●朝日が“死に体”ではないとアピールする官邸政治批判

●朝日が“死に体”ではないとアピールする官邸政治批判

多忙のため、記事の掲載のみ。テレビ朝日が安倍官邸に白旗をあげた以上、本体の朝日新聞の帰趨が要観察になっている今日この頃だ。


≪「官邸官僚」が出した紙に驚く各省　首相も了承なのか…
　自民党総裁選では、「安倍政権と官僚」が問われる。政と官のいまをみる。

　安倍内閣が２４日に承認した省庁人事で、内閣府政策統括官の新原（にいはら）浩朗（ひろあき）が経済産業省の経済産業政策局長に就いた。近い将来の事務次官候補が座る枢要ポストだ。
　１９８４年に入省した新原にとっては古巣への凱旋（がいせん）となった。首相の安倍晋三、その政務秘書官で先輩の今井尚哉（経産省、８２年入省）が手腕を高く評価。働き方改革や幼児教育の無償化など、政権の目玉政策を進めてきた。政権５年半で大きく様変わりした霞が関で力を持つ「官邸官僚」の象徴的な一人だ。
　３カ月前。消費税を来年１０月に１０％に引き上げる際の対策を検討する省庁横断の特命チームが内閣府で初会合を開いた。顔合わせのつもりで集まった関係省庁の局長らは、配られた１枚の紙を見てのけぞった。
　「検討事項（案）」として、増税に伴う駆け込み需要や反動による消費の落ち込みについての対応策が１３項目にわたって列挙。増税後の値引きセール推奨、自動車減税、合理的な購買行動の推奨――。それぞれに担当省庁の割り振りまで記してあった。まとめたのは新原だ。
　消費増税は幅広い業種や消費者に影響するため、関係する省庁は多いが、新原がまとめた紙は担当する財務省や経済産業省の知見を集約したものではない。対応策は「再調整」という扱いにはなったが、特命チーム関係者の間では、安倍と新原の間で「もう話がついているのでは」との臆測が広がった。
　安倍が政権に復帰して以降目立つのは、新原のように安倍に近い官僚らが主導して政策の方向性を決めていくスタイルだ。首相秘書官の今井や佐伯（さいき）耕三（経産省、９８年入省）、内閣情報官の北村滋（警察庁、８０年入庁）、官僚ＯＢの首相補佐官である長谷川栄一（経産省、７６年入省）、和泉洋人（旧建設省、７６年入省）はこの５年半、変わらず安倍の周辺にいる。
　安倍と以心伝心の「官邸官僚」たちの指示は、省庁幹部から「首相の威光」と受け止められる。それは「最強官庁」と呼ばれた財務省も例外ではない。（岡本智、伊藤舞虹）

「官邸は防波堤の佐川氏を評価」
　３月１０日未明、森友学園に関する決裁文書の改ざん前文書のコピーが大阪地検から財務省に届いた。朝日新聞が２日に書き換えの疑いを報じて以降、同省は関係職員の聞き取りを進めたが、全体像がつかめない。すでに、理財局の複数の職員が地検の捜査を受け、聴取内容を口止めされていた。財務省は地検に頼み込み、原本をコピーさせてもらうしかなかった。
　改ざんは１４文書におよび、首相の安倍晋三の妻昭恵に関する記述や複数の政治家秘書との関わりなどが、ことごとく削除されていた。「少し手直ししたというレベルではなく、がくぜんとした」（理財局幹部）。２日後、財務省は初めて書き換えの事実を認めた。
　だが、改ざんを主導した当時の財務省理財局長、佐川宣寿（のぶひさ）（１９８２年入省）はその後の国会での証人喚問でも、刑事訴追の恐れを理由に答弁拒否を繰り返し、官邸の関与はきっぱりと否定。真相解明に後ろ向きな姿勢に世論は反発したが、「官邸は昨年の国会で防波堤になっている佐川を評価していた」（財務省幹部）。佐川は昨夏の人事で次官級の国税庁長官に昇格。対照的に、売却価格の算定について国会でしどろもどろの答弁を続けた当時の国土交通省航空局長、佐藤善信（８２年入省）は退官となった。
　首相官邸の意向を反映させるため、各省庁の幹部約６００人の人事は、１４年に発足した内閣人事局が判断する。正副官房長官ら主要幹部の７割の賛同を得られなければ各省の人事案を受け入れないという「７割ルール」で運用されている。
　今夏の人事で退任が決まった金融庁長官の森信親（８０年入省）は、官房長官の菅義偉の信任が厚く、３年の長期にわたり務めた。一方、前任の細溝清史（７８年入省）は１年で交代した。農業改革が持論の菅の協力依頼を断ったためだ。
　人事権を握った官邸に、各省庁は従うしかなく、「官邸官僚」を除く官僚は萎縮と忖度を余儀なくされる。横行する「官邸人事」は、政権と沖縄県の対立が続く米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の辺野古への移設をめぐっても行われた。
　１６年１月、国交省がこんな人事を発令した。「防衛省審議官　下司弘之▽同沖縄防衛局次長　遠藤仁彦」。両氏を含む港湾局出身の技官６人を防衛省に異動させる人事。「官邸官僚」の一人で、菅の側近とされる国交省ＯＢの首相補佐官、和泉洋人が中心になって練られた。
　当時は県の抵抗で移設先の埋め立て工事が滞っていた。防衛省関係者は「官邸からいつまでやっているんだと怒られた。そこで、和泉さんらが埋め立てのプロを国交省から呼び寄せた」と解説する。これ以降、県は工事の手順などをめぐり、数十回の行政指導をしたが、国側は工事を加速。国交省幹部は「専門家だけに、県や住民との協議はなるべく少なく、法律すれすれの行動を取れる」と話す。
　今夏の国交省人事では、防衛省に部下を送り込んだ港湾局長の菊地身智雄（８５年入省）が技術系最高ポストの技監に昇格。旧運輸省出身者の技監就任は初めてだ。後任の港湾局長には埋め立てを指揮した下司（同）が就く。「論功行賞」とささやかれた。 　国交省幹部はいう。「以前は省内の力学にそった人事ができたが、安倍政権で完全に変わった。官邸の意を受けた政策を成し遂げた人こそが評価される」

 責任負わない「政治主導」
　官邸が官僚を従える力の源泉は人事だけではない。
　安倍政権は、重要案件ごとに内閣官房や内閣府に省庁横断の組織や会議を次々と設置。各省庁から政策立案の権限を奪い、一部の「官邸官僚」が政策を動かすことが常態化している。
　安倍が掲げた「人づくり革命」を具体化するため、昨年９月に立ち上げた「人生１００年時代構想会議」は、その典型だ。内閣官房に置かれた「推進室」には各省庁から約３０人が集められた。
　政策の骨格は内閣府政策統括官だった新原浩朗や首相秘書官の今井尚哉らが検討。財政悪化につながる３～５歳児の教育・保育の無償化や、消費税の使途拡大による財源確保を財務省にのませ、安倍の衆院解散表明にあわせて打ち出した。
　結論を急ぐあまり、担当省庁による十分な政策検証は置き去りにされた。無償化で待機児童が逆に増えるなどの批判が噴出しても、官邸は公約実現に向けて突き進んだ。
　昨年末、改革の大きな道筋がつくと、推進室の多くの職員が席を引き払った。寄り合い所帯で作業が終われば散っていく組織の責任はあいまいになりがちだ。政策決定を主導する首相秘書官や補佐官も、国会答弁に立つことはまずない。
　官邸主導は本来、二大政党間で政権交代があることを前提に、短期間で政治の結果を出せる仕組みをめざした姿だった。しかし、５年半を超える長期政権で政権交代の緊張感は薄れた。「政治主導」を掲げながら、財務省による公文書改ざんなど、大きな不祥事が起きても誰一人、政治責任を負わないいびつな構造ができあがった。
　組織防衛を本能とする官僚たちはいま、安倍に近い甘利明が自民党行政改革推進本部長として旗を振る「省庁再々編構想」におびえる。国家予算の３分の１を使う厚生労働省の解体などが現実味を帯びつつある。「それはそうだな」。巨大官庁の分割案に安倍も受け入れる姿勢だ。
（座小田英史、松浦祐子、福間大介）
　≫（朝日新聞デジタル）

●電話にしがみつき、鬼気迫る形相で票固めの安倍ちゃん

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●電話にしがみつき、鬼気迫る形相で票固めの安倍ちゃん

安倍晋三は、盤石の一強多弱体制を、立法府・行政府・司法関係で確立し、いまや、ファシズム体制前夜に確実に近づいている。国会を閉幕した安倍総裁は、今頃のんびり軽井沢で、加計孝太郎とゴルフ三昧かと思いきや、色々動静情報を調べてみいると、それどころではない模様だ。なんと、鬼気迫る勢いで、三選を目指す自民党総裁選の票固めに奔走していると云う事実がわかった。

岸田を封じ込めたことで、気がつくと、アンチ安倍の票が石破に集中する恐怖にさいなまれ、どうも睡眠障害に陥っていると云う話だ。安倍の怖れは、自民党や国民から見ても、杞憂と思えるのだが、安倍本人は、石破と接戦にでもなったら、“盤石の一強多弱体制”にヒビが入ると云う恐怖を感じている模様だ。ファシズム体制を築こうとする人間にとって、“絶対的強さ”は必須のアイテムだ。

この必須のアイテムに傷がつくことは絶対に避けなければならない。その為には、他人は、麻生であろうが、岸田であろうが、二階であろうが、菅であろうが、諸手を上げて信用するわけにはいかない。しかし、“盤石の一強多弱”を官僚組織、司法組織、マスメディア、そして、国民に見せつけることで、“盤石の一強多弱”は成立する。つまり、石破を完膚なきまでに叩きのめして、はじめて、“盤石の一強多弱体制”は構築される。

最後の最後は、みずから、国会議員、地方議員に個人的に、支持の確認を取り、尚且つ票読みを確認し、更なる票固めを確認することで、その不安の解消に行動しているらしい。“幽霊の正体見たり枯れ尾花”という言葉があるが、安倍の一強も、自民党の一強も、実は枯れ尾花である可能性があると云うことだ。実際問題、冷静になれば、今後の地方選や国政選挙で、安倍の頂点、自民党の頂点は、自然的に衰弱していくわけで、より増強される可能性は低いのだから、裸の王様にとっては、睡眠障害に陥るのは当然でもある。

最近では、象徴的に、強権を持つ各業界や組織の「裸の王様」が血祭りにあげられ、その地位を追われ、或いは追われかけている。まぁ一種のトレンドなわけで、政界にも波及すると思うのは、安倍晋三でなくとも感じることだろう。最近騒がれている東京医科大を中心とする文科省集中攻撃も、どこか違和感がある。財務省の組織的な公文書改ざんなどに比べれば、屁のような疑惑で、大がかりな逮捕劇を起こし、ＮＨＫに大々的に報じさせている。無論、記者クラブ全体が右倣えだ。

おそらく、モリカケ問題の話題を逸らす目的と、国民から絶対的信頼を受ける“前川喜平”への恐怖が、このような国民の目から、不公平とも思える検察の動きを起こさせてしまったのだろうが、冷静さを失っていない国民には逆効果な行動のようだ。また、朝日新聞やテレビ朝日系列の報道が、安倍官邸に恭順に意を赤裸々に表す報道体制に変った点も、安倍一強の焦りを感じる。

まぁ、100年200年1000年の歴史を経て強化された“一強多弱体制”ではなく、歴史的に見れば、点のような“一強多弱体制”なのだから、何時なんどき、ひょんなことで壊れてしまうのも、当然の帰結だ。そう云う意味では、安倍晋三が、鬼気迫る形相で、電話にしがみつく気持も、笑いながらだが、理解出来る。また、石破の息の音を止めないと、不支持が上回る安倍内閣は砂上の楼閣と印象がぬぐえず、来年の参議院選の結果いかんでは、激しい安倍下ろしを招きかねない恐怖があるのだろう。その意味では、二階も菅も、信用は出来ない裸の王様である。

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●ファッショ体制 警察・検察・裁判所も乗っ取った安倍政権

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●ファッショ体制　警察・検察・裁判所も乗っ取った安倍政権

そもそもが、政権寄りな傾向を見せる警察機構であり、法務省と同質の検察である以上、行政と同質で、行政の長・安倍晋三の威光に逆らうことは得策ではないと考える組織なのも確実だ。その上、法務省とタッグを組んで司法を動かす最高裁事務総局も、分離独立した司法権を建前上持っているが、行政機構上も、人事の掌握などを通じて、安倍政権への忖度判決を出すのは、予想がついている。

しかし、立法・行政・司法、この独立した三権が、機能的には、内閣総理大臣の強権度によっては、その垣根はみなし垣根であって、一瞬にして吹き飛ぶものだという事実を、我々は目撃している。司法に関わる、警察・検察・裁判所が、内閣、法務省と辻褄を合わせて、事情判決など通じて、政権寄りな判決を出すことは今までもあったが、抑制的だった。しかし、その抑制は、安倍政権下では統治と云う概念に置きかえられたと見られる出来後が多発している。

かなりランダムのなるが、思い出したものを書きだしてみよう。財務省による大がかりな公文書改ざん事件では、だれ一人、逮捕者も出さなかった。国民の目からみると、森友事件では安倍昭恵夫人の口利きは確実であったのだから、安倍昭恵夫人、維新の松井、官邸の今井、財務省佐川宣寿以下の何人かは、起訴相当である。しかし、法的解明は、事情聴取が僅かに行われただけで、何ごともない司法の動きだった。それに対して、上記連中の口車に乗った右翼夫婦は逮捕拘禁されたのである。

加計事件、これも安倍首相の刎頸の友である加計孝太郎の運営する種々雑多な学校法人に対し、多くの利益供与を行っていると云う図式は確実に存在しており、大がかりな犯罪が構成されていると見るのが国民世論だろう。しかし、偽証したと思われる秘書官を含め、だれ一人、逮捕されたと云う話は聞いていない。マネーロンダリング的贈収賄事件という印象が強い事件であるにもかかわらず、検察は完全に頬かむりした。

その他にも、警視庁は、準強姦事件として逮捕寸前にあった安倍首相と懇意なジャーナリスト山口何某を、逮捕執行寸前に上層部から中止が指令され、司法の裁きから逃れた。スパコンコンピュータ事件では、大疑獄事件に拡大するだけの補助金が不正な流れで、主犯・齊藤元章社長とは別に政治家ルートが存在している疑惑があったが、地検特捜がトカゲのシッポきり捜査で幕を閉じている。

それに引きかえ、今回の文部省潰しのような検察の行動には違和感が大いにある。無論、個人的に業者と癒着した事件や贈収賄紛いの事件も個別案件として、犯罪であり捜査するのは当然であるが、こんなチンケナ事件で、東京地検特捜部が存在するのであれば、まさに、存在意義のなさを自ら証明したのも同然だ。今回の文部省憎しな印象の捜査は、安倍政権への忠誠捜査であり、人事をヨロシクとメッセージ性さえ感じる。また、ハッキリはしないが、前川前事務次官の、反安倍行動への警鐘と云う意味合いも持っているようだ。

実は、あまりマスコミでは反応が鈍いが、様々な判決が出ている。≪諫早湾干拓事業（長崎県）の堤防排水門の開門を命じた確定判決をめぐり、開門を強制しないよう国が漁業者に求めた訴訟の控訴審判決が３０日、福岡高裁であった。西井和徒裁判長は国の請求を退けた一審・佐賀地裁判決を取り消し、「確定判決の強制執行を許さない」として漁業者側の逆転敗訴の判決を言い渡した。（朝日新聞抜粋）≫。翁長沖縄県知事の命がけの辺野古移設反対運動への、政官司法による徹底的嫌がらせ。翁長氏は、心身ともに死に瀕して、死に物狂いの闘いを政府に行っているものの、司法は結論ありきでせせら笑っている。

法務省と言えば、世界広しと雖も、先進国で冤罪の問題も多い「死刑」が法務大臣は宴会の後で嬉しそうに？死刑執行にゴーサインを出し、極悪非道かどうか判らないが、地下鉄サリン事件等々の罪で、７人そして６人を片っ端から死刑執行する暴挙に出た。首謀者麻原彰晃の裁判はまともに行われた形跡がないのに、死刑判決だった。百歩譲って、彼が殺人を命じたのは事実だろうが、命じたものと、その洗脳により犯罪を実行した信者も、結果的に「死刑」と云う同一の判決で死刑が執行された点には、法の正義が見えてこない。何だか、魔女狩り裁判のようであり、魔女絞首刑と云う伝説の死刑執行物語になりそうだ。

最高裁判事には「最高裁判事は、単に法律家であるだけでは足りず、政治的な雅量も必要である」と過去の最高裁判事が後輩に教えていたようだが、この事情判決は、特別な場合に国民の総体的利益の中で行われる必要があるのだが、安倍官邸向けの「事情判決」「事情捜査」等々がまかり通り、我が国が法治国家を、安倍政権のために、ズタズタにされ、機構も、その構成員の精神状態も修復不可能になっているのが目に見える。

長期の権力は腐敗する。長期の権力は必ず滅びる。我々は、この言葉を信じ、誰にともなく祈念し続けるしか、正直手立てはなさそうだ。多忙な筆者にとっては、当該ブログで、安倍政治の問題点を、ダラダラと書きつづけるしか能がないのだが、これも自らの限界と悟るしかない。しかし、筆者が祈念しようがしまいが、上述のように、権力は必ず滅びる。滅びる前に、必ず腐敗する。今、我々は腐敗を目撃中であるので、いま暫くすれば、安倍政権は滅びの道に進むと確信する

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