●お笑いな新聞記事、不勉強なのは、産経と森雅子の方 今夕から細川・小泉の号砲

	脱「成長」戦略――新しい福祉国家へ
	クリエーター情報なし
	岩波書店

ランキングに参加中です
人気ブログランキング

●お笑いな新聞記事、不勉強なのは、産経と森雅子の方　今夕から細川・小泉の号砲

　産経新聞というところは、まぁ驚くほど馬鹿と云うか、安倍晋三ヨイショ、一色に塗り固められた新聞社だ。まぁこういうメディアがあっても構わないが、つい読んでしまうと腹が立つ(笑)。最近の産経、読売、日経は相当に右巻きメディアになっている。しかし、日経は幾分抑制的だし、読売はイデオロギーが明確なだけだが、産経の場合は記事の内容も文章も出鱈目に過ぎる。なお且つ、自己流の分析、受けとめ方をするので、誹謗中傷な記事になってしまう。

　以下の記事における産経の受け止め方は、森雅子が正しい法解釈をしている前提に立脚して、すべてを決している。つまり、安倍政権への疑いを捨てた立場に立っているメディア、疑いを持って立つジャーナリスト精神を根底から廃棄している。「ジャーナリストはほとんど懲役になってしまう」と云う外国人記者の質問を指して、馬鹿呼ばわりしているが、馬鹿は産経の執筆記者である。森雅子の「罰せられるのは窃盗や暴行など犯罪行為によって特定秘密を取得した場合などに限られている」が正解と云う前提で記事をしたためているが、違うだろう！

　ジャーナリストは行政官僚らに質問し、その行政の目的の適切不適切を、自分の論理で構成し、文章化する。時に、その官僚らからの情報が不備や不足があれば、あらゆる方面に取材し、ことの真実に迫るのが記者魂である。秘密保全法では、そもそも、何が秘密であるのか、ジャーナリストにも、国民にも明示されない。取材が本業のジャーナリストが、秘密に指定されているか判らないわけだから、特定秘密に指定されている事柄に、日々触れる危険がある。その事柄を、官僚や政治家に尋ねる行為が取材活動の原点だとすれば、地雷が埋められている羅針盤なき原野を彷徨うようなものである。今一つ明確にならない事柄を、取材魂で活動するジャーナリストが「秘密暴露の教唆」で逮捕されるリスクは日常的に存在する。

　その秘密を知らないのだから、自制の手段は選択不可能だ。つまり、取材魂のあるジャーナリストほど、教唆の罪で逮捕されるリスクを背負うことになる。「勉強不足」は、産経の記者に其の儘お返しする言葉である。記者クラブで得た情報だけを垂れ流しているマスメディアにとっては、取材報道の意味が判っていない。或は、その観念すらないと白状しているに過ぎない。所属官庁等の広報の垂れ流しなら、新聞記者などアホでも出来る。


≪「ジャーナリストはほとんど懲役」？不勉強目立つ外国人記者　森担当相が秘密保護法説明
　特定秘密保護法を担当する森雅子少子化担当相は２１日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、関係国との情報共有を図るために「秘密の指定や解 除に関する厳格なルールの整備が不可欠だ」と同法の意義を説明した。ただ、外国人記者からは「ジャーナリストはほとんど懲役になってしまう」といった誤解や、「恣意的な解釈が可能だ」などの懸念が相次いだ。
　森氏は不当逮捕を懸念する質問に「罰せられるのは窃盗や暴行など犯罪行為によって特定秘密を取得した場合などに限られている」と説明。その上で「通常の取材活動で逮捕されることはない」と強調した。 　 森氏は「恣意的な運用を防ぐため、チェック機能を重層的に整備する」とも述べた。「このような法律がフェアだと思うか」との質問には「どの国にも同じような法律がある」と反論したが、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を決めたから法律を作ったのか」と明らかに無関係の質問をぶつける外国人記 者の「不勉強」も目立った。　≫（産経新聞）

　都知事選、細川護煕が出馬の記者会見を行っている。公約の柱は、原発ゼロ、オリンピックを東北と共に実行する、自然を保持しながら防災対策に取り組む、子供と高齢者に優しい先見的都市モデル等々である。省エネ、再生可能エネルギー産業を世界トップクラスの成長産業にしようと云う試みは、日本人なら必ずできる点で好感が持てる。中長期で原発ゼロを掲げることは、原発の再稼働を認めることであり、脱原発には繋がらない。必要は発明の母である、この言葉を信じて、猛烈な改善精神で取り組めば、必ず成就するだろうし、新産業の育成に大きく寄与する。

　国政とは異なる見地から、都民や中小零細企業など、天井知らずのヤラズぼったくりな東京電力の電気料金に、都独自の補助乃至は働きかけで、メスも入れようとしている。東北と共に行うオリンピックは、世界に大震災から復興していく日本を見せることが出来るし、このような目標を定めることで、安倍政権に、震災復興に向けた更なる取り組みを催促する目的も達成できる。また、過大な施設計画を見直し、将来世代に、その施設の維持の為に、つまらぬ負担を強いない、妥当な施設計画提示する。

　特にテレビにおいて顕著だが、原発マネーが、番組のプロデユーサーやコメンテータに、「原発の話題に触れるな」と云うお触れを出し、舛添の強敵となる細川陣営の露出を封殺する活動を活発化させている。このことは、自民党も原発マネー勢力も、細川を追い落とす情報が枯渇気味で、新たな攻め口を探し続けているが、これぞという決め手になるような情報が得られず、非常に焦っている。その為に、出演者らに圧力をかけてでも、舛添有利な情勢を維持しようとしていることになる。つまり、昨日も書いたが、細川・小泉連合の追い込みに、異様な焦りを赤裸々に出した姿が全裸の如く見えている(笑)。都知事選で舛添が敗北すれば、安倍政権は間違いなく瓦解する。明日23日からの17日間、関ヶ原の一戦になりそうだ。

	医学的根拠とは何か (岩波新書)
	クリエーター情報なし
	岩波書店

 ランキングに参加中です
人気ブログランキング