●今期企業収益は急降下 円高とパナマ文書公開で金融パニック

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●今期企業収益は急降下　円高とパナマ文書公開で金融パニック

あっさり円は対ドルで１０６円台を覗いた。多少の上下はあるだろうが、円高方向の流れを止めるのは、安倍外遊の最中であり、伊勢志摩サミットを控え、積極的な為替介入は打てないので、一方通行になりかねない。以下の日経の記事は、大甘な忖度記事であるにもかかわらず、「日銀政策ゼロ回答で逆回転」、「企業業績悪化、減速一段と」になっている。企業業績は、ここに含まれていない、電力と金融を含めたら、きっと滅茶苦茶になるのだろう。２９日のシカゴ先物市場では日経平均は16,000円を一時割り込んだ。

基本的に、日銀が異様な金融緩和から、マイナス金利まで踏み込んでも、日本経済は悪化の一途なのは、或る意味で当然であり、特に驚くに値しない。目先の投機筋にとっては、日銀の政策によって、売り場や買い場が生まれると云う理屈はあるが、日本経済そのものは、日銀の黒田君が、どんな魔法の杖を使おうと、頑なに不況のままだろう。そんなことは、多少の知識がある人々は、薄々知っている。ただ、同調圧力のような「空気」が、金融政策や成長戦略に期待するような言葉を語らせるのだろう。


 ≪　株高・円安が逆回転　日銀「ゼロ回答」で期待剥落
 舞台は総裁会見へ
追加金融緩和への期待が一気に剥落した。28日の東京市場では、日銀の金融政策決定会合の結果を受け景色が一変した。上げ幅が一時300円に迫った日経平均株価は560円安まで急落するなど値幅は842円に拡大。１ドル＝111円台後半で推移していた円相場は108円75銭まで急伸し値幅は３円13銭まで拡大した。追加緩和への期待が揺らぎ、黒田東彦総裁の記者会見で真意を見極めようとの雰囲気が強まっている。
 ■「ゼロ回答」で株先物が1040円急落
　結果判明が東証の昼休み時間中だったため、最も大きく反応したのが株価指数先物と円相場だ。現状維持が「ゼロ回答」と受け止められ、日経平均先物の中心限月である６月物は１万7580円の日中高値から1040円安い１万6540円まで急落した。
　先物の急落が裁定取引の解消を誘い、昼休み明けにはファナックやファストリ、ソフトバンクなど値がさ株を筆頭に幅広い銘柄が売り気配となった。景気や物価の先行き不透明感に加え、一部通信社の報道で高まった追加緩和期待は吹き飛んだ。
 ■物価目標先送りでも現状維持が失望誘う
　金融政策の現状維持を決めた日銀の公表文は「みるべきところがなかった」（大和証券の野間口毅株式ストラテジスト）との声が出るほど素っ気なかった。経済・物価情勢の展望（展望リポート）で２％の物価安定の目標に達する時期を「2017年度前半」から「17年度中」に先送りしたわりに、物価上昇を阻むリスクに言及がなかった。
　 日銀が物価低迷の主因とする原油安の影響がなくなる時期を１月時点の「17年度前半中」から「17年央」に先送りしたとはいえ、17年度後半まで視野に入れる「17年度中」との表現に違和感を覚える市場参加者は多い。目標達成のため、「ちゅうちょなく量・質・金利の３次元で追加的な措置を講じる」姿勢を保つ黒田総裁が動かなかったことへの失望は大きい。
 ■追加緩和期待のつなぎ留めあるか
　ＪＰモルガン証券の菅野雅明チーフエコノミストは「７月の決定会合で物価目標達成の先送りと追加緩和が決まるとみていた」と、目標先送りでも政策の現状維持が決まったことに驚きを隠さない。追加緩和見送りの理由次第では、「７月の追加緩和シナリオも見直す必要が出てくる」と警戒感を強めている。
　 昼休み明け直後の株売り・円買いの動きはひとまず一巡し、各市場は落ち着きどころを探る展開となっている。原油価格が上昇基調を保ち、米株式相場が今年の高値圏で推移するなど世界的に運用リスクを回避する姿勢が広がっていないことが日本株を下支えし、円の上値を抑えている。追加緩和への期待をつなぎ留めることができるのか、取引終了後の記者会見を待つ市場関係者の目はいつもとは違っている。
 ≫（日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）　滝口朋史）


上記記事では、各市場は落ち着きどころ探る展開になっている、と書かれているが、落ち着きどころは、まだまだ先になるだろう。伊勢志摩サミットが終わるまで、円高株安傾向は続く。問題は、何処まで行って、落ち着きを取り戻すかだが、16年の企業業績の悪化は目が点になるレベルに達している。その上更にだ、17年3月見通しとなると、目は飛び出すことになりそうだ。来期見込みの為替予定価格を110円前後に抑えたいだろうが、100円を切るのは時間の問題になりつつある。アベノミクスは、千本の矢を並べ立てても、経済成長に結びつく結果を提示することは出来ない。そりゃそうだ、そもそも存在しない成長力なのだから。

 ≪　企業収益、減速一段と　資源安で減損３兆円 16年３月期


 


　企業収益の減速感が一段と強まってきた。日本経済新聞社が28日までに2016年３月期決算を発表した上場企業の業績を集計したところ、16年１～３月期の経常利益は前年同期に比べ20％減少した。減益は２四半期連続。新興国経済の不振や資源安が重荷で、16年３月期通期は４年ぶりの減益になる可能性も出てきた。今期は急な円高に見舞われており、業績の先行きは不透明だ。 決算発表の最初の集中日にあたる28日までに開示した244社を集計した。原子力発電所の再稼働が見通せない電力会社と金融は除いた。
　前期は約１％の経常減益だった。四半期でみると15年１～３月期の３割増をピークに伸びが鈍化。10～12月期に約10％の減益に転じ、16年１～３月期は減益幅がさらに拡大した。集計の対象社数はまだ全体の16％で、増減益率は今後変動する可能性がある。
　 業績悪化の要因の一つは資源安だ。総合商社や石油元売りなどが計上する資源関連の資産価値の目減りによる損失（減損損失）は前期で３兆円を超え、08年の 金融危機後で最大となる。三菱商事、三井物産の大手商社がそろって多額の損失を出し、ＪＸホールディングス、住友金属鉱山でも損失が膨らむ。
　新興国経済の不振も打撃だ。日本郵船など海運３社が28日発表した前期決算は全社が経常減益だった。中国などに鉄鉱石や石炭を運ぶばら積み船運賃 の市況が悪化し、世界経済の減速でコンテナ船も下落した。日本郵船の内藤忠顕社長は「市況悪化にコスト削減が追い付かなかった」と話す。
　新日鉄住金の前期は中国発の鋼材価格下落が響き、56％の経常減益。コマツなどの建機も新興国の需要低迷で利益が落ち込んだ。車載機器大手のアルパインは中国や東南アジアでのカーナビ販売が振るわなかった。
　向かい風ばかりではない。ＡＮＡホールディングスと日本航空は28日、前期は経常最高益になったと発表した。燃料安で採算が改善したところに、訪日外国人需要が舞い込んだ。
　一部の内需企業の好調が業績を下支えしている面もある。東日本旅客鉄道は北陸新幹線開業の効果が出て、過去最高の経常利益を稼いだ。コーセーは訪日客向けの化粧品が伸び、３年連続で最高益を更新している。
　17年３月期は早くも厳しい環境に置かれている。円相場が１ドル＝108円前後と前期平均（約120円）に比べて大幅に上昇し、このままの円高なら海外での収益が目減りしてしまう。
　マツダの今期は円高の影響で５年ぶりの経常減益になる見通し。前期は最高益だった安川電機は２ケタ減益になる。年間の想定レートを１ドル＝105円にしたファナックなど、円高定着を警戒する動きも出ている。 　≫（日経新聞）


政府日銀の経済政策が充分にインチキだったことは、明白に証明される。まあ、それは、もともとインチキなのだから、当然の報いだ。流石に、100円を切る円高と、日経平均の14,000円割れを目撃すれば、「アベノミクスに期待」と云う言葉が、安倍支持者からも聞かれなくなるだろう。このような結果は、政府日銀への戒めとして、経済にとって良い出来事だと言える。気になるのは、例の「パナマ文書」の影響が、どのような形で、日本経済に影響を及ぼすか、この辺が未知数だ。世の中がどのように受け止めるのか、乃至は、日本のマスメディアが、どこまで具体的に報道するか、この辺が注目点だ。古賀茂明氏は、彼らしい目線で日本のマスコミを斬っている。


 ≪パナマ文書、なぜ日本の大手マスコミは「日本関連を除いて」報道するのか
「報道の自由」がアブナイ!

■中国・ロシアとよく似た日本の対応
ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）が公表したパナマの法律事務所の膨大な内部文書、いわゆる「パナマ文書」が大騒動を巻き起こしている。 合法的な節税だけでなく、脱税やマネーロンダリングなどを行うために、租税回避地（法人税や所得税がゼロかそれに近い国や地域）のペーパーカンパニーを使うのは珍しくない。
　しかし、今回は、英国キャメロン首相、中国習近平国家主席、ロシアのプーチン大統領ら超大物の関係者の名前が並び、しかも、「アイスランドの首相辞任」「英国キャメロン首相窮地」などと世界に激震が走っている。
　租税回避地のペーパーカンパニーは、資産の真の所有者を隠すためのものだから真相はわかりにくい。これを暴くのがマスコミの責務だ。ICIJには朝日新聞と共同通信の記者が協力しているが、今のところ日本の個人や企業名について、詳細な報道をする大手メディアはない。
　最近、安倍政権に批判的な新聞社の記者から聞いた話だが、政府や大企業に都合の悪い記事の場合、単に取材してメモを取るだけでは記事にならない。上司に取材源の話の録音を要求されたり、ひどいときには録画して来いと言われ、結局ボツになることもあるという。
　もちろん「裏取り」は報道の基本だが、デスクや編集幹部がリスク回避のために、「裏取り不足」という口実で政府・大企業批判の記事をボツにしている のだ。「リストに名前があっても違法行為があるということではない」と断りつつ、政治家や著名人の名前を報道するICIJや各国の報道機関とは正反対だ。
　政府の姿勢も同様。この事件に対する民主的な国の対応は共通している。オバマ米大統領、オランド仏大統領、キャメロン英首相など世界中のトップが、本件を機に関係当局の捜査着手や租税回避対策推進を発表している。
　一方、中国、ロシアの政府は、報道規制や「西側諸国の陰謀」説などで火消しに走る。日本政府も中ロと同じで、菅官房長官は「調査するつもりはない」と早々に宣言した。安倍政権に服従する日本のマスコミに、「余計な調査はするな」というメッセージを伝えたのだろう。

■スポンサー企業への配慮
　これを受けて、4月からリニューアルされたニュース番組が並ぶ日本のテレビでは、スポンサー企業への配慮も加わって、パナマ文書については「日本関連は除く」報道が続いている。
　日本外国特派員協会は、昨年5月創設の「報道の自由推進賞」発表の際、日本では「調査報道」が少なく、報道の自由が危機的な状況に陥っていると警鐘を鳴らした。確かに、日本の大手マスコミは、政府の「発表もの」の記事ばかり流している。
　現在、国連の人権理事会から派遣された特別報告者が日本の報道の自由について調査中だ。私も調査に協力しているが、彼の目に日本の報道機関の状況はいったいどう映るのだろうか。
　ICIJは5月初めに、今回の情報に含まれる個人や企業のリストとすべてのメール、パスポート、銀行口座、財務資料などの情報を公表する予定だ。その時、大手マスコミがどういう報道をするのか。それを見れば、日本の報道の自由の危機がどれほど深刻なのかがわかるだろう。
 ≫（現代ビジネス：古賀茂明「日本再生に挑む」・『週刊現代』より）


古賀氏が怒りを籠めて、上記のように論ずるのも尤もだ。ただ、「報道の自由度」について考えると、自由度のバロメーターと云うよりは、度胸のバロメーターと呼んでも良いのだろう。全国紙とか、キー局を持つ民放テレビ局など、企業組織は既得権益内の枠内で守られている存在なのだから、所謂、報道の自由とか、理念的社論を展開することは、不可能な体制になってしまっている。

具体的に、誰が悪いのかと言えば、そのような組織の弱味につけ込む政治権力が一番悪いが、利得を得ながら白々しく正義面するマスメディアが二番目に悪い。しかし、本質的には、人間の血が通った記事が書ける体制にない、全国紙やテレビ局の系列化そのものが元凶と云うことだろう。以下は、事実確認が出来ていないパナマ文書に見られる日本企業関係のリストだ。参考に掲載しておく。ICIJ（国際調査報道ジャーナリスト連合）が5月10日に、「パナマ文書」に記載されている21万件あまりの法人名と、37万人にも及ぶ株主や役員の名前を公表するらしいので、その時点で、確認は取れるだろう。


★NAVERまとめに掲載されている企業関連リスト（真偽確認は現時点で出来ていない）やはり、ICIJの公表を待つのが正しいようだ。

リスト１ 



リスト２ 

	世界はなぜ争うのか ―国家・宗教・民族と倫理をめぐって―
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●日銀「弾」温存？ 北朝鮮並みのミサイルが残されるのみ

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●日銀「弾」温存？　北朝鮮並みのミサイルが残されるのみ

日銀黒田総裁が「オオカミ少年」に見えてきた。もう完全に異次元金融緩和の限界と云うか、そもそもの間違いが証明されたと言える。結果的には、「アベノミクス」が、噂通り「アホノミクス」「ドアホノミクス」「アベコベノミクス」だったと云うことだ。噂通りと云うか、本質的に、大量の金融緩和による円安誘導で、経済を活性化しているように「見せかけるだけ」、竹中平蔵曰く「景気は気の字だ」とか評していたが、キッカケは「気合い」で良いだろうが、中身がカラッポでは、どうにもならない。

≪　強気「黒田日銀」に試練　消費・物価もたつき鮮明
日銀の黒田東彦総裁は28日の金融政策決定会合後の記者会見で、賃金上昇が消費回復をもたらす前向きな好循環は持続していると強調し、追加緩和を見送った理由を示した。ただ消費や物価などの指標を見る限り景気のもたつきは鮮明で、政策目標とする２％の物価上昇の達成時期の先送りを余儀なくされた。黒 田日銀は試練の時を迎えている。
　「所得から支出の前向きな循環メカニズムは持続している。２％目標は十分達成できる」
　日銀は同日公表した「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」で物価目標の達成時期を従来の「2017年度前半ごろ」から「17年度中」に先送りし た。総裁は就任後初めての13年４月の金融政策決定会合で「２年程度で２％目標を達成する」と宣言。市場や国民にデフレ脱却の期待をうえつけたが、この１ 年で４回の目標時期変更を迫られた。
　新興国減速による成長率の下振れと、今年の春季労使交渉で賃金の伸びが鈍ったためとしている。それでも企業収益や設備投資も堅調なために「物価上昇率が高まる」との見立てを崩さず、「２％目標」は維持した。
　「半年も１年もかかることはない。金利は下がり必ず経済に波及する」
　 総裁は２月に導入したマイナス金利政策について「今回は浸透度合いを見極めた」と述べた。今後の焦点はいつマイナス金利が日本経済に明るい効果を発揮するかだ。総裁は「１～２カ月では、すぐにでない」と足元では動きが見られないと指摘。少なくとも秋ごろまでに設備投資や住宅投資、貸し出しなどに変化が及ぶ 可能性を示唆した。
　今回は６割弱の市場参加者が追加緩和を織り込んだが、マイナス金利の効果が夏ごろに見えてこないと、緩和観測が再燃する公算が大きい。
　「金融政策は金融機関のためにやるものではない。金融仲介機能が十分機能するか見ている」
　 今回の会合前に、邦銀最大手の三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループの平野信行社長が「懸念が増大している」とマイナス金利を公然と批判。これに対し、総裁は「金融機関はこの３年で高い収益をあげた。収益への影響は小さい」と語った。「金融機関の賛成か反対かで政策を決めることはない」としたうえで「必要な らばまだまだマイナス金利を深掘りできる」と言及した。
■１～３月はゼロ成長も
　黒田日銀総裁の強気の発言とは裏腹に足元の景気は力強さを欠いている。民間調査機関15社の予測をまとめたところ、１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比年率0.35％増にとどまった。とくに個人消費や設備投資が落ち込んでいる。
　内閣府は５月18日、１～３月期のＧＤＰ速報値を発表する。2017年４月に消費税率を10％に上げるかの重要な判断材料になるため、注目を集めている。
　 2015年10～12月期は1.1％減のマイナス成長だった。１～３月期はうるう年による日数増で約1.2％分の押し上げがあるため、これを除けば、２期 連続のマイナス成長となる。第一生命経済研究所の新家義貴主席エコノミストは「見かけ上はプラス成長でも、景気の実勢は弱い」と分析する。
　 さえない景気は物価の動きにも映し出されている。異次元緩和後の円安などから14年前半には１％台半ばまで上昇していた消費者物価（生鮮食品を除く総合指数）は、昨年からの原油安の影響を受け、ゼロ近辺まで下がった。年明けからの円高や景気減速による消費者の低価格志向の高まりもあり、今後も日銀が想定す るようなペースで物価が上がるかは不透明だ。
　生産や設備投資の指標も弱い。１～３月期の鉱工業生産は前期比1.1％低下。トヨタ自動車が愛知製鋼の爆発事故を受け計画減産するという特殊要因があったが電子部品や機械など主要業種の生産は落ち込んでいる。
　設備投資の参考指標となる資本財出荷は前期比2.6％低下した。これまで比較的堅調だった設備投資は、３四半期ぶりの減少を予測する調査機関が多くなっている。
　４～６月期のＧＤＰ予測は0.08％減となった。円高の進行で輸出が減ったり、設備投資を先送りしたりする可能性がある。熊本地震による生産の低下も出てきそうだ。
　 堅調なのは雇用指標くらいだ。28日発表の有効求人倍率は1.30倍と24年３カ月ぶりの高水準だった。雇用の改善で所得が増えれば、消費に波及するという循環が起こっていない。日本経済の実力を示す潜在成長率が0.5％未満と低くゼロ成長からなかなか抜け出せない状態が続いている。
■市場失望、円高・株安進む
　 日銀の政策維持に金融市場は大きく揺れた。日経平均株価は午後に900円近くも値下がりし、円相場も発表後の数分で３円ほど急上昇した。黒田東彦総裁が「必要ならちゅうちょなく追加緩和する」と言い続けてきたことから、市場の追加緩和期待が前のめり気味に膨らんでいたためだ。この１～２週間で進んだ株 高・円安が一気にはき出された。
　緩和期待が加速したのは４月に入ってから。黒田総裁は「物価の基調が変われば追加緩和」と繰り返すなか、 円高による景況感の悪化、鈍い賃上げと値上げ、熊本地震と逆風が相次いだ。物価目標の達成時期の先送りとともに追加緩和に動く――そんな予想は日増しに増えた。22日の一部通信社による緩和観測報道が、流れに拍車をかけた。
　結局、日銀は追加緩和を見送った。４月緩和を予想していたＳＭＢＣ日興証券の牧野潤一氏は「日銀の物価目標への姿勢が振れており、金融政策がますます読みづらくなった」と話す。
　黒田総裁は記者会見で「市場との対話に特に問題はない」と述べた。だがＪＰモルガン証券の菅野雅明氏は「日銀が市場を驚かせる緩和を続けてきた副作用が出ている。うまく市場に政策判断を伝えなければ金融緩和の縮小も円滑に進められなくなる」と指摘する。
≫（日経新聞）

日経の記事に、“黒田日銀総裁は、「日銀、将来リスクに備え「弾」温存」”などと見出しを書いているが、「日銀黒田の持ち弾」は、北朝鮮のミサイル以下になるのは間違いがない。黒田総裁に残されておる「弾」は、枝葉末節、対処療法になるのは、確実だ。日銀は、市場を驚かせるゲームに興じ過ぎた。ショック療法も当初は効くだろう。しかし、化けの皮が剥がれるたびに、よりショッキングなメッセージを発信せざるを得なくなる。これは、麻薬常習者と同じことで、どんどん、ショック・メッセージが過度になって行く。その結果がマイナス金利に行きついたと云うことだ。

安倍は、日本投資のセールスマンになり、世界の投資家に「日本は買いです」を幾度となく言いふらし、投資家に大損失を出させ続けている。最近は、「アベノミクス」って、何だったっけ？と思い出そうとしても、俄かに言葉が出てこない（笑）。そこで、検索してみると、首相官邸さまのHPに「過去の特集ページを保存しているものであり、掲載情報は、更新されておりませんので、ご注意ください。」との但し書き付きで、以下のように、当初の「アベノミクス」の甘いお言葉に出遭うことが出来た。

≪　アベノミクス「３本の矢」
「どれだけ真面目に働いても暮らしがよくならない」という日本経済の課題を克服するため、安倍政権は、「デフレ※からの脱却」と「富の拡大」を目指しています。 これらを実現する経済政策が、アベノミクス「３本の矢」です。
※物価が持続的に下落する状態のこと

 


すでに第１の矢と第２の矢は放たれ、アベノミクス効果もあって、株価、経済成長率、企業業績、雇用等、多くの経済指標は、著しい改善を見せています。 また、アベノミクスの本丸となる「成長戦略」の施策が順次実行され、その効果も表れつつあります。

 


企業の業績改善は、雇用の拡大や所得の上昇につながり、さらなる消費の増加をもたらすことが期待されます。こうした「経済の好循環」を実現し、景気回復の実感を全国津々浦々に届けます。 

　




≫（首相官邸ホームページ）



恥ずかしくて、HPから削除されているかも？と思ったが、チャンと残っていた。正直者なのか、自分たちも、初期の約束を忘れているのかもしれない。このコンテンツだけ悪用されるのを避けるためか、「現在の情報はこちらから」とリンクが貼られていた。バカバカしいので、それをクリックする気はないが、嘘の上塗りを覗きたい方は、見てみるのも悪くはない。Pdfファイルなので、コピペは面倒なので、URLのみ表示しておく。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/pdf/yawaraka_seichosenryaku.pdf


アベノミクス・三本の矢は、大胆な金融政策、機動的財政政策、民間投資喚起の成長戦略だった。当初、アベノミクスが成功に見えたのは、民主党時代の円相場が、対ドル８０円台であったものが、１２５円までの円安を演出、株価を大幅に上昇させた。輸出大企業を中心に、利益は最高値更新が続出した。しかし、利益の最高値は為替差益による利益だけで、需要増による益出しではなかったので、数量はまったく増えることはなかった。つまり、株式市場に一瞬のバブルを惹き起こさせただけで、実体経済への好影響はなかった。

消費増税、５％から８％引き上げも、「経済への影響は軽微」と言い続け、実際に実行してみると、トンデモナイ個人消費の落ち込みを招いてしまった。機動的財政出動も、旧態依然とした公共工事の乱発で、日本経済の基礎的変革に投入されることはなかった。そのため、旧来のシステムへの駄々漏れ財政出動に帰し、一時の雇用と無駄コンクリートへの投資になってしまった。無論、成長戦略などは、言葉ばかりが踊るのだが、日本経済の未来展望が欠落しているので、タイムリーな戦略など、文章は書けるが、成長を実感させることは出来なかった。

そもそも、歴史観から俯瞰すれば、実体経済から金融経済に移行した時点で、システムの終わりは告げられていた。しかし、世界も日本も、方向性を決定する権力を握っているのが、所謂、既得権益勢力に属する人々なのだから、政策は、ピント外れで堂々巡りするのは当然だった。挙句に不幸であった事は、経産省出身の今井秘書官が、安倍首相を、徹底的にミスリードしてしまうのだから、もう、目も当てられない。マイナス金利導入は、大儲けしていた金融機関まで、地獄の道連れとして引っ張り込んでしまったようだ。もう、正直打つ手は残されていないのだろう。まあ、経済成長がないのに、あると向こう見ずな政策を打ったのだから、当然の報いだ。

個人的には、日本などは、ギリギリの努力をして「定常経済」が関の山だと思っている。成長こそ善の権化のように思いこんでいる、神話に縋る思考経路を捨てないことには、何ごともマイナス方向に向かうだろう。ただ、定常乃至は縮小気味の経済であっても、価値観をほんの少し変えるだけで、現状よりも豊かな生活は可能なわけで、特に悲劇的ではない。地方分権の徹底、特別会計の廃止、累進税率の見直し。この３点セットで、日本経済の危機は乗り切れる。制度を複雑化させることが霞が関を焼け太りさせるわけだから、社会保障の単純化、ベーシックインカムも検討対象となる。

まあ、筆者の個人的見解は別にして、政府日銀、提灯をつけた個人投資家、何とか僅かな資産を増やそうと努力した人々は、連休明けに地獄を見ることになるのかもしれない。かな資産を増やそうと努力した人々は気の毒だが、投資と云うものは、そう云うものと諦めて貰うしかないだろう。円は、今夜時点で１０８円台で推移しているが、この勢いだと１００円は切ることになるだろう。東証日経平均も1万5千円台以下になることも想定しておく必要があるだろう。日刊ゲンダイが、悲劇的記事を書いている。以下に紹介して、今夜は寝ます。


 ≪　日銀が鍵握るGW明け市場 「1ドル100円割れ」の衝撃予想も
日銀の出方によっては、ＧＷ中や、連休直後に市場は大混乱に陥る。２７日から２日間、日銀は金融政策決定会合を開くが、市場は「何らかの追加緩和策を打ち出す」と見ている。
　有力な中身は、「日銀が金融機関に対する貸し出しでマイナス金利を適用する」だ。 「マイナス金利での貸し出しは、銀行への“補助金”と同じだという批判がありますが、“補助金”で銀行の業績が上向けば、マーケットにはプラスです。歓迎すべき施策でしょう」（株式評論家の倉多慎之助氏）
　それ以外にも、「ＥＴＦ買い取り枠の拡大（現在の年３兆→１０兆円）」や「買い入れる国債の対象期間拡大」などが取り沙汰される。 「金融政策決定会合の結果が伝わるのは、２８日の昼前後です。『追加緩和なし』だったら、市場は失望し、株価は急降下するでしょう。そんな最悪の状態で、 翌２９日以降のＧＷに突入します。ＧＷはただでさえ円高が進行しやすいので、円高・株安に襲われることになるでしょう」（株式アナリストの黒岩泰氏）
■“超”円高の危険
　ＧＷ中は、連休と無縁の海外勢が円高を仕掛けるといわれる。現在は１ドル＝１１０円水準（注筆者：28日時点で既に108円）と円安傾向だが、逆方向に大きく振れる恐れは高いのだ。
　ここ数年の４月下旬から５月中旬にかけての為替相場の値動きを追うと、２００８年は１ドル＝１０５円→１０２円、０９年は９９円→９４円、１２年は８１円→７９円と、確かに円高が顕著になっている。 「今年は５月２６～２７日の伊勢志摩サミットが控えているだけに、例年以上に危険です。今月開かれたＧ２０で、各国は通貨安競争をしないと約束したばかりです。少なくともサミットが終わるまで、政府や日銀は、円安誘導と受け取られかねない施策を打てません。そこを金融マフィアに狙われたら、ひとたまりもない。ハイパー円高にまっしぐらです」（証券アナリスト）
　ＧＷ明けの日本市場は大惨事だ。 「１ドル＝１０５円という超円高が出現するかもしれません。そうなると、日経平均は年初来安値の１万４８６５円を大きく割り込み、底値が見えなくなります。負の連鎖で、為替は１ドル＝１００円割れもあり得ます」（黒岩泰氏） 　大型連休のあとに修羅場が待っている。 ≫（日刊ゲンダイ）

	アベノミクスの終焉 (岩波新書)
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●アベノミクスを尻目に、世界は自由主義是正と準社会主義導入へ

	半市場経済 成長だけでない「共創社会」の時代 (角川新書)
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	KADOKAWA/角川書店

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●アベノミクスを尻目に、世界は自由主義是正と準社会主義導入へ

ネット上の政府日銀による「為替介入疑惑」があまりにも拡散傾向にあるため、日経は、誰に頼まれたのか判らないが、今月２２日に起きた、異様な円売り現象について、「為替介入ではない」と云う言い訳記事を書いている。そして、ついでのように、ファンダメンタル上、円安方向に向かう金融政策を、日銀は政策会議で打ちだすべきだと主張している。

賢い学歴の人間も、付和雷同的な洗脳有権者にも、未だに、経済成長神話に縋りつく人々がいる。成長すべき要因がないのに成長すると云うことは、すなわち、何らかのバブル経済を惹き起こしているだけだと、なぜ、理解出来ないのか不思議でならない。歴史的に見れば、文明の発展が限界点に達しているわけで、最近の未来テクノロジーを見聞きしていると、人間のAI（人工知能化）である。人間の役目を人工知能や物理的なロボットの力で代行乃至は補完させようと云う試みだ。

自動運転タクシー、思ったことを検索してくれる検索エンジン、ドローンで出前を取る‥等、糞のようなテクノロジーにうつつを抜かしている。生殖医療なども、性行為なしに妊娠出産と云う実践や研究がなされている。このようなテクノリジー領域に世界が突入していると云うことは、人間の文明の限界点を無視して、強欲に発展しようとしている。筆者は、特別コンサバティブではないが、このような文明の発展は、人間そのものの価値を破壊する行為だと考える。人類最悪の発明が原爆であったと言われるが、実は、このような文明の限界を超えた発展は、人間否定にまで繋がると認識している。

相当横道に逸れたが、上述の主張は、筆者の信条なので、何かにつけて、ついつい書き記すことになるので勘弁願おう。現在の日欧米等先進各国の人々の多くは、衣食住を満足させているわけで（例外はあるが）、衣食住以上の贅を貪りたいと言っているに過ぎない。マイナス成長か自然増が限界の日本の経済成長を、無理やりでも成長しているように見せるための努力が、政府日銀によってなされている。つまり、その政策の名が「アベノミクス」だ。これは、もう、葉っぱを見ているような見識で、森を語ると云う誤謬の迷い道を、安倍晋三の音頭で、どんどん迷い道を彷徨っているだけだ。

≪　一気に２円以上下落　円相場が急変動したカラクリ 　
編集委員　清水功哉
　「なぜ、あれほど円相場が急変動したのか」。27日から２日間の日程で開いている日銀金融政策決定会合でも、この点が話題になっているかもしれない。いうまでもなく先週末（22日）の円相場のことだ。対ドル相場が一気に２円以上も下落したのだ。 動きが始まったのは東京市場。日本時間午後１時半過ぎのことだった。１ドル＝109円台前半で推移していた円相場が突然下落を始め、10分程度で 110円台前半に売られた。軟調地合いはその後も続き、日本時間夜のニューヨーク市場では一時111円81銭と約３週間ぶりの安値を付けた。
 ■目新しい材料ではなかったが
　 相場が急変動するときには必ず材料がある。今回は日銀の政策をめぐる報道だった。米通信社、ブルームバーグが「日銀：金融機関への貸し出しにもマイナス金利を検討－関係者」などと報じたのだ。このアイデア自体はかねて日銀内外で取り沙汰されていたもので目新しいものではない。実際、筆者もその４日前の18 日、日経電子版に「『銀行株に優しいマイナス金利』　日銀、新たな工夫も」という記事を書いていた。 日銀のマイナス金利政策は、銀行が日銀に新たに預ける当座預金の一部金利をマイナス0.1％に下げる措置。当座預金にたまったお金を短期金融市場にはきださせることで短期金利を下げ、それを起点にしてより長めの金利にも低下圧力をかけようという政策だ。「イールドカーブ（利回り曲線）全般の低下」は 景気刺激効果を発揮するというのが日銀の説明である。問題は、そうすると利ざや縮小で銀行の収益が圧迫されること。マイナス金利政策への金融機関の不満が強まっていた。
　そこで日銀が銀行に貸すときの金利もマイナスに下げれば銀行の利ざやが一定程度改善し、政策効果がより円滑に波及する ――。これが金融機関への貸出金利をマイナス化することの意味だ。日銀には金融機関に貸し出しを促すための長期・低利の融資制度（貸出支援基金）がある。 現在ゼロ％の適用金利をマイナスに下げることは確かに可能である。「日銀から利益供与を受ける銀行の株価が上昇する」（河野龍太郎・ＢＮＰパリバ証券チーフエコノミスト）とみられる点も見逃せない。マイナス金利政策の導入決定後に下落した銀行株の相場を反転させられれば、市場全体にも好影響が及ぶ。
　ただし、貸出支援基金の適用金利をマイナスにすることが、本質的な意味で円を２円以上も押し下げる力を持つのかには疑問がある。 なぜなら、金利マイナス化の狙いが銀行の利ざや縮小の抑制であるなら、金融機関が融資するときの金利はあまり下がらないとの見方が広がるはずで、市場金利が一段と大きく低下するとは思えないからだ。もし銀行が日銀の動きに合わせて企業や個人に資金を提供するときの金利をさらに下げてしまったら、利ざやは改善しない。銀行株の相場押し上げ効果も発揮されない。 もちろん、マーケットは短期的には理屈に合わない反応をすることもある。ただ、そこには何らかの背景があるはずである。今回なぜ大きなリアクションが起きたのか。実はその理由を示すデータが22日に出てきていた。
■パンパンに膨れあがっていた投機筋の円買い
　 シカゴ・マーカンタイル取引所（ＣＭＥ）での投機筋の通貨先物持ち高だ。円の対ドル買い越し幅（19日時点）が５週連続で増加して約７万2000枚となり、過去最大を更新していたのだ。つまり、ヘッジファンドなどの円買いポジションがパンパンに膨れあがっていた。こういうとき、投機筋は円をいったん売り戻して利益を確定するためのきっかけを探していることが多い。そこに日銀が銀行への貸出金利もマイナス化するという情報が流れた。格好の円売り材料にされてしまったのだろう。
　相場が110円、あるいは111円といった「節目」に達すると、利益や損失を確定するための円売り注文が次々と出ることも多い。これも円の下落に拍車をかけたとみられる。
　 いずれにせよ、22日の円急落には技術的な要因があった点を日銀も理解しているはずだ。貸出支援基金の金利マイナス化だけで持続的な円安が実現するとは思っていないだろう。本当に市場環境を改善させようと思っているなら、もっと大がかりな政策変更を決めてくるはずである。果たして、今回の金融政策決定会合でどんな判断を下すか。答えは28日午後に出る。 ≫（４月２７日付日経新聞）


 ≪　円高巡り日米に溝　介入牽制に麻生氏反発
年明けから米ドルに対して１０円前後の円高が進んでいることに、日米両政府のミゾが表面化している。景気下支えのために円安基調を保ちたい日本に対し、米国は円高を是正する「為替介入」に踏み切らないよう日本の動きを牽制（けんせい）。これに麻生太郎財務相が反発するという異例の展開だ。 きっかけは、１５日の米国のルー財務長官の発言だった。米ワシントンで開かれた主要２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議後の記者会見で、ルー氏は「最近の円高の動きにもかかわらず、為替市場は秩序だったままだ」と強調。「すべての国が（通貨安競争を避ける）Ｇ２０の方針を守ることが大事だ」と述べ、日本が今後、円売り介入などの円安誘導策を取ることにクギを刺した。
　これに、麻生財務相が１９日の記者会見で「急激な円高、円安に我々はいろんな手段をとる」と改めて強調した。日本側が反発するのは、円高の是正に向けてつくろうとした国際協調の流れに、水を差されたことへの不満がくすぶるためだ。
　１月２９日、日本銀行がマイナス金利政策の導入を決めたが、日銀の思惑とは逆に円買いドル売りが進行。４月には、安倍晋三首相が米紙のインタビューで「恣意（しい）的な為替市場への介入は慎まなければいけない」と発言したことなどを材料に円買いが進み、一時１ドル＝１０７円台と１年５カ月ぶりの円高ドル安水準になった。このまま円高が加速すれば、経済政策「アベノミクス」を支えてきた自動車など輸出企業の業績に悪影響が出かねない。
　政府・日銀が為替介入したのは、超円高が進んだ２０１１年１１月が最後。介入前は一時、戦後の最高値となる１ドル＝７５円３２銭だった。今より３０円超も円高だっただけに、政府内からは「今の水準での介入はハードルが高い」。日本としては、Ｇ２０の協調姿勢を示すことで円高を牽制したいとの思惑がある。
　実際、ワシントンでのＧ２０声明には日本の強い要望で、「為替レートの過度な変動や無秩序な動きは経済及び金融の安定に悪影響を与えうる」と、２月の前回会合と同じ表現が盛り込まれた。麻生氏はＧ２０閉幕後の会見で「為替の動きに必要な対応を取ることは、合意内容に沿う」と強調した。
　ただ、米国にも円安ドル高を容認できない事情がある。足元では落ち着いているものの、米国の利上げ観測からこの１年半ほどで急速なドル高が進み、米国の輸出や製造業の重しとなっている。２月の米国の貿易赤字は、６カ月ぶりの高水準。米大統領選の予備選では、共和党で首位を走る不動産王トランプ氏らは日本や中国を「為替操作国」と批判しており、米政府もドル高に神経をとがらせる。
　日米当局の足並みの乱れが続けば、それを材料に投機筋が円買いを進め、急激な円高になりかねない。米財務省が半年に１度議会に提出する「外国為替報告書」も近く公表される予定だ。これまでも、たびたび日本の通貨政策を批判してきたが、内容次第で円高がさらに進む可能性がある。
　≫（４月２０日付朝日新聞デジタル：大津智義、鬼原民幸、ワシントン＝五十嵐大介）


日刊ゲンダイが、「反新自由主義」について触れているが、「反グローバリズム」であり、「反金融経済」なのである。宇沢弘文氏が生きていたら、どれ程激しく今の「アベノミクス」や「ウォール街」を非難するか目に見えている。ゲンダイの記事では引用されていないが、バーニー・サンダースの善戦も、この動きに呼応しているのだから、アメリカでも起きている。まったく毛色は異なるが、トランプ氏にしても、主張の原点は同じ部分から派生している。おそらく、この動きは、確実に現実的運動になっている。

単なる、「反新自由主義」ではなく、うねりが拡大していけば、「民主主義」「資本主義」の否定まで行くことはないが、「社会主義化」が強化される方向性は見えてきた。「民共連合」ではなく、まさに「共民連合」がクローズアップしてくる現実は悪夢ではなく、現実になりつつあるのだ。未だ、エスタブリッシュメントを謳歌したい人種や、そのオコボレに預かりたい連中がいる間、政治的シーンとして現れないかもしれないが、必ず、その方向に向かう。

世界市民の怒りが頂点に達する前に、元も子も失いたくないと気づく賢明な国家は、限定的な「自由主義」と、国民の「共通資本」を定め、そこに「社会主義的」な手法を持ち込むことになるだろう。筆者の想像が正しければ、それを世界に先駆けて実行するのは、皮肉にもアメリカである可能性が最も高い。特に、民主党ヒラリーが大統領になった時は、バーニー・サンダース、乃至は彼が推薦する人物を「副大統領」に据えざるを得ないと云うことだ。世の中とは、皮肉そのものだ。

近々（５月１０日）、「パナマ文書」に記載されている、21万件の法人と、37万人にも及ぶ人々の名前が公表される。租税回避は、合法的と言えば合法的なのだろうが、強欲の限界を超えた節税策であり、「汚い奴ら」の誹りを免れるのは無理だろう。強欲者は概ね面の皮も厚いので、知らぬ顔の半兵衛を決め込むだろうが、さらし首にしてやりたいものだ（笑）。

そもそも、金持ち、大企業優遇税制で、十二分に潤っているにも関わらず、尚且つ、更なる貪欲な振舞いに及ぶのだから、鉄槌は必要だ。それが「社会正義」だ。鉄槌は、非常に簡単なことで、累進課税率を６０％レベルまで、ササッと引き上げれば、財政問題も、社会保障問題も一挙に解決だ。出来れば、これに特別会計の廃止を取り込めば、ウッカリすると、ある日から、日本などは、財政黒字国になってしまう（笑）。

≪　民進党も他人事じゃない 仏で広がる反新自由主義のうねり
フランスで「新自由主義からの脱却」を掲げた新しい社会運動が起きている。１％の富裕層に対する批判で広がった米国の「オキュパイ運動」やスペインの新しい左翼政党「ポデモス」の躍進に通じる動きで、ＳＮＳを使って若い世代が自発的に集まっているのが特徴。現行の銀行システムや富裕層と敵対し、オランド大統領の社会党政権にも批判的だという。
　運動は「Ｎｕｉｔ　Ｄｅｂｏｕｔ（ニュイ・ドゥブー）」と名付けられ、ツイッターなどの呼びかけでどんどん広がっている。「ニュイ・ドゥブー」は日本語に訳すと「（膝を）屈しない夜」という意味の造語。先月３１日、パリの共和国広場に集まった人たちが、夜になっても立ち去らなかったことから、その名が付いた。労働基準を緩和しようとする政府法案への反発がきっかけだったという。
　その後、「ニュイ・ドゥブー運動」はパリからフランスの地方都市にも広がり、今月２３日には海を越えて、カナダのモントリオールでも集会が開かれた。いずれも「反グローバル主義」「反新自由主義」を掲げ、「これに代わる経済システムを勝ち取ろう」と訴えている。 仏社会学者、エマニュエル・トッドの著書の翻訳などで知られる慶大教授の堀茂樹氏（仏文・哲学）がこう言う。
　 「運動の中心は『プチ・ブルジョワ』と呼ばれる高学歴ホワイトカラーの若者です。高学歴なのに仕事がないという怒りが政治への圧力となっています。彼らは知識と議論する言葉を持っている。彼らのような若年中間インテリ層の多くは、これまで富裕層の側を向いていた。しかし、『ニュイ・ドゥブー』を通して、５月１日のメーデーには労働組合とも一緒に行動しようと計画している。労働者層との共同行動が成功すれば、運動はもっと大きなうねりになる可能性があります」
■「もう社会党には投票しない」
　 「ニュイ・ドゥブー運動」の参加者たちはこれまでオランド大統領の所属する社会党支持者が多かった。が、グローバリズムに追随するオランド政権に対し、ついに今月２０日、「金輪際、社会党には投票しない」と誓ったという。この動き、「日本も他人事ではない」と前出の堀氏はこう続ける。
　 「新自由主義は安倍政権の問題ではありますが、私にはむしろ、仏の社会党は日本の民進党に重なって見えます。現行の経済システムからこぼれ落ちる若者や労働者になぜもっと寄り添えないのか。安倍自民党とは異なる政策や哲学をなぜハッキリ打ち出せないのか。いまだに『消費増税は反対』と言えないのですからガッカリです。うかうかしていると民進党も国民から完全に見放されますよ」
　パリから始まった反新自由主義の運動がどこまで拡大するのか。注目である。 　≫（日刊ゲンダイ）

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●安倍首相の政治生命は残り３カ月？ 衆参両院2/3は不可能

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●安倍首相の政治生命は残り３カ月？　衆参両院2/3は不可能　

自民北海道連会長が「民共じゃなく、共民」と言い放ったように、安倍自民が必死の応援体制を追加したのは、共産党の選挙に取り組み姿勢に怖れをなしたことが原因だったことを、現地の自民党のボスが吐露している。事実、その通りで、選挙に対する心構えが、民進党とでは雲泥の差だった事実が明白になった。また、若い世代も充分に機能した。今回が、彼らにとっては、初めての国政選挙だったわけだが、充分熱意が伝わったし、経験を積めば、相当のパワーを発揮するに違いないことが判った点は収穫だ。

民進党支持者の「共産アレルギーはなかった」と云うのが、今回の選挙結果の総論として語られているが、共産アレルギーと云うよりは、共産再評価と云う解釈の方が正しいのだと思う。そもそも、民進党には、地方組織が有名無実状態と云う現実を、今回も露呈させた。民進党は、２周遅れで選挙戦に参加したに過ぎず、熱意は殆ど感じられなかった。筆者の大局的見方から言ってしまえば、民進党の「風まかせ政党」の体質が露わになり、「連合代理政党」と云う色彩が一段と鮮明になった感がある。近い将来、民進党は分裂するのだろうが、その頃には政治的インパクトは殆どなくなっているだろうが。

≪「民・共というより共・民」と自民・伊達参院幹事長　
　　北海道５区補選「共産がしっかりやっていた」
自民党北海道連会長の伊達忠一参院幹事長は２６日の記者会見で、自民党公認候補が当選した２４日の衆院北海道５区補欠選挙での民進党と共産党の共闘について「どうしてどうして、すごい団結力だ」と述べ、夏の参院選に向け警戒を強めた。
　 伊達氏は選挙戦について「民・共というより共・民。共産党がしっかりやっていた。共産党が集めた集会のほうが圧倒的に人が多かった。意気込みが違う」と述 べた。さらに、告示前に連合北海道の幹部が「共産党とやれるわけない」と話していたエピソードを紹介し、「だまされたらダメだ。日がたつにつれてカチカチ に団結して固まっていった」と振り返った。
　その上で、参院選について「教訓として、われわれもしっかりと組織固めをしないと大変なことになる。自民・公明両党でしっかりやっていく。無党派層対策も今後の課題だ」と気を引き締めた。　≫（産経新聞）


逆に、共産党を軸にした、リベラル勢力の結集という方向に、いずれは大きな流れが形成されると云うのが、妥当な解釈だ。米大統領選の民主党の候補選出システムは、聞けば聞くほど「既得権温存システム」が色濃く、ヒラリーが選出されるだろうが、民主社会主義を掲げるバーニー・サンダース候補が主張するような社会主義的方向性を一定程度組み込まないと、グローバル金融経済で、ズタズタになった国民の精神分裂を補正できなくなると見ておくべきだ。つまり、民主主義・資本主義的装いは保つが、相当程度、社会主義的要素を加えるしかなくなる状況になっている。

遅かれ早かれ、日本においても、民主社会主義的要請は強まる。間違っても、より自由主義的な方向に向かうことは考え難い。案の定、安倍政権の為替介入は手仕舞したようで、円高方向に動きだしている。正直、たかが一つの小選挙区の補欠選挙で、為替介入で円安株高を演出するとは、余程の危機感があった事が窺える。それもこれも、共産党と若者の動きが真摯に選挙に向き合ったと言える。逆に、彼らが熱心だった分、民進党の党マインドが脆弱化している点が目立った。

今後、安倍政権が続く限り、格差は拡大の一途をたどる。死期がハッキリしている人間に、抗がん剤を盲滅法打ち続けるようなものだから、症状は悪化の一途だし、その苦痛だけが存在感を示す。いま日本の社会で起きている現象は、極論すれば、そう云う状況だ。武器輸出に活路を見出すと力みかえっているのだが、無用の抗がん剤を打ち続けているに等しい。いま、その本体の体力は、一段とボロボロになりつつあるわけで、みるも無残だ。三菱自動車や東芝の惨状。重工の潜水艦輸出４兆円もパー。三井、三菱商事はリストラクチャリング必至の大赤字を出している。重厚長大や輸出産業に活路と云う政治判断は、完璧に狂っている。

上述のような流れなのだから、近い将来「安倍と日本会議の仲間たち（自民公明）vsリベラ民主社会主義群」の対決構図に収斂していくだろう。おおさか維新も民進党も、おそらく衰退の一途だろう。参議院選本選に望むまでに、民進党は、どこまで連合離れに舵を切り、時代を見据え、闘う政党になれるかどうかである。党内のバランスの詳細は判らないが、前原・野田・細野のような完璧自民党が党員である限り、大化けは期待できない。まあ、ここで、小政党になるであろう民進党の話をしても、まったく意味のない議論だ。

見出しに書いた問題に触れておこう。小選挙区一つの為に、自民党総出で闘い、漸く勝利を得たという事実を前提に考えてみる。いち小選挙区でこれだけ全力を挙げてこの程度の差なのだ。これが、国政選挙全体となると、力は分散することになり、参議選では、現有勢力を維持すること自体が厳しい情勢になってきた。参議院選だけでも汲々の情勢で、衆議院はあり得ないと云うのが、メディア全体の流れだ。筆者、４月解散と云う予想をしたことがあるが、７月Ｗ選もないとなると、話は複雑だ。

安倍晋三の目的が「改憲発議」に一点集中している前提で考えれば、この夏の参議院選挙で2/3を実現させたいところだろう。しかし、安倍一強の世界でありながら、自民党各選挙区の情報に改憲発議と云うマターは、社会保障、景気雇用、消費税等から大きく離された４，５番手に過ぎない。つまり、社会保障、景気雇用、子育て、保育士待遇‥等を一定程度評価出来る状況にしておかなければならない。実際問題、経済成長を望めない時代においても有権者は無謀な要求をするのだ。しかし、選挙の時だけでも騙さなければならない。

しかし、騙すにしても、保育士や介護士の待遇改善だとデカイ顔はするが、２％や１万円報酬アップが限界点。つまり、処遇改善には程遠いことしか出来ない状況だ。年金や社会保障も削ることが目的で、到底増加に転じることは考え難い。有権者の要求もメチャクチャだ。財政は健全にすべき、年金医療子育て介護も充実をと云うのだから、論理矛盾を平気で口にする。どのように騙して良いのか万策尽きると云うのが現状なわけである。安倍晋三の目的が「改憲発議」に一点集中している前提がなければ、それでもグズグズ政権維持は可能だろうが、それでは、安倍のファッショ政治の意味がなくなる。

現在、衆議院は与党で2/3議席確保しているのだから、改憲発議の資格を有している。何とか、この夏の参議院選で参院でも2/3議席確保しないと、次のチャンスは３年後だ。その間に、衆議院選挙の必要があるので、今度は衆院2/3議席の保証がなくなる。つまり、この夏の参院選が、安倍晋三にとって、天下分け目の戦いと考えてよさそうだ。これだけの安倍一強他弱強権政治を行っているのも、憲法改正の発議をすると云う事が目的化しているからだ。有権者の要望に合わせて参院選に勝利するには、生活重視を考えれば、話題の保育士や介護士の待遇改善は序の口で、消費増税凍結くらい言わないと、他に、有権者から好感持たれる政策が見当たらない。

「同一労働同一賃金」などキャッチフレーズがマスメディアで踊っても、そういうオタメゴカシ騙される有権者ではない。消費増税凍結宣言が、有力なツールなのはたしかだ。出来ることなら、プーチンとの会談で、北方領土交渉に目鼻がつき、秋以降のプーチン訪日で決着を見ると云うのもプラスには働くが、どこまで有権者にアピールするかは未知数だ。日銀の異次元緩和も弾撃ち尽しで、デフレ逆戻り国内経済を活気づける手段も限定的になった。やはり、消費増税凍結宣言くらいしか、参議院選の状況改善の策はない。

しかし、幾ら望みが改憲発議であったとしても、この夏の参院選で与党2/3議席確保は、捕らぬ狸の皮算用と見るのが常識的だ。与党で過半数維持がやっとの目標であり、「憲法改正発議」には到底及ばないと見るのが妥当だ。となれば、夏の参議院選は成りゆき任せになる可能性の方が高い。つまい、過半数維持が精々になる。無論、常の永田町論理で行けば、それで十二分なのである。しかし、安倍晋三にとっては、堪えがたい、今後３年が続く。その間に衆院選もしなければならないので、今度は、衆院2/3議席の心配に苛まれる。

つまり、安倍一強他弱のように見える政局だが、「改憲発議」のハードルは、富士の山以上に眼前に聳えているわけだ。と云うことは、安倍晋三首相としての余命は、実は残り３カ月強と云うのが、冷静な見方かもしれない。参議院選で、消費増税凍結宣言を出しても、2/3議席は無理。最後の手段は、言葉通りの「ヘリコプターマネー」と投入だ。全国民に１０万円商品券戦術と云う暴挙だが、金は貰うが票は入れないと云う結末になりそうだ。結局、安倍一強も、憲法改正発議まで辿りつけずに憤死する見立てることも可能だ。見通しのない嘘をこれ以上、人間であればつきたくない筈なのだが……。

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●伊藤博文の長州vs土佐の自由民権と田中正造・天皇直訴

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●伊藤博文の長州vs土佐の自由民権と田中正造・天皇直訴

今夜は、以下の魚住昭氏の「田中正造の天皇直訴事件」を読み、田中正造の凄さを知ると同時に、板垣退助の「自由民権運動」の系譜を眺め、中江兆民、幸徳秋水、徳富蘇峰、田中正造の流れを、ネットや文献で調べているだけで、時間が過ぎていった。つまり、残念であるが、筆者のコメントを書くレベルには至っていない。一つだけ、明治政府が維新の三傑なきあと、誰もいなくなった空白に、長州勢（伊藤博文）が跋扈した歴史の皮肉を見ることが出来た。

明治政府における土佐藩の影は薄く、長州藩（松下村塾）が酷くデカイ顔で鎮座していた。維新の三傑は西郷隆盛、大久保利通、木戸孝允。維新の十傑は、西郷隆盛・大久保利通・木戸孝允・江藤新平・横井小楠・大村益次郎・小松帯刀・前原一誠・広沢真臣・岩倉具視。伊藤博文などいないし、大人気の作られたヒーローっぽい坂本龍馬もいない。

田中正造の天皇直訴事件の関連を、歴史をさかのぼる形で、追いかけてみると、長州藩中心の明治政府に何故なってしまったのか？そういうミステリーも浮かんでくる。学生時代に聞いた懐かしい名前が次々と出てくるのだが、なぜか長州出身者に親近感を憶えることはない。薩摩と土佐に親近感を憶えるのは、何も安倍晋三から連想すると云う、生理的不快だけが、元凶ではなさそうだ。なぜ、松下村塾、長州が権力の中枢を独占するに至ったのか、どうも、歴史の勉強が必要な筆者だと痛感させられた。まあ、個人的なことはさておき、以下、魚住氏の田中正造に関するコラムを読んでいただき、興味の程に、歴史を遡るのも面白い。


≪　いま知っておきたい田中正造「天皇直訴事件」
　　〜切腹覚悟で臨んだ明治の男たちの気概

 ■「お願いがござりまする」
西幸門前交差点は日比谷公園の角の大きな十字路だ。そこで115年前、田中正造（1841～1913年）の天皇直訴事件があったのをご存じだろうか。
1901（明治34）年12月10日のことである。明治天皇臨席のもと第16回議会の開院式が、日比谷公園の斜向かいにあった議事堂で行われた。
式が終わった午前11時すぎ、騎兵隊に守られた天皇の馬車が皇居に向け、議事堂を出立した。行列が西幸門前交差点を左折する、その瞬間、人垣から黒の紋服・袴姿の、ずんぐりした男が飛び出した。正造だった。
「お願いがござりまする。お願いがござりまする」
彼は直訴状を捧げ持っていた。騎兵がとっさに馬首を変え、正造の行く手を遮ろうとした。正造は身をかわそうとして前につんのめった。騎兵も馬もろとも転倒した。正造は警官に取り押さえられ、天皇の馬車は何事もなかったかのように通過した。
天皇への直訴は前代未聞の出来事だ。新聞各紙は争って号外を出し、直訴状全文を報じた。直訴状には、渡良瀬川流域の鉱毒の惨害が、古式に則った名文で生々しく描かれていた。
〈魚族絶滅し、田園荒廃し、数十万の人民産を失ひ、業に離れ飢て食なく、病て薬なく（中略）壮者は去て他国に流離せり。如此にして二十年前の肥田沃土は今や化して黄茅白葦、満目惨憺の荒野となれり〉
筆者は、後に大逆事件で刑死することになる幸徳秋水だ。彼は当時、都下一の部数を誇る万朝報の記者で、中江兆民門下の俊秀として知られていた。
その秋水の友人で、後にベストセラー作家になる毎日新聞記者の木下尚江は、直訴当日、銀座の毎日本社にいた。彼の回想によると、一人の若い記者が顔色を変えて飛び込んできた。
「今、田中正造が日比谷で直訴した」。居合わせた人々が異口同音に訊いた。「田中はどうした」。若い記者は「田中は無事だ。大勢の警官に囲まれ、警察署に連行された」と答えた。

 ■憤る尚江、秋水の覚悟
2ヵ月前、衆院議員を辞職したばかりの正造にとって、天皇直訴は最後の手段だった。
初当選から11年、彼は国会で鉱毒問題を追及し、足尾鉱山の操業停止を求めてきたが、政府はまともに取り合わなかった。流域では失明者が急増し、乳幼児が死んだ。田畑を耕作できなくなって自殺する者も出た。このため流域4県の農民は大挙上京して請願する「押出し」を繰り返し、明治33年2月には 100人余が逮捕された。
正造は日記に〈毒ニ死スルモノ千六十四人（略）此ウラミヲ晴サデ置クベキカ〉と記した。
尚江は、そんな正造の絶望的な心境をわかったうえで直訴という手段に不快を感じた。キリスト教社会主義者の彼は、正造が天皇の権威にすがったことに反発したのである。
やがて毎日の主筆・石川半山が議事堂から帰ってきた。式に参列したので燕尾服にシルクハット姿だった。尚江と半山は応接室のベランダで直訴の感想を語り合った。そこに直訴状の筆者は秋水という続報が届いた。
「幸徳が書くとは何事だ」と尚江は憤った。「まあ、そう怒るな」。秋水と同じ兆民門下の半山がなだめた。尚江は空しくなって話を止め、街道を見下ろした。そのころはまだ銀座の大通りを鉄道馬車が走っていた。
「やあ」と半山が出し抜けに大声を出した。尚江が振り向くと、応接室の入口の小暗い所に秋水が立っていた。「君らに叱られにきた」と秋水は言った。 「叱るどころじゃない。よく書いてやった」と半山が応じた。
「そうかねえ」と言いながら秋水は応接室に入り、「実は、昨夜、田中が来てネ」と、ことの顛末を話しだした。
麻布の秋水宅を訪ねてきた正造は直訴を決意するに至った、苦しい胸のうちを明かした。そして直訴状に粗漏や欠礼があってはならぬから、代わりに書いてくれと頼んだという。
「直訴状など誰だって嫌だ。けれど君、多年の苦闘に疲れ果てた、あの老体を見ては、嫌だと言うて振り切ることができるか」
秋水は徹夜で筆をとった。今朝、芝口の正造の宿を訪ねると、正造はすでに身支度を整えていた。秋水から直訴状を受け取ると、黙ってそれを懐の奥に入れ、用意の人力車に乗り込んだ。
「腕を組んで車に揺られて行く老人の背中を見送って、僕は無量の感慨に打たれた」と語る秋水の目に涙が光ったという。
この時代、直訴は死ぬ覚悟なしにはできなかった。むろん秋水もただではすまない。投獄や失職の恐れもあった。まだ一記者だった秋水は、そのリスクを承知で引き受けたのである。
ただ、直訴前夜に突然、依頼を受けて徹夜で書き上げたというのは、おそらく秋水の虚構か、尚江の記憶ちがいだろう。
秋水の自筆年譜には、直訴状を書いたのは明治34年11月12日と記されている。また、秋水の妻だった師岡千代子の回想によると、同年の「歳暮近くの或る日」、書斎で秋水と正造が話し込み、千代子は秋水の命で新橋に行き、10枚ほどの奉書を買って帰ったという。
「確かその翌日の夜になつてから、それも危篤の報に依る見舞客でごつた返して居る、小石川の武島町の中江兆民先生のお宅で、私は初めて翁が足尾鑛毒事件に就いて、その日議院で直訴されたことを知り、その直訴文を秋水が書いたことを、秋水自身の口から直接聞いて知つた」
この証言と秋水の年譜が正しければ、秋水は決行のひと月前に直訴文の草稿を用意し、直訴前日に清書したのだろう。
このころ兆民は咽頭がんで死の床にあり、昏睡状態に陥っていた。兆民の妻は秋水が直訴状を書いたことを知ると「そうですか！」と言い、感極まって涙を流しながら「もし主人の意識がはっきりしていたら、そのことを聞いてどんなに喜んだでしょう」と何度も繰り返した。
秋水の名文は人々の心を打ち、彼の名声を一気に高めた。だが、尚江も千代子も知らないところで正造の直訴を計画し、演出した影の男がいた。やはり兆民門下の石川半山である。 （次回につづく）≫


≪　田中正造「天皇直訴」をプロデュースした陰の人物
　　日本初の公害「足尾鉱山猛毒事件」

 ■巡り合った秋水と半山
幸徳秋水は大逆事件で処刑される3日前の1911（明治44）年1月21日、市ヶ谷の東京監獄から北京滞在中の石川半山（はんざん）あてに手紙を書いている。
半山は秋水と同じ故・中江兆民の門下生だった。しかも、前回ふれたように、田中正造の天皇直訴事件（1901年）の陰のプロデューサー役をつとめた男である。秋水はその半山にこう語りかけている。
〈兄の手紙うれしかつた、夢物語は奇抜だ、兆民先生在さばアンナことをいふかも知れぬ、併し人間誰でも一度は死ぬんだ、死といふことは問題ではないよ〉
夢物語は、半山が秋水のために書き送った架空の物語だ。夢の中で亡き兆民に会い、秋水のことを相談したら、兆民はこう言った……という展開らしいのだが、当の書簡が残っていないのでそれ以上はわからない。
秋水の手紙はさらにつづく。
〈問題は唯だ日本におれのやうな極重悪人が現出したといふことにある、おれは唯だ此問題を提供しただけで満足だ、顧みて四十年の生涯、甚だ幸福で、甚だ愉快であつた、そして最早親もなし子もなし財産もなし浮世の執着となるもの一つもなし、詢とに身軽に感じて居る、君と年十九歳初めて兆民先生の玄関で邂逅してから、常に君の厄介にばかりなつた、君はおれに取て真に得難き益 友、知己の一人であつた、息のある中に深く感謝して置く〉
友情の厚さをうかがわせる文章だ。二人の出会いは1889（明治22）年に遡る。自由民権運動を弾圧する保安条例の公布で東京を追放された兆民は大阪・曾根崎に居を構え、秋水がその玄関番をつとめていた。
郷里の岡山から大阪に出てきた半山が兆民宅を訪ねると、秋水が家の前の小川で洗濯していた。それから二人は親しくなり、時勢を論じ合う仲になった。 秋水はその後、東京の中央新聞記者をへて都下随一の部数を誇る万朝報に入社。舌鋒鋭く藩閥政府を批判する名文記者として注目を浴びるようになる。
一方、半山も秋水と同じ中央新聞の記者をへて毎日新聞の主筆となり、「当世人物評」の連載で好評を博した。ハイカラ（＝当初の意味は西洋かぶれ）という言葉を唱えて流行語にしたのは半山である。
秋水と半山が記者として成長していく過程は、足尾鉱毒事件が深刻化する時期とぴったり重なる。もともと二人は1901（明治34）年の直訴事件で各々の役割を果たすべく運命づけられていたのだろう。

■伝説の義人にならえ
事件が起きる半年前の半山の動きを見てみよう。以下は、東大法学部にある「半山日記」の明治34年6月8日の分を私が意訳したものである。
〈新橋より人力車で帰宅の途につく。橋の畔で田中正造に会う。田中は人力車の上から頻りに語る。彼の車は常雇いだが、僕のは辻で拾った車だから長話はできない。切り上げようとしたが、田中は天を仰いで頻りに語る。
「面白いことがないので気分がクサクサする。よければどこかで話しませんか」と言うので車を連ねて麻布の拙宅に帰った。
夕食をとりながら田中が（政府が前に設置した鉱毒）調査会のことを語りだしたので僕は冷然と言った。「鉱毒問題を解決するのに調査会は役立たぬ。平和的手段は君の柄ではない。10年も平和的手段をとってなお解決できないではないか。今は唯一の策あるのみ。ただ君がこれを実行しないのが残念だ」。
田中「その策とは？」僕「容易に語れない」田中「謹んで教えを受けたい」僕「君が実行するというのなら言おう。君はただ佐倉宗五郎たるのみ」。田中は決起断行を誓った。僕はすぐその方略を彼に授けた〉
佐倉宗五郎は江戸時代、将軍に直訴して妻子もろとも刑死したという伝説の義人だ。鉱毒問題を解決するには、正造が死を覚悟して天皇に直訴するしかないと半山は言ったのである。
2日後の6月10日の半山日記には〈朝幸徳を訪ふて田中正造ノ件を協議す。相携へて出社す〉と書かれている。〈幸徳を田中氏に紹介したるも余なり〉という半山の覚え書きも別に残っている。直訴状の書き手として秋水を正造に推薦したのも半山とみて間違いないだろう。
同年10月23日、正造は衆院議員の辞職願いを出した。直訴を視野にいれた予定の行動だったろう。チャンスは天皇が議会に姿を見せる開院式しかない。
そのとき正造が天皇に駆け寄れば、護衛兵に殺されるかもしれない。しかし、直訴状の中身を新聞各紙が報じれば、世論の同情は正造に集まり、政府は鉱毒防止の抜本対策をとらざるを得なくなる。半山はそんなシナリオを描いていたらしい。
布川了著『田中正造と天皇直訴事件』（随想舎）によると、半山は直訴に向けた世論形成も怠らなかった。毎日新聞の女性記者を現地に派遣し、鉱毒の惨害を訴える長期連載を始めた。連日一面を飾る毎日のキャンペーンが、鉱毒問題への人々の関心を急速に高めていった。
が、12月10日の直訴当日、計算ちがいが生じた。正造は無傷で取り押さえられ、罪にも問われず、夜には定宿の越中屋に戻された。その日の半山日記も意訳して紹介しよう。
〈田中が僕の案を実行した。秋水が（毎日新聞に）来て密議した。夜、田中放免の知らせが入る。すぐ越中屋に行き面会した。僕「失敗だ。失敗だ。一太刀受けるか、殺されなければものにならん」田中「弱りました」。僕は田中を慰めるため「やらぬよりはよろしい」と言った〉
正造の直訴は社会に大きなインパクトを与えた。足尾鉱毒事件の解決を求める世論は一気に高まり、被害地支援の輪は急速に広まった。当時、学生だった河上肇（経済学者）は被害地救援のための演説会に行って感激し、その場で外套、羽織、襟巻きを脱いで寄付したほどだ。
その意味で正造と半山・秋水の目論見は当たったと言っていいだろう。だが、日本の工業化を至上命令とする明治政府を動かすことはできなかった。直訴で沸き立った世論は1年もたたぬうちに冷め、日露開戦の熱狂の中に埋没していく。
 ≫（現代ビジネス：わき道をゆく～魚住昭の誌上デモ・週刊現代より）

	田中正造と天皇直訴事件
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	三酔人経綸問答 (岩波文庫)
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●本選で勝てるぞ！池田真紀 ５区補選投票率６５％遠く及ばず

	戦後政治を終わらせる―永続敗戦の、その先へ (NHK出版新書)
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	NHK出版

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●本選で勝てるぞ！池田真紀　５区補選投票率６５％遠く及ばず　

池田真紀の善戦が目立つ選挙だった。結果は、保守地盤を引き継いだ、地盤看板カバンの「三バン」に「弔い合戦」の和田義明が当選したが、補選は補選、本選なら充分に「野党共闘」の成果が期待できる実験的選挙だったと言える。岡田も志位も、実感しているだろう。安富氏がTwitterで語っていたが、「共闘の成果を岡田は確認したに違いない。」

投票率が５７．５４％では、池田に勝利の目はなかった。筆者は６５％くらいの有権者の盛り上がりを期待したが、北海道５区の有権者は、それ程燃えてはいなかったようである。ネットでは、ムサシがどうのこうのと言っているが、投票率次第では、池田が勝ったわけだから、あまり、不正選挙云々を元凶に上げるのは、妥当ではないだろう。保守の固定票と三バンを持ってしても、この程度しか勝てない自民党の和田候補こそが、心胆寒からしめたわけで、池田真紀には、必ず近々行われる「解散総選挙」に向けた、準備に着手すべきだ。本選では、必ず勝てる。

池田陣営にミスがあったとすれば、民主党を安倍に売った野田佳彦を応援に呼んだこと、そして、小沢一郎を袖にした点がミスだ。小沢は１万票集め、５千票減らすので、＋５千票。野田は単純に５千票減らしたので、総計１万票の票を失った。選挙結果も、１万２千票差、野田と小沢を入れ替えれば逆転していた可能性すらある。しかし、シールズの奥田愛基ではないが、「当初ダブルスコアで負けると言われていた情勢から、ここまでもってこられたのはみんなが動いたからです。何もやらなければ京都のように投票率が上がらず自民党は開票1分を待たずして当確だったでしょう。無党派の７割の支持を得て、野党共闘しても民主支持層も離れなかった」と云うことだ。

マスメデァによっては、「野党共闘」の見直し必至などと書きたてるところも出てくるだろうが、冗談ではない。地盤看板カバンでＷスコアーとふんぞり返っていた自民党の和田候補が、揉み手をするところまで追い込んだ池田真紀の人材は貴重だ。正直、アベノミクスに更に期待すると考えている有権者の多い選挙区だけに、先週の政府日銀の為替介入による、円安株高演出は、有権者に幻想を与えてしまったのだろう。今週からは、為替介入も撤退を余儀なくされるんで、東京市場は円株共に注意すべき状況になるだろう。伊勢志摩サミットモード、つまり、国際連携方向への調整段階に入る。

 ■衆議院北海道５区補欠選挙の開票結果
・和田義明（自民・新）当選、１３万５８４２票。
・池田真紀（無所属・新）　　１２万３５１７票。

★筆者コメント：その差は１万２千票あまり。地盤看板カバンに弔いつきで、この和田自民の得票数は、体たらくと言える補選の結果だ。

	世界 2016年 05 月号 [雑誌]
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●活断層のリテラシー 未調査地は断層地図上、なきが如し

	言ってはいけない 残酷すぎる真実 (新潮新書)
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●活断層のリテラシー　未調査地は断層地図上、なきが如し

ビデオニュースドットコムの神保哲生氏が、NHKや民放各局が、安全地帯報道に徹し、現場の状況をヘリコプター映像と避難所取材等々でお茶を濁している状況の中、被災現場に自分の足でビデオ取材している貴重な報道があったので、紹介しておく。フクイチ原発事故の時も、神保氏は、放射能汚染のリスクもあったが、生々しい現地報道を敢行している。おそらく、決められた枠内の、定型フォームのようなNHKはじめ民放各局の被災報道には、ジャーナリズムの欠片すら感じない。

以下は、無料で見られる「ニュース・コメンタリー」枠の被災地現地ビデオ報道の紹介記事。もう一つは、有料（月額５００円）のマル激トークオンディマンドの紹介記事だ。調査ジャーナリズムに出会いたいのなら、こう云うネットニュース系にアクセスしないと、ニュートラルな真実を知ることは厳しいのが現実。何せ、報道の自由度は７２位だし、国連特別報告者のデービッド・ケイ氏から、「報道の独立性が重大な脅威に直面している」と指摘され、記者クラブは廃止すべきとまで指摘されても、政府マスメディア共々、見ざる聞かざる言わざる（笑）。

＊本日は衆議院・北海道５区補選の投票日だ。当該選挙区の有権者の方々は、投票と云う権利を行使して、７０％台の投票率にしていただきたいものである。どの候補に投票するとしてもだ。

≪被害を拡大した耐震化の遅れと今も続く厳しい地滑り現場の捜索
報告：神保哲生（ビデオニュース・ドットコム）
　熊本地震の発生から1週間が経過した。震度7を2度記録した後、震度3～4クラスの余震が続く中、既に48人の死亡が確認され、9万人以上が今も、 避難生活を強いられている。多数の家屋が倒壊し、周辺の町村では大規模な土砂崩れも誘発した。寸断されたライフラインの復旧にもまだ時間がかかりそうだ。 　今回の地震の被害は、家屋の倒壊と周辺町村における土砂崩れの2つに大きく分けられる。
　家屋の倒壊については、古い日本家屋が軒並み倒壊したり、押しつぶされているのに対し、比較的新しい家屋は被害を免れているものが多かった。全壊 した古い日本家屋のすぐ横で、比較的新しい家が無傷で残っているケースも多くみられた。また、日本家屋の多くは瓦屋根のものが多く、地震の揺れにその重さ が耐えられず、1階部分が2階部分に押し潰されているところも多くみられた。
　また、ブロック塀が崩れて道路側に散乱しているものが多くみられたが、いずれも芯となる鉄筋が入っていない、単にブロックを積んだだけの簡便なものだった。
　耐震化されていない建物が倒壊し、建物の下敷きになって多くの犠牲者を出した阪神大震災を教訓に1995年、耐震改修促進法が施行され、国交省は改修費用を助成するなどして2015年度までに住宅全体の耐震化率95％を目指してきたが、その目標には遠く及んでいない。
　熊本県の耐震化率は全国平均の82％よりもやや低い76％で、それほど悪いわけではないが、それでも4分の1の家屋が耐震化されていないことにな る。耐震化率は都市部が高く、周辺に行くほど低くなる傾向がある。実際、今回多くの被害が出た益城町は、熊本市内に比べて、瓦屋根の古い日本家屋や鉄筋補 強されていないブロック塀の倒壊が特に目立った。
　耐震化の重要性が再認識される一方で、熊本市の東部から最も強い揺れが記録された益城町にかけて、道路に無数の亀裂が入っている様子が確認でき た。亀裂の中には、左右に50センチ以上ずれているものもあれば、上下にずれて車が通れない大きな段差になっているものも多数あった。そして、亀裂の延長 上にある家屋は、建築時期の新旧を問わず、軒並み大きく損傷を受けているものが多かった。周辺が地震の被害を受けていないと見られる地域でも、亀裂の延長 上にある鉄筋のマンションやビルが傾いたり、外壁に大きな亀裂が入っているものが見られた。
　新潟大学名誉教授で地質学が専門の立石雅昭氏は、断層が動いた場合、その直上に建てられた建築物には莫大な力が加わるため、耐震化されていても倒壊の危険性があると指摘する。
　実際、鉄筋のマンションやビルでも、道路の亀裂の延長上に建つものには、壁に大きなひびが入ったり、傾いているものが目立った。
　一方、強い地震動によって山肌が500メートルにわたって滑り落ちる「流動性地すべり」（京都大学防災研究所の釜井俊孝教授の研究グループ）が発 生し、家屋が巻き込まれた南阿蘇村河陽の高野台地区では、自衛隊や警察、消防、NPOの災害救助犬ネットワークなどが昼夜捜索を続けていたが、分厚い火山 灰と厳しい地形に阻まれて、捜索は難航していた。
　ビデオニュース・ドットコム代表でビデオジャーナリストの神保哲生が、被災地の映像とともに、現地の状況を報告する。

http://www.videonews.com/commentary/160423-01/


≪ 日本の地層に何が起きているのか
ゲスト：立石雅昭氏（新潟大学名誉教授）

　今回の地震はどうもおかしい。

　震度7を2回も記録した大きな地震だったことはまちがいない。熊本市や周辺の町村では多くの家屋が倒壊し、既に48人の犠牲者を出している。依然として行方不明者の捜索も続く中、9万人以上が避難生活を強いられている。
　しかし、これまでとは何かが違う。震度7だった最初の「前震」から1週間以上が過ぎた今も、依然として震度3～4クラスの余震がひっきりなしに続 き、一向に収束の様子を見せないのだ。既に震度7が2回、震度6弱以上の揺れも7回記録されている。震度3以上では300回近くにのぼり、震度1以上とな ると830回を超えている。しかも、震源が熊本から阿蘇、大分へと拡大し、行ったり来たりの移動を続けているのだ。 　一体、日本の地層に今、何が起きているのか。
　新潟大学名誉教授で、活断層の問題や地震のメカニズムなどに詳しい地質学者の立石雅昭氏は、今回の地震はこれまで日本で発生した地震とは大きく性格が異なり、今後の見通しについては専門家でさえ頭を抱えている状態だという。
　過去にも大きな本震の後にしばらく余震が続いた地震はあった。しかし、今回は2度の震度7を含め「余震」が800回を超えている上に、震源が九州 を横断するように熊本から大分にまで及んでいる。これだけ広い地域でこれほど大きな地震が頻発することはかつてなかったと立石氏は指摘する。そのため専門 家にも、今地層で何が起きているのかや、今後、揺れがどう収束していくのかなどが見通せないというのが正直なところだという。気象庁も今後どの程度の期 間、「余震」が続くかわからないが、当面1週間程度は大きな揺れに警戒するように呼び掛けるのが、精一杯のようだ。
　元々、熊本市周辺には布田川・日奈久断層帯という大きな活断層の存在が確認されていた。一方で、大分県南部にも別府・万年山断層帯などの大きな断 層があることは知られていた。国土地理院の断層地図を見ると、2つの断層帯は阿蘇山付近で一旦途切れるように見える。しかし、立石氏によると、その付近は 活断層が確認されていないだけで、実際は多くの断層が分布している可能性が高いのだという。分厚い火山灰が堆積している阿蘇山周辺は調査が難しく、これま で十分な調査が行われなかったために、たまたま活断層が見つかっていない。そのため、地図には断層が書き込まれていないということなのだそうだ。
　地図に活断層が書き込まれていない場合、そこには活断層が存在しないことを意味するのではなく、まだ断層が見つかっていないと理解すべきだと立石 氏は言う。今後の調査で、大分の別府・万年山断層帯と熊本の布田川・日奈久断層帯が実は続いていることが確認される可能性も否定できないのだ。
　同じことが、四国の北部を横断する中央構造線断層帯についても言える。国土地理院の断層地図では中央構造線断層帯は豊後水道で一旦切れていること になっている。しかし、これも実際は海底の断層を調べ切れていないだけで、これが大分の別府・万年山断層帯、そして熊本の布田川・日奈久断層帯へと繋がっ ている可能性は十分にあり得ると立石氏は言う。
　要するに、地震や地層、活断層などについては、まだ未知な部分が多いのだ。地震活動期に入った日本は、いつどこで大きな地震が起きてもおかしくないと考えるべき状態にあると立石氏は警鐘を鳴らす。
　震災の被害を抑える目的で活断層を示した断層地図や地震ハザードナップといったものが政府の手で作られているが、特に地震に関してはまだ未解明な 部分も多いため、そうした情報を過信すべきではないと指摘する専門家は多い。現に、阪神淡路大震災や東日本大震災の震源地は、ハザードマップでそれほど危 険とはされていなかった。今回の震源地となった熊本も特に危険性が高いとは見られていなかったため、住宅の耐震化率が全国平均よりも低くとどまるなど、地 震に対する備えが必ずしも十分ではなかった面があったことは否めない。
　今回インタビューした東京大学のロバート・ゲラー教授も、ハザードマップや断層地図を過信して、危険とされた地域に過度な地震対策を行う一方で、危険性が低いとされた地域は地震対策や防災対策が疎かになっている日本の現状に懸念を表明している。
　今回、熊本で専門家の誰もが予想しなかったような揺れが続いている原因については、現時点では誰も確定的なことは言えそうにない。しかし、今回の 地震が、これまでのわれわれの地震に対する常識を覆すものであるという事実は、地震や地球の地殻変動というものに関して、まだまだ現代の科学の力では解明 できないことが多く残されていることを露わにしたと言えるだろう。
　ここまでの科学の知見で本当にわかっていることと、実はわかっていないことは何かを、今、あらためて整理した上で、現在のわれわれの地震に対する 備えは十分と言えるのか、今回の地震の震源地から100キロ以内にあり、周辺の活断層の調査が十分に行われたとは言えない川内原発を今も稼働させておくこ とにどんなリスクがあるのかなどを、被災地を取材してきたジャーナリスト神保哲生の取材映像や専門家のインタビューを交えながら、地質学者の立石雅昭氏 と、ジャーナリストの神保哲生、社会学者の宮台真司が議論した。　≫（ビデオニュースドットコム：マル激トーク・オン・ディマンド）

http://www.videonews.com/marugeki-talk/785/

	日本人は知らない「地震予知」の正体
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●道５区補選、池田真紀逆転なるか？ 投票率65％が分かれ目

	なぜ憲法学者が「野党共闘」を呼びかけるのか
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●道５区補選、池田真紀逆転なるか？　投票率65％が分かれ目

４月２４日は、民進党と共産党などリベラル（民進党がリベラルかどうか疑問符アリ）が、「安倍１強、その他大勢」の政界の空気に風穴が開くかどうか、いやが上にも注目される衆議院補選の投票日だ。生活の党の小沢一郎の情報筋によれば、未だに、弔い合戦に持ち込もうと人情に訴える、自民党新人・和田義明候補（故町村氏娘婿）の有利の情勢にあるようだ。ただし、その差は僅差であり、無所属の池田真紀候補の逆転も、明日の土曜日の運動次第と云うところまで持ち込んでいるようだ。

そもそも、北海道５区は、町村の為に区割りされたような小選挙区であり、保守地盤の強いところである。自民党にしてみると、絶対に取りこぼしが出来ない小選挙区であり、夏の参議院選を占う上でも取りこぼしは許されない。一時は、池田候補の追走は激しく、今にも、自民党和田候補を捉え、抜き去る勢いだった。しかし、そこに奇貨とすべき“災害（熊本地震）”が起きた。おおさか維新の片山が「いいタイミングの地震」と表現するに相応しい、安倍自民がプレゼンスを高める災害が起きたのである。

“選挙に勝つためなら、何でもする”公言して憚らない安倍官邸は、当然のことのように、次から次へと、災害支援に対する「空手形」を乱発している。安倍首相が口にする政策は、常に「言葉の大時代」に騙されることが多く、実際は、その言葉の持つニアンス以上に肥大した効果を表す為政はなされていない。実は、口ほどにファッショではない面が多々ある。安倍晋三を悪しざまに罵るためには、その言葉の意味を最大化して、その悪影響を語るわけだが、事実を見る限り、チンケナ微調整を、強権発動のように見せるテクニックの上手さを感じる。意味は複雑だが、誇大広告だと言える。

２３日土曜日に、取り消していた熊本被災地訪問をすることになったようだ。これで、北海道５区入りは、概ねなくなったと見られる。まさか、被災地訪問を、適当な時間で、切り上げ、北海道入りは、“選挙目当てが露骨”との誹りを受ける危険もあるので、ハプニング北海道入りはないと見る。たしかに、被災地訪問と選挙応援、どちらを優先かと聞かれれば、誰もが「被災地でしょう」と答えるだろうから、妥当な選択だ。当初は、自民和田候補が、勝ちそうなら、北海道入り確実の報道ぶりだったが、地震によって戦力が見直されたようだ。

ゆえに、安倍首相の北海道入りが消えたイコール和田候補苦戦と云う見立ては成り立たない。上述の「いいタイミング」を奇貨とするだけでは心もとない公認候補だけに、被災地で、鬼の首でも取ったかのように、次々と「空手形」を連発するのは間違いがない。それ以上に、「空手形」なのが、為替操作だ。４月７日に対ドル１０７円台の円高となり、アベノミクスは危機的状況になった。それが、１０日足らずで１１２円台を覗く展開なのだから、介入以外に考えられない。本来であれば、米国から、今回の介入に厳しい対応が出る筈だが、出ていない。

ここが不思議なようで、不思議ではない。外務・財務・日銀ルートで、自民党勝利の方程式が壊れかねない。２４日の補選までは、為替介入を見逃して欲しいと政治取引していると読むべきだ。勝利後は、円売りドル買いはやめますので、一時の猶予を、と哀願したに違いない。逆に言えば、２５日の週は、再び円高方向に触れると云うことになる。当然、円安により株高の演出も万端整えた、そう云う按配だ。挙句に、既に本決まりだった、“オバマ大統領の広島訪問”を正式に公表した。タイミング的には、これも北海道５区補選の自民党候補への応援メッセージである。


≪　衆議院補選　２４日、投開票
夏の参院選の前哨戦となる衆院北海道５区、京都３区両補選は２４日、投開票される。北海道５区では自民党新人の和田義明氏と、民進党など野党４党が推す無所属新人、池田真紀氏が激しく争う。同区の選挙結果は、参院選での野党の選挙協力にも影響しそうだ。 北海道５区、終盤まで与野党接戦 　自民党の稲田朋美政調会長、加藤勝信１億総活躍担当相は２２日、北海道５区に入り、和田氏への支援を呼びかけた。故・町村信孝前衆院議長の地盤だけに、 同党は企業・団体の引き締めに懸命。和田氏は「景気が上向けば、自治体財政も豊かになり、福祉や医療、子育て支援の財源も確保できる」と安定政権による政 策の実現を訴えた。
　安全保障関連法の廃止を掲げる池田氏は２２日、民進党の岡田克也代表、野田佳彦前首相らと陸上自衛隊東千歳駐屯地前に立ち、出勤する自衛隊員に支持を求 めた。池田氏は選挙戦で「誰もが安心して暮らせる仕組み作りが必要」と社会保障政策の抜本的見直しを主張している。この日は共産党の穀田恵二国対委員長も 応援に入った。
　宮崎謙介元衆院議員（自民党を離党）が女性問題で議員辞職したため実施される京都３区補選は、自民党が「不戦敗」を選択。共産党も候補者擁立を見送り、野党候補ら６人が争う構図になった。
　元職の泉健太氏を擁立した民進党は、同党初の国政選挙に勝利して党勢回復の足がかりを得たい考え。おおさか維新の会は新人の森夏枝氏、日本のこころを大切にする党は新人の小野由紀子氏を立て、党の支持拡大を目指している。　≫（毎日新聞：野原寛史、三股智子、野口由紀）


ここまで、電通的後方支援を行うのだから、余程勝ちたい補選なのだろうが、逆に見れば、それ程危うい選挙情勢にあると云うことになる。同選挙区は、比較的投票率の高い選挙区だが、２０１４年総選挙においては58.43％だった。多くの場合、この選挙区は60％以上の投票率を見せている。第45回総選挙（2009年）においては、76.3％の投票率を示している。と云うことは、無党派の投票行動がカギとなる。世論調査全体の傾向から見ても、無党派が動けば、６５：３５の割合で、無所属の池田候補に有利だ。池田候補の候補者としても力量も充分なだけに、野党共闘の試金石としては絶好の結果を出せる可能性がある。ただし、投票率は65％前後まで伸びないと、固定票盤石の自民党和田候補に有利と云う情勢だ。

	秘録 CIAの対テロ戦争――アルカイダからイスラム国まで
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●「忖度文化」の極み 報道の自由度ランキング、日本７２位

	中世社会のはじまり〈シリーズ日本中世史 1〉 (岩波新書)
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●「忖度文化」の極み　報道の自由度ランキング、日本７２位　

日本の報道の自由を考える時、欧米の民主主義国家と同じ項目で検証されれば、政府が強権であればあるほど、このような分析結果が出ることは、ある程度想定できる。政府の強権度に応じて、報道の自由が制限される状況を生んでしまう国は、おそらく、欧米的民主主義国家ではないと云うことである。欧米的な民主主義国家でなければならないと云う“バイブル”があるわけではないのだから、その日本的民主主義が、欧米と比較して見劣りしているかどうか、それは、別の問題だ。

国内の統治を目的とした江戸幕府で完成した、日本的中央集権体制は、明治維新によって、海外を統治するシステムにも応用されてしまったのだが、ここに、大きな間違いがあったと解釈できる。国内においては、江戸や、明治から昭和に至るまで、中央集権管理体制とは別に、藩、農林漁業、祭り、万の神、迷信などを中心とする、政府とは異なる、共同体が存在し、それなりに機能していた。その政府と離れたところで、行われる統治は自治と呼ばれる類のものだが、国家の垂直統合的中央集権管理と結びつきが強まる従い、その長所が取り払われ、問題点だけが取り残された。

この藩、農林漁業、祭り、万の神、迷信などを中心とする、政府とは異なる、共同体が存在し、江戸時代までは、中央政府にも、同質の文化的価値観があったので、それなりの整合性を持っていた。少し乱暴に言えば、国内統治は、地域性を重んじても、支障を来さない、“和や空気”を共通に感じる文化だったのだから、その結果“忖度文化”と云うものも、同時に生まれた。その文化が、今でも、観光などにおいては、和の心、おもてなしの心等と海外から評価を受けるが、和の心、おもてなしの心と云う精神は、言い換えると「忖度文化」でもある。

つまり、日本には歴史的に「忖度文化」を醸成する素地があった。このノンビリとした争わない日本的文化や伝統の隆盛に、この「忖度文化」は有効だった。しかし、国内的な“和や空気”を共通に感じる文化を持つ国が、対外的分野においても、この文化を抱えたまま、欧米型民主主義の価値尺度を当て嵌めてしまうのだから、それ程良好な評価を得られる競争の場でないことを、押さえて上で、この国際ＮＧＯ「国境なき記者団」の「報道の自由度ランキング」の結果を見ておく必要がある。つまり、日本の文化とそぐわない、中央集権統治システム、モノマネと泥縄で作り上げた無理やりのシステムで、国内外の両側面を、垂直的に管理しようとすると、土台無理が生じるのである。

特に、その中央集権システムを、安倍晋三のような強権的人物が握った場合には、「忖度文化」の長所はかき消え、短所のみが露骨に現れる。我々が、注意すべきは、“和や空気”を共通に感じる文化、延いては「忖度文化」は、グローバルな国際社会システムとは異なるし、中央政府の資質で置いて、強権的人物が政権を握れば、ほぼ、自動的に作動してしまう、危険な中途半端な文化やシステムの中で生きていると云うことだ。つまり、報道の自由が、安倍のような強権政治家が権力を握ってしまえば、「忖度文化」が必要以上に、その効果を発揮し、政府の都合の悪い情報を矮小化したり、聞かなかったことにした理、頼まれもしないのに、準備を整え、良く思われたい心が働き出す。

我々は、その異次元の文化的価値を抱えて存在する国家であることに、無自覚であることは、極めて危険だ。異次元な文化が存在しているのが「悪」だとは言い切れないわけで、異次元文化を幾つか抱えて、生きている国家や国民だと云う認識を、意識的持つことが重要なのだろう。要は、そのハンドリングの絶妙さを、国民も国家も使いこなせるか、と云う問題だ。日本の現在のマスメディアと呼ばれる類に属する人々や組織は、概ねエスタブリッシュ精神に覆われているから、報道の自由度よりも、忖度することで、社会的地位を守ると云う方向に走る情報ツールだと受けとめ、醒めた目で、その情報に接すれば良いだけである。

こう云う問題の解決策や結論は、容易には生まれない。国民一人一人の自覚の問題であり、大きな枠組みで、権力側の動きの一つ一つをウォッチングする、加重な知的労働が必須となる。ぶつ切りで出されてくる、反社会的、反国民的政治権力の行使を、幾つかの大きなカテゴリー分けをして、自ら準備しておいた上で、情報ファイルに詰め込み、時折、カテゴリー分けされたファイルを眺め、強権政治の悪巧みを探し、指摘していくほかはない。日本の現在の新聞の情報量の多さや全国紙の発行方法など、報道の自由度を求めるにはあまりにも条件が悪すぎる。テレビも全国紙系列化になっているから、同じ問題を抱えている。

本日は、指摘とか、悪口ではなく、今のメディアの置かれている、社会の木鐸と、最も距離を置いた立ち位置にいることを確認した。「忖度文化」と云う面では、大企業人事でも、同様のことが起きる。セブン＆アイ・ホールディングスの人事に関した評論インタビューがあったので」、同時に参考掲載しておく。


≪　報道の自由度、日本は７２位　国際ＮＧＯ「問題がある」
国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）は２０日、２０１６年の「報道の自由度ランキング」を発表した。日本は、対象の１８０カ国・地域のうち、前年より順位が１１下がって７２位だった。特定秘密保護法の施行から１年余りを経て、「多くのメディアが自主規制し、独立性を欠いている」と指摘した。世界的にも報道の自由は損なわれつつあるという。 日本は１０年には１１位だったが、年々順位を下げ、１４年５９位、１５年は６１位だった。「国境なき記者団」はかねて、取材の方法しだいで記者も処罰されかねない特定秘密法に疑問を呈してきた。１４年１２月に同法が施行された後、メディアが自主規制に動くのは、「とりわけ（安倍晋三）首相に対してだ」とした。
　「良い状況」「どちらかと言えば良い」「問題がある」「厳しい」「とても深刻」の５段階では、日本は「問題がある」に位置づけられた。
　ランキングは、インターネットへのアクセスなども含めた「インフラ」や「メディア環境と自主規制」といった独自の指数に基づいてつくる。世界全体で、テロの脅威とナショナリズムの台頭、政治の強権化、政治的な影響力もあるような富豪らによるメディアの買収などを背景に、「報道の自由と独立性に対する影響が強まっている」という。
　国・地域別の自由度では、最上位にフィンランドなどの北欧諸国が目立ち、北朝鮮、シリア、中国などが最下位グループに並ぶ傾向に変わりはなかった。（パリ＝青田秀樹）
■報道の自由度ランキング （カッコ内は前年順位）
１　フィンランド（１）
２　オランダ（４）
３　ノルウェー（２）
４　デンマーク（３）
５　ニュージーランド（６）
１６　ドイツ（１２）
１８　カナダ（８）
３８　英国（３４）
４１　米国（４９）
４５　フランス（３８）
７２　日本（６１）
７７　イタリア（７３）
１４８　ロシア（１５２）
１７６　中国（１７６）
１７７　シリア（１７７）
１７８　トルクメニスタン（１７８）
１７９　北朝鮮（１７９）
１８０　エリトリア（１８０）
　≫（朝日新聞デジタル）

 ≪　報道の自由度、日本の転落止まらず　海外から厳しい指摘
　日本の「報道の自由」が後退しているとの指摘が海外から相次いでいる。国際ＮＧＯ「国境なき記者団」（本部・パリ）が２０日に発表したランキングでは、日本は前年より順位が１１下がって７２位。国連の専門家や海外メディアからも懸念の声が出ている。 国境なき記者団は、１８０カ国・地域を対象に、各国の記者や専門家へのアンケートも踏まえてランキングをつくっている。日本は２０１０年には１１位 だったが、年々順位を下げ、１４年は５９位、１５年は６１位だった。今年の報告書では、「東洋の民主主義が後退している」としたうえで日本に言及した。
　特定秘密保護法について、「定義があいまいな『国家機密』が、厳しい法律で守られている」とし、記者が処罰の対象になりかねないという恐れが、「メディアをまひさせている」（アジア太平洋地区担当のベンジャマン・イスマイール氏）と指摘した。その結果、調査報道に二の足を踏むことや、記事の一部 削除や掲載・放映を見合わせる自主規制に「多くのメディアが陥っている」と報告書は断じた。「とりわけ（安倍晋三）首相に対して」自主規制が働いていると した。
　日本の報道をめぐっては、「表現の自由」に関する国連特別報告者のデービッド・ケイ氏（米カリフォルニア大アーバイン校教授）が調査のため来日。１９日の記者会見で「報道の独立性が重大な脅威に直面している」と指摘した。
　海外メディアも、米ワシントン・ポスト紙が先月の「悪いニュースを抑え込む」と題した社説で、政府のメディアへの圧力に懸念を表明。英誌エコノミ ストも「報道番組から政権批判が消される」と題した記事で、日本のニュース番組のキャスターが相次いで交代したことを紹介した。（青田秀樹＝パリ、乗京真 知） 　≫（朝日新聞デジタル）


≪　セブン混乱の教訓「忖度文化が独裁を生む」
　　佃秀昭・エゴンゼンダー社長に聞く
【セブン＆アイ・ホールディングスは本日の取締役会で新たな経営体制を決定する予定だ。同社子会社セブン―イレブン・ジャパンの社長人事を巡る混乱は、日本 企業が抱えるコーポレートガバナンスの課題を浮き彫りにした。その最大の問題点は、「トップの意向を忖度する文化」だ。ガバナンス問題に詳しいエゴンゼン ダーの佃秀昭社長に話を聞いた。（大竹剛）】

―――セブン－イレブン・ジャパンのトップ人事をめぐる混乱で、セブン＆アイ・ホールディングスの鈴木敏文会長兼CEO（最高経営責任者）が突然、退任を表明し たことは、ビジネス界に大きな衝撃を与えました。鈴木会長の退任会見から、コーポレートガバナンス（企業統治）に、どのような課題が浮かび上がりましたか。

佃：まず、コーポレートガバナンスの目的とは、経営者を律することにあります。会見の様子を日経ビジネスオンラインの記事で読んだだけですので、内部でどのようなことが実際に起きていたのか、詳細は分かりません。それでも、いくつか日本企業が抱えるガバナンス上の課題が浮き彫りになったと思います。
　まず私たちは、「権力は腐敗する」という前提に立ってガバナンスを構築しなければなりません。特に日本では、長期政権になるほど周囲がトップの意 向を忖度するようになり、トップは裸の王様になりがちです。
　トップの部下である取締役はもちろんですが、顧問のような本来経営には関係のないはずの人物まで、トップの意向を忖度して動くにようなる。そうなっては、経営者に対する牽制機能、つまりガバナンスは機能しません。鈴木会長の退任会見からは、セブン＆アイのそうした実態が浮き彫りになりました。
　セブン＆アイの4月7日の取締役会について言えば、重要なポイントの1つは、人事案に対して匿名で投票を行ったことです。これはガバナンス上、取締役会を正常に機能させるためには、非常に良い判断だったと思います。通常、取締役会では挙手によって議案に対する賛否を問うことが多いのですが、もし仮に挙手で人事案に対する賛否を問うていたら、どうなったでしょうか。鈴木会長の部下として尽くしてきた社内の取締役が、反対、もしくは白票を投じることができたかどうか。今回、人事案が否決された隠れたポイントは、「匿名による投票」があったと思います。
　そしてもう1つが、指名委員会を設置していたことの効果です。セブン＆アイの指名委員会は法的根拠があるものではなく、あくまでも諮問機関としての委員会ですが、この指名委員会があったことで鈴木会長による人事案への反対意見が議論されました。指名委員会の議論が、社内取締役に対して「委員会の議論を踏まえて判断をしなければならない」というプレッシャーになったのではないでしょうか。これは、ガバナンスの観点から一歩前進と評価して良いでしょう。

■後継者指名はトップの専権事項ではない
―――セブン＆アイの指名委員会は、鈴木会長の人事案に反対しましたが、鈴木会長は主張を曲げず、そのまま4月7日の取締役会にその案を諮りました。諮問機関とはいえ、指名委員会の議論が無視された格好でした。

佃：ここで重要なのは、指名委員会では委員である社内取締役と社外取締役が同じ土俵で人事案を評価できるように、議論の土台を共有する必要があるということです。委員の主観ではなく、業績や部下による評価など客観的なデータを集めて、それに基づいて議論しなければなりません。
　指名委員会を設置する会社は増えてきていますが、形だけ作っても機能しません。重要なのは、役員人事をトップの専権事項にしてはいけないというこ とです。多くの日本企業のトップは、後継者選びを含む役員人事を、自分の専権事項だと考えています。それこそが、権力の源泉だと考えられているからです。 しかし、それは大きな間違いです。正しいガバナンスとはまず、後継者を含む役員の指名権を、トップの専権事項から引き離し、客観的評価に基づいて委員会で議論して決めることです。
　後継指名の権限をトップが握っている限り、トップの意向を忖度する文化は無くなりません。東芝問題も、本質的にはトップの意向を忖度する文化が背景にあったのでしょう。「チャレンジ」という名の下で利益計上のために部下に無理を強いたのは、忖度の文化そのものです。

■忖度の文化が「長期絶対君主」を生む
―――トップの意見に反対して、クビを切られたり飛ばされたりするのを恐れるというのは、良く聞く話ですね。

佃：そうした状況が長く続くと、やがて独裁君主が生まれてしまいます。ここで注意すべきなのは、長期政権すべてが問題なのではなく、「長期独裁君主」が生まれることが問題だということです。つまり、長期政権でも、独裁が生まれないようなガバナンスがあれば、問題ではありません。
　米ゼネラルエレクトリック（GE）は、そのいい例でしょう。GE前会長のジャック・ウェルチ氏はトップに20年君臨しました。現会長のジェフ・イメルト氏も、トップに立って既に約15年になります。GEは現在、16人の取締役のうち15人が社外で、社内取締役はイメルト氏のみ。社外取締役が株主の意見を代弁する形で、いつでもトップを解任できる体制にあります。
　社外取締役を取締役会に入れなければならないのは、社内取締役だけだと、トップの言うことに反論することが難しいからです。社内取締役はいわば、社長や会長の部下です。日々、上司にレポートしている部下が、上司を律することは現実的にはハードルが高いでしょう。
　だからこそ、社内の取締役に代わってトップを律するために、社外取締役が重要なのです。現在、東証一部上場企業の取締役の平均人数は9人ほどで、 その中で社外取締役は2人程度です。まずは2人からスタートして、その数を徐々に増やしていき、3分の1以上を社外取締役にすることが望ましいでしょう。 10年後には社外取締役の数は取締役の過半数にするくらいに引き上げていくべきではないでしょうか。
　多くの日本企業では、取締役会が儀式になってしまっているのが実態です。事前の根回しを重視し、全会一致を目指したがります。しかし、本来、取締役会は反対意見があって当然です。緊張感のある議論をするためには、社外取締役が不可欠です。

■後継者指名は企業統治の一丁目一番地
―――鈴木会長がセブン＆アイのすべての役職から退任する意向を表明したことで、誰がセブン＆アイのトップを引き継ぐのか、注目を集めています。セブンイレブンという子会社トップの人事が、突然、持ち株会社トップの人事問題にすり替わってしまいました。

佃：本来であれば、一子会社の トップの人事案が取締役会で拒否されただけですので、親会社のトップが退任するような話ではありません。しかし、結果的に鈴木会長が退任を表明されたことで、突然、セブン＆アイのサクセションプラン（後継者の育成・指名計画）が問われる事態になりました。ガバナンスでもう1つ大切なのは、まさにこのサクセションプランです。
　後継者指名は、企業統治の一丁目一番地の課題です。そのため、サクセションプランは周到に準備しておかなければなりません。例えば、3段階の時間軸で、後継候補者をリストアップしておくことも有効でしょう。突然の事故などで急きょ、経営を引き継がなければならなかった場合、3年後に引き継ぐ場合、 5年後に引き継ぐ場合、といった具合です。
　後継者の育成は、実は日本企業のほうが欧米企業よりもうまくいくのではないかと考えています。欧米企業では、人材の流動性が高く、優秀な人材は高 額報酬を提示されて引き抜かれてしまう可能性も高い。せっかく、後継者として育成し、継承プランで候補者リストに挙げていても、引き抜かれてしまうリスクに常にさらされています。その一方で、日本は人材の流動性は低いですから、じっくり育てても引き抜かれにくい。
　昨年6月にコーポレート・ガバナンス・コードが導入され、サクセションプランについても経営トップが取締役会で説明しなければならなくなりまし た。一方、取締役も社長にしっかりとしたサクセションプランを作るように求め、監督する義務があります。今回のセブン＆アイの一件は、サクセションプランの重要性を多くの経営者に改めて気付かせるきっかけになるのではないでしょうか。

■暗躍するOBの姿は日本企業の現実
―――4月7日の鈴木会長の記者会見には、古参の顧問が登場し、鈴木会長の主張の正当性を訴えました。ガバナンスの観点から見て、いかに異常な会見をしているのか、本人たちは気が付いていないようでした。

佃：会見を見る限り、セブン＆アイは極めて日本的な会社だと思います。創業家である伊藤家と、鈴木会長の間を顧問が行ったり来たりしていたという発言が記者会見でありましたが、既に経営から退いた顧問が重宝がられるというのは、日本企業の特殊性をよく表していると思います。これはセブン＆アイだけではなく、多くの日本企業の現実ではないでしょうか。
　顧問のようなOBが、人事などに口を出してくる事例が多くの企業で見られるのは、日本企業の悪いところです。グローバル化や技術進化によって事業 環境が激変しています。もはや3年前に正しかったことが今、通用するとは限りません。しかし、OBは過去の経験を踏まえて口を出してきます。そのような意見を聞いていたら、まともな経営はできません。
　もちろん、多くのステークホルダーがいる中で、大株主である創業家は、キーステークホルダーの1つです。当然、経営者としてその意向を意識せざる を得ないでしょう。しかし、トップだけではなく創業者の意向をも忖度し、しかも、OBたちがそうした作業に動き回り、経営に影響力を及ぼしていては、ガバナンスは崩壊してしまいます。
　繰り返しになりますが、コーポレートガバナンスとは、経営者を律することです。今回のセブン＆アイの問題は、改めてコーポレートガバナンスを考え直すきっかけとなるのではないでしょうか。 　≫（日経ビジネス：マネージメント）

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●どこまで行くのか？安倍サド政権 その悪行とどまらず

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●どこまで行くのか？安倍サド政権　その悪行とどまらず　

今夜も、安倍政権の悪口を言い募って寝ることにする。彼の、サディズム丸出しの、国民イジメは年季が入っている。弱者や敵をいたぶる行動力、思考経路は、あきらかに、日本人離れしている。実父、安倍晋太郎氏の目元が思い出される。今夜は時間がないので、安倍政権の最近の心ない所業を羅列し、ひと口コメントを書きなぐっておく。

★悪行１　“熊本地震の「激甚災害指定」渋る。”

コメント：安倍の地元山口の豪雨では、菅が速攻で、「激甚災害指定の方向で動く」とヘラヘラ語った。熊本の蒲島知事が安倍と肌合いが違う知的エリートなのが気に喰わないのか、細川家由来の熊本県に、長州時代からの怨念があるのか、奇妙なほど突き放し、一方通行の押しかけ女房のような支援を行い悦に入っている。政令都市独特の流れの悪さもあるが、根回しゼロの押しつけ支援は、被災県や被災者にとって、かなりの迷惑行為に違いない。政治的プロパガンダ優先で、奇貨としている向きが目立つ。片山虎之助元総務大臣が口走った、「タイミングのいい地震」は、旧内務省的に正鵠を射る発言だろう。

所謂、改憲の一丁目一番地と位置づけている「緊急事態条項」、言い換えるならば「内閣独裁権条項」の予行演習をしていると見立てるのが一番腑に落ちる。自衛隊と米軍の連携の確認作業。元自衛官で即応予備自衛官を最大３００人招集を閣議決定。自衛隊保有の輸送ヘリを寝かせたまま、無用の長物オスプレイまで動員させた。その上にだ、戦時中のような海苔に巻かれていない白おむすびと水だけで、９０万食聞いてあきれる。更に「緊急事態条項」、言い換えるならば「内閣独裁権条項」の予行演習はヒートアップ。民間船の徴用にまで及ぶ事になっている。民間フェリーに２艘の候補を探っている。もう、完全に「内閣独裁権条項」紛いであり、東条英機気分のようだ。

★悪行２　”「報道の自由度ランキング」遂に７２位 ”

コメント：この発表に合わせたわけではないだろうが、国連・表現の自由調査官のデビッド・ケイ氏が、日本外国特派員協会で記者会見を開いき、「安倍政権のメディア支配」「記者クラブ」「高市発言」等について、日本の表現度に強く警鐘を鳴らした。ゲシュタポ姉ちゃん高市早苗などは、国会会期中で多忙などと言って逃げまくっていた。安倍政権になって以降、日進月歩で表現の自由度が下がり続けている（笑）。まあ、ここまで、悪行強権政治に徹するのも、腹が座っているか、余程のアホのどちらか。報道ステーションに図々しくも登場している後藤謙次に至っては「記者クラブが報道に自由の阻害要因と云うのは、理解しかねる」とトンデモナイ発言をしていた。後藤謙次はメディア秘密組織「三宝会」の世話人である。謂わば、政府権力とズブズブの象徴のような男である。よくも、テレビ朝日は、よりによってこんな男を選んだのか疑問符だらけだが、官邸への恭順の意を表す恥じ入るキャスティングなのだろう。

 ★悪行３　”好い按配の地震だ。この際、風向きも悪い、
　　　　　選挙に勝つためなら何でもやろう。衆参Ｗ見送り”

コメント：日経が珍しく「特ダネ」模様で報じたのが、以下の記事である。筆者は、以前から、Ｗ選なんか出来ないだろう云う説だったが、逆に、こう云うリーク報道が大手を振って歩き出したことに、逆に違和感を憶える。予想が当たれば当たったで、喜ぶどころか、“変だぞ”と疑いを抱く偏屈なのである（笑）。熊本地震への「激甚災害指定」を渋る安倍官邸が、震災復旧を理由に、政治利用を止めると云うのは「美談」過ぎる。民進党のユルフン狙いに思えてくる。現に、民進党の内部分裂は鮮明で、岡田などは、川内原発停止に言及も出来ず、安倍と会談するとは、弱り目を見せに行ったようなものだ。北海道５区補選は池田真紀候補が善戦し、もう一歩のところに来ているが、岡田民進党代表の安倍へのひと言で“オウンゴール”してしまったかもしれない。

こうなると、池田真紀候補の大逆転と云う結果が見られる確率が減ってきた。逆に、なんだ民進党は？となり、池田候補の足を引っ張ることになりそうだ。つまり、逆風だらけになって、共産党の獅子奮迅の攻勢にタジタジとなりながらも、和田候補の逃げ切りが見えてきた。こうなると、風向きが、再び一転、衆議院も行けそうだ、となる可能性が出てきた。これだけ、寄ってたかって、リーク的発言を全員がすること自体不自然だ。逆にＷ選の可能性の方が高まったかもしれない。今夜の悪口は、分析的過ぎた。


≪　首相、衆参同日選見送り　震災復旧・景気テコ入れ優先
安倍晋三首相は20日、７月の参院選に合わせて衆院選を実施する衆参同日選を見送る意向を固めた。熊本、大分両県で続く地震への対応や足踏み状態が続く景気テコ入れを優先する。政府高官は20日に連立を組む公明党幹部に「衆院解散はない」と伝達した。
　菅義偉官房長官は同日午前の記者会見で、同日選の可能性を問われ、衆院解散は首相の専権事項としたうえで「首相が『解散』の『か』の字もない、と言うことは、解散しないということだと思う」と指摘。これまでより強い表現で同日選の可能性を否定した。
　自民党の佐藤勉国会対策委員長は同日選の可能性について「我々は全く考えていない」と述べた。同党幹部は20日「もともとないと言っていたものが、今回の地震でさらになくなったということだ」と明言した。 　同日選に期待していた参院自民党幹部も「これで同日選はなくなった」と強調した。公明党幹部は同日「同日選はない」と力説した。
　 これに関し、自民党の谷垣禎一、公明党の井上義久両幹事長は20日朝、今後の国会運営について協議し、震災対応を優先すべきだとの方針で一致した。環太平 洋経済連携協定（ＴＰＰ）の承認や関連法案の今国会成立を見送る方針を踏まえ、参院議院運営委員会では予定していたＴＰＰ特別委員会の設置を延期することを決めた。
　公明党の支持母体である創価学会は地震発生後、被災地での支援活動を展開。「全国の小選挙区でくまなく選挙運動などをする余裕はとてもじゃないがない」（関係者）との声が強く、官邸側に同日選を見送るよう働きかけていた。
　首相は憲法改正に必要な参院での３分の２の勢力確保に向けて、選挙戦で与党に有利になる同日選の可能性も政権の選択肢に入れていた。与党内には同日選になれば野党の選挙協力を分断しやすくなるほか、衆参の国会議員が連携して効率的に選挙運動をできるとの見方もあった。
　自民党内には「熊本地震の災害復旧の状況を見極めた上で首相は最終的な判断を下す」として、なお解散の可能性を模索する向きもあった。　≫（日経新聞）


＊以下の悪行へのコメントは省略。
★悪行４　安倍、震災対策でテレビニュースに出ずっぱり支持率向上
★悪行５　ＴＰＰ農業聖域一切守らず　黒塗りのわけ
★悪行６　国会会期延長なし。４月末より欧露でバカンス

	民主主義を直感するために (犀の教室)
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	晶文社

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●世界史を一周遅れで走る日本 中国はどこを走っているか？

	China 2049
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	日経BP社

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●世界史を一周遅れで走る日本　中国はどこを走っているか？

以下の産経に記事の意図は別にして、パク・クネ韓国大統領が安倍首相に、習近平中国国家主席が天皇陛下に、それぞれ見舞い、哀悼の意を伝えたと云う何でもないようで、かなりのメッセージ性の違いを示唆していると、筆者は感じた。筆者の感覚によると、韓国は、日本国の代表を安倍首相と見做しているし、中国は、天皇を日本国の代表と見做している、と云うメッセージだと認識した。特に、中国習近平主席の日本政府無視の態度は、安倍シンパ達のはらわたを煮えくり返しているものと推察する。

習近平と言えば、副主席時代に、何が何でも天皇陛下に会いたいと、強引に頼み込み、会見を実現した現中国国家主席だ。日欧米のメディアは、中国経済は衰退の一途で、青息吐息。また、役人の腐敗撲滅キャンペーンをしている習政権は、パナマ文書で論理矛盾を露呈するだろうと、今にも、習政権及び中国が滅びるような記事ばかりが目立っている。おそらく、日本人の大半が、そうに違いない。そうであることを希望していると云うのが現状だろう。

このことは、ロシアのプーチン大統領への、日欧米メディアの論調の臭いと同じ状況だ。よほど注意深く、中国やロシアの情報は拾い集めておかないと、日欧米のプロパガンダ論調に洗脳され、悪の枢軸、北朝鮮・ロシア・中国となる。流石の筆者も北朝鮮に関しては、何も判らない。しかし、ロシアと中国に関する情報は、意図的に目を通すように努めている。なぜなら、日本のメディアの９９％は、アンチ・中国でアンチ・露西亜だからだ。意識して情報に触れるようにしても、この二つの大国の情報は歪んで把握しやすい。

しかし、現実の世界の経済・外交等の分野においては、この二国は重要なアクターである。残念ながら、安倍首相の悪足掻きに関わらず、日本が世界的分野で、重要なアクターになったのは、日露戦争当時と高度経済成長時の二回だけだった。日の丸バンザイ的愛国主義者にとっては不快な話だが、それが事実だ。筆者も、自国を愛してはいるが、マスターベーションのような溺愛は慎むべきと考えている。自国の国力の評価は、冷静にして沈着でなければならない。未だにテレビ業界や出版界において「愛国情報」触れると、戦時中ではないのかと目を疑う。ヘイトと自慰行為の日本が見えてきて、恥ずかしいことこの上ない。

とまあ、話が横道風だが、中国の歴史観、世界観の一端は、上記、天皇陛下への中国の習近平主席の拘り具合から、推量するしかない。習から見た、日本の民主主義など、一党独裁の中国と本質的に変わらないわけで、官僚国家（テクノクラート国家）の域を出ていないのだから、日本国のトップの普遍性を天皇に見ると云う哲学は、実に冷酷なくらい事実を覗き込んでいる。ロシアの動きには、プーチン大統領個人のカリスマ性が強く反映されているが、中国の動きには、習主席のカリスマ性よりも、中国共産党全体の意志と云うものが中心にある。

米中はいがみ合っている部分もかなりあるが、飲むべき部分は、互いに大人の対応に終始している。アメリカの大学（ハーバードやコーネル大学など）のキャンパスを歩けば中国人留学生にぶつかるし、教授たちの研究棟を歩けば、どれ程の中国系教授や準教授がいるか、驚くばかりである。精華大学や北京大学の教授連中の学歴を見れば、一目瞭然だが、多くの教授が米英の大学出身者である。中国人と云う人種は、ピンからキリまでだが、何せ悠久の歴史と世界中をのしのし歩く図太さを持つ大陸育ちなのだ。

何処にでも根を張る根性と蛮勇度と野性味が違う。１３億６千万人と云う人口の多さも、力の源泉だ。印象だけで、中国を褒めそやしているわけではない。米国への投資も並々ならぬ根性でやっている。米国債では、日本と１，２位を争っているが、欧米各国への投資額全体を見れば、もう、日本が適う相手ではなくなっている。このことを踏まえずに、対中国包囲網などと云う戯言に、身をやつす安倍晋三などは、馬鹿の標本のようなものだ。

≪朴槿恵大統領が安倍首相にお見舞い　習近平主席は天皇陛下に「人民代表し哀悼の意」
聯合ニュースによると、韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は１８日、熊本地震で大きな被害が出たことに関し、安倍晋三首相にお見舞いの電報を送った。多くの人命が失われたことに深い哀悼の意を表するとともに、韓国政府の支援の意思を伝えたという。
　また、中国国営新華社通信も同日、習近平国家主席が天皇陛下にお見舞いのメッセージを送ったと報じた。「中国政府と人民を代表し、犠牲者に哀悼の意をささげる」と表明したという。　≫（産経新聞：ソウル　藤本欣也、中国総局）


 ≪中国勢の海外Ｍ＆Ａ最高　１～３月11兆円、15年実績に迫る
【北京＝阿部哲也、ニューヨーク＝山下晃】中国企業が世界でＭ＆Ａ（合併・買収）攻勢を強めている。2016年１～３月は中国企業による海外Ｍ＆Ａの総額が1011億ドル（約11兆500億円）に達し、早くも過去最高だった15年通年の実績に迫った。
　国を挙げて海外の先端技術やブランドを取り込み、自国産業の高度化につなげる狙いだ。国内経済が急減速していることもあり、摩擦もいとわず海外に活路を求める動きが広がる。
　 トムソン・ロイターによると、海外企業を対象にした中国勢のＭ＆Ａ総額は１～３月、四半期ベースで過去最高を記録。昨年１年間の実績（1095億ドル）に 肉薄し、世界の約２割を占めた。ＫＰＭＧの統計でも、15年下半期には初めて中国勢による海外Ｍ＆Ａ件数が海外勢による中国企業のＭ＆Ａを上回った。中国 企業が買い手として急速に存在感を増している。
　積極買収に動くのが製造業だ。今年２月には中国化工集団がスイスの農薬世界最大手、シン ジェンタを430億ドル以上で買収することで同社と合意した。家電大手の海爾集団（ハイアール）は米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の家電事業の買収を 決めた。いずれも先進国企業が持つ技術や知的財産が狙いだ。
　不動産大手の大連万達集団が米映画会社レジェンダリー・エンターテインメント を35億ドルで買収するなど、消費関連の大型買収も目立つ。ゴールドマン・サックスのクロスボーダーＭ＆Ａ責任者、ジェームス・デルファベーロ氏は「消費 型経済への移行が進むなか、中国企業は中間層に訴求できるブランドの買収に動いている」と指摘する。
　中国勢が海外Ｍ＆Ａを急ぐのは、２つ の要因が背景にある。第１は産業の高度化を進める習近平指導部の意向だ。これまで労働集約型の単純なもの作りに頼ってきたが、人件費高などでこうした産業 政策は早晩立ちゆかなくなる可能性が高い。海外Ｍ＆Ａで、中国にないノウハウを取り込む。
　習指導部は先端分野への補助金を手厚くし、企業の海外進出も積極的に後押ししているとされる。大手国有銀行も低利融資などの形で活発に買収資金の供給に動いている。
　もう一つの要因が国内景気への不安だ。15年は経済成長率が実質6.9％と25年ぶりの低水準に減速した。輸出入の低迷や製造業の過剰生産が続いており、16年に入ってからも中国経済はなお先行き不透明感が強い。
　中国各社の海外Ｍ＆Ａには、こうした国内の低迷を海外事業で補いたいとの思惑が透ける。さらに企業の間では人民元の先安懸念も強く「海外投資が有利ないまのうちに大型Ｍ＆Ａに動いた方が得策だ」（電子部品大手）との計算もある。
　16年通年では中国勢の海外Ｍ＆Ａ総額が２千億ドル以上に達するとの予測も出ている。07年には年間の対外投資額が世界の国・地域で17位だった中国だが、14年には米国、香港に次ぐ世界３位に急浮上した。16年には米国と並ぶ「対外投資大国」になる可能性もある。
　 ただ中国マネーの膨張は摩擦も生みやすい。建機大手の中聯重科は米同業のテレックスに買収を提案中だが、中国人民解放軍との近さから米議会が反発してい る。２月には中国半導体大手、紫光集団が米当局の調査開始を理由に、米ハードディスク駆動装置大手への資本参加を断念した。各地で「中国警戒論」が広がる 恐れもある。 　≫（日経新聞電子版）


日本の企業もM&Aでは、２０１５年実績で１０兆円を突破したので、奮闘はしているが、２０１６年１～３月期で、中国のM&A額が１１兆円に達していると云うのは驚異的だ。おそらく、「AIIB」による一帯一路政策と同様な世界戦略の一環なのだろう。エラソウーな顔をして強がっているが、自国の弱みも充分理解しているようだ。ハイテクノロジー分野の遅れを自覚し、M&Aと云う方法を通じて、その知識習得に奔走している。このような、動きを汚い方法だと認識するか、自分の弱みを、他の知恵を吸い取ろうと行動していると認識するかどうか、この判断は、概ね好みの問題だ。ただ、自国の弱みも認識して動く、１３億人以上の民を持つ中国の力を侮ったら、千年の後悔となるだろう。

このように論を展開させていくと、今の安倍自民党の親米、反中国と云う路線が、どれ程危ういものか、論理的に簡単に答えが見えてくる。日本人の半分は、中国が崩壊すると理解しているか、望んでいるだろうが、世界経済は、世界第二位の中国が、多少の遅れがあっても、世界一の経済大国になるのは周知の事実だ。それに対して、現状世界一のアメリカは、金融経済だけで息をしている経済であり、半分はイカサマだ。そして、アメリカ国家自体、国民の考えは四分割状態なのだ。どうして、安倍晋三は中国関係重視から、現在のような反中に変ったのか。単に、長く政権にいるための「親米」と云う方便なのか、どうも今ひとつ判らない。


 ≪　安倍氏電撃訪中の内幕明るみに＝前国務委員が回顧録 ―帰国翌日ひそかに来日・中国　
【北京時事】中国の胡錦濤前政権で外交政策を統括した戴秉国前国務委員（副首相級）の回顧録「戦略対話」がこのほど出版された。
　小泉純一郎首相（当時）の靖国神社参拝で日中関係が極度に緊張した後、2006年10月に実現した安倍晋三首相（第1次内閣）の電撃訪中につながる日中政府間の秘密交渉の内幕の一端が明らかになった。
　当時筆頭外務次官だった戴氏と谷内正太郎外務事務次官（現国家安全保障局長）との総合政策対話（戦略対話）は06年9月23日から都内で開かれ、靖国問 題で進展はなかった。戴氏は26日に帰国する予定だったが、谷内氏は「望みを捨てない。最後の瞬間まで努力したい」と提案、翌27日の再交渉が実現した。
　谷内氏は27日午前、戴氏と会った際、1枚の紙を取り出し、安倍首相も同意したという提案を出した。戴氏は「すぐ北京に戻り、報告する」と午後に帰国。同日中に報告を受けた共産党中央は日本側の提案を「基本的にOK」し、翌28日に再訪問するよう戴氏に命じた。
　王毅駐日大使（現外相）は27日深夜、日本外務省高官と連絡を取り、高官と共に28日午前4時に谷内氏の自宅に行き、谷内・戴交渉の準備を行った。28 日昼、日本へ出発した戴氏はマスコミにばれないよう生まれて初めてサングラスを掛け、随行の部下に「社長」と呼ばせて秘密裏に再来日した。
　東京の中国大使公邸で行われた交渉で、双方は靖国参拝問題に関して「了解」に達し、10月8日の安倍首相の電撃訪中が決まった。第1次内閣で靖国神社に 参拝しなかった安倍氏側と、参拝中止を要求した中国側の間にどのような約束や合意があったのか、戴氏は回顧録で触れていない。
　ただ、戴氏は首相就任前に安倍氏が繰り返した対中関係改善への前向きな発言に「中国側は積極的なメッセージを鋭く捉えた」と回想。「少しでも間違えれば、両国関係の改善・発展の得難い歴史的チャンスを失うことになる」と危機感を持って交渉に臨んだという。

◇戴秉国氏 　戴秉国氏　１９４１年生まれで中国貴州省出身。少数民族のトゥチャ族。四川大学でロシア語・文学を専攻した。外務省に入省して、６６ 年から２３年間にわたり対ソ外交に従事し、対立が続いた中ソ関係正常化交渉に関与した。駐ハンガリー大使、外務次官補などを経て、９５年に共産党中央対外 連絡部副部長、９７年同部長。２００３年、筆頭外務次官に就任した。０８～１３年に国務委員（副首相級）として外交政策を統括した。北朝鮮の金正日総書記 （故人）との間に太いパイプを構築したほか、靖国神社参拝問題で悪化した日本との関係改善に尽力した。　≫（時事通信）

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●政権は“長生き競争”ではあるまい 安倍政権は何をした？

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●政権は“長生き競争”ではあるまい　安倍政権は何をした？

安倍晋三の首相在職日数が、“下痢腹ハプニング辞任”の期間を含めて、１５７６日となったとメディアが報じている。名首相と言われる池田勇人を抜いたらしい。在職期間の点で見ると、最長の順で見ると、佐藤栄作、吉田茂、小泉純一郎、中曽根康弘の次だそうだ。上述の名前を並べてみて判然とすることは、全員が概ね“超親米”であり、何らかの形で、我が国を意志なき国家に導いた首相だと云う事が判る。

佐藤栄作、吉田茂、中曽根康弘、池田勇人以上の４人には、敗戦国の歴史を背負って国を動かそうと云う意志が最低でもあったように思われる。つまり、米国が破竹の勢いで東西冷戦体制にあった時代であり、歴史的事情があり、国家観、歴史観を、何らかの形で感じることが出来る。また、その時代の方向性を見誤ってはいなかったという評価がなされるだろう。しかし、小泉純一郎、安倍晋三となると、米国との関係において、惰性の法則の落とし穴に嵌った感がある。

それでも、小泉は北朝鮮電撃訪問と云う離れ業を行った分だけ、博徒的勇気を見せつけた。無論、好みの問題はあるが、実績は実績だ。実績と言えば、小泉が、竹中平蔵ら市場原理主義者のご託宣に乗せられて、アメリカ延命戦略・グローバル金融経済の仲間入りの先鞭をつけた点では、電撃訪問を差し引いても、マイナス評価と言わざるを得ない。ただし、僅かにマイナスが多い程度だ。さてそれでは、現在我が国の首相でもある安倍晋三首相は、何をしたのか？プラス評価出来るものはあるのか、いま、コラムを書きながら頭を捻っている。

現時点で、プラス評価出来るものは見当たらない。なんと、全部がマイナスなのだ。驚くべき実績で、池田勇人を抜き去る在職期間、日本の政治を悪化させ、抜き差しならぬ状況に追い込もうとしている。まさに、敵国（韓国・北朝鮮）の同志のような首相なのである。この安倍の在職期間の長さを好評価しているらしい菅官房長官は「安倍首相も就任以来、一貫して日本経済再生最優先を掲げている。アベノミクスの三本の矢で経済再生、財政再建をしっかり進めていく」としたり顔で、韓国訛りか秋田訛りか判らんが、奇妙なイントネーションの日本語で話していた。

「アベノミクス」一時の円安株高を演出したが、結局は息が続かずに、デフレ不況を招き、我が国の経済・財政・金融に、多大の傷をつけ続けている。世界一不完全な住民の避難路確保無視の、非人道的な原子力規制委員会の“新規制基準”をバイブルのように信奉し、基準値範囲内だと嘯き、次々と原発再稼働に驀進、４０年耐久年数超過の原発まで、問題なし。住民が逃げられないのは、日々の補助金漬けの見返りだから我慢して貰うしかないと言っているようだ。

官僚機構‥等が握っていた関係省庁行政等々の人事権を一手に掌握、すべての国家組織を力づくで自由に操れるよう、ファッショ政治を推進した。内閣法制局長官、NHK会長、各省次官級に、ファッショ政権に協力的人物をあてがった。その結果、憲法は集団的自衛権を禁止していないと意味不明な解釈を持ちだし、犯罪を正義のような形で、常識的憲法解釈を、多くの憲法学者が是認でいないと言っていた“集団的自衛権行使容認”を、一内閣で閣議決定してしまった。

NHK会長やNHK経営委員に、自らの太鼓持ちを並べ、言論報道の規制に乗り出した。つまり、悉く立憲主義を根底から覆す暴挙に出たのである。自民党が、改憲の初手として位置づけている「緊急事態条項」の追加を、今まさに、安倍政権は既成事実化させようと、熊本地震と云う悲劇的災害を、奇貨としようと企んでいる。自衛隊保有のヘリコプターで、十二分に間に合うヘリコプターに仕事を負担させず、意図的に普天間基地所属の米軍・オスプレイを米軍に依頼している。「トモダチ作戦」と銘打っているが、荷物の出し入れと云う肉体労働は自衛隊の役割で、米軍はオスプレイを、九州上空を自由に飛行させただけである。協力して貰うのなら、最後まで運んでもらえ！

こうやって、安倍首相の実行したことを並べ立てると、すべてがマイナスに働いている。施政の中で、一つくらいは、国民国家の為になると思われるものがある筈なのに、無い。保険料は上げるばかりで、社会保障は削るばかり。挙句に、円安株高で儲かりっぱなしの企業には、法人税減税。聞きたいものだ。安倍政権が、何か、国民国家の為に役立つ為政はあるのか。ないだろう、皆無だ。これだけ、悪政に次ぐ悪政をしていながら、安倍一強？政権も狂っているが、既得権益全体が狂っているとしか、考えようがない。まあ、これだけ、ファッショな愚行の限りを尽くしても、自民党危うしと云う、政局なのだから、吹き出したくなる。出来ることなら、ここいらで、国政を任せるものを交代させねば、と云う国民の冷静な審判を待ちたい。

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「緊急事態条項」の格好のシミュレーション 予備兵召集！！

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● 「緊急事態条項」の格好のシミュレーション　予備兵召集！！

安倍官邸の思考経路は、「国民の命第一」が完全にマヤカシものだと証明するような出来事が起きている。蒲島郁夫熊本県知事の早期に「熊本地震」への激甚災害への指定を要請されていた問題は、“後で考えるから”とにべもなく、自衛隊や近隣県の協力次第で、被災者支援が行えそうな災害であるにも拘らず、緊密な米軍との連携を国民にご披露するために、敢えて、支援の展開を遅らせている。あきらかに、安倍官邸のシナリオは、災害＝トモダチ作戦という、日米安保プロパガンダを意識した動きに傾注している。

世界各国が支援に名乗りを上げている中、敢えて、支援の展開をサボタージュしながら、被災者の窮状を殊更に目立たせ、米軍のプレゼンスを高め、日本にとって、如何に米軍さまが重要であるかを教え込もうとしている。あまりにも、幼稚な宣伝手法だが、米軍と自衛隊の、テキパキと勇ましい姿を、テレビの画面を通じて、国民を洗脳しようと云うわけだが、戦時中の戦争ニュースさながら手法はあからさま過ぎる。常識的に、恥ずべき行為だが、安倍官邸は恥じる様子は見られない。フジテレには、以下のように報じていた。

≪　熊本大地震　政府、被災者支援のため米軍に支援を要請
フジテレビ系（FNN）
4月17日(日)1時56分配信 熊本で相次ぐ地震の被災者を支援するために、政府がアメリカ軍に支援を要請したことが明らかになった。 安倍首相は「食料や水、医療の提供をはじめ、被災者の方々のご支援に、全力で夜を徹して取り組んでまいります」と述べた。 熊本県内では、およそ9万人が避難所生活を強いられていて、政府は3日分の食料90万食を供給する準備を進めている。 政府関係者によると、被災地に必要な物資を届けるために、アメリカ軍に支援を要請したという。 アメリカ軍は、東日本大震災で被災地を支援する「トモダチ作戦」を行ったが、今回は、航空輸送の支援を依頼したという。 また、自衛隊は17日以降、2万5,000人態勢に増強し、救助や被災者の支援にあたる。　≫（FNNニュース）


≪　安倍官邸が最初の地震の後、熊本県の支援要請を拒否！
　　菅官房長官は震災を「改憲」に政治利用する発言
「事は一刻を争う」「被災者救助、支援に万全を期す」 　安倍首相は今日4月16日、昼前に開いた非常災害対策本部会議で関係各省を前にこう宣言。菅義偉官房長官も会見で、自衛隊を現在の2千人から2万人に増やすことを決定したと胸を張った。 　
　これを受けて、ネットではいつものごとく、ネトサポ、ネトウヨによる「さすが安倍首相の対応は迅速」「菅直人首相や民主党政権とは全く違う」などと、称賛の“やらせ”書き込みが拡散している。
　まったく、冗談も休み休み言ってほしい。今回の熊本大地震に対する安倍政権の対応はとてもじゃないが「迅速」と呼べるようなシロモノではない。首 相は今頃になって「事は一刻を争う」などと偉そうに言っているが、当初は地元の要請をはねつけ、その結果、被害をさらに拡大させた形跡があるのだ。
　そもそも、14日、1回目の地震が起きた時点で、熊本県では行政機能がマヒしている地域がいくつも出てきており、同県の蒲島郁夫知事は政府に対し て、主導的に災害対策に取り組んでもらえるよう「激甚災害の早期指定」を求めていた。ところが、政府はこれを取り合わなかった。
　ちなみに、東日本大震災であれだけ対応の遅れが指摘された菅政権は地震発生の翌日、激甚災害の指定を閣議決定しているが、安倍政権は今日16日昼の時点でもまだ、指定していない。
　自衛隊の増派についても同様だ。知事側は最初から大量派遣を求めていたにもかかわらず、政府は当初、2000人しか出さなかった。そして今日未明、マグニチュード7.3の大地震が起き、被害の大きさを知ってから、ようやく増派を決定したのである。 「被災者の救出が遅れているのは、1回目の地震で行政機能が麻痺していたところに、2回目の地震が起きて、安否確認や救出が満足に行えていないから。政府が熊本県の求めに応じて、1回目の地震の直後からもっと積極的に動いていたら、もう少しこの混乱を防げたのではないかと思います」（熊本県庁担当 記者）
　その後も、安倍政権は不誠実きわまりない対応を続けている。そのひとつが、安倍首相自身の現地視察見送りだ。安倍首相は、昨日の政府会合で「現 場を自らの目で確かめ、被災者の生の声に接し、今後の対策に生かす」と意気込んでいた。ところが、マグニチュード7.3に達する大地震が起きるや、視察を見送ってしまったのである。
　官邸は、現地視察を取りやめた理由を「被害の全容把握や被災者支援に万全を期す必要がある」といっているが、そんな理由は成り立たない。というのも、今日午前、与野党幹部が会って週明けのTPP国会審議を行うと確認しているからだ。政界からも「震災対応に万全を期すならTPP審議だってできないはず。それをやれるくらいなんだから、現地視察はできたはずだ」と疑問視する声が出ている。
「視察取りやめは、マグニチュード7.3の大地震が起きて、安倍首相がさらに大きな地震が起きるかもしれない、と怖じ気づいたからでしょう。安倍さんは東日本大震災、福島第1原発事故のとき、菅直人首相（当時）の対応を手厳しく批判しました。しかし、菅さんのほうがまだ、自分で危険な場所に行っただけマシ。安倍さんは被害対策を地方に丸投げし、首相公邸に籠もりっきりですからね」（全国紙政治部記者） 　安倍首相だけではない。やはり今日現地入りする予定だった石井啓一国交相は九州新幹線の脱線現場などを見て回るはずだったのに取りやめた。
　結局、政府が派遣したのは、災害担当の松本文明内閣府副大臣だけ。しかもこの副大臣、蒲島県知事と面会するなり、「今日中に青空避難所というのは解消してくれ」と切り出し、 知事から「避難所が足りなくてみなさんがあそこに出たわけではない。余震が怖くて部屋の中にいられないから出たんだ。現場の気持ちが分かっていない」と怒鳴り返されるという失態を演じてしまった。 「蒲島知事は政府の後手後手の対応に相当、怒っていますからね。怒るのも無理はありません」（前出・熊本県庁担当記者）
　これだけでも信じがたい対応だが、安倍政権は、現地の要望を無視しただけでなく、当初、この地震を政治利用しようとしていたフシがある。 1回目の地震の翌日夜、菅官房長官が記者会見で、熊本地震を引き合いに出して、憲法の新設項目として非常時の首相権限を強化できる「緊急事態条項」の必要性を主張した。
　記者から「予想もしなかった大きな地震が発生した。早急な緊急事態条項の必要性をお考えか」と水を向けられると、菅長官は「今回のような大規模災 害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るために、国家、そして国民みずからがどのような役割を果たすべきかを憲法にどのように位置付けていくかということについては、極めて、大切な課題であると思っている」と述べたのだ。
　改めて言うまでもないが、災害時の政府対応は、災害対策基本法が定める首相の「災害緊急事態の布告」でもって主導的に行うことが十分可能で、事実、東日本大震災の被災地に、政府の災害対応についての法改正が必要かどうかをアンケートしたところ、ほとんどの自治体が「必要がない」という回答を寄せている。
　菅官房長官の発言は明らかに「話のすり替え」であり、今回の地震を政治利用しようとしたとしか思えないものだ。 「しかも、このやりとりは、シナリオがあったとしか思えないようなスムースなものだった。おそらく、菅官房長官とべったりの安倍応援団メディアの記者と事前にすり合わせをして、質問させたんでしょうね」（前出・全国紙政治部記者）
　さらに、今日16日午後になって、今度は中谷元防衛相が「米軍の支援受け入れ検討」を表明し、防衛省や自衛隊にも検討を命じたが、これも、露骨な政治利用らしい。
　というのも、この米軍の支援については、今日午前の会見で、菅官房長官が「動員を拡大し、現地で活動することができるようになり始めているので、 自衛隊で対応できる」と否定していた。それが、一転、受け入れに動いたのは、安倍首相周辺が強く「受け入れろ」と言ってきたからだという。 「安倍さんの周辺は、世論誘導のチャンスと考えたようです。米軍が救援に協力する映像を流させ、イメージアップし、集団的自衛権行使や米軍基地辺野 古移転問題で国民の支持をとりつける。現実には、時間が経った後に、言葉や地理に不案内な米軍がきても、現場が混乱するだけで、自衛隊内部でも反対意見が根強いんですが……」（防衛省担当記者）
　この期に及んでも、頭の中は、国民不在の“謀略政治”。安倍政権にはせめてこういう非常事態の時くらいはくだらないことに頭を使うのはやめて、国民の生命、安全確保だけを考えることを強く望みたい。それこそ、「事は一刻を争う」のだ。 　≫（リテラ：高橋憲一郎）


上記のように、安倍官邸の考えていることは、「国民の命が第一」などと云うシロモノではない。「選挙に勝つため。私欲の達成のためなら、何でもする」というだけの政権なのだ。いくら、今井と云う秘書官や取り巻きに浅知恵過多な人種が揃っているとはいえ、お下劣すぎる。まるで、中学生の悪知恵合戦だ。当人たちは、戦略に長けているボク達の積りだろうが、それは、劣化した連中の集団において成り立つ勘違いである。「人の不幸も政治利用。出来たら、次々と国民の身に不幸が訪れ、それらを奇貨とする機会を待ち受けている、異様者の集団になりつつある。次なる原発事故が起きても、同じように、政治利用を考える準備までしているように思えてくる。

筆者と同様の観測記事や解説コラムが氾濫している状況に危機を募らせた官邸は、以下のように、読売新聞に「言い訳記事」を書かせている。如何にも、そうかもしれないと納得しそうな記事なので、読売読者なら、簡単に洗脳させられるに違いない。あきらかに、この一連の政府の動きは、自民党の憲法の新設項目、非常時の首相権限を強化できる「緊急事態条項」の格好のシミュレーションになるし、国民に「緊急事態条項」と云うものは、こういう災害時の対応として非常に重要な条項なのだと見せつけたいらしい。であるなら、政府権限で、それ程混乱している九州であるなら、原発も一時停止して、はじめて論理的整合性がある。

 ≪　「倉庫止まりでは無意味」政府、物資供給に全力
政府は、多くの避難者に食料が行き渡っていない状況に危機感を募らせており、食料や物資の供給をはじめとする被災者の生活支援に全力を挙げている。 「熊本県や周辺の県に物資を届けているが、そこからどこまで届けるかの詰めが混乱している」
　菅官房長官は１７日の記者会見で、支援物資が避難者に届いていない現状を明らかにした。輸送網は至る所で寸断され、物資が避難所まで到達しない例も少なくない。
　政府は、米軍の輸送支援の受け入れを決めた。安倍首相は１７日 朝の段階では、「直ちに米軍の支援が必要だという状況ではない」と慎重だったが、約２時間半後には「大変ありがたい申し出」と一転して受け入れを表明し た。「輸送網の寸断などの状況を深刻に受け止めている表れ」（政府関係者）との見方が出ている。
　首相は１７日昼の非常災害対策本部会議で、「食料や水が近くの 倉庫に届くだけでは役に立たない。被災者一人一人の手元に届かなければ意味がない」と述べ、全省庁で構成する「被災者生活支援チーム」の発足を発表した。 その後、初会合を開き、１８日にも現地に職員を派遣する方針を決めた。当面、各自治体に１～２人常駐させる考えだ。
　政府は今回、支援物資を自治体の要請を待たずに輸送する「プッ シュ型支援」を実施しており、国の判断で９０万食を現地に送ることを決めた。自治体の要請を待っていては対応が遅れる懸念があるためだ。政府は「市町村拠 点搬入先連絡リスト」を作成し、支援物資が途中で滞らず、被災者の手元に届くための取り組みにも着手した。
　また、政府は１７日、自衛官ＯＢの「即応予備自衛官」の招集も閣議決定した。中谷防衛相は地元出身者など最大約３００人を生活支援に従事させる考えを示した。１９９７年の制度導入後、同自衛官の招集は東日本大震災以来、２度目となる。
　１４日夜の最大震度７の地震以来、地震は頻発している。政府は「避難生活が長期化する可能性もある」（河野防災相）とみて、仮設住宅建設などの対策も急ぐ考えだ。 　≫（読売新聞）

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●国民の命が第一の安倍内閣 川内原発は規制委に丸投げ

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●国民の命が第一の安倍内閣　川内原発は規制委に丸投げ

以下の地震学者の予言が、正しいかどうか、筆者には判断する能力はない。ただ、前震と本震、余震の区別も確定する能力を持たない世果中の地震学者のエビデンスなのだから、半分程度は当てになるが、半分は“風が吹けば桶屋が儲かる”式の推論である。根拠なしとは言わないが、その根拠は薄弱だ。また、地震の種類も単発的ではなく、複合地震であり、層状的火山噴火でもある。予防原則と云う概念がないと、常に災害への備えは、泥縄式になる。誰もが知っている、転ばぬ先の杖なのだが、なぜか、日本と云う国は、見えるものだけの政治がなされる。

安倍首相は、熊本地震、物見胡散のパフォーマンスは、これは危なすぎると、速攻で中止を決定した。ビクついて、物見胡散を中止したと思われたくないのだろう、北海道5区補選への応援旅行もキャンセルした。こちらの、中止は、風向きが悪く、行く気が、そもそも無かったと解釈すべきだろう。この災害を奇貨として、菅に至っては、「緊急事態条項」の問題は、極めて重い問題だ‥と、仕込み質問に答えていた。イヤラシイ会見操作である。

「人命が第一」だと、非常災害対策本部の会合で叫ぶ事と、隣の家で、火事が発生していると云うのに、我が家は大丈夫だと言って、ガソリン給油をしているのが、川内原発なのだろうと思う。気象庁が「かつて経験したことのない地震」と言っているのだから、経験則で推し量れないわけなのだから、予防原則に照らしても、原発の停止は、あまりにも常識的行動だ。しかし、安倍官邸は、止める気はさらさらないようだ。

川内原発敷地内の揺れが、原子力規制委員会が認めた設定値を下回っているから停止しない。世界一厳しいとバレバレの嘘をつく規制委の基準値を楯に、停止に後ろ向きで、判断は規制委員会に丸投げしようとしているようだ。原発村の村長に、判断を預けたら、揺れは、世界一危ない、いや、世界一安全な基準内にあるので、大丈夫と云うのは自明だ。気象庁も言いわけ半分だが、経験したことがないと言っているのだから、予防原則に徹するべきだ。

 「人命第一」と云う点では、早速、日本共産党は１６日、「震源域が拡大している。新幹線や高速道も不通で、原発事故が起きた場合に避難路に、重大な支障が生まれる」と、予防原則的に川内原発を止めることを真剣に検討し、住民の不安に応えるべきと、政府に申し入れている。民進党は、原発推進勢力の「連合」の顔色を見て、ツブ貝ほどの呟きすらしていない。このような対応に終始していると、民進党の支持率は、4.2％から２％台にまで落ちそうな気にもなってくる。北海道5区補選は選挙応援たけなわなのは当然だが、フレッシュムードで驀進中の無所属候補池田真紀の応援演説に、野田佳彦が紛れ込んだらしいので、確実に1万票減らした。あの男を出したらオシマイだと理解出来ない民進党の支持は落ち、共産党の票が伸びるのは確実なようだ。


≪川内原発の運転継続、政府容認　規制委の判断に委ねる
　全国で唯一稼働している九州電力川内原発１、２号機（鹿児島県薩摩川内市）について政府は１６日、運転継続を容認する方針を示した。敷地内での揺れが、原子力規制委員会が認めた設定値を下回っているからだとしている。地震が相次ぐなか、規制委の判断に委ねる対応を続けている。 原子力防災担当相を兼ねる丸川珠代環境相は１６日の地震非常災害対策本部会議で、「規制委は川内原発を停止させる必要はないと判断している」と報告した。一連の地震で敷地内で計測された揺れは最大１２・６ガル（ガルは揺れの勢いを示す加速度の単位）。規制委は新規制基準に基づく審査で、耐震設計のもとになる揺れの想定（基準地震動）を６２０ガルとした。菅義偉官房長官も会議後、「（揺れが）十分低いことから、現状において停止する必要はない」と強調した。
　共産党は１６日、「震源域が拡大している。新幹線や高速道も不通で、事故が起きた場合に避難に重大な支障が生まれる」として、予防的に川内原発を止めることを「真剣に検討し、国民・住民の不安にこたえるべきだ」と政府に申し入れた。
　２０１１年の東日本大震災を受けて当時の菅直人首相が、中部電力浜岡原発（静岡県御前崎市）の運転停止を要請して止まったことがある。浜岡原発が南海トラフ地震の想定震源域にあり、３０年以内にＭ８～９クラスの地震が７０％程度の確率で起こると政府の地震調査研究推進本部が予測していた。当時野党の自民党はこうした対応を「パフォーマンスだ」などと批判していた。安倍政権は、原発稼働の是非を政治判断で決めることを避け、規制委の審査に委ねている。
　一方、揺れが続く別府―島原地溝帯の東には国内最長の中央構造線断層帯が連なり、近くには四国電力伊方原発（愛媛県伊方町）もある。四電は今夏の再稼働を目指している。新基準に基づく審査では、断層帯が４８０キロにわたって動くことを想定するよう規制委から求められ、四電は基準地震動を５７０ガルから６５０ガルに引き上げた。　≫（朝日新聞デジタル）


 ≪　「熊本地震は南海トラフ地震の前兆かもしれない」専門家が警告
文／高橋学（立命館大学　歴史都市防災研究所　環太平洋文明研究センター教授）
 ■非常に「いやな位置」で発生した地震
 4月14日21時26分に北緯32.7度、東経130.8度深さ11kmを震源とした、震度７、M6.5の地震が熊本県で発生した。いわゆる内陸直下型地震であり、2004年に起きた中越地震同様に多くの余震が続いている。
この地震は、非常に「いやな位置」で発生した地震である。というのも、この震源が阿蘇山のすぐふもとを走る布田川断層であると考えられるからだ。阿蘇山というのは、長野、静岡、愛知、和歌山から四国を突き抜け、九州に至る巨大な断層の集中帯の上にある。
このことを考慮すると、最悪の場合、長野や静岡、四国、九州で、今回と同じような内陸直下地震が立て続けに起こる可能性があるのだ。そして、その先には、南海トラフの巨大地震が控えている。
 イメージとして、今回の熊本の地震は、2011年3月11日に起こった東北地方・太平洋沖地震（東日本大震災）に先立って発生した、岩手・宮城内陸地震（08年）と類似していると考えていただきたい。
というのも、熊本地震が発生する以前、福岡の警固（けご）断層や兵庫県の山崎断層で、震度1に満たないような地震が頻発していたからだ。これは、宮城内陸地震の前兆と似ている。そう考えると、またひとつ大きな地震が起きる、とも推測できる。
また、熊本では2月12日以降、深さ10kmでM1.7～M2.7の地震が発生していた。これらの地震は規模が小さく、とるに足りないようにみえた。しかし、これらの地震を発生させているエネルギーの流れを詳しく見ていくと、台湾－琉球諸島－西日本－中部日本－東日本の一部の位置するユーラシアプレートと、その下にもぐり込んで圧縮しているフィリピン海プレートにまでたどり着く。
 こうしたプレートの動き全体をみる必要性があり、今回の熊本の地震だけでは収まらないと考えるのが、自然なのである。
事実、4月1日には、東南海地震を彷彿させるM6.1の地震が紀伊半島沖で発生している。さらに、4月10日には兵庫県神戸市南東部の六甲断層系で M4.3とM3.5の地震が続いた。ここに至り、台湾から東日本の一部までを全体として捉え、それらの地震を関連付けて考えるのは間違いでないと確信するようになった。

 ■世界的に大規模な地震が起きている
筆者はすでに、プレートの動きと、内陸直下型地震、火山噴火、プレート（海溝）型地震の関係を図のように整理している。結論を先に言うと、台湾－沖縄－西日本－東日本の一部ではステージ3以降を、東日本ではステージ4以降に注意をはらう必要がある。

 



ステージ1：フィリピン海プレートや太平洋プレートが、ユーラシアプレートや北米プレートに沈み込み、その圧力でユーラシアプレートや北米プレート が割れ、内陸直下型地震が生じる。兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）などがこれにあたる。このときのマグニチュードはM7.2で、日本では5年に3回程度起きる地震である。兵庫南部地震の場合、神戸という大都市直下で地震が発生したため、マグニチュードに比して震度が大きく、建物の倒壊などの被害相次いだ。
ステージ2：ユーラシアプレートや北米プレートにあるマグマ溜まりが圧縮されて火山が噴火する。口永良部島、桜島、阿蘇山などがこの例である。この 段階の火山噴火はマグマ溜まりにあるマグマが噴出してしまえば一段落するので、それ以上大きくはならない。2009年から現在まで続く九州各地の火山がこ れにあたる。
ステージ3：ユーラシアプレートや北米プレートが耐えかねて跳ね上がり巨大なプレート型（海溝型）地震が発生する。その前にステージ1のように内陸直下型地震が起きることがある。今回の熊本の地震は、おそらくこれにあたると筆者は考えている。
ステージ4：プレート間の摩擦が減少したため、従来よりも数倍の速い速度で太平洋プレートやフィリピン海プレートが北米プレートやユーラシアプレートの下にもぐり込み、ふたつのことが引き起こされる。

ひとつは、もぐり込んだプレートが溶けてマグマとなり、火山の巨大噴火を引き起こすことだ。もうひとつは、沈み込むプレートの速度が速くなり過ぎ て、太平洋プレートやフィリピン海プレートがちぎれて（正断層）、再び海底でアウターライズ型地震（再度、大きな地震が発生すること）が発生すること。
今回、もうひとつ気にかかるのは、4月14日前後に、日本だけではなく、フィリピン海プレートとインド・オーストラリアプレート境のフィリピン海、太平洋プレートとインド・オーストラリアプレート境のバヌアツ、太平洋プレートと北米プレート境のカムチャッカ半島でも大規模な地震が起きていることである。
フィリピン海プレートは比較的小さなプレートで、その東側と北側には太平洋プレートがもぐり込んでいる。これまであまり注目されてこなかったプレー ト同士ではあるが、フィリピン海プレートの圧力を受けている桜島の噴火が2009年頃から急増し、2011年にピークに達したことや、西之島新島が形成されたことなどをみると、今後、フィリピン海プレートと太平洋プレートの関係にも注目していかねばならない。
特に、首都直下型地震の可能性を考える場合、これらの関係は極めて重要である。
今回の熊本の地震は、ステージ3の南海トラフ地震の「前奏曲的」な意味合いが強いと考えられる。筆者は2020年東京オリンピックまでに、南海トラ フ地震の発生が懸念される状況にあると考えている。筆者の推計では南海トラフ地震の津波被害者は、47～50万人である。熊本地震を単体のものとしてとらえず、日本全体の「危機の前兆」と認識し、対策を講ずる必要があるのだ。
　≫（現代ビジネス：賢者の知恵・高橋学「熊本地震は南海トラフ地震の前兆かもしれない」）


 ≪「震源、じわじわと東に」　別の活断層に影響の可能性
　今後の地震活動について、専門家はさらに別の活断層が動く可能性を指摘する。九州を東西に横断する別府・島原地溝帯沿いには多数の活断層が存在し、四国や紀伊半島を通る中央構造線断層帯に連なる。 　川崎一朗・京都大名誉教授（地震学）は「震源はじわじわと東に移動している。断層が動くと、その延長線上の断層も動きやすくなる」と話す。地震が発生すると、周囲の断層への力のかかり方が変化して、地震を起こしやすくなることがあるからだ。
　地震予知連絡会会長の平原和朗・京都大教授（地震学）も「大分の地震は震源地から１００キロ近く離れており、余震とは考えにくい。大分県の別府―万年山（はねやま）断層帯が誘発されて動いた可能性もある。今後、何が起こるかは正直わからない。仮に中央構造線断層帯がどこかで動けば、長期的には南海トラフ巨大地震に影響を与える可能性があるかもしれない」と話す。
　東北大の遠田晋次教授（地震地質学）は「地震活動が南へ拡大する可能性も忘れてはいけない。日奈久断層帯は北部で地震が発生したが、南への延長部分では地震が起きておらず、注意が必要だ」と話す。 　≫（朝日新聞デジタル）

注：参考記事
★首都直下巨大地震の確率急上昇!これは絶対に来る! 東京46%横浜78%埼玉51%。いますぐ逃げたほうがいい
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/41697
 
★東京湾で不気味な小規模地震が頻発中 巨大地震の前兆はこんなにある　首都直下巨大地震　これが最終版「危険地帯」マップ
 http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34040

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●お伽話な時事世論調査　が、しかし、民進党4.2％は本当だ

見出しの話の前に、「熊本地震」の話題。政府調査委員会とか云うものの見解では、二本の活断層によって生じた地震だとしている。要するに、地震大国日本においては、ごく普通の地震のパターンだと云うことのようだ。しかし、それにしても、震度５～６の余震が多過ぎやしないかと、懐疑的気分になる。必ずしも、地震のメカニズムの解明は道半ばであり、且つ想定外の連続なのだから、念のため、川内原発などは、一旦停めるのが常識なのではないかと思う。

 ≪　熊本で震度６強、有明・八代海に津波注意報
１６日午前１時２５分ごろ、熊本県熊本地方を震源とする最大震度６強の地震があった。震源の深さは約１０キロ、地震の規模を示すマグニチュード（Ｍ）は ７．１と推定される。この地震で有明・八代海に津波注意報が出された。１４日に熊本地方で震度７を観測して以降、津波注意報が発令されたのは初めて。　≫（毎日新聞）

さて本題だが、あまり下世話な世論調査に反応しても意味はないが、時事通信の世論調査にビックリした。民進党の支持率が、民主党時の支持率5.6％を大幅に下回り、4.2％とに出たことに、まずビックリだ。そして、あろうことか、安倍内閣の支持率が、株価がボロボロになっていた11日の週の結果を受けても、2.7％増加して45.3％なのだと云う。こりゃあ、幾らなんでも、毒饅頭塗れの電通時事だとしても、盛りすぎだろう。NHKや北海道新聞の調査に対抗するために、明らかに世論誘導的臭いの強い調査結果を出している。

≪　民進支持は４．２％＝乏しい新党効果－時事世論調査
時事通信が８～１１日に実施した４月の世論調査によると、旧民主、維新両党が合流して３月末に誕生した民進党の政党支持率は４．２％だった。３月調査では 旧民主５．６％、旧維新０．４％、計６．０％の支持率があったが、民進党への支持はこれを１．８ポイント下回り、新党に対する期待感の乏しさが浮き彫りとなった。 安倍内閣の支持率は、前月比２．７ポイント増の４５．３％。３月調査は６カ月ぶりに下落したが、１カ月で上昇に転じた。不支持率は同２．１ポイント減の３４．２％だった。
　 内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」１９．７％、「首相を信頼する」１２．８％、「リーダーシップがある」１０．７％などの順。 支持しない理由（同）は、「期待が持てない」１７．７％、「政策が駄目」１５．３％、「首相を信頼できない」１４．４％などとなった。 政党支持率は、自民党が前月比０．８ポイント増の２３．９％でトップ。民進が２位で、以下は公明党３．１％、共産党１．４％、おおさか維新の会０．８％、社民党０．８％など。支持政党なしは６３．６％だった。
　
＊安倍内閣支持率



＊政党支持率
 

調査は全国の成年男女２０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６３．４％。
　≫（時事通信）

この電通時事の調査結果は、自民党や安倍シンパへの、虚しい応援歌なのだろうが、他のメディアとの調査結果が乖離し過ぎており、時事通信報道が北朝鮮報道に近似してきた証左なのだろう。報道言論の自由を奪われた国の報道と何ら変わらない。案外、悪手に手を出した感がある。日刊ゲンダイが、リーク報道の形を取り、“自民党解散総選挙で30議席減か”と報道した。実際には、40議席以上と云う噂が出ている。おそらく、北海道5区補選の風向きが、挽回不可能な領域まで突入した事がことの発端のようだ。

現実、安倍は４月１７日に、北海道5区入りする予定らしい。16日土曜は災害プレゼンスで熊本、翌日、北海道の強行スケジュールだ。長谷川幸洋によると、大所高所の立場から、安倍首相は、二つの補選の結果に拘るほどチャチナ内閣総理大臣ではないそうだ。国家の大計である消費増税の先送りを、言を翻して実行するのであれば、国民に信を問うのは当然だと云う「王道」に徹しているから、Ｗ選は必至だと論を張っている。長谷川は、今井秘書官の広報係なので、今井の情報だろう。

筆者の見立ても、長谷川同様に、Ｗ選だろうと読んでいる。ただし、その解散総選挙を打つ、理由は「消費増税先送り」ではなく、憲法改正の発議に必要な、衆参議席2/3の確保に他ならない。これは、安倍にとって、宿願であり、日本経済がどうなろうと、知ったことではないほど重要な、ファクターだ。改憲発議が出来ないのなら、八百長閣議決定で改憲紛いを実行しただけの、ファシズムの典型政権として名を残すに過ぎない。これでは、爺様から、姑息な手段、日本男児にあるまじき、武士道精神にも劣る、と言われかねないわけだから、お得意の玉砕も厭わずということだ。

Ｗ選を決意している安倍首相の行動は、訪露、訪欧のセットがあることも、重要なポイントだ。15日、ロシア・ラブロフ外相が訪日、岸田外相と会談した。両外相の話の内容が表立つことはない。両国の外相が話し合い、5月に安倍首相が、ソチでプーチン大統領と会談する。この二つのセットだけでも、充分にプーチン大統領へのメッセージは伝達される。経済制裁にも限界があるし、米国もオバマの退陣が近いだけに、そろそろ、白地の外交状況を準備する必要に迫られているのだから、安倍にとっても、プーチンにとっても、男を上げるチャンスではある。ただ、選挙全体に、どの程度のインパクトを与える要因かは、不明だ。

≪　日ロ首脳、５月６日会談　領土交渉が主題に 外相が会談
岸田文雄外相は15日、ロシアのラブロフ外相と都内の飯倉公館で会談した。安倍晋三首相が５月にロシアを訪れ、プーチン大統領と会談する準備を進めると確認。６日に南部のソチで実施する方向だ。外相間では首脳会談後に北方領土問題を含む事務レベルの平和条約締結交渉を速やかに開くことで合意。日本側は首脳対話で領土問題の前進をめざすが、溝は深い。
「今後の交渉に弾みを与えるような前向きな議論をした」。岸田外相は会談後の共同記者会見で、領土問題に前向きな兆候があったことをにじませた。２ 年半ぶりに来日したラブロフ氏は従来の立場は変わらないとしたうえで「あらゆる環境の中で対話を継続する用意がある」と踏み込んだ。
　外相会談は昨年９月と比べると、融和的なムード。前回は岸田氏が会見で「領土問題で突っ込んだ議論をした」と述べると、隣のラブロフ氏は「ロシア側は北方領土を議論していない」と反論した。今回、日本側は「極めて友好的な雰囲気の中で、実質的で中身の濃い議論が行われた」と説明。ロシア側に変化があったことを示唆している。
　岸田氏は会談で「静かな交渉環境を維持するため、互いに配慮し相手の国民感情を傷つける言動を控えるべきだ」と働きかけ、ラブロフ氏も「そうすべきだ」と応じた。
　安倍首相はプーチン大統領との対話を重ねて個人的な信頼関係を深め、停滞する北方領土交渉を進展させる糸口をつかみたい考え。首相の訪ロに続くプーチン氏の年内の来日について、岸田氏は「準備を引き続き行っていきたい」と強調した。
　 ウクライナ問題を巡るロシアと米欧の対立の中で、外相会談では接近ぶりを改めて際立たせた。プーチン氏は14日に「米国などパートナーの圧力にもかかわらず日本の友人は（ロシアとの）関係の維持に努めている」と日本側の対応を高く評価したが、ラブロフ氏は今回の会談でこの発言を何度も引用した。
　ロシア側の期待も高い。ラブロフ外相は共同記者会見で、外相会談に関し「経済分野の協力に特に注意を払った」と述べた。貿易経済に関する日ロ政府間委員会を挙げ「投資分野などの協議を活発化することで一致した」と訴えた。
　日米欧による経済制裁を念頭に「不自然な障壁を排除しなければならない」とも言及。ウクライナ問題を受け日本が米欧とともに踏み切った対ロ制裁について、緩和への協力に期待する。極東や中央アジアで勢力を伸ばす中国に対するけん制の狙いもある。
　 ただ、領土問題の進展につながるかどうかは予断を許さない。ラブロフ氏は15日の会見で「第２次世界大戦の結果を（日本側が）確認しなければならないというアプローチは変わらない」と強調。平和条約締結後に旧ソ連が歯舞、色丹両島を引き渡すとした1956年の日ソ共同宣言の内容を重視する構えを訴えた。 　日本は択捉、国後両島を含む４島の帰属問題を解決して平和条約を締結するのが基本方針。岸田氏は「歴史的、法的な立場に全く変わりはない」とし、認識の隔たりも改めて浮き彫りになった。 ≫（日経新聞）


異様に株価を切り下げておいて、今週は1000円ほど値を戻させ、補選への追い風を作ろうとしたようだが、少々着手が早すぎたように思われる。それにしても、選挙のためなら、此処までも頑張ると云う精神は、卑劣でお下品だが、見習うべき野党の存在も考えなければならない。時事通信の飛ばし記事とは言えども、民進党の支持率4.2％は、作り話であっても、流石に衝撃的だ。如何にもありそうなリアリティーがある点も笑える。筆者の感覚だが、野党と言えば、「共産・生活・社民と国民有志」と云う印象が強く、民進党は、昔の「みんなの党」みたいだ。それに、既得権益内で甘い汁を吸う「連合」の出先政党だろう、と云う印象が拭えていない。選挙で勝利するのは、候補者個人や「野党」の旗幟があるからで、「民進党」は、国民からエスタブリッシュ政党と看破されるだろう。

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