が小沢一郎を間違って評価すると云うのも、凄い現象だ。今頃、オバマ政権は、小沢一郎と云う、真っ当なバランス感覚で政治が出来る男を抹殺した“ツケ”を安倍晋三相手に払わなければならなくなっている。日本国民も、自民を大勝させることで、“ツケ”を払わされる事になると云うことだ。今日は独白に過ぎないので、悪しからず。

	自民党憲法改正草案にダメ出し食らわす!
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グローバリズム推進の朝日＆ナショナリズム推進の読売 合体させると安倍晋三

	アジア力の世紀――どう生き抜くのか (岩波新書)
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●グローバリズム推進の朝日＆ナショナリズム推進の読売　合体させると安倍晋三

　筆者が特に申し述べる事はない。安倍晋三の論理矛盾を、発行部数では日本1，2位の新聞社が、偶然にも安倍晋三の心情右翼なナショナリズムと世界金融勢力の最終手段の稼ぎ方であるグローバリズムに関する社説を載せている。解説する必要もないが、この二つの社説を合体させると、まさに安倍晋三が誕生する。面白い同日付の、象徴的両紙の社説だ。

≪ＴＰＰ交渉―守りの国益論を超えて
　環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の１８回目の交渉が、マレーシアで行われている。今回が初参加となる日本は、米国による承認手続きを待って、会合の終盤に加わる予定だ。
　ＴＰＰをめぐっては常に「国益」が叫ばれてきた。反対派は「国益を損なう」と主張し、賛成派も「国益はしっかり守る」と強調する。
　そうした国益論の大半は、高い関税で守ってきたコメをはじめとする農産品の保護問題に集中し、「守り」の議論ばかりが目立つ。
　だが、ＴＰＰの交渉分野は関税の削減・撤廃にとどまらず、金融や通信といったサービス取引、投資の促進と保護、競争政策、知的財産権など幅広い。
　「総合的に消費者の利益につながるか」という視点を基本に、ルールづくりにかかわる。分野ごとの利害得失を分析し、マイナスの影響が予想される場合は、 必要な対策を検討していく。政府はこうした姿勢を貫かなければならない。
　心配なのは、政府を支え、監視する役回りの国会が、守りの国益論に縛られているように見えることだ。
　衆参両院の農林水産委員会は今春、ＴＰＰ交渉について決議をした。コメ、麦、牛肉・豚肉など５品目を挙げ、「聖域の確保を最優先し」「１０年を超える期間をかけた段階的な関税撤廃も含め認めないこと」などを政府に求めている。
　決議の中心となったのは、自民、公明、民主の３党だ。３党の参院選での公約も、基本姿勢は国会決議の線で共通する。 　通商交渉は、攻めと守り、押したり引いたりの積み重ねだ。利害が一致する国、対立する国がテーマごとに異なる展開も珍しくない。
　特定の分野で、業界保護を優先するかのような方針に固執すれば、交渉過程で孤立したり、他の分野で思わぬ譲歩を迫られたりしかねない。
　世界貿易機関（ＷＴＯ）での多国間交渉が暗礁に乗り上げた後、世界の通商交渉は二国間・地域間に軸足を移した。米欧や日欧、東アジア全体、日中韓など多様な枠組みで交渉が進む。
　これらはＴＰＰに触発された面が少なくない。中国も関心を強め、習近平（シーチンピン）国家主席がオバマ米大統領にＴＰＰの継続的な情報提供を求めた。 世界の変化はダイナミックだ。
　日本が「聖域」にばかりとらわれていては、さまざまな経済交渉で端役に追いやられてしまう。自ら交渉を引っ張るという主体性を忘れてはならない。（朝日新聞社説 ）


≪　１３参院選　対中国外交　歴史的事実を浸透させたい
　尖閣諸島を巡って威圧的行動を繰り返す隣国・中国に、どう向き合うかは、日本外交が直面する最大の難題だ。
　ほとんどの主要政党が参院選公約で、尖閣諸島を念頭に「領土主権を守る」と掲げた。ただ、各党とも、主権をどう守るか、という具体策には乏しい。
　中国政府は、日本が昨年９月に尖閣諸島を国有化したことが、長年「棚上げ」してきた問題の現状を変更したと非難している。
　だが、尖閣諸島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土だ。「棚上げ」すべき領土問題ではない。そもそも、「棚上げ」と言いながら現状変更を図ったのは、１９９２年制定の領海法に尖閣諸島の領有を明記した中国の方だ。
　最近も、中国が東シナ海の日中中間線付近で、新たなガス田開発を多数進めようとしていることが判明した。東シナ海での一方的な独自開発を見合わせる、とした２００８年の日中合意に明らかに反する動きである。
　安倍首相が身勝手な行為を続ける中国を批判するのは当然だ。 　とは言え、日中関係がこのままでは、双方にとってマイナスが大きい。関係改善へ向けた粘り強い外交努力も欠かせない。
　政権党として尖閣諸島を国有化した民主党は公約で「東シナ海を平和、友好、協力の海に」とひとごとのようにうたうだけだ。 　公明党やみんなの党は、実務者による緊急時の「海上連絡メカニズム」の創設を唱えている。偶発的な衝突事故や紛争を回避するため、実現を急がねばならない。
　共産党や社民党は、尖閣諸島を日中双方の領土問題として扱うよう主張している。国益に反するのではないか。仮に日本が認めれば、中国は日中共同管理など、要求を一層強めてくるに違いない。
　尖閣諸島の問題で見過ごせないのは、中国が歴史認識を絡めてきていることだ。習近平政権は「戦後秩序に対する重大な挑戦だ」などと日本を批判している。
　秩序を乱すのはどちらか。国際法に基づく対処が必要だ。
　自民党は、領土や歴史問題に関する研究機関を新設し、歴史的事実に反する不当な主張に反論、反証すると強調している。日本維新の会も、こうした方法で日本の尊厳を守るべきだと訴えている。
　歴史的事実を国際社会に正しく浸透させるには、どんな方法が効果的なのか。与野党は知恵を出し合うべきである。≫（読売新聞社説）

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外需依存国家は海外に殺される 内需依存国家は成長が僅かでも生き残る

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●外需依存国家は海外に殺される　内需依存国家は成長が僅かでも生き残る

　石原慎太郎よ、シナの属国になりたくないからアメリカの属国がイイと言うのだろうか？隷米属国のフリをして、核武装論かな？そんな餓鬼の戦術など、既に見抜かれているだろうに、どうにもならない情緒論を展開しているが、こうした言葉に血がたぎる人々と云うのは、多かれ少なかれ居るもんだよな。石原や橋下に、日本の政治を任せたら、中国、ロシア、韓国、ASEANを敵に回し、トドノツマリ、アメリカ様も敵に回すことになるだろう。

　「過去の先輩はそういう気持ちでこの国をつくってきた。せっかくつくった国を日本の役人が滅ぼそうとしている。役人に使われた自民党がだめにしようとしている。」ここで問題なのは、役人が良いの悪いのではない。“せっかくつくった国 ”って明治維新に取り組んだ連中のことのようだが、石原の民族主義の底の浅さが明確に示されている。“脱亜入欧”それ自体が歴史のボタンの掛け違いなんだよ。安倍も“日本を取り戻す”と言っているが、何処の時代の日本を指しているのか曖昧だ。

　安倍も石原も、同次元で“薄っぺら”な歴史認識の民族派である。明治維新以降の日本の歴史に学ぶべき処などありゃしない。欧州の真似事に汲々とした日本民族の姿を目の当たりにするだけではないか。戻るのなら、縄文時代まで戻る気概が必要なんだよ。まぁ徳川幕府でも構わんがね、少なくとも明治維新以降は、参考になる歴史は日本にはない。筆者は、正直欧米型デモクラシーと云うものが、日本人向きな制度だとは、コレッポッチも思っていない。

　仮に、日本でデモクラシー的な行為が可能だとすれば、一定の大きさの共同体自治でしか実行しえないと考えている。まぁ、こんなことを今さら言っても、半分意味はないのだが、敢えて言えば、そういう事とになる。“松木けんこうのつぶやき”が良いことを言っている。欧米型デモクラシーも似合わない、グローバル経済も似合わない、金融資本主義も似合わない、それが日本と云う四方八方海に囲まれた国家の原点なのだ、と筆者は思う。何も奪わず、何も奪われずが理想の国家だよ。それが嫌なら、グローバル世界の一員らしく、移民国家まで議論しなければならない。

≪　外需依存の危うさ
　 新聞各紙は中国の経済成長の鈍化を伝えています。アベノミクスの売りの一つは「円安」です。
　つまりは、円が安くなり、輸出が増えれば、輸出産業が経済を牽引してくれるという「内需」ではなく「外需」に頼る考え方です。 　一方で、海外市場は中国のような新興国を中心に政治的にも社会的にも不安定な地域が数多くあります。中国も、一党独裁の政治体制を敷き、法の支配も十分ではありません。
　そういった国の市場の拡大をあまりに頼り過ぎることは日本国の舵取りのやり方として正しくありません。
　また、自動車や家電産業は勿論日本にとっては重要な産業ですが、一方で「派遣切り問題」に象徴されるように物づくり産業では非正規雇用で低い賃金で働かざるをおえない若者が増えております。
　その結果、若い労働者の消費意欲が下がり、国内経済の活気が失われている実態があります。いたずらに外需に頼るのではなく、しっかりと国内消費を増やし、日本経済の足腰を強くする政策が必要です。≫（松木けんこうのつぶやき）

　松木けんこうも政治家だから、筆者のような荒唐無稽なことは言えないだろうが、外需依存ではなく、内需中心の国家像を描くと云うことは、実は準鎖国政策に繋がっているのだ。松木や小沢一郎は気づいているけど口に出さないのか、気づいていないのか、それは別にして、経済成長を前提にした国家政策そのものが、幻想なのである。その幻想を追い求めようとしている限り、国家の病状は悪化の一途を辿るのである。合理よりも合意を求めてしまう民族には西洋デモクラシーは、丈の長いズボンを引き摺るような違和感を抱えて無理やり穿いている風情だ。

　故にデモクラシーの原理原則は歪んだ形でしか推移しない。山本七平が看破した「空気」の問題に行き着くのである。“すべてを制御し統制し、強力な規範となって、各人の口を封じてしまう現象”に雁字搦めにされているのだから、社会自体がデモクラシー向きではないのだろう。論理的思考が出来る立場の人間でも、情緒的同調性を睨みながら行動するので、結果的に論理的思考は追いやられる。このような民族はどうしても“お上”頼みになるわけだし、“お上”の制御を掻い潜り、自己の欲望を満たすと云う現象を起こす。

　このような民族の特性を利用して、維新以降官僚制が跋扈し、現在に至っているのだが、江戸時代においても似たような現象はあったのだろう。おそらく、縄文時代くらいまで戻らないと、日本を取り戻すことは出来ないわけで、開国により、日本と云う国が流浪の旅に就き、永遠に故郷に戻れない根なし草になったことは、明白なのだろう。名誉白人と言われた時代から、日本人は更に腐った。今さら戻る故郷がないのであれば、故郷をつくり直せば良いわけだ。取り戻すのではなく、新たな国家像を創造するしかないのだろう。

　そのためにやるべきことは、行政単位の縮小である。自治共同体が成立し得る大きさに変えることだ。押し並べて、そっくりの駅舎を造ったり、同じようなスーパーが林立する街づくりをするべきではないのだ。そのような国家を改めて創造する為には、アングロサクソンの文化をこれ以上取り入れる事は戒めるべきだ。アングロサクソンの価値感から脱出する思考、大きなビジョンを示すのが政治家の務めだ。本来であれば、そのような思想家が生まれるのが一番だが、日本社会では、かなり難しい願望になる。結局政治家が、それを担うしかなさそうだ。ただ、内需重視の政策を追求していけば、意外な形で、自治意識も目覚め、個性的共同体の姿が見えてくるのかもしれない。井上ひさしの「吉里吉里人」がモデルを提供している。

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政治家に苦言を呈する資格が朝日にあるか？ 財務省の犬、消費税を払ってくれよ

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●政治家に苦言を呈する資格が朝日にあるか？　財務省の犬、消費税を払ってくれよ

　以下の朝日の社説は、良いことを言っているから掲載するわけではない(笑)。民主党の崩壊に印籠を渡した野田佳彦同様に、財務省の走狗となって、消費増税の回避を絶対に阻止しようと云う社説である。野田も朝日も財務省も“子孫に借金を残さない”が合言葉だ。書いてあることは、ご無理ご尤もなのだが、ジャーナリスト魂を失ったマスメディアこそ、政治家の手足を、霞が関と徒党を組み、阻止してきた輩ではないか。今さら、綺麗事を並べるものではない。権力のおもねる姿勢が、政治を駄目にし、官僚をのさばらせている元凶ではないか、極悪人が裁判官になった錯覚さえ憶える。

≪　社会保障―選挙で我慢を説く勇気
　財政難のなかで暮らしの安心をどう維持するか。参院選で社会保障は以前ほどの争点になっていないが、日本にとって最大の焦点のひとつだ。 　選挙で政治家が我慢を説く勇気を持ち、有権者も耳を傾ける。そんな関係を築きたい。
　年金、医療、介護について、自民党の公約は「社会保障制度改革国民会議の審議の結果等を踏まえて必要な見直しを行う」と素っ気ない。
　できもしない「改革」を掲げるよりはましだが、何も言っていないに等しい。国民会議は有識者の集まりだ。どんな提案が示されても、政治が実現に走り回る覚悟を迫られる。
　実際、選挙後には厳しい政策の実施や難しい決定が待ち受ける。たとえば年金では、減額が視野に入ってきた。
　年金制度は、世代から世代へと受け渡す「お財布」のようなものだ。いまの受給者が使い過ぎれば、将来世代の年金が少なくなってしまう。
　このため、人口構成の変化に対応して年金を自動的に抑制する「マクロ経済スライド」という仕組みがある。０４年の年金改革で導入された。
　ところが、一度も発動されていない。（１）過去の物価下落時に政治判断で高止まりさせた年金を本来の水準に下げる（２）物価が上がる、という前提条件がそろわなかったからだ。
　ただ、（１）は今年１０月から１年半かけて段階的に引き下げることが決まった。（２）もアベノミクスや消費増税で、現実味を帯びてきた。
　環境が整うにつれ、減額や抑制の回避を求める声は高まる。本当に実現できるのか。
　民主党は街頭演説などで「物価が上がっても、年金が減る」と不安をあおり、「物価上昇についていく仕組みを考える」という。だが、将来世代の負担には口をつぐみ、たちが悪い。
　他の党も、日本維新の会が「年金目的の相続税」で負担増を求めるが、公明党は「年金加算の拡充」を掲げるなど、耳あたりのいい政策が目立つ。
　医療では、主に中小・零細企業の社員や家族が入る協会けんぽの保険料が昨年度、１０％に達した。給料が下落傾向にあるなかでの負担増が続いている。
　その支出の４割は高齢者向け医療に回っている。現役世代への依存には限界がある。 　これからは年齢ではなく、所得や資産に応じて税や保険料を負担する方向が望ましい。余裕のある高齢者にも我慢を求めない限り、制度が維持できないことを政治は語るべきだ。 ≫（7月16日付・朝日新聞社説）

　安倍自民の争点隠しに加担したのが、オマエらだろう。今さら、日本にとって最大の焦点だ等と抜かす奴がいるか！野田と云う馬鹿を、オマエらと財務省が、“決められる政治”“子孫にツケ回しない”で“どじょう掬い”を舞わせたのはアンタらだろう？つまり、朝日の尤もらしさにつき合うと云うことは、政治家は全員野田佳彦になれ！と命じているようなものなのだ。誰が、そんな馬鹿な正論に耳を傾けると云うのだ。それに、この社説は、危機を煽っているだけで、処方箋のヒントすら示していない。泥をかぶるのが嫌なのかね朝日君！危機を煽るのは、筆者のコラムで充分、飯を喰らっているメディアなら、ビジョンを示せ！

　年金額は、徐々にではあるが減額の方向に向かっている。支給年齢の延長も視野だろう。先ずは、年金の一元化について論ずるのが先だろう。霞が関と痛み分けの改革もせず、年金や健康保険や相続税に言及するなど、百年早い。もっと言うならば、中央集権から地方分権への道筋をつけるのが先で、それが実現して初めて、国民に痛みの共有を頼むのが、政治家の証だろう。裏の台所ですき焼きを喰らっている統治システムを変えることが、先決だ。まぁ、その統治システムの中で、ぬくぬく記者クラブ情報を垂れ流しているマスメディアに言われる謂われはない。断言しておくぞ！

　安倍自民は野田の馬鹿が作った「社会保障制度改革国民会議」におけるイニシアチブを竹中の友人伊藤元重に預け、小金を必死で貯めこんで死んでゆく老人に、三途の川にも辿りつけない重税を課そうと画策している。伊藤と云う女形風の顔立ちの男は、濡れた唇で死者の懐を貪ろうとしている。自民党の憲法改正の中では、家族制度の再構築云々の内容が含まれているが、こりゃ営々と続く家族社会を崩壊しようと企んでいるとしか思えない。安倍晋三は心情右翼でグローバリスト。自民改憲で家族制度の再構築と言いながら、家族崩壊を試みる国民会議。まぁ、似たもの同士が仲良く論理矛盾を繰り返していると云うことだ。伊藤は謙譲語を連ねて、家族らに木綿針千本を呑ませようとしている(笑)。

≪「相続税と誤解していただきたくないんですけれど、亡くなられた段階で消費税をいただくというもの。 60歳で停年されて、85歳でお亡くなりになられるまでに、一生懸命、消費して、日本の景気に貢献された方は、消費税を払ってお亡くなりになっておられる。 しかし、60歳から85歳まで、お使いにならないでひたすら溜め込んだ方は、消費税を払わないでお亡くなりになられて、しかもそれが、相当な金額にならな い限りは、遺産相続の対象にならない。ですから、生前にお支払いにならなかった消費税を、少しいただく。それを、後期高齢者の方の医療費に使わせていただ くというものです。」≫（国民会議における伊藤元重の発言）

　こういうヤツが、日本の最上級の識者なのだから、愚民が選択ミスをしても、責める気にはなれない。責めるとすれば、前橋地検検事正にシャアシャアとおさまった佐久間達哉ら霞が関官僚機構の用心棒達のことである。最近はアベノミクスの怪しさが世論調査にも表れているが、今さらの感がある。やはり、最後に行き着く結論は、選挙の選択ミスが、過酷な生活環境を生じさせてしまうと云う事実を身をもって知って貰うしかない。大丈夫、殆どの日本人は生きていけるレベルだ。東に寒さで凍える人が居たら、東にストーブを送れば良い。西で食べられない人が居たら、西に行って炊き出しをすれば良い。

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安倍君！暴走するのが早過ぎる 国民を株価で騙し“袈裟がけ”にしなければ

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●安倍君！暴走するのが早過ぎる　国民を株価で騙し“袈裟がけ”にしなければ

 おやおや、安倍君が堪えきれずに“軍隊作って戦争だ！原爆も作らなければ”と云う、心情右翼の正体を現してしまった。今夜は、自由主義と民主主義が21世紀になってバラバラに動き出した問題に言及しようと、ない知恵を絞っていたのだが、取り敢えずのネタが出てきたので、飛びついておく(笑)。石破は、このような動きをみせる安倍官邸の思惑に釘をさすつもりで「自民党は暴走しない。我が党が暴走したら日本は終わる」と意味深な発言をした真意は、どうもこの辺にあったようだ。

 以下の産経の記事は、安倍君の心情を結構的確に捉えている。ただ、安倍君が憲法九条の改正に血眼になり出したか、その説明が足りない。昨日の安倍君の発言は、マスメディアの“アベノミクス・ヨイショ論調”とは異なる部分で、窮地に陥っている。それが外交的ポジションであることは言うまでもない。つまり、破竹の進撃を続けているように見える安倍晋三だが、実は米国を中心とする第二次大戦戦勝国に嫌われ出した、と云う事実である。日本人には一番辛い評価だが“敗戦国のくせに”と云う問題だ。

≪　首相「９条」改正を明言　「３分の２」意識
  安倍晋三首相（自民党総裁）が、ついに“封印”を解いた。 　「われわれは９条を改正し、その（自衛隊）存在と役割を明記していく。これがむしろ正しい姿だろう」
　首相は参院選の遊説先で長崎国際テレビ番組のインタビュー（１２日収録、１５日放送）に応じ、憲法９条改正の必要性を明言した。これまでの選挙戦でも憲法改正の発議要件を緩和する９６条改正に意欲を示してきたが、いよいよ“改憲の本丸”に攻め込んだ格好だ。
　 ２１日投開票の参院選は、自民党の歴史的大勝が現実味を帯びている。産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査でも「与党圧勝」の流れは鮮明だ。
　 首相の９条改正発言は当然、こうした選挙情勢を踏まえたものだ。しかし、それは圧倒的優位からの余裕ではなく、むしろ危機感からの発言だといえる。
　 憲法改正の発議には衆参両院で３分の２以上の議席を確保する必要があり、参院では１６２議席が必要。憲法改正に慎重な公明党を除くと、今回の参院選で １０１議席を得なければならない。改憲に前向きな新党改革などの非改選２議席を加えても９９議席と、ハードルは高い。 今回の世論調査によると、自民党は６９議席を獲得するものの、憲法改正で選挙後の連携を想定していたみんなの党と日本維新の会は各７議席にとどまる見通しだ。３党では計８３議席となり１０１議席に遠く及ばない。首相の危機感というのは、まさにここにある。
　「もう少し候補者を出せばよかった…」。首相側近からは最近、こんな声が聞かれる。
　自民党内には、複数区への２人擁立を東京（改選数５）、千葉（同３）にとどめた石破茂幹事長への批判もある。 　参院選後、首相は「３分の２」確保に向けた連携先を探さなければならない。
　「政治は志（ここ ろざし）だから、民主党の議員も党派ではなく、この歴史的な大事に自分の信念、理念に沿って参加してもらいたい。党の枠組みを超えて呼び掛けたい」 首相は４日の産経新聞のインタビューでこう述べていた。そして１５日の発言で、自らの改憲への志を明確にした。
　「民主党は潰れる運命にある。党を飛び出す改憲派との連携が憲法改正を実現する上でカギを握る」 　自民党憲法改正推進本部の幹部は１５日、こう語った。≫（産経新聞：加納宏幸）

 安倍君や彼らの仲間たちの間では、この屈辱を見返したい、と云う一心で動いている心情的に噴き上がってしまった右翼が存在する。彼らは、おそらくニセモノの隷米姿勢を貫くような顔をし、米軍との集団的自衛権行使を積極的に行うフリをし、米軍と共同行動しか取れない自衛隊から、徐々に単独行動も可能な軍隊を作ろうと、壮大な夢（幻想）を抱いているものと看破する。勿論、核保有は、彼らの最後のイデオロギーの完成を意味する。現時点では、自ら行動する国家主義的行動思考にまでは至っていないだろうが、あるものを使わない手はないだろう、と云う気持ちになる可能性は充分にある。

 つまり、米国を中心とする戦勝国勢力が、安倍や石原の“見果てぬ夢”への疑念を抱きはじめた状況が、安倍君を追い詰めているのだろう。しかし、安倍君の夢は、真正で、強く逞しく、どこの誰にも四の五の言われない独立国家を目指しているのだから、そこのところに手が届かずに、米中韓に包囲され、超不平等協定であるTPPにまで参加し、夢にタッチできないとなると、心情的には最悪な結末になるのである。つまり、自分がやりたかったことに手もつけられずに、近々米国等の勢力に追い詰められる、と察知したのだろう。経済なんて興味もなかったのにつき合った。土下座したくないのに、オバマに土下座した。あぁそれなのに、米中の後塵を拝す敗戦国のままでは、死んでも死にきれない、そういう心情なのだろう。まぁ見上げた心掛けとも言えるが、リスペクトを軍事力で得ようとする短絡さが命取りになるのだろう。

 心情だけ取り上げれば、筆者とて安倍君を責めることは出来ない。しかし、そのコンプレックスを強がることで取り戻そう、と考えている点が重大な欠点であり、致命的方法論の選択ミスである。軍事大国として世界に君臨しているアメリカが、世界中からリスペクトされているかな？軍事大国ならんとしている中国がリスペクトの対象になっているのか？アメリカに至っては、地球上の人間の半分以上から憎まれている事実を噛みしめるべきである。答えを急ぎ過ぎても、ローマは一日にしてならずなのである。

 日本がアジアの一員として、存在感を示す環境は、実は整っている。にも拘らず、アジア市場をアメリカ中心のアングロサクソンと一緒になって、一緒に食べたい等と考えること自体が、リスペクトから遠ざかる道ではないか。絶対に使えない武器を所有し、米中韓に包囲されて、ASEAN諸国からも見放され、アンタら、どうしようと思っているか？GDPの半分近くを軍事費に回し、徴兵制でも布くつもりかな？100年がかりの搦め手で、世界からリスペクトされる国家観を作る方が、余程手堅い方法である。なぜ日本の政治は、そのような方向に向かわないのだろう。さて、安倍君の暴走が、今回の参院選に、どのような影響を及ぼすのか？案外影響がないようにも思える。やはり、今回は安倍自民党を支持した人々の横っ面をひっぱたく現象が起きるべきである。有権者よ、気づくなよ。

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自民党の大勝は“日本改造”の一歩 参院選後の安倍暴走、右寄りに走る駄馬

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●自民党の大勝は“日本改造”の一歩　参院選後の安倍暴走、右寄りに走る駄馬

 何も考えず、否、感じることで、選挙への参加（投票行動）を放棄する人々が増えることを嘆いても致し方ないだろう。筆者とて、投票に行くべきかどうか迷っている。以前にも書いたが、今回の選挙は、自民党に言いわけの出来ない政治状況をつくりだしてやる為の選挙と云う位置づけだから、放置しておいても問題はない。アベノミクスと云う経済政策が破綻するのは、秋口から来春にかけてだ。その際に、自民党に言いわけの余白を残しておくことは、禍根を残す。徹底的に、好きにやらせることが肝要だ。

 自民・石破幹事長は、そのヤバさを感じているのだろう。“今度の選挙で国会のねじれを解消して頂きたい、と有権者にお願いしている。”“仮にねじれが解消したからと言って、いい気になって暴走することはありません。自民党が暴走したら、日本の終わりであることは、強く認識している”と、まぁ聞き方によると、なんとも傲慢不遜な物言いである。視点が異なる人間からみれば、既に充分に暴走しているわけである。選挙後には、更なる悪手に手を染め、国民生活を蹂躙するのは、目に見えている。しかし、日本人が、自ら主権者としての意識（民主主義の権利と義務と責任）を痛切に自覚する為には、自民党の暴走と、国民生活の疲弊が顕著に起きる必要性があるのだ。

 たかが自民党風情が暴走したからといって、日本が終わるような心配は無用だ。国民の富が目減りしたり、国家の借金が増えるとか、後遺症は残るが、今までの自民党がつくり出した1000兆円の借金が1100兆円になる程度で、日本が終わることはない。有権者の政治への興味が、景気・雇用、社会保障など生活的争点中心に行われているのだから、この部分が、今後益々悪くなるばかりと理解されれば、自民党の政治は立ち行かなくなるのである。この生活的政治テーマの調子が悪くなったからといって、藪から棒に、外交安全保障、憲法改正、TPP、原発エネルギー問題など、国家レベルの社会的争点を持ち出してきても、国民の賛同は得られない。

 国民は、生活争点を満足に実行できない連中に、外交安保等々の社会的政治をやらせる気は毛頭起きない。いまは、実体経済の実像は表れていないので、円安と株価上昇だけで、景気回復などと云う強弁が通用するわけだが、秋以降は深刻な生活必需品の値上がりが、生活者を直撃する。下手をすると、国民一人当たり、緊急補助金5万円支給などの悪手に手を出さなければならない程、日々の生活費増が起きるかもしれない。この時初めて、アベノミクスと持て囃された政策が、国民生活を破壊するだけのものだったと気づくに違いない。

 その責任は、絶対的に100%、自民党の責任だと云う位置づけが必要だ。いま、安倍自民党の政策に難癖をつけているのは、日刊ゲンダイや各種週刊誌等々だが、新聞テレビがこの調子であれば、メジャーな流れになることはない。世論調査の傾向を見ても、自民、公明、共産が勝利する為の選挙情勢になっている。いまさら、自公の政治の責任を分担する必要はないわけで、馬鹿犬は鎖を解き放ち、野原に飛びださせるのが得策だ。歓び勇んで、吠えまくり走りまわり、肥溜にでも落っこちるのは必定だ。

 日本の右傾化が欧米で取り沙汰されているが、それもこれも、中韓ロビーの仕業であると、責任をなすりつけている識者も多いが、噂話を検証すると、まさに安倍晋三が隷米右翼に過ぎない事実が浮き彫りにするばかりで、打ち消しに役立つ所業は見当たらない。憲法への見識が浅いにも拘わらず、改憲論者であったり、経済に疎いのにアベノミクスなんちゃって男なのだから、小沢一郎によると、良い子だそうだが、そんな流暢なことは言っていられない。政界に入られないくらいの恥をかいて貰うしかない。

 その為には、何が何でも彼を有頂天にさえなければならない。無能だが、高揚感に浸ることが大好きな、安倍晋三君、石破の心配に関わらず、必ず暴走してくれる。ただ、問題は自民党の大暴走による自滅に際して、取って返す政党があるかないかが、日本の将来を決めるのだろう。経済大国の夢を追い続ける政治に立脚する限り、準自民党政党が生まれるだけで、再び財政を悪化させる政治が行われるだろう。20世紀の価値感を変える政治と云う信念を強く打ち出せないと、回転ドアのような政治が繰り返され、益々深みに嵌り、今後の今度こそ、第二、第三の敗戦を味わうことになるのだろう。

 このアベノミクスなる、似非景気回復状態が、ホンモノなのか偽物なのか、判断をつけられない状況にある国民に、酷い目に遭うぞ！と主張しても、空気を変えることは出来ない。彼らには、本当か嘘を見極める時間が必要なのだ。決してアホなわけではなく、斜に構えて見つめている状況で、選挙が行われてしまうだけである。棄権という選択が賢明と云う回答になるのもやむをえまい。見せられている数字は、景気回復を示しているので、今と云う日を輪切りに出来れば、好況なのである(笑)。しかし、隷米右翼の自民党は、米国との事前協議の成果を認められ、TPP以前にTPP化した政策を打ち出してくる可能性は高い。規制改革の殆どが、庶民を痛めつけるものになるだろう。

 イソップ物語とでも云うか、日本むかし話とでも云うか、実らぬ幻想に取りつかれて（経済成長をして、国民生活を豊かにする。GDPを伸ばすことで財政を健全化させる）、元も子もなくす可能性は、非常に高い。しかし、既得権益勢力は、その方向で進まないと、上前が刎ねられなくなる。この悪循環から抜け出すには、新たな国家的価値観の創造が必要なのだろう。小沢の理念（自立と共生）だけでは、説明はしつくし切れていない。どのように統治機構の形を変え、どのような道筋で、あらたな統治の機構をつくり、経済成長の是非も明確に論じるべきだ。この辺は、いまだに小沢一郎支持でありながら、食い足りない部分でもある。

 小沢は自民や民主を巻き込んだ政界再編に希望を繋いでいるようだが、経済成長がなくても、国家経済は成立するし、国民の一人当たりの生活水準が維持出来るメカニズムを披歴すべきである。ただ単に、自民党に替わる受け皿野党を糾合すれば、こと足りるとは思えない。一政治家の枠を超え、真正の保守政治家としてもビジョンを示しておく方が、政治家小沢一郎が残す、日本への貢献は大きいに違いない。いまオバマ政権は、鳩山・小沢ラインを潰した行動の是非に揺れているわけだが、一番常識が通じた小沢を排除したツケは、小沢も痛かったが、米国オバマ政権の世界戦略上も痛いハンドリング・ミスを犯したようである。今さらだけどね。

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うだる熱波、腐り出した五臓六腑 日本で民主主義が機能する日は来るのだろうか

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●うだる熱波、腐り出した五臓六腑　日本で民主主義が機能する日は来るのだろうか

 ダイエーが意地と踏ん張りで、鰻のかば焼きを値引きセールするらしい。成熟した内需関連の企業の奮闘は結構目立つ。新規の内需関連企業の場合、ベンチャー精神が逞しい所為なのか、ブラックっぽい臭いが、未だプンプンしているが、彼らもいずれの日にか洗練されて行くのだろう。それに比べ、既存の製造業は、政府への要求が多過ぎる。自らの選択で、グローバル経済下での企業運営をしているのだから、つべこべ言わず地球上でガチンコ勝負をすれば良いだけなのに、あれやこれやとオネダリや小言がお過ぎる。黙ってヤレヤ！

 相当ヤバイ問題が、福島原発で起きているようだ。マスメディアも国民も、福島の放射能に関し、見ざる聞かざる言わざる状態でロックしているようだが、以下のような現象は、おぞましい事実を示唆しているのかも知れない。メルトスルーした核燃料が、格納容器の底のコンクリートを侵食し、地下にダダ漏れを起こし始めたのかもしれない。小出氏が一番怖れていた現実が始まった可能性を疑うべきである。水は概ね低きに流れるから、目に見える現象は軽微だが、海の汚染は、甚大なものになる可能性がありそうだ。太平洋の海水が、どれ程希釈してくれるものか、筆者には判らん。

　≪　東京電力は１１日、福島第一原子力発電所３号機タービン建屋近くにある深さ約３０メートルの立て坑内の汚染水を調べたところ、国が定めた許容限度の約１００万倍にあたる放射性セシウム１３７を検出したと発表した。
　港湾付近の井戸から放射性物質が検出されている問題で、原子力規制委員会は、立て坑の汚染水の漏えいを原因の一つではないかと考えており、汚染水を早急に抜き取るよう指示している。
　調査は１０日に行われ、水深１メートルの場所で、セシウム１３７が１リットル当たり１億ベクレルだった。６月までに調査が行われた２、４号機の立て坑内の濃度と比べ、１０～１０００倍高い。
　また、東電は海から約２５メートルの井戸で７日に採取した地下水から、ストロンチウム９０が同１２００ベクレル検出されたと発表した。≫（読売新聞）

 自民党に福島原発の対応を任せても、隠蔽に次ぐ隠蔽作業をするだけだろう。民主党も同じだった。どう考えても、私企業に原発の放射能への対応や収束を任せるべきではないのは、常識だろう。幾ら総括原価方式で、経費が幾らか掛かっても良いとはいえ、全国民の非難の中で、真実をありのままに語ることなど、私企業では絶対に出来ない。この辺は、あきらかに小沢の認識が正しい。国の予算が破綻しても、真実に沿った、国家レベルの取り組みは不可避だろう。しかし、それをやらないのが、日本の統治機構なんだね(笑)。

 中国との関係悪化は、安倍晋三がシャッポにいる限り修復不可能と読んだ政府は、せめて韓国との関係だけでもなんとかしようと躍起だ。斎木昭隆外務事務次官が金奎顕第１次官と会談し、斎木事務次官は「友好的な雰囲気の中で率直、建設的な意見交換ができた」と有意義な時間を強調したが、金事務次官は「両国関係の発展のためには、まず日本が歴史問題の解決へ、誠意をもって対応し、信頼を回復することが重要だ」と主張している。なんとか日韓首脳会談を果たしたいのだろうが、早い話断られたと云うことだ。菅官房長官などは、韓国と特段急ぐ懸案もないので、急ぐ必要もない等と強がっている。

 米調査機関ピュー・リサーチ・センターの最近の調査によると、安倍晋三の印象は８５％が好ましくない人物と評価している。日本に対して好印象を 持つ人は中国で４％、韓国で２２％。5年前の調査では、中国人の２１％、韓国人の４７％が日本に良い印象を抱いており、対日感情の悪化は顕著。マレーシア、インドネシア、豪州、フィリピンでは、前回も今回も、日本に好印象を持つ人は８割程度に上り、中韓との差が歴然。米国が米中韓で話を決めていこうと腹を決める気分になるのも当然だろう。北東アジアの孤児にならない為に、ロシア、モンゴルと親愛外交だが、中韓とこの調子では、そもそも論で窮地に立っているのだろう。

 気がつかなかったが、TPP7月の交渉会合は、最後のセレモニーに顔が出せるレベルで、工業品や農産品の 関税撤廃を扱う「市場アクセス」分野の協議に間に合わないことになったそうである。交渉会合は「市場アクセス」「投資」「知的財産」など分野別に日程を振り分けて議論を進めるらしいが、まぁ米国との事前交渉の中で、一方的に押しつけられる市場開放命令の方が劇薬だろうから、TPP交渉の席に就こうが就くまいが、結果は同じかも知れない。何だか、“貫一お宮”の関係を彷彿とさせ、苦笑いするしかなさそうだ。

 日銀の黒田総裁が「思った通りだ！」と喜色満面なようである。2年半ぶりに景気判断を「回復」と表現できたことを自画自賛している。その表現を決めたのは黒田自身なのだから、ニュースにもなりゃしない。マインドがすべて好いと言い、改善の遅れが指摘される雇用者所得についても、「いずれ上がる」と藪医者のような返事をしている。その間、それを国民は信じて、俺の治療を信じ、治療費を歓んで支払えと言っている。しかし、最後の最後になって、懸念材料が一つだけあると前置きし、中国経済、特にシャドーバンキング問題がある、と一言つけ加えた。これが、すべてのエクスキューズだと捉えるのが、大人のニュースの読み方だ。つまり、長期金利の上昇も含め、自らの金融政策が上手く行かない時は、中国の所為だと転ぶ前から杖を出した。

 ここ数日の流れを見ていても感じることだが、日本人と民主主義は馴染むのだろうか、と疑問に思うことが数限りなく起こっている。小沢は、民主主義が未だ定着し切れていないと見ているようだが、09年の政権交代にしても、“空気”のなせる技で、デモクラシーな思考経路で起きた現象だとは言い切れない。現在、自民党が政権を握っている事実も、デモクラシー的な国民のプロセスから生まれたとは言い難い。結局は、政治が、政治が出来ず、旧態依然の官僚機構と欧米支配の枠から一歩も出ていない。明治維新以降、この構図は歴史的にみると、まったく変わっていない。あぁ今日も蒸し暑い、ゆで蛙になりそうだ。

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