世相を斬る あいば達也

民主主義や資本主義及びグローバル経済や金融資本主義の異様さについて
定常で質実な国家像を考える

●安倍のむくんだ顔、ねっとり声がテレビから消える日(2)

2018年09月27日 | 日記
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●むくんだ顔、ねっとりした声がテレビから消える日(2)

(前編最終節)ここまでみて来ると、お先真っ暗になるのだが、ここはひとつ、腰を据えて考えてみるべき段階だ。今回は、自民党の総裁選びではあったが、党員票に、みるべきものがあっというのは衆目の一致するところだろう。議員票は、利益損得が優先される投票行動になるわけで、到底安倍政治の評価には縁遠いものである。この党員票も、安倍を支持した各派閥の領袖の地元では、徹底的な締めつけがあったわけで、牢獄から投票したようなもので、参考にはならない。つまり、その選挙区を除けば、石破茂候補が断然勝っているというのが事実だ。このことが、今後の政局において、重大な意味を持つ。

さて、自民党総裁選では、圧勝が当然視されていた安倍晋三首相に対して、石破茂・元幹事長が、思いもよらぬ大善戦をした。ここでは、今回の総裁選をどう総括したらよいものか。また、今後の政権運営はどうなるのか。考えてみることにする。当然、筆者の願望も入りこむので、必ずしも、同等の事態が、来年、現実化しているかは、神のみぞ知ることになるが、理論上は間違いないと考えている。仮に、この理論が覆ることがあるとすれば、トランプ米国のイランへの宣戦布告とか、偶発的な尖閣攻防戦などの火ぶたが開かれた時くらいだろう。

あきらかに二つの、安倍晋三にとって、不都合な真実がある。安倍一強は虚構の象徴のようなものだったと云うことだ。麻生太郎などは、「どこが石破の善戦に見えるのか」と、例によって例の如き強がりを口を尖らせて言っていたが、麻生はこれでキングメーカーの座から転げ落ちた。岸田を抱き込み、岸田―河野ラインで大宏池会の結成を目指していた動きがあったが、安倍政権への貢献姿勢から、安倍同様の政治姿勢であることは歴然となり、彼の野望は消えたと見るべきだろう。

次に、菅官房長官だが、やはり、安倍政権の官房長官としての色が濃すぎて、本来の自民党政治にとって、忌避すべき存在と見られるだろう。どっちつかずの無派閥議員が唯一の頼みなのだから、麻生以上に、目がないと見るべきだ。まぁ、沖縄県知事選に勝利した場合は、首の皮一枚残るが、一度たりとも、総理総裁になりたいと意志表示していない点から考えても、権力の座につくことはないだろう。二階幹事長は、残念ながら、年齢的に不可能な域に達している。

幾つかの、リベラル系の識者やブログ等では、来夏の参議院選での、野党側の躍進と政権交代の目を占うものも散見しているが、そこまでの熱気が、国民の間にあるようには見えない。そのおもなる要因は、安倍政権の経済・社会保障・防衛等々の舵取りが、上手くいっているか否かの判断をする、充分な証拠が見える状況ではないと云うことだ。なぜなら、我が国の富も経済活動も社会保障も、行政機関も、過去の推進力の余力として、前進していると云う悩ましい現実があるからだ。

国民世論が、動きだす為には、この余力が失われ、富の底がみえ、経済活動の疲弊が明確になり、年金や保険料や医療の窓口負担などのボディーブローによって、多くの年金生活者や低賃金労働者が、貧民が味わう塗炭の苦しみに出遭うまで、待たなければならないだろう。今の日本人の多くには、一を聞いて十を知る能力や予見的想像力はは皆無なのだから、致し方のない事態だ。

しかし、茹で蛙になるよりは、状況は好ましい。安倍政権の本末転倒な自己矛盾に満ちた「偽新自由主義」のお蔭で、日本人はショック療法で、危機から逃れるチャンスを与えられるのだから、まだ幸運である。無論、このショック療法でも、自国の状況を国民が理解出来ないのであれば、中国や韓国資本の配下に置かれ、準奴隷化した国に住む、ファーイーストの島として、中国の属領になる可能性は否定できない。まぁ、現時点で、アメリカの属国に近いのだから、庶民にとって大きな変わりがあるわけでもないのだが……。

かなり横路に逸れた。直近の話題になるが、安倍政権は、安倍一強に“?”印がつけられて、三選目を迎えるわけだが、前途は多難である。それでなくても、最終任期の政権はレームダックする。しかも、あれだけ、あらゆる権力を投じた結果が、あの総裁選の数字だったのだから、直近の沖縄県知事選あたりまでは、戦う姿勢を維持できるだろうが、来年の統一地方選が始まる時点まで、通常国会を含め、綻びなく政権を運営できる保証は何ひとつない。官邸から遠くなればなるほど締めつけは影響力を失う。更に、これから3年で権力の座から落ちることが確実な安倍晋三の影響力は、日ごと低下するのは当然なのである。

当然、そのような状況下では、官邸内の権力闘争も激化し、互いの足を引っ張り合う行動も目立ってくるので、モリカケ疑惑の他にも、リニア疑惑、防衛省関連疑惑、文科省関連疑惑、オリンピック関連疑惑等々、安倍政権を揺るがす問題は波状的に起きる可能性は大いにある。苦しくなればなるほど安倍チルドレンの事件簿は膨れ上がり、政権は維持の瀬戸際に立たされる可能性が高い。筆者の予測では、夏の参議院選まで安倍政権が持つ可能性は50%程度と推測する。

統一地方選によって、一定程度、野党が選挙態勢を確立した場合には、参議院選前に、自民党公明党の与党側の敗北は決するかもしれない。無論、夏の参議院選に自民党が敗れたからといっても、自民党が下野するわけではないのだが、改憲論は再び奥の院に幽閉される。安倍の原動力が「改憲」である以上、参議院選後は、安倍晋三のレゾンデートルは完膚なきまでに散り散りになるわけで、権力を維持している意味がなくなる。しかし、それでも、安倍晋三は、意味なき権力の維持に執拗になる可能性はある。その時の、安倍晋三の目的は、己ら夫婦の刑事訴追を逃れることにのみ権力は行使されることになる。筆者の個人的妄想だが、数年後、安倍前首相が、法廷の被告席に立っている姿だ。


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●胃の痛みが消えた 安倍政権は参議院選後に終わる(1)

2018年09月24日 | 日記
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●胃の痛みが消えた 安倍政権は参議院選後に終わる(1)

かなり長期にわたって、ブログの更新を怠ってきた。特に理由はないが、安倍の悪口を言うのに飽きてきた、という感じがないでもない。まぁその辺が、安倍政権の狙いであり、国民が政治に飽きる(ニヒリズム)ことは、彼らの望みを適えてやることにも繋がるのを承知でも、飽きてきた。

正直、ここまで、恥知らずで民主主義に馴染まない政治システム、政治家や官僚が、当該国家に、これだけもいたのかと云う事実は驚がくものだ。筆者の記憶が正しければ、昭和35年、浅沼稲次郎日本社会党委員長が日比谷公会堂で登壇演説の最中に、右翼思想を持つ 山口二矢(17歳)*後に自殺 に殺傷されると云うテロルが起こり、大日本愛国党・赤尾敏総裁などが逮捕される事件があった。この時以来、日本社会においては、右翼思想を危険視する「空気」が支配的になり、国民的コンセンサスが成立したという風潮があったように思われる。

しかし現実は、相当に違うものだったようだ。イデオロギーに疎い生活をしていた所為もあるだろうが、どうも彼らは、経済成長に紛れて成長したかに見える、日本の上澄みのような民主主義の下辺の澱みの中で、ジッとチャンスを窺って生きながらえていたようだ。安倍晋三という、ノータリンが政権の座に就いて以降、ジワジワと正体を現し、「日本会議」、「日本青年会議所」、「自民党ネットサポータ」などのかく乱と、それに乗じた一部の奇妙な社会現象とも言える「ネット右翼」な人種によって、日本に右翼思想が再生された。これに、誰かが発信するフェイクニュースにも、世間は充分にかく乱されている。

この社会現象とも言える右翼イデオロギーの再生は、一部の人間たちによる、跳ね返りな恣意行為なのだが、声が大きく明瞭で、内容は別にして、恥や外聞を投げ捨てて、捨て身で、執拗に、その陳腐な右翼主義を拡散する。我が国のネット上には、彼らしかいないような錯覚を覚えさせる頻度で、安倍マンセーをガナリ、書きなぐり、大声で嘘を言い、明瞭な言葉で、内容のない日本語を繰り返す。世間では、彼らの偏執狂的言辞を、馬鹿々々しく眺めているのだが、この行為が、驚くほどノータリンの脳に共感を与えるらしく、雨後の筍と増殖しているのが、いまの日本だ。

このような社会現象と、安倍政権が時を同じくしたのが、幸運と云うか、不運と云うか、立場によって、大きく変わる。いずれにせよ、このような社会現象的政治マターは、長期にわたると、定着してしまう。本来であれば、民主的人々に、これらの現象を押し退けるパワーがあれば良いのだが、上澄み民主主義国家に、このパワーがあると云うのは、幻想と判断せざるを得ない。一定の民主主義的正論を語る人々や、行動する人々もいるにはいるが、ネット社会での対応力には限界があると見るべき状況だ。

また今後、戦争中の悲惨さや、戦後直ぐの日本と云う国を知っている世代が老いてゆき、国家の構成員から消えて行くわけなのだから、末恐ろしいと言わざるを得ない。根本的に、民主主義を勝ち得た国の人々と、棚からぼた餅で手に入れた国々の人々との間には、大きな乖離があると云う事実を、安倍政権を通じて知ることにもなっている。このような民主主義と云う政治制度で、当面、日本が存続する以上、重大な社会国家の命題になったことが露わになった。

敗戦によって得られた民主主義は、どこかに借り物の臭いがしていた。正義不正義、善悪、公正不公正、公平不公平。そのような価値観よりも、日本の戦後復興は、儲けるだけ儲けようとするエコノミックアニマルだったわけだが、この経済的損得勘定が、社会の公正公平と云うルールに勝っていたのだから、その人々の、子供や孫が、同じような価値観、或いはそれ以上に、下劣な価値観を政治に押しつけてきたのが、ここ30年の日本ではないのだろうか。

安倍晋三が言うところのアベノミクスなるものも、この日本人が最も好む、景気の好さを演出することで、その成果を誇った。しかし、安倍政権が公表する各種数値は、公文書改ざんと同様に、作文された形跡が見られ、GDPなどは組み込み変更で、下駄を履かせるズルをするものになっている。また、輸出企業が、戦後最大の利益を計上できたのも、為替利益と米国の無分別な消費に支えられたものである。そして、その企業の利益は、歴史的取締報酬に反映し、また内部留保として、企業内で処理されている。つまり、幻想のトリクルダウンは、やはり幻想そのものだったということだ。

また、安倍の権力のバックボーンに存在する右翼団体「日本会議」「日本青年会議所」「神社本庁」など。そして、当然のように利益相反な経済界の応援を受けているのが現状だ。これらの勢力は、総じて、国家は個人に優先するという国家意識を持っているので、極めて、民主主義と相いれない性癖を持っている。為に、安倍政権は、国家主義的方向を指向することとなり、ファシズム化する。そこで、何を模範とすべきか考える時、あまりにも身近に“大日本帝国憲法”があると云うのが現況だろう。安倍は、石破との戦いに勝利し、就任会見で、憲法改正を真っ先に口にした。

ここまでみて来ると、お先真っ暗になるのだが、ここはひとつ、腰を据えて考えてみるべき段階だ。今回は、自民党の総裁選びではあったが、党員票に、みるべきものがあっというのは衆目の一致するところだろう。議員票は、利益損得が優先される投票行動になるわけで、到底安倍政治の評価には縁遠いものである。この党員票も、安倍を支持した各派閥の領袖の地元では、徹底的な締めつけがあったわけで、牢獄から投票したようなもので、参考にはならない。つまり、その選挙区を除けば、石破茂候補が断然勝っているというのが事実だ。このことが、今後の政局において、重大な意味を持つ。

後編に続く(安倍政権が、来年、どのように崩壊するかを考える)

神社崩壊 (新潮新書)
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日本型組織の病を考える (角川新書)
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〈平成〉の正体 なぜこの社会は機能不全に陥ったのか (イースト新書)
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