●「この国民にしてこの政府」だが 安倍政権とは違うぞと叫びたい

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●「この国民にしてこの政府」だが　安倍政権とは違うぞと叫びたい

以下の朝日のコラムが面白い。今の安倍政権は「卑」だと言うが、まさに正しい。本当であれば、まさに“正論”と言いたいのだが、最近は“正論”という言葉を口にする時、妙な恥じらいがあるので、「正しい」と書くようになってきた。一国の長である内閣総理大臣の、“しっかりと、丁寧に、謙虚、真摯（しんし）、うみを出し切る”、“美しい国へ”、”「教育基本法、憲法をつくり変えていくこと、それは精神的にも占領を終わらせることになる」“、”信なくば、立たず“etc

極めつけは、
“私や妻が関係していたという事になれば、これはもう、えーまさに、これはもう、私は総理大臣も、それはまあ、間違いなく、総理大臣も国会議員も辞めるということは、はっきり申し上げておきたい”
“妻に確認したら、そのようなことは申し上げていないということだった”
“30年来の、友人である、私と加計さんはまさに、ばくしんの友”
“哀れですね。朝日らしい惨めな言い訳。予想通りでした”
“日本人の命、すべからく、国の最高責任者である私にあります”
“妻はですね、妻は、その私は公人でありますが妻は私人なんですよ。”
“拉致問題前進へ司令塔となって全力で取り組む”
とまぁ、虚言が紛れ込んだ発言ばかり、とても日本人とは思えない酷さなので、「この国民にしてこの政府」と言われても、承服できない。

安倍首相だけが、この虚言の持ち主ならいざ知らず、麻生財務相や小野寺防衛相、菅官房長官、下村元文科相、河野外相etcなわけだ。「この国民にしてこの政府」と言われる根拠は、ある程度の範囲では、当たっているだろうが、議院内閣制の場合、国民は、政府を直接選択することは出来ないので、必ずしも、全面的な責任を負うわけではないように思う。政権政党を選択すると言っても、ビックリするような連立を組まれた場合、政権政党の選択でも、全面的に国民の選択に全責任が及ぶものではない。つまり、政権政党や政府を、実際に国民は選ぶことなど出来ない仕組みなのだから、政府と国民は鏡のような関係だという言説は極論に過ぎない。

筆者が一番気持ち悪く思っていることは、「観光立国“お寺でミュージカル、遺跡のパワースポットでヨガ。アイデア次第で観光客を集めるキラーコンテンツに生まれ変わる。」と言っている安倍の方向が、政治の宗教接近である。この中で、奇妙な点は、靖国神社を含む”神社“はキリスト教やイスラム教、仏教と違い”宗教ではない！“と主張している点だ。政教分離という概念はよく判るが、”政教連携“という言葉を編み出し、何かにつけて、神社を、現代人の生活の中のイデオロギー的地位に押し上げようとする魂胆が見え見えなのが気にかかる。

現代ビジネスの岡本北大準教授のレポートが興味深い問題を提起している。そのレポートは、末尾に参考URLを掲載しているので読んでおいて貰いたい。要するに、岡本氏の問題提起によると、≪日本政府観光局によると、2017年の訪日外国人観光客数が2869万人となり、過去最大となった。前年比で19.3パーセントという驚異的な増加である。そして、こうした観光客を呼び寄せるべく、各地で様々な試みがなされている。中でも筆者が注目したいのは、宗教の観光利用である。≫と安倍政権の観光立国の方向が、宗教の観光資源化に向かっているという指摘である。

岡本氏は続けて、≪当初は、建造物や文化財といった対象が物であることを明示する言葉が使われているが、時とともに「霊場」「仏国土」「信仰」「神宿る」といった積極的に宗教性を示す言葉が用いられるようになっているのだ。もちろん、こうした傾向が、即、世界遺産の宗教化や政教分離違反だと言いたいわけではない。登録物件が増えるにつれ、後続物件は自身の個性を強く示す必要があり、踏み込んだ表現を用いざるを得ないのだろう。とはいえ、観光振興が理由だとしても、宗教を伝統文化や精神文化と安易に言い換えてしまうことには違和感を抱く。≫と続く。

安倍政権の望む“国家神道”と言う思想が、宗教ではないという強弁は、成り立たないわけではないが、神社の宮司らの行っているお祓いなどは、あきらかに宗教行為にほかならない。つまり、宗教法人として認可されている神社仏閣の宗教法人主と、地域観光が一体になることで、（政教連携）という、オタメゴカシな「政教分離」否定論を展開している。仮に、神道が宗教でないというならば、まずは、彼らから、宗教法人格をはく奪した上で、実行するのが最低限の礼儀である。

Wikipediaによると、宗教法人は≪・統計上の分類――宗教法人は統計上、神道系・仏教系・キリスト教系・諸教に分類される。「諸教」とは、それ以外の3つに分類されないあらゆる宗教（例えば、イスラム教（宗教法人日本ムスリム協会）など）のことである。≫（Wikipedia抜粋）、となる。安倍政治の向かう方向には、常に、欺瞞と姑息が同居しており、粗野にして卑なる景色は一層鮮明になるばかりだ。日本国民も、粗野で冷淡な国民性を垣間見るが、まだ、筆者の知る限り「卑」ではないが、安倍政権には「卑」が、彼方此方、或いは日増しに垣間見えるに至っている。


 ≪　改ざん・セクハラ…「この国民にしてこの政府」重い警句
　昭和映画の名匠だった小津安二郎の言葉が、このところ胸に浮かぶ。
　「人間は少しぐらい品行は悪くてもいいが、品性は良くなければいけないよ」
　これは小津の生き方の芯であり、人を見る基本でもあったらしい。小津の求めた品性とは、いわば精神のたたずまいであろう。「品行は直せても品性は直せない」としばしば口にしたそうだ。
　言葉遊びのようにも聞こえるが、言われてみれば品行と品性のニュアンスは違う。二つの語を並べて小津が示した人間像を、城山三郎さんの小説のタイトルを借りて表すなら「粗にして野だが卑ではない」となるだろうか。
　新幹線開業時の国鉄総裁だった石田礼助の生涯を描いた一冊である。私欲に迷わず、権力に媚（こ）びず、在任中に勲一等を贈ると言われて「山猿だから勲章は合わない」と固辞した人物だ。
　城山さんは言い訳をしない人間を好んだと聞く。かつてお会いしたとき、流行語にもなった秀逸なタイトルに話が及んだ。「見るからに卑のにじむ人がいますが、そういう人に限って美学とか矜持（きょうじ）とかいう言葉を好んで口にしたがるようです」と苦笑していたのを思い出す。
　　　　　◇
　城山さんも小津も天上から嘆いているに違いない。この国の権力の中枢はいま、荒（すさ）んだ「卑」の景色の中にある。
　国民は自分たちの程度に見合う政府しか持てないと、往々言われる。「この国民にしてこの政府」というきつい警句が議会制民主主義の本場英国には残る。
　その言葉に照らして、いまの永田町と霞が関に目を向ければ、私たちはこのレベルなのかとげんなりさせられる。中枢を担う政治家や官僚から、これほど横柄で不誠実な「言い逃れ」を聞かされ続けた歳月があっただろうかと思う。
　たとえば首相である。加計問題について、うそつきと言うなら証拠を示せと国会で力みながら、愛媛県の文書については「コメントする立場にない」とはぐらかす。森友問題の国有地売却価格への認識も、不都合な事実が表面化するや曖昧（あいまい）に翻した。類する場面は一再ではない。
　公文書の改ざんも発覚した。「記憶の限りでは会っていない」と言う側近官僚は疑念にまみれている。あるはずのものをないと言い、ないと言っていたものが出てくる。そうした中で首相は言葉だけで「信なくば立たず」を繰り返す。
　言（こと）を弾丸にたとえるなら、信用は火薬だと明治生まれの作家、徳冨蘆花が自伝小説に書いている。火薬がなければ弾丸は透（とお）らない。すなわち言葉は相手に届かない。かみしめるべき例えだろう。
　しっかりと、丁寧に、謙虚、真摯（しんし）、うみを出し切る――首相が並べたてる常套句（じょうとうく）はもはや、国民に届いていく力を失いつつある。そこへ露見したセクハラ疑惑が政官中枢の惨状に輪をかける。
　　　　　◇
　非暴力抵抗を説いたインド独立の父ガンジーの暗殺から今年で７０年になる。
　「立派な運動はいずれも、無関心、嘲笑、非難、抑圧、尊敬という五つの段階を経るものである」というガンジーの言葉は、理不尽とたたかい抜いた人の不屈の意志を示してやまない。
　それとともに、たたかう人々を勇気づける。最後の「尊敬」とは勝利の異名である。＃Ｍｅ（ミー）Ｔｏｏ（トゥー）を合言葉にセクハラ根絶を訴える運動が、早く尊敬を勝ち取るときが来るのを願うばかりだ。
　それにしても政権周辺の体たらくはどうだろう。当事者は見苦しく弁解し、財務大臣は薄ら笑いを浮かべ、ある議員は抗議する女性議員らを「セクハラとは縁遠い方々」とあざけった。首相側近の元文科大臣は告発を犯罪呼ばわりした。
　見えてくるのは、道理や人道というものへの暗さと、仲間内の論理で思考が尽きてしまう狭量ぶりだ。かばい合う。かくし合う。異論を言う者を見下す。思い上がった「権力の仲間内」という意識と構造が今の政治風景から透けている。
　ガンジーを精神的に支えた詩聖タゴールが言っている。「人間の歴史は、侮辱された人間が勝利する日を、辛抱強く待っている」。深い洞察を思うとき、粗野にして卑なる景色はいっそう露（あら）わだ。 　≫（朝日新聞デジタル：編集委員・福島申二）


Cf：≪日本で急速に進む「宗教の観光利用」の危うさに気づいていますか　　「政教連携」なんていうけれど…≫
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54478

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●庶民の知恵に敗北した黒田 “日銀金融政策”角を矯めて牛を殺す

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●庶民の知恵に敗北した黒田　“日銀金融政策”角を矯めて牛を殺す

アベノミクスが悲鳴を上げて、奈落の底に落ちていゆく様を、我々はいま、目の当たりにしている。日銀黒田は、ごちゃごちゃと、素人を煙に巻こうと理屈をこね回すが、論より証拠、インフレターゲットを放棄したのだから、これが証拠だ。日銀黒田の、異次元金融緩和は、金融システムに大異変をもたらしたが、国民経済には、何ひとつ好影響を及ぼさなかった。

悪影響は、結構多い。輸出製造業は、円安為替誘導で為替差益を生んだが、その利益が、アベノミクス終了後、吐き出さなければならない利益であることを知っているので、内部留保という形で、企業内で留保している。世界経済全体の流れと、その流れに逆らうアベノミクスの間で、両睨み態勢で、税引き後利益の性格を見出そうとしている。また、為替利益を先食いするかたちで、国際的価格競争に勝つために（ダンピング）利益の一部を値引きに利用した。その結果の一部だが、トランプ大統領の逆鱗に触れ、同盟国でありながら、制裁的関税を課せられた。

内需関連では、大打撃を蒙っている。なにせ、日本の内需においては、輸入する材料が多いのだから、それの輸入額のすべてに、この円安が影響するのだから、国民の消費生活に大きな悪影響を及ぼしている。食料、石油製品、飼料等が大きな影響を受けている。本来であれば、輸入額の上昇は、物価を上げるので、インフレの傾向を示すのだが、これが生きている経済の面白いところで、現実には、物価が上がらない。なぜなら、内需関連企業の企業内努力と、顧客の買い控えと、数量減少など多様なかたちで、物価を上昇させない知恵が働いていた。

黒田や市場経済原理主義の浜田、竹中は、国民の心を、おのれ達の小手先の金融政策で変えようと試みたわけだが、日本人は、安倍や黒田の、笛や太鼓に踊ることはなく、自分達の知恵で、平和裏に対抗措置をとった。いわば、脅しの金融緩和に、国民は驚かなかったのである。半分は、そのメカニズムを知らないので、踊りようがなかった面もある。小人の浅知恵ほど怖いものはない典型だ。

極悪非道な安倍政権にとって、この卑屈なオオカミ爺さん日銀黒田の存在は貴重で、居心地がいい。しかし、国内消費で賄い切る国債だからといって、際限ない赤字国債の発行は、財政規律の崩壊に繋がるので、一定の歯止めが必要だが、現状では、日銀が、財政ファイナンス的な役割をしているため、選挙目当ての公共投資など、政権維持のための財政支出を止めることが出来ない。つまり、判っていたことだが、日銀が、アベノミクスという嘘つき妖怪の餌を供給するために悪用されているということだ。現状は経済は世界的好況の波に乗っているが、それが永遠に続く保証はまったくない。

逆に、経済の好不況は、一定のサイクルで起きているので、近々、不況の波が、世界経済を覆う可能性は高いのだ。その時、琴線を張りつめた日銀の金融政策は、何ひとつ手段を持たないのだから、リスク回避能力がゼロ状態の、怖ろしい金融政策状況が継続している。更に、悪いことに、安倍政権は、国民の消費能力を削ぐ政策も同時進行させている。年金の削減と生活保護費の削減。また、社会保障等における、国民への支出増を課しているので、益々、国民は窮乏する生活費を必死の知恵で乗り切ろうとするので、この悪い流れは、安倍晋三の政権が終わらない限り続く。

筆者はつねづね、安倍の次の政権は、財政金融政策でドジるしか道はないと思考している。つまり、次の政権は、アベノミクスの尻拭いをせざるを得ない運命政権になる。最終的には、理屈上は安倍政権の悪影響の尻拭いだと判っていても、不評を買う政権になる運命だ。ゆえに、個人的には、次の政権も自民党が担うべきだと考えている。立憲民主党などが、政権を握るのは、次の次、或いは次の次の次、が妥当でと考えている。そろそろ、世界経済自体も停滞乃至は不況期に入ってもいい時期だし、トランプの保護主義が、そのサイクルに拍車を掛けるリスクも増大中だと考えている。



≪「物価上昇２％」、達成時期の文言を削除　日銀決定会合
　日本銀行は２７日の金融政策決定会合で新たな経済・物価見通しを示し、「物価上昇率２％」の目標達成時期について、「２０１９年度ごろ」としてきた表現を削除した。日銀は早期の２％達成を目指しているが、これまで６度も達成期限を先延ばしにしている。今回達成期限を削除して、今後の「先延ばし」の批判を避ける狙いもあるとみられるが、達成期限が不明確になることで「早期達成」との整合性も問われかねない
　金融政策は「現状維持」とした。今回は黒田東彦（はるひこ）総裁が再任されて初の会合で、３カ月に１度まとめる「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表した。１９年度の物価上昇率の見通し（生鮮食品、消費増税の影響を除く）は１・８％で従来と変えなかったが、今回新たに示した２０年度も１・８％にとどまった。再度の達成時期先送りは避けられなくなり、結果として２％の達成時期を明確に示すことをやめたとみられる。
　日銀は黒田総裁の就任後の１３年４月に異次元緩和を開始し、物価上昇率２％は「２年程度を念頭にできるだけ早期に実現する」と掲げた。しかし実際は達成できず、その後６度も達成時期を先送りして、昨年７月には１年延ばして「１９年度ごろ」としていた。
　展望リポートでは、物価上昇率の見通しは、１８年度平均は１月時点の１・４％から１・３％に引き下げ、１９年度は１・８％で変えなかった。好調な海外経済を背景に国内景気は拡大し、人件費や原材料費も上がっている。しかし、販売価格に上昇分を転嫁する動きはまだ鈍く、３月の物価上昇率（生鮮食品を除く）は０・９％にとどまっている。
　実質国内総生産（ＧＤＰ）で、今回新しく示した２０年度の成長率見通しは、１９年秋の消費増税の影響が懸念されるが０・８％とした。１８年度は０・２ポイント、１９年度については０・１ポイント上方修正した。黒田総裁は２７日午後に記者会見し、決定内容について説明する。（湯地正裕）

日銀の新たな経済・物価見通し
○実質国内総生産
１８年度　１．６（１．４）
１９年度　０．８（０．７）
２０年度　０．８
○消費者物価指数
１８年度　１．３（１．４）　
１９年度　１．８（１．８）　
２０年度　１．８
前年度比％、かっこ内は１月時点の見通し。物価は生鮮食品、消費増税の影響を除く
　≫（朝日新聞デジタル）


≪異次元緩和の失敗、明らかに　無理な日銀政策、正常化を
　日本銀行の異次元緩和の失敗がはっきりした。だが黒田東彦（はるひこ）総裁は２７日の記者会見で「失敗」とはあくまで認めなかった。
　目標の誤りが露呈したのに目標は不変と言い、みずからの説明の矛盾をつかれても「誤解された」と言い訳する――。総裁の詭弁（きべん）が際立ち、ツッコミどころが満載の会見だった。
　日銀がこの日発表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で、２％インフレ目標の達成時期の文言を削除したことは事実上、政策の失敗を認めたに等しい。
　３カ月に１回発表する同リポートには、毎回、達成時期が明示されてきた。前回１月には「２０１９年度」と明記している。短期決戦で期限にインフレ目標を実現するというのが異次元緩和の眼目だから、目標期限なくして枠組みは成立しない。その期限を削除したのだから明らかに失敗だ。
　実は「短期決戦」のもくろみはとっくに破綻（はたん）していた。２０１３年４月に設けた最初の期限目標「２年程度」はとっくに過ぎているし、延長に延長を重ねた末の直近の目標の「２０１９年度ごろ」は、「７年間での達成」を意味し、あまりに長期化しているからだ。これでは仮に達成できたとしても、政策効果によるものとはとても言えない。
　異次元緩和は５年を経てかなり複雑な政策の組み合わせになった。量的緩和、マイナス金利政策、長期金利コントロール――。
　それでも、本質はきわめて単純な政策とも言える。つきつめればこの政策の狙いは、空前の規模の金融緩和で人々を驚かす、ということだ。それで人々の物価観を変え、インフレを起こすというのだ。
　試みは失敗に終わった。中央銀行が人々の心を塗り替えようなどというのは奢（おご）りでしかなかった。
　それでも黒田総裁に異次元緩和をやめる気はない。ただ、政策の基本的な枠組みが破綻（はたん）した以上、総裁がいくら開き直ろうと、無理な政策を講じてまで物価を上げる必要があるのか、という根本問題は改めて持ち上がるだろう。
　いまや日本経済は企業業績も雇用も好調。株価も近年ではきわめて高水準にある。なのに日銀が巨額の国債や上場投資信託をずっと買い支え続ける必要があるだろうか。
　安倍政権にとって、異次元緩和はきわめて居心地がいい。先進国で最悪の借金財政でも、日銀が国債をいくらでも買ってくれるから毎年度の歳出増加は可能だ。日銀の買い支えで株価は常に高値に維持される。
　やめたくても政権の意向でやめられない――。そう疑われても仕方ない状況である。
　リーマン・ショックのあと、各国の中央銀行は緊急避難として超金融緩和に乗り出した。危機から立ち直り、世界経済が安定した今、米欧が相次ぎ金融政策の正常化を進めているのは当然だ。景気は循環し、いずれ不況はやってくる。市場に不測のショックが起きるかもしれない。いまのうちに正常化して、いざというときに金融緩和ができるようにしておく狙いがある。
　日銀も市場環境が良好な今のうちに正常化を進めないと、いざというときに緩和の余地がないという事態になりかねない。
 ≫（朝日新聞デジタル：編集委員・原真人）

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	異次元緩和の終焉 金融緩和政策からの出口はあるのか
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	憲法の良識　「国のかたち」を壊さない仕組み (朝日新書)
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●南北朝鮮“歴史的会談” 日本、14閣僚スキャンダル隠し海外逃亡

	近代日本の構造 同盟と格差 (講談社現代新書)
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	新国防論 9条もアメリカも日本を守れない
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●南北朝鮮“歴史的会談”　日本、14閣僚スキャンダル隠し海外逃亡

韓国と北朝鮮の歴史的会談が行われた。南北首脳会議が無事開催され、朝鮮半島の非核化を目指す「朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店宣言」に、韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が署名した。先行きに、難題が待ちうけるとしても、その難題にチャレンジする国家首脳同士の勇気は、称賛に値する。

朝鮮半島の完全な非核化の概念への言及はないが、予定されている米朝首脳会談の席上で、金正恩朝鮮労働党委員長の本音を聞くことが出来るものと思われる。韓国に駐留する米軍、並びに保有する核が問題になるのだろうが、金正恩委員長が、駐留米軍に対して、どこまで容認出来るのかが、米朝会談の重要課題になりそうだ。昔の日本のように、“非核3原則”（核兵器をもたず、つくらず、もちこませず）と云った玉虫色で落ち着く可能性なら、トランプも同意するかもしれない。

無論、この“非核3原則”（核兵器をもたず、つくらず、もちこませず）は、真っ赤な嘘なのだが、朝鮮半島は完全非核化するのだという、休戦協定の骨子をなすもので、それは、実質的にというよりも、象徴的約束なのだが、“非核3原則”のような文言を入れることで、或る意味で、八方まるく収まるのだろう。トランプ大統領としても、朝鮮戦争終結と朝鮮半島の名目非核化は、歴代大統領がなし得なかったことを、成し遂げるのだから、名大統領である。ひょっとすると、この三人に、ノーベル平和賞授与もあり得る流れだ。


≪「完全非核化」目標、年内に終戦　南北首脳が板門店宣言
　韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は２７日、南北の軍事境界線をまたぐ板門店で１１年ぶりの首脳会談を行い、朝鮮半島の「完全な非核化」実現を目標に掲げた「朝鮮半島の平和と繁栄、統一に向けた板門店宣言」に署名した。１９５３年７月から休戦状態にある朝鮮戦争を年内に終わらせる意思を確認。文氏が今秋、平壌を訪問することでも合意した。
　南北首脳による会談は、２０００年に金大中（キムデジュン）大統領、０７年に盧武鉉（ノムヒョン）大統領が、それぞれ北朝鮮の金正日（キムジョンイル）総書記と平壌で会談したのに続いて３回目。北朝鮮の指導者が韓国側に入ったのは史上初めてだ。
　会談は、板門店の韓国側の施設「平和の家」などで行われ、うち約３０分間は野外のベンチで２人だけで協議した。宣言への署名後、両首脳は共同発表した。正恩氏にとっては、韓国など西側メディアの前で初めての記者発表だった。
　会談では、①朝鮮半島の非核化②恒久的な平和の定着③南北関係の進展が主な議題になった。
　最大の焦点である非核化について宣言は、「南北は完全な非核化を通じ、核のない朝鮮半島を実現するという共同の目標を確認した」と明記した。ただ「完全な非核化」の具体策やその手法、期間は記されなかった。正恩氏は共同発表では、非核化や対米関係などに一切言及しなかった。
　正恩氏は６月初めまでに、「非核化の唯一の交渉相手」とみなすトランプ米大統領と会談する見通しだ。「完全で検証可能かつ不可逆的な核廃棄」を短期間に行うよう求めるトランプ氏との会談で、正恩氏が非核化にどのように応じるかが注目される。
　一方、宣言には南北の平和構築と関係改善に向けて多くの要素が盛り込まれた。
　朝鮮戦争の「休戦協定」を「平和協定」に転換するため、韓国、北朝鮮、米国の３者、または中国を加えた４者の会談開催を積極的に進めていくとした。軍事的緊張を緩和するため、５月から軍事境界線一帯での敵対行為を中止し、幅４キロの非武装地帯（ＤＭＺ）を、「実質的な平和地帯」に変えることも掲げた。 　
「南北関係の進展」をめぐっては、８月のジャカルタ・アジア大会での南北共同入場や、北朝鮮・開城（ケソン）への南北共同連絡事務所の設置などが記された。南北の鉄道や道路の連結といった経済協力にも触れたが、国連安全保障理事会による経済制裁が北朝鮮に科せられているため、今後、国際社会の反応をみながら南北で協力のあり方を模索するとみられる。両首脳は定期的な会談と直通電話を通じて、課題について議論を続けることでも一致した。
　共同発表で文氏は「朝鮮半島でこれ以上戦争は起きない」と強調。過去の数々の合意が実現しなかったことを念頭に「我々は決して後戻りしない」と話した。正恩氏も「歴代の合意のような残念な歴史が繰り返されないようにする」と語った。
　日韓はじめ各国のメディアが会談や共同発表の模様を生中継した一方、北朝鮮の国営メディアは２７日夜時点で宣言の内容について報じていない。
 ≫（朝日新聞デジタル：高陽〈韓国北西部〉＝武田肇）


それに対して、わが国の政治は最悪の上の最悪で、極悪とでも評すればいいのかもしれないが、手の打ちようがないほどの惨状になっている。財務省の福田前次官のセクハラを急遽認定して、連休前の幕引きを演出した。福田前事務次官本人が否定していると云うのに、無理矢理の幕引きである。福田本人の人権も大事だ、嵌められたかの知れないと言い放った麻生大臣は、その発言への解釈も加えず、この決定の席に立つこともなく、到底幕引きとは言えないケリをつけようとしている。

麻生大臣は、「連休中までセクハラで騒がれるのは勘弁してくれ、と財務省に頼んでいた」（朝日新聞）と明かす。明らかに、アジア開発銀行の年次総会出席のためフィリピン訪問をひかえて、セクハラ疑惑の終息を、福田の人権を無視して、麻生が、臭い物に蓋をするように命じたのは確実だ。麻生だけではない、安倍の方は、今頃意味不明の中東歴訪で、息抜きをしようと云うのだから手におえない。この連休中に、14閣僚が物見胡散の外遊で、国費6億円がパーになると云うのだから、たしかに、極悪政権だ。

安倍は、「解散」というブラフを流してみたものの、与野党双方から総スカンを喰らい、這々の体で「いま解散は、まったく考えていない」と与党だらけの予算委員会で言い訳せざるを得なくなった。南北問題で、安倍の出る幕は、限りなくゼロに近づき、トランプに“拉致問題”を言及だけでもして貰いたいと願い出たが、朝鮮戦争終結の名誉な、歴史的問題の解決をなそうとしている時に、日本人の拉致問題を持ちだすことは、誰が考えても不自然なことで、テーブルに乗ることはない。

安倍は、拉致問題は、自分が司令塔だと言い張るのだから、安倍本人が、北朝鮮に出向いて話せば良いことだ。トランプを巻き込む話ではない。朝鮮半島南北問題は、韓国・北朝鮮・米国・中国の4カ国の同意で成立する枠組みになりつつあるわけで、日本が末席に座ること自体、会議への不純物になってしまう。ウッカリすると、ユーラシア勢と云う意味で、ロシア・中国・北朝鮮VS米国・日本という枠組みが発生する事態まで想定できる。

この場合は、エライことである。なにがエライことかと言えば、米国が、それでも、アジアの拠点に執着する場合、日本は沖縄に限らず、本土、北海道も米軍の対ユーラシアの前線基地となり、現在の二倍近い米軍が押し寄せることになりそうだ。ユーラシア勢と米国の睨みあいの現場と化し、日本は日常的に、欧米の楯となること強いられ、日本全土が沖縄化する可能性まで見えてきた。そんなこととは露知らず、日本は極悪無責任政権に官邸を乗っ取られた儘なのだが、現時点、これと言って、手を打つほどの妙案は浮かばない。

	白金猿
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	ドラッカーと論語
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	核心の中国 習近平はいかに権力掌握を進めたか
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●円安＝株高に異変 アベクロ、トランプの保護主義に打つ手なし

	そろそろ左派は〈経済〉を語ろう――レフト3.0の政治経済学
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	人口減少社会の未来学
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●円安＝株高に異変　アベクロ、トランプの保護主義に打つ手なし

以下のふたつの記事から、安倍の経済政策・アベノミクスと日銀黒田の異次元金融緩和政策に、米トランプによって、太い楔が打たれた可能性が強くなってきている。まだ、東証の株価は、日銀の買いや、円安＝株高の神話から抜け出していない一部個人投資家の買いにより、上昇基調を見せているが、為替と株価の連動性は低下している。

安倍にしてみれば、あらゆる政策がＯＵＴとなると、各メディアへの睨みにも限界があり、残り僅かになった、官邸で制御可能な分野への権力の集中を狙わざるを得なくなっているようだ。それが、意味不明な目くらまし外交と、東証株価の堅調さを、国民に見せつけておくことに限られてきている。今、中東歴訪など、何の意味もないことは歴然なので、先日のトランプ会談同様に、支持率回復に効果がないことは判りきっている。

つまり、残された道は、株価の上昇基調を演出するしかないのだから、メディアのチェックが緩い日銀内では、アヒルの水かき以上の、大騒動が起きていると推測できる。政権の闇中の闇として、動かせるツールは、安倍官邸にとって、日銀やＧＰＩＦ等々、政府の一存で動かせる資金を総動員してでも、円安＝株高を堅持せざるを得ない。そこに目をつけた、瞬時決裁の投資ファンドや個人投資家が動くことで、現在の東証株価は決まっているようだ。

しかし、米国内の株式に対する熱気は冷めきっている。なにせ、米国の長期金利が３％の鉄板線を突破して、４％、５％に向かおうとしているのだから、債券の方が、何倍も魅力的なのだ。ウォール街には、日銀黒田のような勢力はいないので、素直に、長期金利上昇＝株安のメカニズムが通用している。ドル安も、株価を押し下げている。本来であれば、この流れから、日本だけ孤島化する筈はないのだが、上述、黒田日銀の魔法の杖頼りの買いが入っている。

だが、あくまで動いているのはマネーなので、ある一定の条件が整った時、基本原則に戻ろうとする動きが強く働くので、株価がビバレッジされて、米国債にシフトして、大きく下げに転ずるものと思われる。おそらく、日銀等々の力を持ってしても、買い支えきれない暴落は、予想できる。また、トランプ政権による、保護主義的貿易の傾向は、数値が明確に現れるまで、執拗に行ってくるだろうから、円安が日本の輸出企業にプラスに働くという言説が覆されるのも近い。

このように、アベクロの詐欺的株価維持策も、米国の長期金利上昇、更なるＦＲＢの金利の引き上げベクトルとも相俟って、一敗地に塗れる、アベノミクスの完全崩壊日が近づいている。その日がいつになるとは言えないが、ファンダメンタルが、それを示している。日銀の黒田も役人なのだから、極悪人になるのは御免蒙ると、異次元緩和の出口に向かう、その時点で、出処進退も考えるのではないのだろうか。


≪アベノミクスにトドメ…「円安・株高の法則」が完全崩壊 　
アベノミクスを支えてきた「円安・株高の法則」が完全に崩壊した。
　２５日、米長期金利の上昇でドル円相場は一気に円安に振れ、２カ月半ぶりに１ドル＝１０９円台をつけた。 「これまでの流れだったら、株高になって当然でした。円安になれば輸出企業の業績が上向き、株価も上昇するという考え方です。ところがこの日の日経平均は下落でした。為替と株価の関係がガラリと変わったのです。今後は円安になっても、株価が上昇しない可能性が高いということです」（株式評論家の倉多慎之助氏）
　円安→株高が崩れたことで、アベクロ（安倍首相と日銀黒田総裁のコンビ）は真っ青だろう。何しろ、アベクロによる金融緩和の真の目的は、円安誘導して株高を出現させること――と金融市場は捉えているからだ。 「流れが変わった原因は、米長期金利が節目の３％を一時超えたことです。投資家は、株式を保有するより、金利の高い米国債に資金を振り向けたほうが儲かると考えます。株が売られた理由のひとつでしょう」（倉多慎之助氏）
　ＮＹダウの下げ幅（２４日）は一時６００ドルを超えた。大幅下落は、金利上昇による企業業績の悪化を懸念した可能性もあるという。 「米ＦＲＢ（連邦準備制度理事会）は利上げに前向きです。今後、米長期金利は急速に上昇し４％、５％と高まるかもしれません。そうなると、企業の借入金や、個人の住宅ローン、自動車ローンの金利負担は重たくなり、景気悪化を招きかねません。株式市場はこうした危険性を感じ取ったともいえます」（株式アナリストの黒岩泰氏）
　日本は相変わらずゼロ金利政策なので、日米の金利差は広がるばかりだ。金利差に目を向けると、さらなる円安方向だが……。 「今年初めにつけていた１ドル＝１１２円台まで円安が進んでも不思議はないと思っています。ただ、為替と株価は、かつてのようにはリンクしません」（ミョウジョウ・アセット・マネジメントの菊池真代表） 　円安が進行しても、株価は上昇しない。アベノミクス“最後の砦”である株高維持は風前のともしびとなってきた。 ≫（日刊ゲンダイ）


≪米長期金利3％突破、リスク資産離れの「前兆」か
［ニューヨーク　24日　ロイター］ - 米長期金利（10年国債利回り）が重要な節目の3％を突破したことで、ポートフォリオマネジャーが株式や新興国市場といったリスク資産から債券に資金を移行させることを積極的に考え始める可能性が出てきた。
　長期金利が3％を超えたのは4年余りぶり。物価上振れの兆しや、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が利上げ路線にブレーキをかけそうにない様子を、投資家が警戒していることが背景にある。
　金利上昇はとりわけ株式にいくつかの問題をもたらしている。借り入れコストが上がれば、9年にわたる株式の強気相場を支えてきた企業利益のしっかりした伸びが崩されかねない。
　ただそれと同じぐらい重要なのは、債券利回りの上昇によって金融危機以降長らく見られなかった、より安全に収益を得られる投資先が出現したことだ。もはや株式だけが投資の選択肢ではなくなった。
　ＤＡダビッドソンの債券担当バイスプレジデント、メアリー・アン・ハーリー氏は「最近見られる（金利）上昇が債券を一部の株式より魅力的にしている。特になかなか値上がりしない株式に対してだ。10年債とそれより長期のゾーンの利回り上昇は、ずっと目にしてこなかった規模のリアルマネーを呼び込むだろう」と話した。
■広がる波紋
　長期金利は昨年末時点の2.41％からじりじりと上がり続けてきた。そして3％を上回ると、投資家が株式に付随するリスクの増大に注目したため、米国株急落につながり、Ｓ＆Ｐ総合500種は年初来1.4％下落と再びマイナス圏に転落した。
　キャンター・フィッツジェラルドの金利ストラテジスト、ジャスティン・レデラー氏は長期金利の3％について「世界の金融市場において意味の大きい水準で、心理的に重要な節目だ」と指摘する。
　米国株以外のリスク資産にとっても、長期金利高騰は脅威となっている。投資適格社債と高利回り社債は現在、ともに年初来で価格がマイナスになった。また投資家がより安全な米国債に資金を移すことを検討する中で、新興国市場にも波紋が広がっているようだ。ＭＳＣＩとＪＰモルガンが算出する新興国の株式と債券の指数は、それぞれ2ヵ月ぶりの低水準に沈んだ。
　コモンウェルス・フォーリン・エクスチェンジのチーフ市場アナリスト、オマー・エシナー氏は「少なくとも通貨の世界では、米国債利回り上昇はリスク資産、中でも高利回り商品と新興国通貨に深刻な打撃を与える」と述べた。
 ■なお低い実質利回り
　もっとも今は米企業決算発表シーズンが佳境を迎え、業績が7年余りぶりの好調さになる見込みであるだけに、すべての投資家が長期金利の3％突破を資金シフトの機会とみなしているわけではない。
　バイア・ノバ・インベストメント・マネジメントのアラン・ゲイル社長は「3％が必ずしも債券の買い場とは考えていない。景気が拡大を続け、業績が前年比で約20％も増加しようかという局面で、投資家が株式を見捨てるべきだとも思わない」と強調した。
　アルビオン・ファイナンシャル・グループのジェーソン・ウェア最高投資責任者も、予想リターンを考慮すれば、株式は比較的妙味を持ち続けるように見えるという見解だ。特に物価調整後のいわゆる「実質利回り」に目を向ければ、そうした主張には妥当性が出てくる。
　ウェア氏は「資産配分決定の観点からは（株式と債券に）激しい競合が存在するとはまだ考えていない。われわれが話題にする3％前後の10年債利回りは、物価調整後では1％になる」と説明した。
　一部の投資家は、長期金利が節目を突破したことよりも、現状からどう動いていくかに注目している。 　ベアードの投資ストラテジスト、ウィリー・デルウィシュ氏は「3％に何か特別な魅力があるとは思えない。もしこの水準から金利が急上昇すれば、株式と経済には逆風になるが、ゆっくりと上がっていくなら、逆風ととらえる理由は見当たらない」と語った。
≫（ダイアモンドONLINE：ロイター・Lewis Krauskopf記者）

	これでも「アベ」と心中しますか？　～国民の9割を不幸にする安倍政治の落第通信簿 (廣済堂新書)
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	消費低迷と日本経済 (朝日新書)
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●藪の中 無駄吠えに思える新党「国民民主党」真意は？

	世界が認めた「普通でない国」日本(祥伝社新書)
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	枝野立つ! 立憲民主党のさらなる闘い
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	野党協力の深層 (詩想社新書)
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●藪の中　無駄吠えに思える新党「国民民主党」真意は？

なかば意味不明の新党結成だが、おそらく、来年任期を迎える参議院議員は、藁をも掴みたい一心だろうから、気持ちはよく判る。或いは、いまにも安倍政権の糞詰まり解散の恫喝に遭っている希望、民進の衆議院議員も似たような心境だろう。世論的には、希望0.5％の政党支持率と民進1.0％が合体しても、1.5％になる確率よりも、1.0％に落ち込むと予測されているが、その通りになるだろう。

仮に、安倍が、生き残りをかけ、党公認権や公認料で、衆議院議員へのイニシアチブを握ることで、安倍首相への忠誠心を要求することは、想定済みである。解散があった場合は、安倍が三選を目指そうとしていると考えても良いだろう。世界中が、スキャンダラスだらけの安倍晋三の三選はないと言う普遍的価値観も、日本という国には通用しないことを、安倍がみずから世界に発信しようとしている。

そのような永田町の論理に振り回されて、希望と民進の両院議員は、泥縄的に新党を結成するしか、道がなかったのは事実だ。勝算はないが、選択の道が、それしかなかった、そういうことだろう。無論、選挙のテクニック的に言えば、「連合」の支持議員を当選させるための方策でもあったわけだ。解散風を吹かせることで、ダボハゼが蠢くのを観察した上で、次の戦略を練ろうというのが、安倍官邸の考えだろう。

この新党は、それでも必死になって、立憲民主党に限りなく近づく“規約”づくりに腐心した形跡は見られる。穿った見方をした場合、岡田克也らが主張している、“野党連合は立憲中心で”という、お題目の念仏を頭に置いた、仮の姿と云う見方も可能だ。いわばバーチャル政党のようなものだから、政党支持率が、合算でマイナスになってもバーチャルだからと割り切ることも考えられる。

ではなぜ、そんな恥さらしな行動に出たのかと云う問題だが、最も考えられる目的は、希望の党設立メンバーや、“みどりの狸”のお蔭で、細胞に入り込んでしまった“過誤腫”な人材の“排除の論理”を、この新党で片づけておく必要性ではないのだろうか。“排除の論理”は、日本人の国民性を酷く傷つける態度なので、野党の総結集には不適切な選択なので、新党結成時に済ませておこうという理屈だ。

新党「国民民主党」の理念等々を、より枝野幸男率いる「立憲民主党」に近づけておけば、いざという時に、一気呵成に野党連合を結成しやすくなるということだ。問題なのは、この野党の連合、連携に、「連合」が洩れなくついてくる点だ。ただ、濾過紙を通した分だけ「連合」の力は削がれていくので、「市民連帯」の力の方が勝る可能性も出てくるので、安倍自民と闘う素地は出来上がる。

まぁ、穿って、今回結成された新党「国民民主党」に対して、ハチャメチャ辛辣に批判せずに、万が一にも、「連合」の寄生虫のような政治から、「連合」を寄生虫にするくらいの政党に化けて貰いたいという優し気遣いのコラムを書いてみた。半分は、敵に塩を送る気分だが、たまには優しさも必要だ。それにしても、安倍のオッサン、外遊をギュウギュウ詰めにして、まったく辞める気がない。よく、気力体力が持つものだ。やはり、常人ではないのは確実だ。無論、狂人などとは口が裂けても言わないが……


≪国民民主党、６１人参加の意向　衆院野党第２党に
　民進党と希望の党が合流する新党「国民民主党」に、両党の国会議員が少なくとも６１人参加する意向であることが朝日新聞の取材でわかった。衆院は３８人で立憲民主党（５６人）につぐ野党第２党、参院は２３人で野党第１党で、それぞれこれまでの希望、民進と同じ位置づけになる見通しだ。
　両党は２６日に両院議員総会を開いて新党移行を決定し、大型連休明けに新党を始動する。国会運営が膠着（こうちゃく）し、与党内から解散論が出るなか、新体制作りを急いだ。
　両党の国会議員は、衆院６５人（希望５１人、民進１４人）と参院４４人（民進４１人、希望３人）の計１０９人。朝日新聞は２５日までの議員本人や関係者への取材を総合し、態度未定者を除く１００人の意向を集計した。
　衆院では、希望から古本伸一郎（愛知１１区）、牧義夫（比例東海）の両氏ら、少なくとも３５人が参加する。結党メンバーだった笠浩史氏（神奈川９区）は参加しない考え。民進からは、平野博文国対委員長（大阪１１区）ら３人にとどまった。野田佳彦前首相（千葉４区）や岡田克也元代表（三重３区）は、立憲との連携をにらんで不参加の意向だ。
　参院では、民進から２３人が新党に移る意向だ。１４人は不参加の意向で、小川敏夫参院会長（東京）ら７人は無所属に、那谷屋正義・参院国対委員長（比例）ら７人は立憲に移る考えだ。希望は合流に先立ち、分党手続きを取る方針で、結党メンバーだった長島昭久氏（衆院東京２１区）や松沢成文氏（参院神奈川）ら６人は新「希望の党」を立ち上げる。
　希望の玉木雄一郎代表は２５日の党役員会で「（解散を）受けて立つ。そのために新党でしっかりと選挙態勢を整える」とあいさつした。
　≫（朝日新聞デジタル）

	国体論 菊と星条旗 (集英社新書)
	クリエーター情報なし
	集英社

 

	賊軍の昭和史
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	東洋経済新報社

 

	明治維新という幻想 (歴史新書y)
	クリエーター情報なし
	洋泉社

●菅は「怪情報」と言うだろう AVヨガでヨガった？林文科相

	三流の維新 一流の江戸――「官賊」薩長も知らなかった驚きの「江戸システム」
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	ダイヤモンド社

 

	枝野幸男の真価
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	毎日新聞出版

 

	断罪~政権の強権支配と霞が関の堕落を撃つ　次世代への日本再建論~
	クリエーター情報なし
	ビジネス社

●菅は「怪情報」と言うだろう　AVヨガでヨガった？林文科相

加計森友疑惑でテンヤワンヤの財務省と文科省。福田元次官のセクハラ発言では、下村は「メディアは国家を潰す」と発言、慌てて取り消し謝罪。かと思えば、麻生は、「はめられたとの意見もある」とか、「次官担当を男性記者に代えればいい」と語ったという。麻生は、発言の訂正も取り消しもなく、田舎のマフィアを気取っている。そんな折、文科省では、加計問題の文書云々で職員が血眼になって文書探しをしている昼日中、林大臣が、奇妙なキャバクラヨガに通っていたようだ。

見出しは、幾分下衆の勘繰りが混入している（笑）。文春オンラインの目玉“林芳正文科相　公用車で白昼“セクシー個室”ヨガ通い”という見出しだ。２５日発売の週刊文春サイトの記事事前告知だ。先ずは、以下の、文春オンラインの告知記事に目を通してみよう。


≪“林芳正文科相　公用車で白昼“セクシー個室”ヨガ通い（文春オンライン）”
　林芳正文科相（57）が、平日の白昼、“キャバクラヨガ”と呼ばれる店に、公用車で出かけていたことがわかった。 　週刊文春の取材によれば、4月16日14時半、林大臣を乗せた公用車は、恵比寿にある雑居ビルの前に到着。林氏はヨガスタジオに入り、2時間を過ごした後、待たせていた公用車に乗り込んだ。
　店は、元AV女優が経営し、個室で元グラビアタレントや元キャバクラ嬢のインストラクターらが一対一でヨガを指導した後、オイルマッサージなどを行う。料金は男性客は1時間1万1000円なのに対し、女性は3000円。客とのLINE交換や食事、交際も認めており、テレビでは「キャバクラヨガ」として扱われていた。
　また、この日は加計学園の獣医学部新設を巡り、文科省内で「首相案件」文書の探索が行われていた。 　林大臣は、週刊文春の取材に事実関係をこう認めた。

――16日午後に恵比寿に行っていた。ヨガとか？

「そうですね」

――毎週のように？

「あのー、定期的には」

――体を鍛えるため？

「そうです。健康のため」

――加計問題の最中、誤解を招くのではないか。

「まぁ、ちょっと予定の空いた時間にそういう所に」

――このお店が“キャバクラヨガ”と呼ばれたりしていることは？

「それは知りません」

――プライベートなのか。

「注意したいと思います。そこは。すいません」

　公用車を巡っては、舛添要一都知事（当時）が湯河原の別荘通いなどに利用していたことで、公私混同と批判を浴び、経費の一部を都に返還している。
　また、前川喜平前文科事務次官が勤務時間外に、“出会い系バー”に出入りしていた問題で首相官邸から厳重注意を受けており、官邸の対応が注目される。
　4月25日（水）発売の「週刊文春」では、“キャバクラヨガ”の実態やテレビ朝日記者のセクハラ告発を巡る真相について詳報している。また「週刊文春デジタル」では、直撃の様子などをおさめた動画の完全版を同日5時より公開する。≫（文春オンライン）


朝日新聞は、この文春の予告記事に関して、以下のように報じているが、政府関係者の公用車使用規則上は、特別問題ではないようだ。公務と公務の間が生じる場合、所謂、断続公務なわけだから、間にプラーベートな用件があった場合、合理性やリスク管理上、公用車の使用は認められているので、公用車の利用に関して、咎めるわけにはいかない。


≪林文科相、公用車で「ヨガ通い」　週刊文春が報道
　林芳正文部科学相が平日の昼間、公用車を使って都内のヨガ店を訪れていたことが明らかになった。２５日発売の週刊文春が報じる。政府関係者は公用車を利用して店に行ったことは認め、「公務と公務の間なので、公用車の運用規則上は問題ない」としている。
　週刊文春の報道によると、林氏は１６日午後２時半ごろ、公用車を使って東京都渋谷区恵比寿のヨガ店に到着。約２時間過ごした後、待たせていた公用車に乗って帰ったという。
　ヨガ店のホームページによると、店では女性インストラクターが一対一でヨガを指導した後、頭や手のマッサージを行う。タレントの経験がある女性が経営しているという。
≫（朝日新聞デジタル）


問題は、この若い女性だけがインストラクターを務めるヨガスタジオ（P.S.Y）のホームページはトップから、若き女性インストラクター勢揃いの写真を掲載しており、若い女性を売りにしているのは歴然としている。無論、HP上では、ヨガ一連のサービス内容はあるが、性的サービスも承ります、などお下劣な文言は見当たらない。だから、そういうことは禁止している、とは書いてない。だから、完全個室で女性インストラクターと“1体１”なのだから、想像は逞しくなる。

P.S.YはHPを観察する限り、軽いお色気付きで、楽しく健康な体と心を、現代人に提供しますと謳っているようにも読める。40人近く在籍の女性インストラクターが顔写真付きで紹介されているHPの作りは、ご指名待ちのキャバクラ風にも受け取れる。しかし、表面上はあくまで、ヨガスタジオなのは疑いようがない。無論、スタジオ側の意志に関わらず、顧客の中には、ヨガそっちのけの不心得者がいるのは避けようがないだろう。

オイルマッサージを受けた場合、概ね2時間くらい掛かるので、林文科相の経過時間2時間と符合する。無論、オイルマッサージは多くの場合、客は紙パンツに着替えて、オイルを全身に塗って貰い、マッサージを受けるわけだが、不心得者の中には、紙パンツの中もマッサージしてくれ、なんて注文をつけることもあるだろう。その場合、完全個室で行われる行為だけに、そのようなサービスが、あったかなかったか、知るのは、インストラクターと顧客だけの秘密になる。

海外サイトのオイルマッサージでは、性的雰囲気が付きもの傾向があり、男のインストラクターはマッチョ、女のインストラクターは胸デカの美女と云う感じだ。この例に従って考えれば、下衆の勘繰りは膨らむばかりで、際限がない。オイルリンパマッサージなども、同時に行うことは可能だろうが、前立腺マッサージではないのだから、どこまで性的かは判断がつかない。文春の記事が、このヨガスタジオの現役インストラクターとか、退店したインストラクターから、何らかの証言を得た報道であれば、自民党にとっては衝撃的なスクープになるが、第一弾では、そこまでは至っていないようだ。

風俗ライターの情報によると、当該店は表向き、健全性を唱っているが、若い女性インストラクターの顔写真が示す通り、きわどいサービスを、客の要求で行っている噂のある店だと言うが、確度は低い。常連客にならないと、そこまでのサービスを受けることはないだろうし、その辺は厚いベールに包まれている。会員になっても、一般人は、健全なヨガ教室の域を出ることはないようだ。特別な人だけに、特別なメニューが用意されているのかな？疑惑は深まるが、決め手には欠ける。

内調と通じていると言われる“文春砲”なのも気になるところだ。なぜ？この段階で、文科省の大臣を貶めなければならないのか。林が山口出身なのも気になるし、岸田派の幹部なのも気にかかる。なぜこの店が“キャバクラヨガ”なる名称で噂になったのか、単なる噂の段階で、野党が飛びつけばしめたものと云うガセネタ罠かもしれない。仮に、第二弾があるのなら、それを見てからの判断で良さそうなキナ臭い特ダネだ。性風俗通いの触れ込みには乗らない方が、当面賢明だろう。この時点では、記者連中も、菅官房長官に質問はしにくい。裏も取らずに、名誉棄損にも当たると、恫喝されてしまう。裏が取れていない話なら、読売を怒ってからにして欲しい（笑）。

	「ポスト真実」の世界をどう生きるか―ウソが罷り通る時代に
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	「ポスト真実」の時代 「信じたいウソ」が「事実」に勝る世界をどう生き抜くか
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	「ポスト真実」にどう向き合うか (「石橋湛山記念 早稲田ジャーナリズム大賞」記念講座2017)
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●日本の政治経済 米国一辺倒のツケ 経済成長至上主義のツケ

●日本の政治経済　米国一辺倒のツケ　経済成長至上主義のツケ

以下は20日の朝日新聞の日米首脳会談に関する社説だ。国際社会から、あれだけ馬鹿にされた日本のPrime Ministerなのだから、安倍嫌いの朝日でも、愛国心から、口惜しさが滲み出た社説を書いている。知らぬは、アホ大衆とネトウヨ連中で、主だった右翼思想の持ち主は、おそらくだが、恥入っているはずだ。もし、安倍のトランプ詣に激怒しない右翼は右翼ではない。それを称して、似非右翼という。

21世紀の外交防衛を、谷内のような爺さんに頼りきっているようでは、まあ、こんなものだろう。中韓と話も“ろくすっぽ”出来ない日本の総理では、トランプに、恥も外聞も忘れてしがみつき、馬鹿の一つ覚えのように、「最大限の圧力を～～～！」と空ろに叫ぶのだから、参ってしまう。このことは、既に、何度となくコラムで書いているので、重ね重ね言うまでもない。

トランプさんが怒った意味は、それなりに真実である。貿易の不均衡は、対米貿易黒字を抱えている日本自身が、言われるまでもなく、一定の範囲で、過度の不均衡を是正しておく責務があったと言えるのだ。いやいや、貿易は、自由貿易が普遍的価値なのだから、民間の自由に任せるのべきであり、アメリカの企業が頑張ればいい話で、政府の問題にすべきではない、と言いたいのだろう。

しかし、経済成長至上主義に隠ぺいされた、欺瞞の自由主義経済には、概ね限界が来ているわけで、世界的に供給過剰社会が出現している。このような世界市場に需給のアンバランスが出ているところに、中国という供給基地は、習近平の一帯一路の哲学の下、さらに強力に、供給能力を増やそうとしているわけだから、経団連も好んでいる、経済成長路線から行けば、トランプの顔色など知ったことかと、供給し、米国に向けて激しく輸出する。遠慮などしたら、社長以下、責任を取らされるわけで、引くに引けない闘いを演じることになる。

米国側から、貿易の不均衡是正を要求されてしまえば、無計画に輸入可能なアメリカの輸出品は戦闘機や武器関連に限定されてしまう。結果的に、非生産的なモノを抱え込み、その整備や保管に多くの費用を出費する羽目になる。ではどうすべきなのか、と云う問題だが、ここは、経済哲学とでも云う問題の議論をするしかなくなるのだ、簡単に言えば、世界的な需給の不均衡があり、生産の幾つかの要素で、日中韓などの製品が、自由競争に勝っている。つまり、世界には、負け組も当然のように存在することになる。

しかし、常に、不均衡は諍いの元なのは、人類の常識であり、普遍的価値と言ってもいいものだ。その上、わが国の場合、消費者の意識が強く、アメリカ製品の粗雑品には、どこか馴染めない。まして、我が国は、逆ピラミッド人口構成の最たる国家である。生産人口も少ないが、実は、高齢化した層は、数は多いものの、消費能力は極めて低いのが、世の常だ。つまり、米国との貿易不均衡を是正するには、日本の輸出を出来るだけ、アメリカ向けではないものにシフトさえなければならない。時には、退場するべき企業群を護送船団だと言って、守ることで、一見優し政策だが、結果的には国家間の諍いの元をつくるのだから、賢明な方法ではない。

日本の政府は、安倍政権に限らず、総じて、経団連所属の企業群を守る性癖を持っている。ただ、現状が酷すぎるのだ。嘗ての＃“通産省モード”で、日本企業が、輸出しやすい環境づくりに、経済政策の殆ど費やし、トランプから、不用品となり得る防衛装備品を買い込む愚が、繰り返されている。世界の需給のバランスが崩れ、且つまた、日本の需給のバランスが崩れているのであれば、経済哲学から考えれば、輸出産業に政府が手助けする政策は封印すべきだ。

経済財政諮問会議や国家戦略特区などは、自由主義経済、自由貿易の堅持を叫ぶのであれば、政府が、競争を手助けしてはならない。自由経済の本旨を踏みにじる行為にほかならない。竹中や安倍晋三は、自由主義経済だと叫びながら、テーブルの下で、悪手な握手をしているわけで、国辱で国賊だ。政治家に、経済成長を強いる国民も悪いのだろう。たしかに、「私は、経済を停滞させます！そうすることで、安全保障にも資すると云う考えであります！」なんて選挙中に叫んでいたら、落選確実。困ったものである。政治家に、本当のことを言わせない政治システムが、良いのか悪いのか。一定の範囲で、知識を得ようとしない国民が悪いのか、鶏と卵のような話で、埒があかない。


≪日米首脳会談　米国一辺倒が招く試練
　友好国も独断で従わせる「米国第一」のトランプ大統領。それでも米国頼みの外交を続ける安倍首相。その現実を痛感させる日米首脳会談だった。
　米フロリダ州で２日間を共に過ごした２人は、早朝ゴルフをするなど緊密ぶりを演出した。しかし北朝鮮と貿易の両方の問題で、認識のずれや対立点の広がりは隠せなかった。
　急展開を見せている北朝鮮問題について、驚かされたのは、米朝間の接触の進展である。米中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官がすでに極秘に訪朝し、金正恩（キムジョンウン）氏と会っていた。
　米朝互いに「敬意」を交わしているとトランプ氏は明かし、「対話の時だ」と強調した。
　「最大限の圧力」を連呼してきた安倍氏は「大統領の勇気」をたたえたが、対米追随に終始する苦渋の実態を露呈した。
　性急な米朝会談の動きについては、米国内でも懸念の声が出ている。朝鮮半島問題に精通していないトランプ氏が拙速な判断を下さないか、対話から一気に対決へかじを切らないか。
　米韓と共に北朝鮮に向きあう日本が、自らは参画できていないとしても、各国間対話を後押しするのは当然だ。ただし、安倍氏はトランプ氏に対し、米国だけでなく日本と北東アジアの長期的な安定を見据えるよう念押しする役目が期待された。
　だが、その成果は見えない。大陸間弾道ミサイル問題だけではなく、射程の短い弾道ミサイルの懸念をトランプ氏がどこまで理解したかは心もとない。
　安倍氏が最重要課題と位置づける拉致問題についても、トランプ氏は「最大限の努力」を語ったものの、具体的な措置への言及はなかった。
　硬軟を使い分ける米国と、圧力一辺倒に閉じこもる日本との間には、外交力の開きがある。共同記者会見でトランプ氏は、中国の習近平（シーチンピン）国家主席の役割に言及し、謝意を示した。だが、安倍氏には、習氏とひんぱんに対話できる機会はない。米朝の橋渡しをした韓国とも、率直な議論ができる関係ではない。
　近隣諸国との関係改善や首脳間の対話に十分な力を注がず、対米関係と、とりわけトランプ氏との個人的親密さに寄りかかってきたことが、日本の存在感の低下につながっている。
　トランプ氏にとっては、いまの日本は北朝鮮問題のパートナーというよりも、「不公平な貿易」の交渉相手でしかないのかもしれない。安保と貿易を絡めた取引をもくろむ米国にどう向きあうか、日本は新たな外交の試練に直面している。
　≫（朝日新聞社4月20日付社説）

●海外では安倍政権終わった 国内では安倍政権は安泰？

●海外では安倍政権終わった　国内では安倍政権は安泰？

昨日の読売新聞の世論調査では、内閣支持率が３９％、不支持が５３％だったそうだ。支持より不支持が多いのだから、安倍内閣は、世論全体では支持されていないことになる。ネット上では、読売の操作に入った世論調査だと云う意見が多いが、必ずしも、そうとは言えない気がしている。問題は、不支持の５３％の人が、選挙行動を起こす人々かどうか、そういう悩ましい問題が、民主主義の選挙には隠されている。

毎日新聞では支持率は３０％ギリのようだが、不支持が４９％だそうだ。最近考えているのは、支持率よりも、不支持の割合を重視しているのだが、問題は、この不支持の人々の投票率が問題なのだろう。政治そのものを常に不支持にする場合もありそうなので、不支持者の5割が棄権すると、２５％前後の反対票おなり。支持している人の投票率は相当高いだろうから、支持率は３０％あれば、小選挙区では、楽勝の線なのかもしれない。

その意味では、海外では安倍晋三は終わっている、よくも、おめおめとトランプに会いに来るものだ、などと呆れられているが、日本では、スキャンダラスに塗れていても、意外にもしぶとい支持層に守られ、盤石とはいわないが、ぎりぎりセーフの範囲に居残っている。随分、昔のようだが、鳩山由紀夫政権の言行不一致など、官邸に今井や杉田のような輩を飼っておけば、同じように5年は政権を維持できたのだろう、と想像してしまう。

民主主義の投票結果が、自分達の日常生活に、どのような影響を及ぼすものか、リアルに想像できないからだ。筆者個人にしても、いまの日本の民主政治が、どのように機能して、自分の生活に、どのように、どのくらいの頻度で、関わってくるのか、即座に答えることが出来ない。つまり、国政選挙で、選択を強いられても、判断材料に不足があるのだ。選択に際しての守備範囲が広すぎて、あちらを立てればこちらが立たずな面がある。

敢えて、面と向かって、一つ一つの政治的案件や、スキャンダルの数々を提示されれば、その一つ一つに答えることは出来る。ただ、それぞれと云う問題を抜きに、総合的判断ではどうですか、と聞かれた場合、悪いと言えば悪いのだけど、それは、たまたま、いまの政権が安倍政権だと云う理由だけで、石破政権になっても、それ程変わらない気がする。残念だが、枝野政権になっても、我々の日常生活が、大きく変わるようには思えない部分がある。

なぜなのだろう。ひとつには、誰がやっても、日本と云う国が抱えている問題は、容易に解決しない。そして、安倍政権における、危険な思想の流れも、度が過ぎたら、一気に叩き潰せば良いとも思う。無論、現実には、潰そうとしても、そのような危険なシステムは、容易に壊せないように作られてしまうリスクもある。たしかにそうなのだが、どうにもリアルな生活との密着度が希薄だ。おまえが、政治に無関心だから、そう言われれば、たしかにそうだと答えるが、どういわれても、どこか腑に落ちない。

上述は、単なる筆者の心の揺らぎであり、政治理念における考えがないわけではない。政治は国民のためにあるものだし、憲法も、権力を縛るための国民の権利であり、国家と云う、意味不明な浮遊物に与えて良いものではないのはたしかだ。公正公平という、それこそ普遍的価値に則って、国は動かされなければならないものだが、そのシステムを、操作する人々の、私利私欲や保身、欲望といった類を束縛できるシステムは、ないわけである。

現時点では、単なる勘に過ぎないのだが、一個人の判断力の範疇を超えた部分で、国政選挙は選択され過ぎているように思える。デモクラシーが機能する人的制限のようなものが存在して、いま我々が行おうとする民主主義は、オーバフローした地点で、デモクラシー的判断をしているようで仕方がない。一個人の判断の枠を超え過ぎている。ゆえに、フェイクなニュースにも騙されるし、騙しのシステムかも機能する。

ポスト真実の時代に生きる我々と云う問題だ。ポスト真実の悩みを持つ所以も、おそらく、マスコミュニケーションの広さ、マス（大衆）の問題に行きつく。以下に、マス（大衆）に関するWikipedia抜粋を掲載しておく。結局のところ、結論を急ぐが、大きくなり過ぎた単位における、デモクラシーは大衆政治になりやすく、マスメディアなどの餌食もなりやすく、正常に機能することは出来ないもののようだ。


≪大衆・マス（たいしゅう）とは、社会を占める「大多数の・大勢を占める」とされる人々、またはそれに属する個人を指す言葉である。類義語には主に政治用語として使用する民衆（みんしゅう）、危機管理の対象としては群衆（ぐんしゅう）などがある。また国家という単位に於いては、国民も同語に類される。政治学、社会学などの社会科学分野においては大衆は匿名性を帯びた無責任な集団としての意味合いを持ち、顕名性をもつ市民との対比で用いられる。仏教用語における大衆とは、仏法によって調和のとれた人々の集まりの意。≫（Wikipedia抜粋）

 ≪内閣支持３９％、不支持は５３％…読売世論調査
　安倍内閣の支持率は３９％で、前回調査（３月３１日～４月１日）の４２％から３ポイント下がった。支持率の下落は３月９～１１日調査から３回連続で、計１５ポイント低下。今回支持率は、第２次安倍内閣発足以降では、昨年７月調査（７月７～９日）の３６％に次いで２番目に低い。
　不支持率は５３％となり、第２次内閣以降で最高だった昨年７月の５２％を上回った。不支持理由の「首相が信頼できない」６２％（前回５４％）も最高となった。
　学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、首相秘書官だった柳瀬唯夫氏が愛媛県職員らと会い、「首相案件」と発言したとされる記録について、柳瀬氏が「記憶の限りでは会っていない」とし、安倍首相も柳瀬氏を信頼していると説明していることに「納得できない」は８２％に上った。
　≫（読売新聞）


≪内閣支持、続落３０％　「財務相辞任を」５１％
　毎日新聞は２１、２２両日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は３０％で３月の前回調査から３ポイント下落し、不支持率は４９％と２ポイント上昇した。支持率の低下傾向に歯止めはかからず、２カ月連続で不支持が支持を上回った。財務事務次官のセクハラ疑惑や学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書改ざんなど、財務省を巡る問題が相次いでいることについては、麻生太郎副総理兼財務相が「辞任すべきだ」が５１％と半数を超えた。
　内閣支持率を支持政党別にみると、自民支持層で６６％と前回から８ポイント下落。公明支持層は支持と不支持が並び、与党も下落傾向が続いている。「支持政党はない」と答えた無党派層は不支持が５１％だった。
　安倍晋三首相の友人が理事長を務める学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、２０１５年当時の首相秘書官が愛媛県職員らとの面会で「首相案件」と発言したと記された文書が見つかった。発言を否定する元秘書官の説明について「納得できない」との回答が７４％に達し、「納得できる」は１２％にとどまった。
　防衛省が昨年国会で「ない」と説明していた自衛隊イラク派遣部隊の日報が見つかった問題では、文民統制（シビリアンコントロール）が「利いていない」が５４％と過半数で、「利いている」は２６％だった。
　財務省の不祥事も含む一連の問題で、首相に「責任がある」は６４％。「責任はない」の２２％を大きく上回った。
　主な政党の支持率は自民党２９％、立憲民主党１３％でいずれも横ばい。他は共産党３％▽公明党３％▽日本維新の会２％▽民進党１％▽希望の党１％－－－－などで、無党派層は４０％だった。
 ≫【毎日新聞：倉岡一樹】

●金正恩「非核化宣言」その意図は 安倍政権は蚊帳の外か？

 

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●金正恩「非核化宣言」その意図は　安倍政権は蚊帳の外か？

今日は、金正恩ロケットマンの本音を探る、ミステリーゾーンに足を踏み入れ、頭の体操をしてみようと思う。この際言っておくが、安倍政権が、北朝鮮問題に、顔を出せる機会は、徐々に狭まるものと考えておくべきだ。北朝鮮問題6格国協議の場から、最低でも、日本は排除される可能性が高まっている。ロシアの立場も曖昧になっているが、当面北朝鮮は、金正恩が中国・習近平に会いに行っている同時期に、北朝鮮外相が、ロシア・ラブロフ外相と会談して、仁義を切っているので、ロシアの後ろ盾は残る可能性がある。

国家間協議では、教義の中心国であるプレイヤー（韓国・北朝鮮）が必要とする国が協議に関与することになるので、ロシアを含む、5か国協議の流れは、このままだと、必然的に作られてゆく。現実、日本が、抜けたくないと主張しても、物理的に話し合いが可能か材料を持ち合わせてはいない立場だから、参加していることは、朝鮮半島の非核化、延いては朝鮮半島統一という理念に、何のインセンティブを与える存在の国ではないのだから、存在自体が邪魔である。仮に懸案があるとすれば、日本の一方的要求であり、物理的に要求可能かどうか、不確かな問題の要求となり。平和交渉においては、すべての参加国が、日本不要論を提示する可能性が非常に高い。

安倍政権は、5年以上にわたり、韓国、中国との関係を友好国的な扱いをせず、米国とロシアとの蜜月戦術をとっていたわけだが、ロシア・プーチンの訪日以降、蜜月関係は解消し、北方四島問題などは、一歩の前進もなく、今日に至っている。つまり、プーチンとの関係が冷えつつある状態とみることが出来る。ゆえに、朝鮮半島の非核化で、日本を協議に引き込む魅力はなにもない状態だ。おそらく、北朝鮮は、5か国協議を望み、韓国は4か国協議を望む程度だが、いずれにせよ、日本は省かれる。

日本は蚊帳の外に追い出される腹いせかどうか判らないが、外務省は 「『完全で検証可能かつ不可逆的な核・ミサイル廃棄』に向けた具体的な行動とは到底言えない」と冷ややかだが、米中韓の受けとめは、事実上の前進と云う受けとめが中心だ。おそらく、今後、北朝鮮は、米中韓による制裁緩和で充分と読んでいるので、特別、日本からの緩和を要求して、拉致問題の解決をと騒がれるのを嫌がっているので、日本の対北朝鮮強硬論は、望むところだろう。

小野寺防衛相も「（日本を射程に収める）中・短距離弾道ミサイルの放棄にも、核の放棄にも（今回の発表は）触れていない」と不満を表明しているが、米国の興味は、ＩＣＢＭの問題が優先なので、中距離短距離ミサイルまで交渉のテーブルに乗せて、交渉を複雑にしないのが筋だ。仮に、米朝会談が実施された場合、取りあえず、トランプ大統領は、一定の成果を持ち帰りたいだろうから、ハードルは下げるのが定石だ。

「（北朝鮮に）最大限の圧力を加え、核・ミサイルの放棄を目指す」とまで、小野寺は言及するが、もうここまで来ると、日本国内向けのＪアラートと同義のサイレンに近い。日本の外務省、防衛省、日本政府はこぞって、北朝鮮・金正恩ロケットマンの、核実験とＩＣＢＭ＝大陸間弾道ミサイルの発射実験を２１日から中止し、核実験場を廃棄すると云う声明に懐疑的立場を表明した。

まぁ蚊帳の外に置かれている、準関係国としては、拉致問題が頭に圧し掛かり、その解決の糸口が、どんどん遠のくような方向に進むことへの苛立ちが感じられる。米朝会談が行われると云うことは、既に、水面下で一定の枠組みが合意される可能性がある。ただ、その一定の枠組みの中に、日本関連の拉致問題等が含まれることはないと認識しておくべきだ。

米朝首脳会談で、一定の成果を見た時に、初めて日本政府に出番が回ってくる。この時、日本政府が交渉すべきことは、北朝鮮への戦後補償に代わる価値の経済支援と拉致問題の解決と云う固有の二国間の協議として、交渉できる可能性が生まれる。おそらく、この場合でも、米韓どちらかの橋渡しがないと、交渉のテーブルに就くのは容易ではない。

米国と１００％一致の政策を看板にしていた安倍政権なのだから、米国様の仲介がベストだが、米トランプ大統領が、そこまで、日本や北朝鮮に関わり合うか疑問なわけで、実効性があるのは、韓国か中国又はロシアと云う線が濃厚だ。ただ、中国は、漸く安倍政権は、中国外交に目を向けだした段階だけに、韓国の仲介がベターだが、必ずしも、慰安婦問題を抱えて、韓国とも良好な関係とは言い難く、米朝会談で一定の成果が出ても、必ずしも、日朝関係の改善の兆しが出るとは思えない。

冷静になって、地政学的に日本の周辺を見渡すと、隣国と云える、韓国、中国、北朝鮮との関係は良好とは言えず、ロシアとは中立で、台湾とは親密程度なのだから、感覚的には、敵ばかり（笑）。隣国同士と云うもの、なにかと摩擦は多いものだが、島国の我が国は、地続きでもなく、一定の冷静な第三国となり得る可能性を有しているのに、その島国を、日米同盟で米軍基地化しているため、善良な仲介者にも、当事者にもなれない、まさに蝙蝠の嘆き（哺乳類か鳥類か）である。


≪北朝鮮「核実験、必要なくなった」　実験場廃棄を宣言
　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は２０日、「我々にはいかなる核実験、中長距離や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射も必要がなくなった。北部核実験場も自己の使命を終えた」と述べ、核実験とＩＣＢＭ試射を中止し、咸鏡北道豊渓里（ハムギョンブクトプンゲリ）の核実験場を廃棄することを宣言した。
　朝鮮中央通信が２１日朝、党中央委員会総会での正恩氏の報告として伝えた。６月初めまでに行われる見通しの米朝首脳会談に向け、非核化の意思があることを示唆したとみられる。総会では具体的な非核化措置には触れなかった。
　党中央委総会では、正恩氏の報告を受け、経済改革と核開発を同時に進める「並進路線」が完成したことを宣言し、新たな政策決定を行った。総会が採択した政策決定書は、核兵器や運搬手段としてのミサイルが完成したことを確認。４月２１日から核実験とＩＣＢＭ試射を中止することを宣言した。
　「核実験中止の透明性を確保する」として、豊渓里の核実験場の廃棄も宣言。核軍縮の重要な過程とし、核による挑発がない限り核を使用しないことや核不拡散を約束した。今後は、経済発展と人民生活向上に集中。朝鮮半島と世界の平和のため、周辺国や国際社会との対話や連携を積極的に進めるとした。
　正恩氏は訪朝したポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官に「完全な非核化の意思」を伝えていた。米国は、米朝首脳会談での合意に、具体的な非核化の措置を盛り込むよう水面下で交渉を続けているという。 　２０日の中央委総会では、対話の努力には言及したものの、非核化の具体的措置には触れなかった。２７日に板門店で行われる南北首脳会談や、米朝首脳会談を含む米朝対話にも触れなかった。米韓の対応を更に見極めたい思惑があるとみられる。
　豊渓里の核実験場は、軍部隊が駐屯を始めた１９８０年代末から整備が始まったという。２００６年１０月から昨年９月まで計６回の核実験が行われた。また韓国政府によれば、正恩氏が１１年末に権力を継承して以降、北朝鮮は計６１回に及ぶ弾道ミサイルの試射を行った。（ソウル＝牧野愛博） 　　
　　　◇
朝鮮労働党が採択した決定書の骨子
・４月２１日から核実験と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試射を中止
・北部核実験場を廃棄 ・核の威嚇や挑発がない限り、核兵器を使用しない
・核兵器・技術を移転しない
・国際社会との対話を積極化
　≫（朝日新聞デジタル）


≪金正恩氏「完全な非核化」を伝達　ポンペオＣＩＡ長官に
　北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が、訪朝したポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官に、「完全な非核化」の意思を示したと北朝鮮関係筋が明らかにした。ただ、北朝鮮側は具体的な非核化の対象や期間は明らかにせず、米朝首脳会談後の実務協議で段階的に進める考え。短い期間内に一括で非核化を進めたい米側とは考え方の違いが残ったままだ。 北朝鮮の非核化の意思についてはこれまで、正恩氏と会った韓国特使団の報告や、中朝首脳会談における正恩氏の発言などから伝えられてきた。米国の政権幹部に正恩氏が自ら「完全な非核化」を伝えた意味は大きいが、具体的な見返りをめぐる議論にまでは発展しなかったという。
　この関係筋によると、正恩氏の非核化の意思とは別に、北朝鮮側はポンペオ氏に平壌で首脳会談を開くことも求めた。平壌での会談が実現すれば、「米国に損はさせない」という趣旨を伝え、米国が求める何らかの「成果」を用意していることを示唆したという。
　米側は、首脳会談を開くためには、会談の合意事項に非核化の対象や期間などを具体的に盛り込む必要があると主張。これに対して北朝鮮側は会談後に行う実務協議で、米側の見返りを確かめながら非核化を段階的に進めたい立場だ。
　別の北朝鮮関係筋によれば、北朝鮮はポンペオ氏の訪朝を受けて分析資料をつくった。資料は、トランプ米大統領が今秋の米中間選挙で勝てば、大統領に再選されることはほぼ確実だと分析。「米本土に達するミサイル開発は、いつでも遮断できる」「米国が望む贈り物の準備ができている」と書かれているという。
　この関係筋は資料のこうした記述について、北朝鮮は米中間選挙の前に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発を放棄して米国に会談の成果を提供し、トランプ氏２期目の任期が終わる約６年の間に段階的に非核化を進めたい狙いがあるとみている。一方で米国は非核化を実現する期間を、最短では数カ月、長くともトランプ政権の今の任期である２０２１年１月までと想定している。
　ただ、北朝鮮が１２個ほどを持つとされる核兵器は、すでに実戦配備されているとみられる。軍事機密でもあり、非核化の「完全な検証」を北朝鮮が受け入れるかどうかは不透明だ。
≫（朝日新聞デジタル：ソウル＝牧野愛博）


≪「正恩氏、一世一代の賭け」「日本に朗報」　識者の見方
 ▽朴仙淑・韓国国会議員（正しい未来党）
　金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は今、一世一代の賭けに出ている。自らの安全を確保するために全てを動員している。核実験場の廃棄宣言は、南北と米朝両首脳会談に向けた環境整備として意味のある措置だ。
　北朝鮮は国際社会の世論を友好的ないし中立的にするために神経をつかっている。私が大統領府の報道担当者として訪朝した２０００年６月、金正日（キムジョンイル）総書記が金大中（キムデジュン）大統領を迎えるため、平壌の順安（スナン）空港にきた。北朝鮮の最高指導者がテレビの生中継に出ることは警備上あり得ない。国際社会に北朝鮮の開放性と自信を示すための金総書記の決断だった。
　社会主義圏には元々、「ファーストレディー」という概念がなかったが、正恩氏の妻、李雪主（リソルチュ）氏は対外行事に参加している。世代交代の表れだ。女性の社会的地位が、民主主義国家の間で重視されていることを彼らも知っている。
　２７日に行われる南北首脳会談は南北の和解と平和を主題にした過去２回と異なり、米朝首脳会談の予備会談という性格を持つ。会談の本質は核問題だ。北朝鮮は２０日の決定で「未来の核兵器」は放棄した。会談では、既存の核兵器の廃棄に議論が集中するだろう。
　米朝会談も同様だ。今後は、米国が米朝の国交正常化や経済協力などの見返り措置をどの程度与えるかによって、核廃棄の速度が決まってくるだろう。（聞き手・牧野愛博）

▽フランク・ジャヌージ氏（米マンスフィールド財団理事長）
　北朝鮮の決定は、米朝首脳会談の実現を後押しする朗報と言える。南北首脳会談も含め、北朝鮮が成功に向けた環境づくりを進めようとしていることを示す。
　金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談したポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官や韓国高官は、「北朝鮮は南北・米朝首脳会談に向けてとても真剣だ」との見方を示していた。今回、正恩氏が宣言した決定事項は、彼らがそう判断した根拠なのだろう。
　正恩氏が今回、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とあわせて中距離弾道ミサイルについても試射の必要がなくなったと言及したことに注目している。
　今月上旬に日本を訪れて安倍晋三首相らと会談し、日本政府が米側に中距離弾道ミサイルの脅威に留意するよう求めていることがわかった。安倍首相は先日のトランプ大統領との会談で、ＩＣＢＭだけではなくすべてのミサイルに目を向けるように求めた。（中距離弾道ミサイルの）射程に含まれる日本にとっては良いニュースと言える。
　ただ、北朝鮮は度重なる実験を通して、核兵器やミサイルをすでに保有しているのも事実だ。非核化の約束を現実的に実行に移すことは、より難しい課題だ。首脳会談だけで成し遂げられるものではなく、これから何カ月もかけて協議していかなければならない。
（聞き手・峯村健司）

▽礒崎敦仁・慶応大准教授（北朝鮮政治）
　核実験場の廃棄は実験の凍結よりも一歩踏み込んだ印象だ。米朝首脳会談の開催に向けて北朝鮮が本気度を示したことになる。
　肝心の核放棄については首脳会談でのカードとなろう。完全かつ検証可能で不可逆的な非核化の代価として、体制の保証を獲得する狙いだ。北朝鮮に理解を示す大統領が韓国にいることに加え、トランプ政権は核さえ放棄すれば体制を保証するとの立場。体制を維持する上で、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長にとっては今が千載一遇の好機だ。
　トランプ政権はシリアをミサイル攻撃したが、北朝鮮が核・ミサイル実験を繰り返しても攻撃に踏み切らなかった。同盟国である韓国や日本への報復を恐れて米国が攻撃できなかった側面もある。北朝鮮としては、「核を持たなくても、日韓への通常兵器による攻撃力さえ持っていれば米国への抑止力になる」と考えるに至った可能性もある。
　今回の宣言は経済建設と核開発の並進路線から、経済に集中する新たな路線への転換をうたう中で示された。この方針が偽物ということになれば、トランプ政権から怒りを買うのみならず、国内でも不満が募ることになろう。日本では北朝鮮の動きを懐疑的に見る人も多い。しかし、正恩氏が目指しているのは現体制の永続化であり、核保有もその手段に過ぎない。
（聞き手・佐藤達弥）

▽成暁河・中国人民大学副教授（国際関係論）
 　朝鮮労働党中央委員会の一連の決定を評価したい。金正恩（キムジョンウン）委員長は朝鮮半島の非核化へ重要な一歩を踏み出した。
　正恩氏は、北朝鮮国内に向けて戦略の転換を打ち出した。２０１３年以来、北朝鮮が進めてきた「並進路線」が歴史的使命を果たし、核開発をストップして経済発展に全力を尽くすことを意味している。
　注目すべきは、正恩氏が核保有国の立場から核実験場の廃棄や核不拡散を語っていることだ。韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領やトランプ米大統領との会談では、北朝鮮は核保有国であるということを出発点にするだろう。
　今回、正恩氏は非核化に言及しなかったが、どう達成していくかは韓国や米国との首脳会談を経て決められるものであり、非核化に踏み出す可能性は残っている。
　朝鮮戦争の休戦協定を平和協定に転換できるかは、まだ見通せない。平和協定締結には、克服すべき課題がある。米国と北朝鮮が国交を結ぶ必要があるほか、北朝鮮は非核化への実質的な措置をとらねばならない。
　現在は二国間外交が展開され、（北朝鮮と日米韓中ロによる）６者協議は直ちに必要とはされていない。しかし、６者協議の枠組みは引き続き、朝鮮半島の和解への有効な対話のメカニズムだ。（聞き手・冨名腰隆）
　≫（朝日新聞デジタル）


≪【社説】終戦宣言、韓米連合体制を毀損してはならない
４・２７南北首脳会談に向けて韓半島（朝鮮半島）終戦宣言が推進されている。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は青瓦台（チョンワデ、大統領府）で先日開いた報道機関社長団との懇談会で、「６５年間続いてきた停戦体制を終わらせ、終戦宣言を経て平和協定の締結に進まなければいけない」と述べた。これに対し米国務省は「休戦（停戦）協定の公式的な終息を見たい」とし、トランプ米大統領は１７日の安倍首相との首脳会談で「終戦問題の議論を祝福する」と話した。中国も外務省の華春瑩報道官を通じて「韓半島の平和体制構築を支持する」と論評した。

文大統領の発言や米国・中国の希望通り停戦体制を平和体制に転換するのは祝福を受けることに違いない。停戦協定は民族の悲劇である韓国戦争（朝鮮戦争）を中断するために１９５３年に締結し、その結果、韓半島は今まで休戦状態を維持してきた。にもかかわらず北朝鮮は江陵（カンヌン）武装共産軍事件、韓国哨戒艦「天安」爆沈、延坪島（ヨンピョンド）砲撃など多くの挑発を続けてきた。今はもう核兵器まで開発して脅威を与えている。韓国の国民は北朝鮮の挑発に絶えず苦しめられ、韓半島に永久的な平和が定着することを強く望んでいる。したがって「停戦体制」の「平和体制」転換は重要であり原論的に正しいことだ。

しかし時期と条件が問題だ。終戦宣言や平和協定を急げば事態はこじれる。ベトナムがそうだった。米国など国際社会は１９５５年から始まった長いベトナム戦争を終えるために７３年にパリ平和協定を締結した。この協定で米軍が撤収すると、北ベトナムはまた戦争を開始した。その結果、南ベトナムが敗戦して共産化した。その後、１０万人の南ベトナム出身者が司法的手続きを踏まずに処刑され、１００万人が収容所に送られた。そのような過程を経て現在のベトナムで再誕生した。２１世紀最大の悲劇に挙げられるイエメンの内戦も同じだ。１９９０年に南・北イエメンが合意して統一したが、権力の分配と差別で９４年にまた戦争が発生した。イエメンは依然として内戦状態だ。このため終戦宣言への動きを歓迎しながらも一方では懸念の声もある。

韓半島終戦宣言と平和協定が我々にとって重要である理由は、韓国の安全保障システムへの影響力が大きいからだ。終戦宣言を経て平和協定を締結すれば、韓半島の安保を維持する重要な車輪である国連軍司令部が解体されるというのが理由だ。国連司令部は、１９５０年の北朝鮮の南侵で発生した韓国戦争で韓国を守るための国連安保理決議で創設された。韓国戦争当時、国連司令部は北朝鮮の侵攻を防ぐ実質的な戦争遂行者だった。また国連司令部は戦争が発生すれば国連参戦国が送る戦闘力を受け入れるハブの役割を担う。

それだけでない。国連司令部は横須賀の米第７艦隊司令部など核心在日米軍基地を後方支援基地として使用できる法的根拠でもある。平和協定が締結されれば韓米連合司令部も存在する名分がなくなる。結局、平和協定の締結は北朝鮮の挑発に備えた韓米戦争遂行体制の瓦解につながるおそれがある。その時は在韓米軍が存続しても大きな力を発揮することはできない。十分に準備ができていない状態での終戦宣言や平和協定はベトナムやイエメンの前てつを踏むことになりかねない。したがって北朝鮮が核を完全に廃棄して韓半島に確実な平和が定着するまでは極めて慎重に行動することが求められる。
　≫（中央日報社説）

	自衛隊と憲法──これからの改憲論議のために (犀の教室)
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	断罪~政権の強権支配と霞が関の堕落を撃つ　次世代への日本再建論~
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●内閣支持率急落後の政局 総辞職なのか、解散総選挙なのか

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●内閣支持率急落後の政局　総辞職なのか、解散総選挙なのか

安倍首相の訪米は、与党内では、一定の評価を得ているらしいのだが、どこに、そのような評価すべき要素があるのか、筆者には見当もつかない。米朝会談時に、拉致問題も必ずテーブルに乗せると云うリップサービスに近いトランプ大統領の言葉を真に受けるのは早計すぎる。勿論、なにもしないとは言わないが、箇条書きの要望の一節に、書き足される程度の扱いで、何も解決してくる、と言ったわけではない。言うだけなら、アントニオ猪木氏でも出来る範囲の話に過ぎぬ。

安倍首相は、トランプ大統領に対して、ＴＰＰへの参加を促したが、「ＴＰＰは好かん、ＦＴＡが好きだ」とトランプに即座に言われ、嗚呼、そうですかと応えるのが精一杯だった。同等互恵の貿易関係を望むと云うことは、今後は、保護貿易主義で行きましょうと言われたのと同じことで、藪蛇の典型になってしまった。しかし、安倍の頭に、独立国の主権意識があったならば、「ＦＴＡで同等互恵の貿易関係も良いでしょう、しかし、それならば、日米地位協定も見直し、ドイツやイタリア並みに同等互恵に修正しましょう。」そのくらいの抵抗はすべきではないのか。しかし、唯々諾々、早速ＦＴＡでと同意した。

黒田日銀に異次元の金融緩和をさせて、マネーを倍に増やし、株価をつり上げ、円安為替誘導を行い、輸出製造業を後押ししてきた政策は、半ば頓挫した。なぜなら、円安政策で輸出製造業を後押しし続ける代りに、何かを米国から輸入しなければならなくなるのだから、国家経済的にはプラスマイナスゼロの世界だ。マイナスの多くは国民の税金で賄われ、プラスの利益は企業の内部留保になるのだから、今以上に、国民にとっては踏んだり蹴ったりの日米ＦＴＡになるのは必定だ。

つまり、今回の安倍訪米は、気のせい程度のプラスと、確実なマイナスを約束してきたようなものだ。トランプは保護貿易だと言い、安倍は自由貿易だと言い、二人は握手し肩を叩き合って、そうだそうだと言ったようなもので、二人とも何も判ってはいない。そうなると、やはり、すべては内政の問題に限定される。モリカケ問題もさることながら、いま最もホットな政局は、福田事務次官のセクハラ問題に対する、麻生財務相の社会的センスの欠如問題と云うことになる。“総理、カップヌードルの値段知っていますか？「400円？」”とヘドモド答弁した通り、この人の社会的センスは、折り紙つきに悪い。

世間を知らないのは安倍も似た者同士だが、吉田と岸では格が違うのだが、麻生太郎は何故か安倍晋三の後塵を常に排しているのは、なぜなのだろう？ひとつには、人当たりの悪い麻生と、人当たりのいい安倍と云う対比が可能だ。助けてやりたくなる安倍、足を引っ張りたくなる麻生と云う対比も可能だ。当選回数では、麻生の13回に、安倍の9回だ。選挙区は麻生が福岡、安倍が山口だ。安倍は神輿になりやすいが、麻生はなり難い。親分肌の麻生と、ボンボン肌の安倍という対比だ。酒席などを共にすると、安倍の人懐っこい性格は同席者を和ますが、麻生は威張りたがる。

結局、吉田の孫と云うだけが取り柄の麻生に対して、安倍の方がポピュラーな人気があるようだ。若い自分の顔つきは、安倍が70点、麻生が40点と云うところか。最近の、とどめは、16年10月の鳩山邦夫氏の死去による福岡6区の衆議院補欠選挙で、麻生・古賀陣営対菅官房長官陣営の死闘で、菅が推した鳩山二郎氏が当選、菅・麻生対決は菅に軍配が上がった。このことで、麻生の永田町での力は決定的に削がれたと言われている。

上記のような事情で、第一次安倍政権のように、麻生が安倍からの禅譲を受ける可能性はないわけで、キングメーカー的存在以上になれない状況になっている。安倍自民では、山口県同郷の高村が死なない限り、副総裁の名誉職も望めない。麻生にしてみれば、安倍内閣が続く限り、菅に一矢を報いることも出来ず、後塵を排して続けるのは既定路線だ。実質麻生派を立ち上げているが、第二派閥というものの、急ごしらえで、結束力に欠ける。まあ、キングメーカー的地位と派閥から人事で優遇という範囲だ。

正直、此処ここに至って、漸く辞任では、あまりインパクトもないので、安倍政権内での一蓮托生の後に、勝機を見出そうとしている可能性はある。徹底的に安倍内閣で粘り、強がりと、憎まれ口を叩き、世論への鈍感さを露呈して、あわよくば、安倍内閣の早期退陣を、サポートしようと企んでいるかもしれない。このように考えると、麻生がみずから辞任する案は消える。では、安倍や菅が、麻生を切るだけの勇気があるかと云う問題だが、現状ではドミノ倒しが怖くてそれも出来ない。

ここに来て、財務省の大失態の連続は、当の財務大臣麻生太郎にとって、菅らを自滅させる千載一遇のチャンスともなっている。そもそも、もう麻生の内閣総理大臣の目はないわけだから、フリーハンドのキングメーカーになれるチャンスが、自らの任命責任やナンセンスな判断で転がりこんできたのだから、意外に麻生はご機嫌かもしれない。

仮に、巷で言われているように、内閣支持率の急落が、安倍内閣の総辞職だけだった場合、麻生の立場は派閥力学上優位だ。解散総選挙になった場合は、案外あっさりと、自民党下野の可能性もあるので、安倍自民は短絡的に解散には飛びつけない可能性がある。当然、憲法改正は遥か彼方に吹き飛んでしまう。さて、永田町の流れは一寸先は闇、どうなるのか酷く愉しみだ。毎日新聞は社説で、以下のようにまっとうな見方をしている。筆者の考えは、遊びすぎかもしれないが、まぁブロガー的でいいだろう。


≪混乱極める財務省　政治家が責任を取る時だ
　森友学園への国有地売却と関連文書の改ざん問題で大揺れになる中、財務省の福田淳一事務次官がセクハラ発言問題で辞任を表明した。
　税と予算を担当する強大官庁の混乱は収まる気配がない。しかもこうした時こそ麻生太郎財務相ら政治家が自ら収拾に乗り出すべきなのに、対応は後手後手に回っている。
　なぜ、こんな事態に陥っているのか。やはり「政と官」双方が自らの保身に走り、責任を取ろうとしないからだろう。
　セクハラ問題では、テレビ朝日が、被害を受けたのは同社の女性社員だったと発表し、週刊誌報道の内容を認めた。ところが福田氏はその後も「セクハラに当たらない」と否定し、報道で騒ぎになって仕事にならないから辞めると言わんばかりの説明を繰り返している。
　財務省は被害女性に名乗り出るよう呼びかけるというお門違いの対応に出て火に油を注いだ。麻生氏もなお福田氏をかばっているようだ。
　野党は麻生氏の辞任を求めて、国会審議を拒否している。政治全体が今、混乱の極みにある。
　麻生氏は改ざん問題の調査を終えて自ら決着をつけた段階での辞任を考えているのかもしれない。そこには辞任後も自民党内で発言力を保ちたいとの狙いが透けて見える。
　しかし森友問題では財務省が学園側にうその口裏合わせをしようと要請していたことなど新事実が次々と発覚し、信用は既に失墜している。麻生氏の下での改ざん問題の調査に国民はどこまで納得するだろうか。
　佐川宣寿氏の後任の国税庁長官も決まらない異常事態である。泥沼を抜け出すためには早急に人心一新を図る必要がある。
　一方、安倍晋三首相は福田氏の早期辞任を望んでいたというが、対応は鈍かった。秋の自民党総裁選で協力を求めるため麻生氏には遠慮しているのだろうか。麻生氏が辞任すれば、次は首相の責任論につながるのも避けたいのだろう。そんな政治的思惑を優先する姿勢が逆に政権の統率力を鈍らせているように見える。
　首相は「行政のトップとして一つ一つの問題に責任を持って全容を解明し、ウミを出し切る」と語った。そのウミは「政と官」双方にたまっていると言うべきである。
 ≫（毎日新聞018年4月21日付社説）

 

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●洋平の子だから太郎は外相に＆韓国の揶揄と中国の見識

完璧なセクハラ財務事務次官の福田氏が辞任した。本来であれば、彼は麻生大臣が罷免した上で、Ｇ２０に堂々と参加すべきだったが、すべては後の祭り。一部聞いただけでも、セクハラだが、全部聞いたら強制わいせつ罪になるのではなかろうか、何とも往生際の悪い男だ。米山前知事は潔く辞任したが、彼は独身でもあり、モラトリアムはあったろうが、まぁ、内調≒文春にやられたということだ。

往生際が悪いといえば、麻生と云う男も往生際が悪い。まぁ、結局、5年間も往生際悪く、手を変え品を変え、ありとあらゆる策謀の限りを尽くし、いまだに、俺は関係ない、妻も関係ない、プーチンに騙されたわけではない、今でもトランプとは蜜月だ。韓国とも仲は好い、無論、中国とも仲は好い。正直、北朝鮮とも仲が好い。明日辺りから、こういうことを言い出すに違いないのが、安倍晋三だ。嘘から生まれた子供に違いない。

国会は空転するらしい。野党が出席しない予算委員会を、ＮＨＫはシッカリ中継するがいい。丸山珠代と青山繁樹が質問者かな？野党6党（無論、維新の党は湯党なので除外）は麻生財務相の辞任などの要求に応じないられないと云う無回答に、国会日程の協議に応じないことを決めた。首相は、おのれの首に鈴がつくのを避けるために、麻生に長期にわたり、ボデーガードーをさせる決意を固めたようだ。

働き方改革など重要法案はすべて、強行採決で強行突破と腹を決めたかに見える。23日から、野党抜きのシャンシャン予算委員会を開き、がつがつ審議を強行、充分審議し尽した、採決だと言いたのだろう。こうなったら、野党も妙な妥協はせず、世論の風を背中から受ける戦術に出るのが得策だ。衆参両院で2/3議席を握られている以上、同じ土俵に上っても勝ち目はない。そもそもが、議院内閣制なんて言っても、安倍政権が私利私欲に走り、財務省ではセクハラ三昧、文科省、厚労省、防衛省、国交省……。みんな出鱈目だ、小野寺防衛大臣に至っては、文民統制の国会議員に対して、暴行を働く寸前の暴言を浴びせたことを擁護する始末。小野寺もクビだ！この人、見た目と違い、異様な右翼なんだから（笑）。

そんなこんなだから、国会は来週、麻生大臣が辞任しない限り、開店休業になる。我々、安倍嫌いの国民は、内閣支持率が10％になるのを固唾を飲んで見守る日々になる。そんな折、なにを思い出したのか、岸田派が会合を持った。単なる資金集めにしては、準備段階に時間をかけていた模様だ。次期首相候補最右翼の石破茂も負けてはない。「政治は正直、誠実、親切、丁寧でなければ」と某首相を反面教師に、まとっとうなことを語っている 。


≪石破氏「政治は正直、誠実、親切、丁寧でなければ」
　これから先、未来は過去の延長線上にないと思わなければならない。未来は過去の延長線上にないのだから、いままでとは違う考え方で、そして国民の納得と共感を得ながら政策は進めていかなければならない。
　納得と共感を得るということがいま求められているし、道徳の教科書みたいなことを言いますけど、政治は正直で、誠実で、親切で、丁寧でなければいけない。どんなに立派なことを言っても、国民の心が離れたら、どんなに立派な政策も意味が無いと思っている。（東京都内での講演で）
≫（朝日新聞デジタル）


≪岸田派の政策、リベラル色前面に　安倍政権との違い強調
　自民党の岸田文雄政調会長が率いる岸田派（４７人）は１８日、東京都内のホテルで政治資金パーティーを開き、派閥としての政策骨子を発表した。「トップダウンからボトムアップへ」「多様性を尊重する社会へ」など、リベラル色を前面に掲げ、安倍政権との違いを強調した。
　政策骨子では、「権力に対するチェック・アンド・バランスを確保する」とうたい、ボトムアップの政治の実現を掲げた。「大企業・中央偏重から、中小企業・地方が主役」の経済政策も主張し、安倍政権の政権運営のあり方や「アベノミクス」からの転換の必要性をにじませた。
　岸田氏は党内で、「ポスト安倍」の有力候補の一人と位置づけられている。政策骨子について、岸田氏の側近議員は「９月の総裁選に岸田氏が立候補するなら、そのまま政権公約の骨子になる」と話す。今後、派内の議員で勉強会を続け、夏ごろまでに政策集として取りまとめる方針だ。
　ただ、岸田氏は総裁選への対応を明言しない姿勢を続けている。この日のパーティーでも、「私は飛ばない男だとか飛べない男だとか揶揄（やゆ）されているが、いざというときはやるんだ、という思いをしっかり訴えさせていただく」と述べるにとどめた。
　森友学園をめぐる財務省の決裁文書改ざん問題など不祥事が相次ぎ、安倍政権は逆境下にある。同じ「ポスト安倍」の石破茂元幹事長が政権批判で存在感を高めるなか、岸田氏は１６日夜の安倍晋三首相との会食でも、ともに信頼回復に努めることで一致した。岸田派のベテラン議員は「政権が低迷してから批判するのはみっともない。こういうときこそ支える」と話している。（今野忍） 　
　　　　◇ 自民党岸田派の政策骨子
・権力に対するチェック・アンド・バランスを確保する
・中小企業、地方が主役のボトムアップ型経済を実現する
・自律した個人、個性、多様性を尊重する社会へ
・持続可能な経済、財政、社会保障を実現する
・平和憲法、日米同盟、自衛隊の３本柱で平和を創る
≫（朝日新聞デジタル）


まぁ政局はこのくらいにして、目についた、韓国中央日報と中国人民日報の二つの記事を紹介しておく。中央日報の方は日本を揶揄する記事だが、口惜しいけど、グーの音も出ない（笑）。まぁ、この際言われた通りに受けとめよう。人民日報の方は、中国人の歴史に学ぶ姿勢が出た、良い記事だ。最近になって、アメリカの通商上の強硬論が手ごわいと気づいたのか、谷内のオッサン、外務省や安倍首相に「中国と上手いことやりましょう！首相」なんて今さら御注進しているようだ。太郎の馬鹿も、洋平の子供と云うことで、歓迎された。河野太郎の外務大臣？？？だったが、狙いは、洋平の子ってことか…………ムッ！


≪韓国メディア「日米首脳会談で安倍首相は“手ぶらにこぶ”」
韓国の各メディアが１９日、安倍晋三首相はトランプ大統領との日米首脳会談を通じて成果を得るどころか、むしろ通商問題だけを大きくしたと報じた。
韓国紙の朝鮮日報は同日付の「昼食会・ゴルフ会合にも相変わらずの安倍の片思い…トランプ『対日貿易赤字を減らせ」というタイトルの記事で、「二度の会談と“ゴルフ会合”にも、トランプ大統領に対する安倍首相の片思いは受け入れられなかった格好」とし「米朝首脳会談の開催を控え、韓半島（朝鮮半島）の懸案対応過程で日本が排除されるのではないかとの懸念から焦って米国に飛んでいったが、米国から対日貿易赤字に対する指摘だけを聞くことになった」と伝えた。
韓国通信社ニューシスは、「安倍、日米首脳会談　事実上“手ぶら”…拉致被害者を取り上げ約束だけ」というタイトルの記事で、トランプ大統領が日米通商問題で安倍首相を圧迫したことを紹介しつつ、「“ジャパンパッシング”への懸念払拭と政治的危機の回避のために急いで訪米の途に就いた安倍首相が、トランプ大統領との首脳会談でむしろこぶだけを作る羽目になった」とし「日米首脳会談で、安倍首相は事実上“成果なし”のまま帰国することになった」と伝えた。
韓国紙の東亜日報は、「トランプ氏、ＴＰＰより２国間貿易協議が効果的」というタイトルの記事で、日米首脳会談前にトランプ大統領が記者団に対して「日本は米国で多くの防衛装備を購入し、米国は日本から多くの車を買っているが、貿易に関して議論しなければならないことがある」と述べたことを紹介し、「トランプ氏はこれまで、貿易不均衡問題に関する限り、日本に対する批判を続きてきた。鉄鋼とアルミニウム製品の輸入制限措置では、日本は同盟国であるにもかかわらず対象から除外しなかった」と報じた。 ≫（韓国：中央日報）


 ≪日米貿易摩擦から中国がくみ取れる教訓は？
最近、2大エコノミーの中国と米国の間で起きた貿易摩擦が徐々にヒートアップしている。日本銀行（日本の中央銀行）元総裁の白川方明氏は、「この情景には既視感を覚える。目下の中米貿易摩擦は以前の状況にとてもよく似ている。だが今の中国が直面する問題はもっと複雑だ」との見方を示した。「中国青年報」が伝えた。

歴史を鏡とすれば、栄枯盛衰がわかる。1960年代から90年代にかけて、日本と米国の間にはしばしば貿易摩擦が発生し、最終的に両国間の貿易摩擦へとバージョンアップし、深刻な影響を与えた。このほど開催されたボアオ・アジアフォーラム2018年度年次総会で、日本や米国からの来賓が、かつての日米貿易摩擦の歴史を振り返り、この間の歴史は目下の中米貿易摩擦に多くのヒントを与えるとの見方を示した。

 ▽中国は日本から教訓をくみ取るべき

1970年代、日本では家電産業が勃興発展し、米国市場で30％のシェアを占め、ピーク時には、日本のテレビ輸出に占める米国の割合が90％前後に達した。だが貿易摩擦が激化したため、1977年に米日間で貿易協定（日米カラーテレビOMA＜市場秩序維持＞協定）が締結され、日本は「輸出自主規制」を始めた。

80年代には、日本の自動車産業の対米輸出が急増し、日本の対米貿易における巨額の黒字を生み出す中核的産業になった。米国の抗議と攻撃を受けて、日本の自動車メーカーは米国現地での投資、輸出自主規制、関税の撤廃にシフトした。

70年代以前には、日本の繊維産業や鉄鋼産業も同じような経過をたどっていた。そして80年代後半から90年代にかけては、半導体産業が米国の同産業に打撃を与え、米国はアンチダンピング、アンチ投資、アンチ合併買収（M&A）などの手段で保護貿易を展開し、最終的に日本の対米輸出製品に対する価格統制などを導入することで決着した。

日本政府は当時、米国や欧州の圧力を受けて金融政策を緩和し、経済活性化プロジェクトを打ち出し、中央銀行も金利を引き下げた。85年には米国、日本、西ドイツ（当時）、フランス、英国の蔵相と中央銀行総裁が米ニューヨークで、有名な「プラザ合意」に調印し、円とマルク（西ドイツの法定通貨）の大幅引き上げと米ドルの大幅引き下げを規定した。その後、この5ヶ国は共同で外国為替市場に干渉し、米ドルを投げ売りしたのに続き、持続的で大幅な円高を後押しした。

プラザ合意締結からの数年間、大量の円資金が不動産市場と株式市場に流れ込み、特に不動産分野に流れ込んで不動産価格の急上昇をもたらし、バブルが発生した。オリックスグループの宮内義彦シニア・チェアマンは、「当時の政府は『1つの誤りを犯した』。不動産などの分野での資産バブルを崩壊させて、正常な水準に戻そうとしたことだ。だが『曲がったものを真っ直ぐに直そうとする調整プロセス』を取り、消費者物価指数（CPI）を過度に低下させることになった」との見方を示した。

宮内氏によれば、「当時、CPIは根本のところでは上昇しておらず、バブルもなかった。日本政府の判断の誤りと、その後に続いた経済バブルにより、10年近く続いた経済発展の『停滞期』が訪れ、これは根本的にみて、日米貿易摩擦後の一連の貿易政策や金融政策に端を発したものだ」という。

白川氏も、「日米貿易に巨大な格差が生じると、米国は日本に為替相場を調整し、円安を誘導するよう迫り、これにより長期的な金融緩和政策がもたらされ、日本のバブル経済と『停滞』を引き起こした重要な要因の1つになった」との見方を示した。

▽内部の構造改革が重点

かつての日米貿易摩擦の当事者で、その後の日本の金融政策の制定者の一人である白川氏は、目下の中米間の貿易摩擦には慎重に見守る態度をとり続ける。白川氏によれば、「貿易摩擦のような政治性を帯びた経済問題こそ、より理性的に全面的に考察する必要があり、両国の『基本的問題』に回帰する必要がある」という。

白川氏は日本のかつてのマクロ経済状況を例に挙げて、「日本の80年代の経済成長ペースは世界各国よりも確かに速かったが、その数年前に比べると低下していた。ただ当時の政策決定者は経済成長ペース低下という現実を受け入れることができず、レバレッジなどの措置によって経済を活性化させて高度成長を維持しようと考えた」と振り返った。

白川氏は当時の歴史を振り返りながら、「貿易摩擦の背景にある、潜在的経済成長率の低下といった核心的問題を詳しく検討しなければならない。たとえば人口構造についていえば、日本は『人口増加のメリット』が最大になった時に、経済バブルが崩壊した。持続的な貿易摩擦の背後にあって、日本は自国経済の内部構造の問題を解決する方法により注目し、これを追求すべきだった」と述べた。

宮内氏は、「当時、欧米諸国からの圧力に直面して、日本銀行が取ったやり方は正しいものだったが、外部から来た貿易摩擦を解決し、内部にある経済構造などの問題を解決するために、よりどころとなるのは金融政策だけではなく、財政政策を通じて供給側の需要を引き上げることも必要だった。現実のプロセスでは、金融政策の緩和はツールの一つに過ぎないのに、これだけが役割を発揮していることに失望している」と述べた。

実際、日米貿易摩擦の頃の日本経済は典型的な輸出主導型経済で、国内の消費需要が経済発展の「トロイカ」に占める割合は小さかった。そして現在では内需が日本経済の最重要部分になっている。宮内氏は、「内需を安定させ、サービス産業の労働生産性を高めるにはどうするかが、日本政府の第一の関心事になっている」と指摘した。

ジョン・ホプキンズ大学高等問題研究大学院（SAIS）ライシャワー東アジア研究所のケント・カルダー所長は、「日本の貿易摩擦当時の財政政策はそれほど積極的ではなく、これも問題の一つだった。その背後にあるのは、自国産業が高度成長しながら、日本国内の当時の体制モデル転換プロセスが成功したとはいえず、特にグローバル化プロセスは非常にスローテンポで、日本の一連のメカニズムの破壊にもつながった。中国はここから教訓をくみ取ることができる」と述べた。

北京大学国家発展研究院の林毅夫名誉院長（世界銀行元チーフエコノミスト）は、日米貿易摩擦のもう一人の主役に注目する。
林氏は、「米国は60～90年代に貿易赤字の責任は日本と『アジア四小竜』の輸出主導型経済にあると断定し、日本に生産プロセスを米国に移転するよう迫ったが、今だに米国が直面する貿易赤字は減少していないどころか、かえって増加を続けており、ここから問題のカギはやはり米国自身の経済構造にあるということがわかる」との見方を示した。

林氏は、「現在の米国の貿易赤字はかつてと同じく、貯蓄率の異様な低さに原因がある。対症療法的に薬を出して、病気の原因を取り除くしかない。残念に思うのは、米国が自分自身の問題から手をつけようとはせず、いつまでも貿易摩擦に固執していることだ。中国はかつてと同じような状況に直面しており、今、自分たちがやるべきことをやる十分な理由がある」と述べた。

（編集KS） ≫（「人民網日本語版」2018年4月18日）

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●安倍・谷内外交、アジアと世界の孤児　麻生の命運は支持率任せ

国家安全保障局長で、安倍内閣官房参与で日本外交のご意見番として安倍官邸に巣食う「三悪人（今井・谷内・菅」の一人、谷内正太郎の頭の中が問題だ。谷内の世界情勢の知識は、ここ数年のトンチンカン外交で安倍を世界の孤児に導いている。このような現実の経緯を見る限り、よほどの外交音痴にでなければ選択しないような選択ばかりしている。仮に、悪意がないとなると、20世紀時代の遺物のような外交知識で高禄を貪り、アホな安倍をアホな方向に誤誘導して、安倍を世界の恥さらしにしているようだ。

まぁ、安倍が外交面で、世界の恥さらしになることは、大変結構なことで傑作な話だが、大枚な税金を払っている国民としては、極めて不愉快だ。この5年間強の安倍外交で、日本は、どれだけの損害を蒙っているのか計り知れない。この5年間のマイナス外交を取り戻すために、少なくとも、後の政権は10年間の修復期間を要することだろう。

流石のアメリカ外交と云う面が、北朝鮮問題では現れた。トランプが、安倍同様のアホではないことが、ここに来てハッキリと現れている。無論、トランプと安倍の差は、国力の違いもあるが、スタッフの外交能力、知識の格の違いを見せつけられた思いである。トランプは、空母を送りこみ、爆撃機を飛ばし、無人機で金正恩ロケットマンの肝を冷やさせながらも、会話の道を、シッカリと探り続けていた。安倍は、前半のトランプとだけ同調し、北朝鮮に圧力を、と叫び続けていただけだ。アホだ！

トランプ大統領は、ロイター通信によると、既に、金正恩ロケットマンと直接電話会談を持ったとまで伝えている。この情報は不確かだが、ポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官が、４月初めにトランプ大統領の特使として秘密裏に北朝鮮を訪問したことは認めた。両国の諜報機関同士の繋がりからチャネルが出来たものと思われる。このポンペオ氏の動きに合わせて、トランプ大統領は、特別問題のなかったティラーソン前国務長官に代り、同氏を国務長官に据えようとしていると思われる。最近の外交は、このダイナミズムが顕著なわけで、谷内のような化石人類に外交防衛の知識を得ようと云うのは、馬鹿々々しいだけではなく、危険極まりない。

韓国中央日報によると、
≪トランプ大統領は南北間の終戦協定締結が２７日に開かれる南北首脳会談の議題として議論されているということも事実上公開した。 彼は「人々は戦争が終わっていないということを悟れずにいるが、それ（戦争）はいまも続いている。彼ら（南北）は終戦問題を議論しており、私はこの議論を祝福する。本当に祝福する」と話した。 トランプ大統領のこうした発言は、彼が終戦宣言を支持しているという意味と解説される。 トランプ大統領は韓半島に造成された対話局面に自身が寄与したという自負心も示した。彼は「米国でなかったとすれば、特に私がいなかったとすれば彼ら（南北）は何も議論できなかっただろうし、（平昌）五輪は失敗しただろう」と主張した。 また「議論がうまくできなければ会談はできないかもしれない。われわれはわれわれが取ってきた強力な路線を持続していくだろう」と北朝鮮に対する圧迫と警告も漏らさなかった。 トランプ大統領は「北朝鮮問題において米国と日本は堅固にまとまっている」として日本との共助も強調した。≫（中央日報）
と日米会談におけるトランプ大統領の話を伝えている。

日本の貢献に関する言及は付け足しで、韓国当局の全面的努力と、北朝鮮の歩み寄りを評価している。また、ＣＮＮは、中国の習近平国家主席が早期の北朝鮮訪問を準備していると報じている。中朝の首脳外交の再開である。先日、金正恩ロケットマンが女房を連れて列車で北京を訪問したばかりである。米国、中国、韓国、北朝鮮とメインプレーヤーは準備が整ったようだ。

ロシアに関しては、シリア情勢やロシアゲート事件という小骨が喉に刺さったままの関係なので、今回の北朝鮮関係に深く関与することは、米露双方が望んでいない面もあるだろうから、それはそれとして、日本はどうなのだ？日米同盟基軸で、アメリカン茶坊主に徹していたが、完璧に蚊帳の外、所謂、梯子を外され、大恥を掻いているのが現状だ。外交の事後承諾は隷属であり、韓国以下の主権国家の低俗性を見せつけた。6か国協議の必要はない、4か国協議で行きましょうと金正恩ロケットマンは主張するかもしれない。以上、ダイナミックな米中韓朝の外交姿勢をおさらいした後だが、矮小な国内政治に目を向けておこう。


 ≪安倍首相の苦境、米メディアも注目「危険な会談に直面」
　北朝鮮や通商の問題が話し合われたトランプ米大統領と安倍晋三首相との１７日の首脳会談に関し、米メディアの注目は、森友学園や加計学園をめぐる問題などで苦しむ安倍氏の現状にも及んだ。
　ＣＮＮ（電子版）は１７日、「日本での支持急落の中、安倍氏は北朝鮮問題で危険なトランプ会談に直面」との見出しで報じた。
　ＣＮＮは「安倍政権は北朝鮮を信じるなと忠告してきたが、米国と韓国が対話に動いたことで無視された」と指摘。その上で「急速に変化する北東アジアで取り残されないよう、（北朝鮮の）金正恩（キムジョンウン）（朝鮮労働党委員長）との直接対話まで模索している」と苦しい状況であることを強調した。
　ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１６日、「スキャンダルまみれの安倍首相、トランプ氏に会う」との見出しで詳報。トランプ氏に続き、年内にも開催をめざす中国の習近平（シーチンピン）国家主席との会談、さらには安倍政権が模索する金正恩氏との会談に触れつつ、「この３連戦に勝利するほど長くは首相の座にいないかもしれない」と指摘した。
　また、公共ラジオ「ＮＰＲ」（電子版）は１６日付の記事で、日本の国会前で「首相はウソつき」などと訴えるデモが行われたと報じた。
　その上で、昨年、トランプ氏と安倍氏が日本でゴルフをした際、安倍氏がバンカーで転んだ映像に触れ、「安倍氏の問題など眼中にないトランプ氏がフェアウェーを闊歩（かっぽ）し、安倍氏が取り残されていることを象徴している」というアジア専門家の意見を載せた。
　≫（朝日新聞デジタル：パームビーチ〈米フロリダ州〉＝土佐茂生）


ＭＬＢ、大谷の3連勝もレッドソックスの強打の前に崩れ去った。なかなか3連勝は難しい。2戦目の、中国の習近平（シーチンピン）国家主席との会談までは持たない。ゆえに、安倍政権が模索する金正恩氏との会談に辿りつくことはないだろう。なぜ持たないか、衆議院に解散風が吹き始めたことでわかる。もう財務省はズタボロ状態で、麻生の辞任も秒読みという感じになってきている。福田次官の辞任に与えた大きな要因は、不遜な態度で、セカンドレイプもどきの捜査方法論を展開したセクハラに無頓着な麻生の態度は、任命権者以上の不快感を世間披歴した。

また、麻生は、適材適所で佐川宣寿前理財局長、辞任時国税庁長官の任命権者でもあり、この責任すらとっていない。ここでまた、財務省のトップ次官がセクハラ疑惑で辞任したのだから、普通は辞任する。そして、いまだに森友問題における財務省の責任追及は道半ばだなのだ。これで平気で財務大臣やっていくと云うのは人の道にはずれている。必ず、辞任しない限り、内閣支持率は急落する。10％台の支持率の可能性まで見えてきている。その上、この麻生さん、パティ―での挨拶で「５年前より今の方が悪いという人は、よほど運がなかったか、経営能力に難があるか、なにかですよ」と好景気が実感できないのは運が悪いか、無能かどちらかと発言しているのだから、呆れるほかない。辞めて貰いましょう！


 ≪　麻生氏の進退、焦点に　財務次官辞任で野党が責任追及
　財務省の福田淳一事務次官の辞任によって、任命権者である麻生太郎財務相の進退問題が焦点になる。立憲民主党など野党６党は麻生氏が辞めなければ今後の国会審議に応じない姿勢を強めている。働き方改革など重要法案の今国会成立がいっそう見通せなくなり、今後の政権運営を左右する大きな局面に入った。
　野党６党の幹事長、書記局長は１８日夕、国会内で会談し、麻生、福田両氏の辞任など４項目を与党に求め、納得のできる回答がなければ新たな日程協議に応じない方針を決めた。その後、福田氏が辞任を表明。立憲の辻元清美国会対策委員長は記者団に「次は麻生氏の任命責任が問われる」と述べ、麻生氏の辞任を強く求める考えを示した。
　野党側は１９日午前に与党側へ申し入れる予定で、与党の回答次第では国会が空転する。その場合、重要法案の審議は大幅にずれ込み、政府・与党内でも麻生氏の辞任を求める声が大きくなる可能性もある。
　一方、森友・加計（かけ）学園問題やイラクに派遣した自衛隊の日報問題などで内閣支持率が低下する中で起きたセクハラ疑惑をめぐり、政府・与党内でも福田氏の早期辞任論が強まっていた。福田氏を更迭せずかばった麻生氏の責任論が出ることは避けられない。自民党内からは「麻生大臣の辞任もあり得るのではないか。安倍（晋三・自民党）総裁の３選も全く見通せなくなった」（閣僚経験者）との見方も出始めた。
　ただ、政権ナンバー２として安倍晋三首相を支え続けてきた麻生氏が辞めれば首相自身が厳しい状況に追い込まれることになる。そのため、福田氏辞任で幕引きを図る考えも根強い。
　麻生氏は１９日、主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議に出席するため、米ワシントンに出発する。閣僚が国会開会中に海外渡航する際は事前に国会の了承を得る慣例だが、福田氏の辞任前に野党が反対して了承されなかった。政府側は了承がなくても渡米を強行する考えで、野党側はさらに反発を強めそうだ。
　≫（朝日新聞デジタル）


 ＰＳ：日米首脳会談に失敗した安倍晋三

安倍首相の創作政治の限界が暴露されている状況が加速化している。内憂外患は極に向かっていると言っても良い。内政では、森友学園問題、加計学園問題、財務次官セクハラ問題辞任、自衛隊日報隠し、厚労省データねつ造事件、文科相前川講演政治介入事件、まだまだある、統合幕僚監部所属の３０代の男性３等空佐が参院議員会館前で小西議員に放った暴言問題、今にも掴みかからん勢いだった。小野寺防衛大臣は「彼にも思うところがある」と擁護。これは最悪で、小野寺の辞任要求は当然の流れ。小野寺も、思いは同じなのは判っている話だけに、辞任要求すべきだ。

ただ、安倍内閣は、いまや、モグラ叩き状態で不祥事が日々刻々生まれる状況なので、野党も、何を主たるターゲットにしていいのか、迷うような状況だ。外患はさらに酷い。「日米首脳会談完全失敗！！」もう最悪な会談だった。安倍の主張する自由貿易は、安倍の八百長経済政策が完全に狂っていて、トランプに強く修正を求められたと云うことである。異次元緩和で、円安為替誘導を行いつつ、経団連輸出企業を中心に、最大の輸出増計画を、今井経産省隠密と共謀していたのだから、トランプの主張は正しい。

外交政策では谷内、経済政策では今井、時代感覚の狂ったこの二人が、官邸で、外交防衛経済政策を担っていたのだから堪らない。その上、数限りなく噴出する依怙贔屓取引の調整は菅官房長官がやっていたようだが、谷内と今井の尻拭いで、最近では、上手の手から水が水道の蛇口並みに流れ出ている。常識の範囲なら、既に、自民党側から印籠渡されて、新たな官邸の主が生まれている筈だが、まだ安倍が総理で居座っている。

麻生の辞任問題も含め、安倍政権がどこまで頑張る気でいるか判らないが、内閣支持率が上昇する可能性は限りなくゼロであり、１０％台さえキープできなくなるかもしれない。まさか、そこまでいっても、自民党が動かなければ、おそらく、下野のはじまりで、今度は、野田佳彦のような裏切者はいないので、二度と与党に戻れない危機である。自民党が、今後どのような動きに転ずるか、注意深く見守りたい。


 ≪トランプ氏に押し切られ、出し抜かれ…首相、乏しい成果
　米フロリダ州のトランプ米大統領の別荘地を訪問中の安倍晋三首相は１８日（日本時間１９日）、日米首脳会談の２日目に臨んだ。日本との貿易不均衡に不満を募らすトランプ氏が、二国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）の早期協議を強く迫り、首相も通商問題を二国間で協議する新たな枠組みを設置することで合意した。
　「ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）には戻りたくない。（日米）二国間の協議が望ましい」
　２日目の会談を終え、共同記者会見に臨んだトランプ氏は、そう強調した。安倍首相もトランプ氏の勢いに抗しきれず、ライトハイザー米通商代表と茂木敏充経済再生相による、新たな二国間通商協議の枠組みを設けることで合意した。
　初日の１７日の会談は北朝鮮の核・ミサイル問題に時間を費やしたが、２日目は通商問題に的を絞って意見交換した。トランプ氏は、１８日の首脳会談前のワーキングランチ冒頭から「米国は非常に多額の対日貿易赤字を抱えている。それを取り除き、できれば近い将来、均等にしたい」と首相にクギを刺した。安倍首相が「自由で公正な」貿易と語ったのに対し、トランプ氏は「互恵」という観点も大事だと強調し、米国にとっても利益のある貿易でなければならないと強調してみせた。
　米国からのＦＴＡ要求を警戒する日本は、米国にＴＰＰ復帰を促す考えだったが、トランプ氏は１７日に自らのツイッターで「日本や韓国は米国にＴＰＰに復帰してほしいと思っているのだろうが、米国には望ましくない」と復帰を否定。機先を制された格好で、二国間の貿易協議の場を設けることで押し切られた格好だ。
　日本政府内には、米側が鉄鋼・アルミ製品への関税適用で日本を対象から除外しなかったことについて、今回の首脳会談でトランプ氏からの方針撤回が表明されることへの期待感もあったが、トランプは共同会見で「米国は多額の赤字を負っている」として当面、撤回する考えはないとした。
　一方、北朝鮮が中心議題となった初日の会談についても、日本側の成果は大きいとは言いにくい。
　トランプ氏が米朝会談実現に向け、数週間前にポンペオ米中央情報局（ＣＩＡ）長官が極秘訪朝し、金正恩朝鮮労働党委員長と会談したことを明らかにした。「対話のための対話は意味がない」、「最大限の圧力で日米は一致」を強調してきた首相は、トランプ氏に出し抜かれた格好に。
　拉致問題では米朝会談で議題として取り上げるよう米側に要請。トランプ氏は「拉致問題を取り上げ、多くの他の問題も取り上げる。いまが対話の時だ」と受け入れた。ただ、米側が米朝会談で提起することは約束したが、安倍首相のいう「拉致問題の解決」への道筋が描けるのか、「他国任せ」ではおぼつかない。
　共同記者会見では、安倍首相が「過去の過ちを犯してはならないとの認識で完全に一致した」とし、今後の対北方針について「（日米で）綿密なすりあわせを行った」と強調。「（日本が関係国の協議から）取り残されているとの指摘はあたらない」と主張したが、米側の出方も含め、日本の対北政策の練り直しを迫られることは間違いない。
　森友・加計問題などで、安倍内閣の支持率は下落傾向にあり、安倍首相をめぐる政治情勢は厳しさを増している。これまでもトランプ氏との蜜月ぶりをアピールし、北朝鮮への強硬姿勢など「安倍外交」で得点を稼いできた面があるだけに、今回の外遊は、首相にとって厳しいものになり、「内憂外患」が深まったといわざるを得ない。（編集委員・佐藤武嗣）
　≫（朝日新聞デジタル）

	属国―米国の抱擁とアジアでの孤立
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	日米〈核〉同盟――原爆、核の傘、フクシマ (岩波新書)
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	「日米指揮権密約」の研究:自衛隊はなぜ、海外へ派兵されるのか (「戦後再発見」双書6)
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	創元社

●緊急情報！福田次官のセクハラは真実 テレ朝記者が受けていた

●緊急情報！福田次官のセクハラは真実　テレ朝記者が受けていた

安倍の天敵は、朝日新聞とテレ朝だった。やはり、メディアは権力の天敵である必要があると云う証明のような事件である。加計学園、森友学園という二つの疑惑追及に、上述二報道機関は、奮闘している。毎日新聞、東京新聞、日刊ゲンダイも同じように奮戦中、今後の奮闘にも期待しよう。

テレビ朝日側は、≪取材活動で得た情報を第三者に渡したことは「報道機関として不適切な行為で遺憾」としているが、福田次官は国民の税金で養われている公僕なのだから、その公僕のトップの犯罪は、報道機関として不適切であったかどうかは疑問の残る部分で、次なる議論を誘発している。同社の女性記者のセクハラ被害を、財務省側に忖度した報道機関のトップの責任が問われる問題であり、それとこれとは、別次元の議論である。

≪「録音、自らを守るため」次官セクハラ問題、テレ朝会見
　テレビ朝日は１９日午前０時から東京都港区の本社で緊急の会見を開き、同社の女性社員が財務省の福田淳一事務次官からセクハラ被害を受けていたと発表した。また、女性社員が上司に相談しながらも「報道は難しい」と伝えられ、週刊新潮に連絡をしたことも明らかにした。篠塚浩取締役報道局長は「社員からセクハラ情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかったことに関しては深く反省しております」と述べた。
　会見によると、被害を受けていた社員は１年半ほど前から数回、取材目的で福田氏と一対一で会食をし、そのたびにセクハラ発言があったことから、「自らの身を守るため」、会話の録音を始めたという。社員は今月４日に福田氏から連絡を受け、取材のための飲食の機会があり、その際にもセクハラ発言が多数あったため途中から録音を開始。後日、上司にその事実を「報じるべきではないか」と相談したものの、上司は放送することで本人が特定され、二次被害が心配されることなどを理由に「報道は難しい」と伝えたという。
　このため、社員は「次官という責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、今後もセクハラ被害が黙認され続けるのではないか」との思いから週刊新潮に連絡して取材を受け、録音の一部も提供したという。社員はテレビ朝日の聞き取りに対し「福田氏が事実を認めないまま辞意を表明した。とても残念に思っている。すべての女性が心から働きやすい社会になってほしい」と話したという。
　テレビ朝日はセクハラの訴えへの対応について謝罪したほか、取材活動で得た情報を第三者に渡したことは「報道機関として不適切な行為で遺憾」とした。
　≫（朝日新聞デジタル）

 
≪＜次官セクハラ疑惑＞テレ朝が緊急会見「当社社員が被害」
　財務省の福田淳一事務次官＝１８日に辞意を表明＝のセクハラ疑惑に関連して、テレビ朝日の篠塚浩取締役報道局長は１９日未明、同社本社で緊急会見を開いた。篠塚氏は冒頭、「週刊新潮で報じられている福田次官のセクハラ問題について、セクハラを受けたとされる記者の中に、当社の女性社員がいることが判明いたしました。当該社員は当社の聞き取りに対して福田氏によるセクハラ被害を申し出、当社として録音内容の吟味及び関係者からの事情聴取等を含めた調査を行った結果、セクハラ被害があったと判断しました」などとするコメントを読み上げた。
◇女性社員に精神的ショック　正式に抗議
　さらに「福田氏は財務次官を辞任する旨を発表し、その記者会見の場で週刊新潮が指摘したセクハラ行為を否定しておられますが、当社社員に対するセクハラ行為があったことは事実であると考えております。女性社員は精神的に大きなショックを受けセクハラ行為について事実を曖昧（あいまい）にしてはならないという思いをもっています。当社は女性社員の意向も確認の上、会見を行うことにいたしました」と述べた。その上で「当社は福田氏による当社社員を傷つける数々の行為と、その後の対応について、財務省に対して正式に抗議する予定です」との考えを示した。
◇上司に報告も「報道難しい」
　篠塚氏の説明によると、この女性社員は１年ほど前から数回、取材目的で福田氏と１対１で会食をしたが、そのたびにセクハラ発言があり、女性社員は自らの身を守るために会話の録音を始めたという。４月４日にも福田氏から連絡を受け、取材のために１対１で飲食した際、セクハラ発言が多数あったことから、途中から録音をし、後日、上司に「セクハラの事実を報じるべきではないか」と相談したが、放送すると本人が特定され、二次被害が心配されることなどを理由に「報道は難しい」と伝えたという。
　女性社員は、財務次官という社会的に責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、今後もセクハラ被害が黙認され続けてしまうのではないかという強い思いから、週刊新潮に連絡して取材を受け、録音の一部も提供したという。
◇適切な対応できず「深く反省」
　篠塚氏は「社員からセクハラの情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかったことに関しては深く反省しております」と述べた上で、取材活動で得た情報を第三者に渡したことは「報道機関として不適切な行為であり、当社として遺憾に思っています」と話した。また、「セクシャルハラスメントという事案の性格から、当社としては被害者保護を第一に考え、当該社員の氏名をはじめ個人の特定につながる情報は開示しない」との考えを強調した。
　≫（毎日新聞報道局）

 

 
≪テレ朝女性社員、週刊新潮へのリーク理由は「セクハラが黙認される危機感」
テレビ朝日は4月19日午前0時から記者会見し、同局女性社員に対して財務省の福田淳一財務次官から「セクハラ行為があった」と発表した。【吉川慧・ハフポスト日本版】
福田氏をめぐっては、4月12日発売の「週刊新潮」が女性記者へのセクハラ発言疑惑を報道。新潮側は音声データも公開した。こうした報道を受けて、福田氏の辞任や更迭を求める声が高まっていた。
福田氏は財務省の調査に対して「自分の声かわからない」「女性記者とやりとりはない」などと全面否定していたが、18日に辞任を表明した。
テレビ朝日の篠塚浩報道局長は記者会見で「当該社員は当社の聞き取りに対しまして、福田氏によるセクハラ被害を申し出、当社として録音内容の吟味、および関係者からの事情聴取等を含めた調査を行った結果、セクハラ被害があったと判断しました」と発表した。
篠塚氏は「当社としては（福田氏からの）セクハラ行為があったことは事実であると考えております」とした。
以下、篠塚報道局長が発表したコメントの要旨。
テレビ朝日は財務省に正式に抗議する予定
・女性社員はセクハラ行為について事実を曖昧にしてはならないという思いを持っている。
・テレビ朝日は、女性社員の意向を確認の上、会見を開いた。
・女性社員を傷つける数々の行為とその後の対応について、財務省に対して正式に抗議をする予定。
自分の身を守るため、会話を録音した
・福田次官からは、取材などの度にセクハラ発言があったことから、自分の身を守るために会話の録音を始めた。
・今月4日に福田氏から連絡をうけ、取材のために1対1の飲食の機会があったが、その際にもセクハラ発言があったことから途中から録音をはじめた。
「セクハラが黙認される危機感」で週刊新潮に連絡
・女性社員は後日、上司にセクハラの事実を報じるべきではないかと相談した。
・上司は「放送すると本人が特定され、いわゆる2次被害が心配されることから報道は難しい」と伝えた。
・女性社員は、「財務次官という社会的に責任の重い立場にある人物による不適切な行為が表に出なければ、セクハラ行為が黙認され続けてしまうのではないか」という強い思いから、週刊新潮に連絡。取材を受けた。
・女性社員はその後、週刊新潮からの要請を受けて、録音の一部を提供した
テレビ朝日「適切な対応ができず、深く反省」
・テレビ朝日としては、社員がセクハラ被害を受けたことを財務省に抗議するとともに、セクハラの被害者である社員の人権を徹底的に守っていく。
・社員からセクハラの情報があったにもかかわらず、適切な対応ができなかったことについて深く反省している
・社員が取材活動で得た情報を第三者に渡したことは報道機関として不適切な行為であり、テレビ朝日として遺憾に思っている。
・セクシャル・ハラスメントという事案の性格から、被害者保護を第一に考え、当該社員の氏名を始め、個人の特定につながる情報は開示にしない方針。
≫（吉川慧/ハフポスト日本版）

●南北朝時代さながら 安倍後醍醐にウンザリ、麻生の乱か？

 

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	愛国と信仰の構造 全体主義はよみがえるのか (集英社新書)
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	日本会議と神社本庁
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●南北朝時代さながら　安倍後醍醐にウンザリ、麻生の乱か？

昨夜、一番驚き、ついには笑うしかなかったのが、中国外務省報道官が、米トランプ大統領が、中国の大手通信機器メーカーに対する部品の販売を禁止する措置をとったことについて、「引き続き、でたらめなことをすれば、剣を抜き、自由貿易を守る」と啖呵を切ったとＮＨＫニュースが報じたことだ。アメリカが保護貿易に走り、中国が自由貿易を守る、白馬の騎士になると、世界の誰が想像しただろう。安倍は慌てふためき訪米で、”冊封・朝貢”外交に勤しみ、たった実質20分の謁見で、拉致問題でベストを尽くすと云うトランプ王の言質を得たと大喜びのご様子だ。

本当に、時代は大きく変わったと云う感想だが、このような歴史的大転換に気づかず、アメリカ詣でに精を出す、わが国の安倍首相は、世界の笑われ者になっているのは確実だ。笑われていると注目されているのなら、せめてもだが、笑い者にすら入れて貰えないほど、的外れな政治に明け暮れている。彼の政治活動を見ていると、口から出る言葉とは裏腹に、日本という国に憎しみを持って、国家の破壊に精を出している一部勢力の命を受けているのではないかと訝るほどだ。

 南北朝時代に遡る田布施の陰謀論があるようだが、源平の戦や蘇我氏の物部氏の暗闘などまで遡り、いやいや、縄文対弥生まで遡って、怨念の時代背景を探るのも楽しい空想だが、本気で考えている人もいるようだ、そういう人には失礼になるけどね。ただ、田布施周辺の人々の中に、南朝の怨念を晴らそうとういう人々の勢力があっても、ダイナミズムがあっていいじゃないか。ただ、その怨念を、現世にまで引き摺り、一般国民を巻き込むのは如何かと思う。

そんな陰謀論を口にするなよ、と言われるかもしれないが、安倍さんが、ここまで異様に長州贔屓に傾き、国家神道に強く惹かれている姿、明治回帰を希求する政治姿勢を見ると、ユダ金の威勢を借りた狐状態の明治の偉人たち、そして、戦争という混乱期を経て、平和ボケした日本人を観察していた田布施人脈が、時機到来と自己実現を企てていると云う見方も、特別変ではない。現に安倍さんのやっていることは、日本という国の破壊なのだから、そういう理解の仕方があっても不思議ではないだろう。

ところで、森友学園事件、加計学園疑惑の問題解明が壁にぶち当たり、安倍の訪米も手伝って、小休止に入ったが、財務省トップ福田淳一事務次官の女性記者へのセクハラ・パワハラ発言が加わることで、本人ばかりではなく、麻生財務大臣の進退問題に進展する可能性が出てきた。財務省側は、当該女性記者が名乗り出て、財務省側の弁護士の事情聴取に応じて貰わないと、福田次官のセクハラ発言が、どこで、どのような状況行われたか、立証のしようがなく、本人の名乗りがない限り、セクハラ発言があったとは認定しがたい、と強硬な福田擁護論を展開している。

本末転倒な、盗人猛々しい態度だが、政治の世界では、あり得る対応の一種だが、セクハラ犯人が、被害者に、顔出しして、世間に顔を晒せ。そうしたら、その訴えを聞いてやろうじゃないかと云う態度に出た。無論、その盗人猛々しい対応に出たのは、麻生財務大臣なのだが、この対応は、世間の違和感を喚起してしまい、さっさと更迭する以上に麻生財務大臣の地位を危うくする対応に見える。

 このセカンド・レイプを奨励するような財務省の対応は、弱者に対するパワハラの印象も世間に与える。また、福田次官のセクハラが現実にあったことを印象づけ、言い逃れる為の強者の開き直りと見られるリスクが高く。安倍自民党政権の体質を露呈した新種の形態に見えてくる。今まで出ている醜聞の多くは、依怙贔屓な収賄的な汚い不公平な法的処理だったが、今度の福田次官セクハラ事件は、弱者を徹底的に叩く、軍事法廷のような印象を強くしている。

おそらく、メディアと世論と野党が全力を上げて、福田次官セクハラ事件を執拗に追求すれば、福田次官セクハラ事件は、本人もさることながら、、福田をパワハラ的手法で擁護した麻生財務大臣の進退にも強く影響する流れになりそうだ。セクハラで、さっさと切った方が、麻生辞任まで行かなかった可能性があるが、この擁護論は、世間の女性を敵に回し、今後の政局にまで影響を及ぼす事件に発展しそうだ。

 以下の朝日の記事にあるように、≪財務省記者クラブ加盟各社に対し、女性記者の調査への協力を求めた。≫と云う部分は、“記者クラブで良い思いをしているのだから、犯人を捜して財務省に突き出せ。さもなくば、記者クラブから排除するぞ”そのような意味の取れる恫喝であり、メディアの女性記者が、阿吽の呼吸で、弱き女性の立場を利用する取材方法の弱点を突いて開き直っているわけだが、阿吽の呼吸を、今さらちゃぶ台返しする麻生の手法は、まさにファシズム的だ。


≪財務省のセクハラ調査に批判相次ぐ　「恫喝に等しい」
　財務省の福田淳一事務次官が女性記者にセクハラ発言を繰り返したと週刊新潮が報じた問題で、同省が報道各社の女性記者に調査への協力を求めていることについて、政権内からも批判が相次いだ。一方、麻生太郎財務相は調査手法に問題はないと強調。女性記者が名乗り出なければ、セクハラがあったとの事実認定はできないとの考えも示している。
　「違和感がある」「セクハラの被害者は家族にも相談できないのが現実。加害者側の関係者に話をしにいくのは普通ではできない」
　野田聖子総務相は１７日の記者会見で財務省の対応を問題視し、「被害者の立場に立てば高いハードルがある」などと、麻生氏と菅義偉官房長官にも伝えたことを明らかにした。 　財務省は１６日、福田氏が報道内容を否定したとする調査結果を公表。事実確認のため、財務省記者クラブ加盟各社に対し、女性記者の調査への協力を求めた。
　被害女性への配慮を欠いた対応に、与党の受け止めも厳しい。１７日の自民党役員連絡会では、橋本聖子参院議員会長が「財務省の対応は国民の感覚とはずれている。襟を正してほしい」と批判。同党の二階俊博幹事長も会見で「財務省がこんな問題に関わりをもって弁解に終始しないといけないことを大いに反省してもらいたい」と苦言を呈した。
　だが、麻生氏は１７日の会見で「（被害者が）名乗り出やすいように第三者の弁護士、女性の弁護士を入れて対応している」と主張。「福田の人権はなしってことなんですか？」「（被害者）本人が申し出てこなければ、どうしようもない」などと述べ、名乗り出なければ、事実認定はできないとの考えを示した。
　調査を担う弁護士事務所が財務省と顧問契約を結んでおり、公平性に欠けるとの指摘にも「全然つきあいのない弁護士にお願いする判断ができますか」と反論した。
　週刊新潮が公開したセクハラ発言の音声データについて、福田氏は自分の声か「分からない」としているが、会見で麻生氏は「俺は聞いて福田かなという感じはする」と認めた。一方で「福田には聞いていない」とも述べ、事実確認が尽くされていないことを露呈した。（栗林史子） 弁護士、企業からも「あり得ない」 　女性記者に名乗り出ることを求める財務省の調査方法について、セクハラ相談に詳しい弁護士や、セクハラ防止対策に取り組む企業からも「あり得ない」という声が広がっている。
　１７日には、複数の弁護士が呼びかけ人となり、同省に調査方法の撤回を求めるネット署名が始まった。「加害者とされる当事者の一方的な言い分を財務省名で公表することは、そのこと自体、被害告発者への圧迫となる」などとして、同省の対応を批判。午後１１時までに、５千人を超える署名が集まった。
　呼びかけ人の一人、佐々木亮弁護士（東京）は「被害者に名乗り出るよう求めるのは、次官の同僚や関係先の聞き取りなど、調査を尽くした上での最後の手段。それをせず『名乗り出ろ』というのは、事実確認についてサジを投げているのも同然。次官が提訴も辞さないと発言している中で、こうした調査方法をとるのは恫喝（どうかつ）に等しい」と話す。
　厚生労働省の調べでは、１００人以上の規模の企業の９割以上がセクハラ相談窓口の設置など何らかのセクハラ防止対策に取り組んでいる。セクハラ被害を受けた人が相談できるホットラインを設けている大手百貨店（東京）では、被害者の意向を確認し、加害者本人への調査をすぐに行うのか、まずは周囲の人に聞き取りを行うのかを慎重に見極める。「最も重視するのは、被害者の立場を守ること。被害を受けた女性たちに申し出るよう呼びかけるなんてあり得ない」（担当者）と驚きを隠さない。
　大手金融機関（東京）では「セクハラは女性活躍推進の障壁となる重大な人権侵害」ととらえ、社員へのセクハラ防止研修を毎年実施している。担当者は「被害者が申し立てること自体、相当な勇気と決意が必要。名乗り出ることを促すのは違和感があり、現実的な対応ではない」。
　大阪大学大学院の牟田和恵教授（ジェンダー論）は、多くのセクハラ被害者は、被害を告発すれば仕事を続けていけなくなるかもしれない、という不安を抱えている、と指摘。「セクハラ被害は不愉快な思いをするだけではなく、職業生命にまで関わる問題だという認識が財務省にはないのではないか」と話した。（高橋末菜、三島あずさ）
　　　　　◇
　財務省が報道各社に対し、セクハラに関する調査への協力を求めていることについて、朝日新聞社は、こうした調査自体が被害者側の二次被害に結びつきかねないことなどから、応じないことにしている。 　≫（朝日新聞デジタル）


セクハラ被害者は、パワハラ被害者である場合が多く、被害を告発すれば仕事を続けていけなくなるかもしれないという恐怖の中での被害の訴えなわけで、パワハラとセクハラの同時進行の圧力を受けている女性記者が、この財務省側の調査方法なら、名乗り出ない。調査方法に異論は出るだろうが、この線で押し通そうと強引に決めたのだろう。女性の羞恥心と職業喪失の二重の圧力を掛ける、この麻生財務大臣の発言は、それ自体が、パワハラ、セクハラ、そのものになると言って過言ではない。

既に、女性議員や自民党内の各所から、この麻生財務相の対応に批判が出ている。セクハラ発言の問題もさることながら、麻生財務相、女性記者炙り出しと云う下卑た方法論への反発は広がりを見せてしまいそうだ。福田次官は、安倍首相の依怙贔屓人事で大抜擢の次官だっただけに、訪米前に、官邸側が強い圧力を掛けた可能性が否めない。あの安倍官邸ならやりそうなことである。

二階幹事長、公明党の山口代表の口調も、“何をやっている、火に油を注ぐような…”という雰囲気だ。穿った見方をすると、この福田セクハラ事件で、麻生財務大臣は自らの辞任を演出中と見ることが出来る。その多くは、安倍の依怙贔屓から生まれた事案で、これ以上つき合い切れない、良い潮時だから、飛ぶ鳥跡を濁してやれと云う心境の可能性もある。安倍ｖｓ麻生の福岡対決の再来だ。福田次官、麻生財務相辞任、その先に安倍解散総辞職の流れが視野にあるのか？永田町の論理は一寸先は闇が常識なだけに、具体的流れは読み切り難いが、安倍内閣が四方八方から退陣方向のベクトルに晒されているのは事実だ。

筆者の目から見れば、田布施云々の復讐劇かどうか別にして、かなりの範囲で、日本と云う国を破壊したのだから、安倍晋三は役目を果たしたと言えるだろう。日本は、安倍が壊した国家の体制を立て直すために、30年から50年の歳月と費用と云うダメージを与えたのだから、改憲発議に至らなくても、破壊者としてのミッションはやり遂げた。たしかに、考えてみると、皇居の今上天皇に対峙するかたちで、官邸で後醍醐天皇さながらの権勢をふるったとも言えるので、南北朝時代さながらだ。

	南北朝 日本史上初の全国的大乱の幕開け (朝日新書)
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	後醍醐天皇 (岩波新書)
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●重高齢化社会もいずれは終わる　少子化対策に全力を注げ！

 久々に永田町の四方山話から距離を置き、安倍が死のうが生きていようが、全然関係なく我が国に現存する問題は山積だ。おそらく、一番の悩みは、少子高齢化問題だろう。生産人口が減るのだから、自動的にＧＤＰなどは、停滞乃至減少に転じても不思議でもなんでもない。それを無理に増やそうとするから、アホノミクスと揶揄されるような経済音痴な２０世紀型通産官僚らに騙されるのである。

たしかに、日経が恫喝的高齢化社会を「重老齢社会」になり、大変だ。まったく経済が回らなくなる、と不安がったり、嘆息している。正直、いまさら、何を言っているだと云う気分になる。まっとうに、少子化問題に取り組まなかった政治や行政の貧困であり、それ以上でも以下でもない。すべての責任は霞が関にあり、少なくとも国民の所為では、絶対にない。


 ≪「重老齢社会」が到来　日本、75歳以上が過半に
　日本の高齢化が新たな局面に入る。75歳以上の後期高齢者が65～74歳の前期高齢者をまもなく上回り、高齢者全体の半数を超える。寝たきりや認知症など身体的な衰えが強まりがちな後期高齢者が急増する「重老齢社会」の到来。定年退職後も元気なアクティブシニアが活躍する構図は次第に薄まり、高齢者をどう支えるのかがより深刻に問われる時代が来る。
　総務省の人口推計によると、２月１日時点で75歳以上は1764万人、65～74歳は1766万人。寿命が伸びていることから、後期高齢者は平均月３万人ペースで増加しており、早ければ近く発表される３月１日時点の推計で前期高齢者を上回る可能性がある。今後、75歳以上はどんどん増え、高齢者に占める割合は上がっていく。
■個人消費に暗雲
　政府は人口に占める65歳以上の割合を「高齢化率」として算出している。1947～49年生まれの「団塊の世代」が2012年に65歳に到達し始めてから高齢化率は急速に上がり、17年時点では27％になった。
　世界保健機関（ＷＨＯ）などの定義では７％超の「高齢化社会」、14％超の「高齢社会」を上回り、21％超の「超高齢社会」と位置づけられる。
　ただ今の日本では医療の発展などにより65歳を超えても元気な高齢者は多い。豊富な資産を持ち、積極的に旅行に出かけたり趣味に打ち込んだりするアクティブシニアは、むしろ個人消費のけん引役にもなっていた。個人消費の約半分は60歳以上の高齢者が占める。
　そんな状況も後期高齢者が中心になることで変わりかねない。
　大きく変わるのが介護だ。前期高齢者で要介護認定されている人は３％だが、後期高齢者になると23％に跳ね上がる。高齢者が高齢者を介護する「老々介護」は、75歳以上になると自宅介護の３割を占めるようになる。
　特に首都圏で介護の問題は今後深刻になる。東京は今後５年ごとに20万～30万人という急ピッチで後期高齢者が増えていく。東京都は昨年「超高齢社会における東京のあり方懇談会」を発足し、老々介護や空き家問題などの議論を始めている。
　認知症のお年寄りの急増も、お金の流れに大きな影響を与える。
 ■保有資産活用を
　「日銀でも年金基金でもなく、認知症の人が有価証券の最大の保有者になる可能性がある」。みずほ総合研究所の高田創チーフエコノミストは気をもむ。
　厚生労働省が補助する研究によると、認知症の人は60代後半で約２％、70代前半で約５％なのに対し、70代後半になると約10％とぐっとあがる。株式などの有価証券の多くは70歳以上が保有しており、持ち主が認知症などになれば運用が凍結される可能性が高い。
　2035年には最大150兆円の有価証券を認知症の高齢者が保有すると高田氏は試算し、「生きたお金が回らなくなれば金融面からの成長が止まる」と懸念する。
　財政の持続性などを研究する慶応義塾大学の小林慶一郎教授は「これからは高齢者を支える負担が増す『重老齢社会』といえる局面に入る。金融や働き方、財政など様々な分野で社会課題からイノベーションを生み出す工夫が要る」と指摘する。 ≫（日経新聞：福山絵里子）


長きに亘る自民党政権は、官僚と学者、経団連、農協を中心とする利益誘導な関係を基盤に、日本という国を操舵してきた。４０年、５０年前には判明していた重大案件だったが、少子化対策には、多くの場合一長一短があり、玉虫色の弥縫策的聞こえが良いが、効果が期待できない霞が関文学の中に沈みこまされていた。今になって気づくことだが、自民党と似たような体質を持つ“日本会議”をウォッチしてみると判るが、家父長制、家族単位という、よほどの田舎にしか通用しない枠組みに、国民を封じ込めようと云うイデオロギーに縛られた感がある。 ここが程度の低くさを物語っている。

この余程の田舎にしか通用しない社会構造を、都会に住む人間たちに押しつけようと云う、古びた考えが、問題なのだろう。この問題は、現在のあいかわらずの護送船団方式の経団連の醜悪な姿と重ね合わせることが出来る。今や、人口の６割が、首都圏や、名古屋、大阪地域に住んでいるわけで、彼らの生活様式を抜きにして、自分達の古臭いカビの生えたような、家父長制だとか云う家族制度に国民を押し込めようと考える勢力が存在する点が、大問題なのだ。介護は家族でなどと云う考えは、都会にはなじまない。しかし、国民の６割が都会に住んでいる事実を無視しようというのか。

重厚長大な製造輸出産業を守るためなら、国民生活が、ある程度疲弊しても、トリクルダウンがあるに違いない。きっとある。これが、哀れにも、日本の最大政党、自民党の無知蒙昧な寄り合い所帯である。トマ・ピケティではないが、資本主義は、ここ５０年、ほとんど成長していないのが真実で、成長は見せかけに過ぎないのだ。特に、日本などの経済が成長することは、或る部分に、一極集中的に富を積み重ねている結果の統計上のマジックなのだ。

仮に、百歩譲るとして、その一極集中して稼がせてやった企業群が、国民の側に、犠牲を払わせた価値相当のものを、還元するなら、それも、経済循環として理屈はある。しかし、その企業群は、自民党政府の庇護の下、僅かな法人税を支払うだけで、庇護されたものに見合うペイをしない状況が、３０年、４０年と続いていたわけである。これでは、国民生活が良くなるわけもなく、２０代から４０代にかけての国民は青息吐息になって、購買力が増える筈もない。

７０代、８０代、９０代に文句を言っても始まらない。これから、彼らが子孫を残す可能性は極めて低いので、２０代、３０代の国民が、自由に子供を産める環境を整備することが国家の務めで、その養育を、生んだ親に押しつける考えは、少子化対策に逆行する。正直、子供をたくさん産みたい人々は意外に多い。しかし、経済的に、多くても二人が限界だね、というところで妥協が生まれる。ここをブレークスルーするのが政治や行政の力だ。また、独身女性でも、妊娠出産育児が可能な環境整備も重要だ。

ここまで来ると、一定の範囲で、日本で働きたい外国人の受け入れも、公明正大に、実態に即した法整備が必要だ。東京などに住んでいると、サービス産業で、多くの外国人が働き、都市生活になくてはならない労働力になっている現実がよく判る。どんな環境の国民でも子供が産める環境整備など、日本が本気で取り組めば、日本だけで完結する国際的システムになるはずで、自慢の日本になれるのだ。出生率を2.3％程度に伸ばせば、あっという間に、少子化問題は解決する。三人目の子供は、養育費ゼロ＋手当くらいの予算配分が必要だろうが、数兆円で済む話で、くだらぬ輸出産業を優遇するより、壊れた武器を買うよりも、数段増しだ。

異論もあるだろうが、独身女性の妊娠出産養育も、国家が包摂する哲学も必要だ。理屈は簡単で、将来税金を払い、社会保障のベースになる基盤づくりには、そのくらいの腹積もりで取りかかる問題だろう。高齢化や、重高齢化に関しては、彼らが循環的にいなくなるまで、国家はある程度の範囲で、面倒を見るのが筋だ。家族におしつけ、医療費削減という考えは棄民政策だ。

それでは、日本の財政が立ち行かないと云う反論がある。しかし、この問題は、団塊世代が、80歳、90歳になるまでで終わる話だ。あとは、円柱形の人口構成になり、子育て制度の見直しで、ピラミッド型の人口構成も夢ではない。

筆者の個人的見解だが、日本の財政赤字は2500兆円までは持ち堪えることが可能なので、慌てることはない。あと1400兆円くらいは、社会制度に回す財政上の余裕はある。ＩＭＦに何と言われても、カエルの面に小便で構わない。国民と企業の富は、合計で5000兆円を超えているのだから、国債が大暴落することは稀だ。イイですか、あのノーパンしゃぶしゃぶ、佐川国前税庁長官の財務省が言っているだけの財政赤字の問題であり、国民が気にする必要など一切ないのだから。

ただ、これからは、日本が富を更に増やせる、経済成長国家だと云う考えは捨てるのが賢明だ。定常乃至は極度の低成長経済国家という認識に立脚し、骨折り損のくたびれ儲けな醜い乞食のような経産省のような考えを捨てるべきだ。この点でも、安倍政権と云うのは最悪だ。

世界俯瞰外交等千年早い話で、極東に位置する島国は、その小さな島の中で、考え方一つ変えるだけで、楽園のような生活が送れる。無論、ハリウッドスターのような生活や、翔平大谷のように稼ぐことも出来ないが、元禄文化を生みだす能力はある。モノは考えよう、価値観ひとつで、人は幸せにも不幸にもなる。欧米化した日本社会に、魅力は殆どない。
 

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