●「嘘のすすめ」 21世紀の日本を生き抜くための処方箋

●「嘘のすすめ」　21世紀の日本を生き抜くための処方箋

遂に、若者“諸君”に「嘘のすすめ」を語らなければならない時代が来てしまった。本来意図するところではないが、どうも、嘘つきの方が、日本社会では出世する時代が到来したようだ。いまさら、“正論”を語っても、唇が寒くなるばかり、ただ無力感が漂うばかりだ。

以下の雑誌は書店の店頭で目立つ雑誌だ。『Wedge』、『WiLL』、『新潮45』、『SPA!』、『正論』、『中央公論』、『Hanada』、『文藝春秋』、『Voice』……。保守乃至は右翼系雑誌と言っていいだろう。拙ブログ、2014.10.05付で、以下のように語っていたが、当時よりも、状況は悪化している。日本会議が正体を現し、安倍政権による、ファシズム体制の進捗に合わせ、保守系雑誌の健闘が目立つ。
―以下のcf.参照―

これら雑誌の場合、冠スポンサーが存在している場合も多く、スポンサーがない場合でも、企業の広告は豊富に見られる。つまり、保守右翼系雑誌の方が企業広告が得やすいので、営業上有利な展開が加担している。日本経済新聞による出版も、保守系書籍メディア部門で、大きな貢献をしているようだ。どうも、金儲けと云うものは、保守的である必要が必須にも思えてくる。

政教分離と世俗（現実）主義と云うものがあるが、最近の安倍政権の思想の通底には、世俗の逆さま“俗世”が主義になった様相を呈している。日本会議のような人々が思考する大日本帝国主義と俗世の経済状況が成らしめている世間の世相を背景に、勢いを増しているように思える部分が多い。安倍政権が、もっと悪政を為政することで、一般人も気づくはずという論は、どうも怪しい気がし始めている。

金子勝氏が日刊ゲンダイのコラムで、「これは深い病だ…文書やデータの改竄に社会が驚かない異常」と題して、東洋ゴム、旭化成建材、東芝、神戸製鋼、日産、スバル、三菱マテリアル、東レから理化学研究所、スルガ銀行などでも改竄がなされ、社会に表層的な「成果主義」が蔓延したことと無縁ではないだろう、と書いているが、このような事例は、現代社会の氷山の一角であり、民間企業では当然のように、霞が関でも時折、警察検察でも、隠ぺいが上手なだけで、起きているものと推量できる。

昔は、嘘も方便であるとか、武士の情け的な見逃し方や体裁を整えるような事は起きていた。しかし、最近の隠ぺいや改ざんの類は、自己保身的なオベンチャラによる犯罪の隠ぺいにまで広がりを見せている。このコラムでは、敢えて、政界の範囲で話をしようと思うが、この大きな意味で「嘘をつく」現象は、世間を表層的に上手に生きる教訓、人生訓にまで格上げされたようにさえ思えてくる。

上手に相手を騙すと云うことは、人生の中では、よくあることで、或る意味の優しさでもあるのだが、最近の企業などの隠ぺい改ざんは、優しさとは無縁で、多くはバレル筈がない、他の企業もやっている。そう云う単純な保身経営傾向が強いのだが、安倍政権の隠ぺい改ざんは、権力による強要や権力の私物化から生まれた問題であり悪質なのだが、一般国民の怒りは、総じて激しいとは言えない。まぁ、あの右翼の安倍の政権だ、そのくらいの事はするんじゃないの？その程度なのだ。

はじめから、怪しい自民党内の永田町の論理で、恥も外聞も忘れて、二度目の登場となった安倍総理なのだから、世間一般は、碌でもない総理、長続きなどする筈もない。そう思っていたのだが、気がつくと5年半も総理の座にいることになった。ただ、一般国民は、政治ネタを避けて生きている傾向が強いので、安倍首相が、どれ程の悪事に手を染めているか、リアリティーを持って評価しているフシはない。

いまが、そこそこ不幸でなければ、それで良いと云う感覚だ。幸福でなければではなく、不幸のどん底でなければ、もうそれでいい。物欲も程々で良い、性欲も程々で良い、そんな生活感が彼らにある。ハウスシェアーも、カーシェアも問題ない。古着、お古でリッチに暮らす。断捨離なんて言葉まで生まれている。所謂、上昇志向の停滞なのだ。中高年は、この若い世代の上昇思考停止を嘆くのだが、20世紀後半から21世紀にかけての、硬直日本社会において、上昇志向は、実は怪我の元でもあった。

つまり、隙間の少なくなった社会構造を打破するには、それなりの才能のある一定の人々に限って、上昇志向が成り立つわけで、一般人には不向きな社会構造があると言っても過言ではない。若い連中が、こんな指向では、国は亡びるなど、老人の戯言なのだ。老人の戯言に踊らされて、不幸な人生は歩きたくない。幸福より、不幸ではないことが、彼らには重要なわけである。ここのところが、ミスマッチで残念な所だが、その溝は埋まらないだろう。筆者は、大学生やOLさんらとのつき合いも多いので肌で感じることだが、彼らを説得するだけの材料が乏しく、容認する方向で日々を送っている。

考えてみると、よく判ることだが、構造的に、中高年の指向と、彼らの指向は、違い過ぎるのだ。彼らは、少子高齢化社会の被害者であるように見えて、実は被害者なだけではなく、受益者でもある。彼らは家を買うことに人生を掛ける必要がない。いずれ家屋は社会的に過剰になり、向きになって家に執着する必要はない。結婚こそ人生、子供こそ生きがい、そのような柵で、人生をぶち壊す気はないようだ。高齢化のお蔭で、爺婆健在、親も健在。そういう家庭が増えているので、食と住はタダ同然だ。精々、自分の稼ぎは、衣とスマホ代と遊興費に回るわけで、低賃金でも、不幸ではない。

その上彼らは、生まれながらにして、経済の低迷しか経験しておらず、高度経済成長やバブル経済が、社会のゆがみを大きくして、現在のような、階層社会、いや、階級社会を生んだと思っているフシさえあるのだ。筆者からみれば、無気力とも取れるわけだが、これからの世界が、グローバリズムの限界と金融資本主義経済、市場原理主義経済の限界点が見えているだけに、大志を抱けとは、口が裂けても言えない時代だけに、見守るしか手立てはない。

ウッカリすると、「嘘のすすめ」と書いてしまいたくなる心境だ。平気で嘘のつける“癖”を身につけるのも悪くない。嘘と誠のTPOが大切だ。仕事では「嘘」私生活では誠……。こんな風に書いても、あまり奇妙さがない今日この頃だが、それほど、安倍政権の嘘が常時化しているのが怖ろしいが、国会で答える人間全員が「嘘つき」なのだから、範を示すなどは“死語”である。


≪これは深い病だ…文書やデータの改竄に社会が驚かない異常　金子勝の「天下の逆襲」
　いまの日本社会は、文書やデータの改竄が当たり前の社会になっている。
　ここ最近だけでも、東洋ゴム、旭化成建材、東芝、神戸製鋼、日産、スバル、三菱マテリアル、東レ……と日本を代表する名だたる大企業が改竄に手を染めている。研究者の世界でも理化学研究所で研究データを改竄。金融機関ではスルガ銀行で貸し付けデータの改竄が行われた。社会に表層的な「成果主義」が蔓延したことと無縁ではないだろう。
　数字を操作して当面乗り切ればいい、どうせバレやしないという態度は、銀行の不良債権問題が深刻化していた２５年前にさかのぼる。そうした粉飾が当たり前の社会が行き着いた先が、「官庁の中の官庁」である財務省の公文書改竄なのではないか。国民の血税を預かり、予算を管理する財務省までが数字や事実をごまかすようになったのだ。
　これは深い病だ。何より深刻なのは、企業がデータを改竄しても社会が驚かなくなり、役所が公文書を改竄しても国民がさして怒っていないことだ。公文書は民主主義の土台になるものだ。その公文書を役人が勝手に書き換えたのに、責任を問う声がさほど大きくなっていない。いつの間にか、国民も慣れてしまったのだろうか。
　恐ろしいことに、日大アメフト部の事件を見ていると、スポーツの社会まで事実をねじ曲げるという風潮が伝染しているように見える。どこまでアメフト部の監督とコーチが事実を語っているのか、多くの国民は疑問に感じている。
　モリカケ事件にしろ、企業のデータ改竄にしろ、このままファクトを無視する風潮が当たり前になると、この国は本当に壊れてしまうだろう。
　ただ、一筋の希望が見えるのは、組織の論理に染まらず、圧力にも屈せず、「事実はこうだ」と声を上げる個人が少しずつ出ていることだ。文科省の前事務次官の前川喜平氏、愛媛県の職員と県知事、日大アメフト部の宮川選手、さらにセクハラ被害者として実名で声を上げた狛江市役所の４人の女性職員などである。
　事実の隠蔽やねじ曲げに対して、意を決して「ノー」の意思表示をした勇気ある者たちが出てきている。モリカケ事件も簡単に終わらないだろう。
　≫（日刊ゲンダイ）


◆Cf.

≪「保守・右翼」と「リベラル」　メディアの力量差に愕然
　そこそこの規模の書店・雑誌コーナーに立ち寄ってみて判ることだが、「90％対10％」の世界が、此処にもあったと云う印象を持つ。何のことかといえば、「保守・右翼・国家主義」系の雑誌と「ニュートラル・リベラル」系雑誌との、出版物の数の差である。積み上げられている展示スペースの差でもある。意地悪に観察していると、「保守・右翼・国家主義」系の雑誌を手にする客の多くが、中身を確かめることもなく手に取り、レジに向かい購入している。しかし、「ニュートラル・リベラル」系雑誌は手に取られ、パラパラとめくられるが、購入行動に直接結びついていない。つまり、その雑誌を買おうと書店に訪れたわけではなく、内容が読む価値あれば、と云う吟味が入っているように見える。

　ニュートラル、リベラル系な人々の場合、筆者も多くの体験を持つが、細かい部分まで拘る傾向が強い。“あばたもエクボ”の心境にならず、原理的部分にも拘るし、“糞味噌”を絶対的に分別する傾向があるようだ。おそらく、リベラルやニュートラル系な政治活動が手を繋ぐことの困難さは、この傾向の人々の性癖にも由来するだろう。その点で、「保守・右翼・国家主義」系の人々はよく言えば大らかだ。糞味噌一緒に食べても平気だし、“あばたもエクボ”は年がら年中で、常に一定の方向で酔いしれていたい性癖を持つ。謂わば、酩酊状態でいたいのだから、目を覚ませと言われるのを最も嫌う。

　大変大雑把な括りで話を進めるが、この両派の属する、どちらの人を対象に「商売」する方が得か問題で考えると、大変に判りやすい。誰が考えても、「ニュートラル、リベラル」系雑誌の読者は“七面倒くさい”に違いない。買わずに文句垂れる。「保守・右翼・国家主義」系雑誌では、敵国叩きとか、政敵叩きとか、他メディア叩き、ゴシップ等々、感情的な“酩酊”を誘うし、惚れているわけだから、どれ程粗雑に編集しても売れるのだから堪らない。つまり、商売上、「ニュートラル、リベラル」は金にならん層であり、商業雑誌の根幹を揺るがす。その点、商業雑誌に「保守・右翼・国家主義」はピッタリなのである。オマケで言えば、既存システム的だから、既存企業の広告も取りやすい。

　かくして、売ることが目的の書店においても、「保守・右翼・国家主義」が多く置かれるし、よく売れる。無論、販売力の差もあるだろう。複雑系な人間達より、単純系人間の方が、人口構成上も多いだろうし、純朴でもある。そうして、優れたマーケッティングから考えても、「保守・右翼・国家主義」系の雑誌が重用される。無論、イデオロギー的色彩も存在するのだが、市場原理に沿った発行は、「保守・右翼・国家主義」と云う点で一致してしまったのだろう。このような傾向は、日本人が「総中流意識」を形成した、時期と重なっているようだ。そして、日本では労働運動も下火になり、学生運動も下火になって行く。

　このような傾向は相乗性もあり、加速度的傾向もあるようで、リベラルな人々が読む雑誌類が、殆どボランティア的精神に委ねられているので、いつの日か、書店で一切目にすることが出来ない出来事まで想定できる。いまでは、一世を風靡した岩波の「世界」にしても、「文芸春秋」の30センチ平積みの中で、2センチの背丈では、ちょぃと「世界」の上に「文芸春秋」が置かれれば、永遠に顧客の目にはつかない運命になる（笑）。 「ニュートラル、リベラル」な雑誌としては、上述の「世界」がどうにか生き残っているが、「改造」（1955年廃刊）、「展望」（1978年廃刊）、「月刊現代」（休刊）、「論座」（2008年廃刊？）の惨状だ。その他の「ニュートラル、リベラル」の月刊誌の多くは、書店での販売に見切りをつけたのだろう、定期購読方式になって生き残りに掛けている。（例示：「選択」、「創」、「FACTA」、「月刊日本」、「紙の爆弾」など）。今後は、ネット上における「ニュートラル、リベラル」系論壇に期待するしかない現状のようだ。「リテラ」の試みが成功するかどうか、注目に値する。

　それに引き替え、マーケットを独占状態で、そもそも有利な戦いにあって、「保守・右翼・国家主義」系の雑誌は、安倍晋三政権の右寄り思考と相乗的に、我が世の春を満喫している。書きだすのも腹立たしいが、取りあえず、中身もたしかめず購入してくれるファンによって、美味しい商売をしているのだろう。益々、政府にとって都合の良い人々が増えるのだが、到底“麻疹のようなもの”と言うだけでは済まないのだが、現状では打つ手なしである。まあ、安倍政権がコケタ時どうなるかだが、あまり期待が持てるとは思えない。ちなみに、「保守・右翼・国家主義」雑誌は、元気溌剌である。

　国内の宿敵たちの粗探しバッシング、隣国の粗探しと憐れみ、そして崩壊する運命予測。これだけで充分、感情を高揚させてくれる。これが、現状のシステム維持に親和的なのだから、広告面でも有利に作用する。そもそも保守的地盤のある“お上”の国だから、同じようなテーマを、論者を代えて、数回繰り返せるので、編集も楽である。政権自体が、「保守・右翼・国家主義」なのだから、基盤が堅牢な上に、追い風まで吹いているのだから、元気が悪くなる要素ゼロである。もっと面白いことは、叩かれている側も、それなりのリアクションで対決してくるから、いつまでも同一テーマで商売が可能になる。そして、その上、購買者が、内容に関わらず、“この雑誌は買うのだ”と云うバイブル化している点も強みである。ちなみに、あれれ？と思う「保守・右翼・国家主義」系雑誌を羅列して、終わりにする。

　「文藝春秋」、「諸君」（2009年休刊、文藝春秋内での諸君化現象）、「正論」（産経新聞）、「中央公論」（読売新聞）、「WILL」（悪名高き花田紀凱編集長・『週刊文春』の編集長に就任した後は、タカ派の論調を展開）、「Voice」（PHP）、「新潮４５」（新潮社）、「SAPIO」（小学館）等々。これらに強力にタッグを組んで、ビジネス関連雑誌が刊行されている。書店において、雑誌棚で目にするものは、殆どこちらの属性にあるようだ。尚、週刊誌関連は時間の関係上省略したが、傾向は月刊誌と同じだ。
 ≫（2014.10.05付拙ブログ）

●ファシズム体制に入った安倍政権 気づいた時にはズブズブ

	熱狂なきファシズム: ニッポンの無関心を観察する
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	河出書房新社

 

	ファシズムの正体 (インターナショナル新書)
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	広告が憲法を殺す日 国民投票とプロパガンダCM (集英社新書)
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●ファシズム体制に入った安倍政権　気づいた時にはズブズブ

昨日のコラムで紹介した、安倍晋三が名誉会長を務める「一般社団法人　日本安全保障・危機管理学会」という組織の存在だけで、今夜のような大仰な見出しになるわけではない。国民の多くが反対する中で、主権国家記念日開催して、改正自衛隊法成立、国家安全保障会議ＮＳＣ発足、特定秘密保護法成立 、武器輸出三原則見直し閣議決定、首相、靖国神社参拝と続く。

自民党は総裁の三年任期を承認し、日本会議系の集会に改憲のビデオメッセージを送り、辺野古移設埋め立て申請承認、原発再稼働明記、憲法改正の為の改正国民投票法成立、政府、河野談話の作成過程の検証結果報告、集団的自衛権の行使容認を閣議決定した。朝日新聞が慰安婦に関する記事の間違いを認めた辺りから右傾の勢いは増し、衆議院選で改憲発議に必要な2/3議席獲得、首相、米上下院で演説、戦後70年、「安倍談話」閣議決定、安倍、自民党総裁選無投票当選、安保関連法が強行成立と続く。

その後も、ファシズム的動きは止まらず、日韓外相会談で慰安婦に関する最終解決合意、伊勢志摩サミット、オバマ広島訪問、18歳以上の初国政選挙自民大勝、自民総裁3期に延長、カジノ法案が参議院可決、山口県にプーチン招き会談、テロ等準備罪法成立、陛下退位、一代限りとする特例法成立へと推移する。

さらに、トランプ、米大統領就任後、金正男暗殺、森友学園問題発覚、 籠池理事長が、参議院の予算委員会で証人喚問、安倍首相日本会議へ二度目のビデオメッセージ、韓国文在寅が大統領選当選、加計学園問題発覚、森友加計学園問題、衆議院冒頭解散自民2/3議席維持した。

続いて、森友加計問題を抱えながらも、外交の安倍に逃げ込み、多くの問題点を抱えながらも、辛うじて政権を維持している。その後を見ても、安倍政権は着々とやりたいことは実行しているようだ。加計学園獣医学部大学設置・学校法人審議会承認、日経平均株価が終値で２万３５０９円に急伸、米ダウ初の終値２万６千ドル台、名護市長選、稲嶺敗れる、働き方改革、裁量労働制データ改ざん、森友公文書改ざん判明、佐川国税庁長官、証人喚問、加計学園、柳瀬秘書官当時と官邸で愛媛今治面会等々と続き、散々な出来事だらけだが、国会の野党の追求には、最終的に数の論理が致命的で、細々にもかかわらず、安倍政権は、現在に至る。

こうやって、安倍政権の履歴を検証してみると、前半で、重要な法整備を成立させていることがわかる。おそらく、これらの法案で、一定のファシズム体制に必要な法律は手にしたに違いない。後は、憲法発議と国民投票を通過させれば、あとは、警察権力と自衛隊権力と検察・最高裁事務総局の組み合わせで、国家を牛耳ることが可能と考えているようだ。

つまり、昨日取り上げた「一般社団法人　日本安全保障・危機管理学会」なる組織は、ある日突然、世間一般に公表され、強い力を一気に発揮する組織に化けるのではないかと推測する。ファシズム体制に突入した安倍政権は幾分大袈裟なのだが、入り口には、既に入っていると見た方が良さそうだ。国家安全保障会議、警察権力と自衛隊権力と検察・最高裁事務総局と云う、いわば暴力装置に変貌する組織の組み合わせなのだから充分に警戒すべき段階に入っている。

現在の日本は、ファシズム的体制国家にふさわしい条件を多く含んでいるからだ。利益損得に毒された国民、戦争の悲惨さを知らない国民への世代交代、そこそこの豊かさを満喫する庶民感覚、政治への期待から、政治への無関心層の増加、投票率の低下。これらの条件は、小選挙区制度では、固定票の数がものを言い、少数意見に蓋が出来る。国民投票においても、同様の傾向が生まれる危険もあるわけで、一気にファシズム国家が日の目を見る危機は、接近中である。今夜は時間の都合上、此処までとする。

	マスコミ亡国論
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	青志社

 

	「日米基軸」幻想 (詩想社新書)
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	詩想社

 

	国体論 菊と星条旗 (集英社新書)
	クリエーター情報なし
	集英社

●フィクションでも描けない不思議 加計が親分で安倍がパシリ

	ヨハネの黙示録 (講談社学術文庫)
	クリエーター情報なし
	講談社

 

	「ポスト真実」の世界をどう生きるか―ウソが罷り通る時代に
	クリエーター情報なし
	新日本出版社

 

	追跡 日米地位協定と基地公害――「太平洋のゴミ捨て場」と呼ばれて
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	岩波書店

●フィクションでも描けない不思議　加計が親分で安倍がパシリ

小説で言えば、安倍公房や筒井康隆氏の作品のような国会になってきた。いや、井上ひさしや北杜夫の作品的でもあるな。なにせ、国会で答弁する奴全員が、軽重はあるにせよ、「嘘」をつくのが日本の国会だ。それもこれも、安倍首相夫婦の極めて軽はずみな王様気取りから生まれた、世知辛い所業に端を発している。

では、安倍夫婦の軽はずみな行動が、犯罪を行うつもりはなかったのだから、笑って許そうということにはならない。なぜなら、安倍晋三夫婦は、我が国の内閣総理大臣夫婦なのだから。本人たちの認識によると、今上天皇よりもエライと思っているフシのある二人であって、その辺の夫婦の立ち位置ではない。みずから、国民に範を示すべき命題を与えられ、それを遂行することが求められているのだから、軽はずみが犯罪に触れた場合、有権者は厳しい目を持つのは当然だ。

李下に冠は言い古されているので、今夜は“瓜田に履を納れず”を引用しよう。≪瓜畑で靴が脱げても、ウリを盗むのかと疑われる恐れがあるので、かがんで靴を履き直すようなことはすべきではないということから、疑念を招くような行為は避けよといういましめ≫（故事ことわざ辞典より）。安倍夫婦の行いは、これらことわざの逆張りなのだから、恐れ入る。このお二人は、果たして、学校に行ったのだろうか？このお二人の親は、何が、いいか悪いか教えたのだろうか。“役人の子はにぎにぎをよく覚え”等という川柳まで頭に浮かぶ。

 日刊ゲンダイが、まるで三文小説のようだ、と語っているが、簡単に三文小説で片づけられるような水準の「悪」ではない。ストーリの表面的行為を追いかければ、≪国民は先刻承知。嘘でゴマカせると思っているのは本人たちだけだ。とっくにネタバレしているのに、必死で嘘のストーリーを続けようとする≫（日刊ゲンダイ）なのだが、先刻承知で、笑って見過ごす国民が勝利者なら問題ないが、嘘の上塗りを、ことごとくの関係者言わせ、安倍夫婦が勝利者になるようでは、到底三文小説では済まされない。世にも怖ろしくおぞましい物語なのである。

国民などは、軽くコケにして、トランプを天皇の如くに敬い、今上天皇を辱めてさえいるのだから、真正右翼であれば、天誅の長刀を磨きにかけているところだろう。しかし、最近の右翼と呼ばれる人々は、自己矛盾のかたまりで、天皇がトランプだったり、マネーだったり、時には安倍晋三だったりする。戦後の天皇もどきが、アメリカであったり、マネーであることは、一定の範囲で認めることも出来るが、安倍晋三は、ないだろう。しかし、日本では、知らず知らずに、深くこの世に潜航しながら、空恐ろしい“クーデター組織”のようなものが組織されてきた可能性が見えてきた。

自民党や読売新聞が、日大アメフト部の問題を殊更に大きな問題として捉えているフシがある。しかし、この一見“魔女狩り”の流れには、不穏な空気も、実は流れている。一連の内田監督や井上コーチバッシングから、日本のアマチュアスポーツ界の根性主義廃絶運動の見えるのだが、これが一筋縄ではいかない、より深い、暗躍の組織の強化に繋がるのではないかと危惧している。それが、日大危機管理学部という存在だ。なぜか、この名称の学部は、日大以外、千葉科学大学と倉敷芸術科学大学に存在する。後者の二大学は、言わずと知れた、加計孝太郎氏運営の大学である。

実は知らなかったが、上記三大学の危機管理学部と関係があると思われるような、 「一般社団法人　日本安全保障・危機管理学会」という組織がみつかった。これはこれはと、この組織と、上記三大学との間に、どのような接点があるのか、ざっと見回したが、見つけらることは出来なかった。ただ、「一般社団法人　日本安全保障・危機管理学会」の名誉会長が安倍晋三であることと、加計学園運営の二大学に、危機管理学部があることから類推すると、ただならぬ関係があるように思えてくる。

なぜ、「一般社団法人　日本安全保障・危機管理学会」という組織と、三大学の間に、ただならぬ関係があるのでは類推する材料は、かなりある。名誉会長が安倍晋三であることは話したが、当該組織と三大学に共通する項として、自衛隊、警察、検察、神社関係者、自民党系政治家が見うけられる。また、教授陣や関係者に、立命館大学、拓殖大学、防衛大学など、右系の学校が関係しているのが目立つ。

以上のことから、日本に存在する“危機管理学部”という、粘土細工のような学問は、何かが狙いで、粛々と組織化されている可能性がある。単に自民党や安倍晋三の集票マシンという組織ではないようだ。この危機管理学部は、災害への備えなどを前面に押し出しているが、戦争時における危機管理という、緊急事態条項の成立と、その時の準備で作られた組織や大学の学部のようにも見えてくる。このような意味でも、加計孝太郎氏は腹心の友であると同時に、刎頚の友でもあるようだ。案外、マヌケのように見える加計孝太郎氏が親分で、安倍は子分という奇奇怪怪な事実かもしれない。

	日報隠蔽 南スーダンで自衛隊は何を見たのか
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	集英社

 

	権力の「背信」 「森友・加計学園問題」スクープの現場
	クリエーター情報なし
	朝日新聞出版

 

	悪だくみ 「加計学園」の悲願を叶えた総理の欺瞞
	クリエーター情報なし
	文藝春秋

●嘘の循環 安倍の嘘に、次の嘘、嘘、嘘、そしてまた嘘

●嘘の循環　安倍の嘘に、次の嘘、嘘、嘘、そしてまた嘘

どんなに権力を欲しい儘にしても、嘘をつくという行為は、命取りになるものだ。官邸に棲む者達が、ありとあらゆる知恵を使い、総理の嘘を隠ぺいしようと努力した結果、それなりに整合性の取れる“嘘のフィクション”が出来上がった。愛媛県側の職員の備忘録が記録として、世間的に真実味が認定されたことで、官邸は泡を喰ったようだ。

貝のように黙りこくっていた今治市の菅市長も、職員からの突きあげか、世論的圧力に屈したのか、加計学園側から、加計理事長と総理の会談によって、安倍総理から「いいね」という言葉を得たと今治市側の備忘録にも記述があると言い出した。ここで、万策尽きるのが普通だが、安倍官邸の悪人どもは粘り強い。黒を白にした以上、死ぬまで“白”と言い続ける腹を決めている。

このまま放置することは、国会で、安倍首相が答弁する“方便”を失うので、なんとかしなければならない。そこで、次に出した嘘は、加計学園側が話に真実味を持たせる為に“嘘を言いました”という手に出たわけである。安倍首相は、自分の嘘発言がきっかけで、柳瀬が、加計がと、玉突きのように“嘘”をつかせることになっているのが、現状だと言える。

加計学園獣医学部の問題にせよ、森友学園問題にせよ、安倍首相の私利私欲にもとづく“悪巧み”から生まれた、軽挙妄動的な嘘の啖呵きりに、周囲が引き込まれ、嘘の連鎖に繋がっているわけなのは、国民の多くが、多分そうなのだろう、と思いつつあるようだ。しかし、毎日や共同の世論調査でも、安倍内閣支持率は微増の傾向を見せている。

安倍晋三夫婦が、籠池夫婦同様に、悪事を働いた事実を知りながらも、国民の中に、一定程度、安倍夫婦の犯罪は容認して、籠池夫妻の犯罪は許さない勢力がある点が怖ろしい。法の下の平等など知ったことか、権力者は、そのくらいの腹積もりがなければ、勤まるものではない。籠池夫婦のように、単なる詐欺犯罪者と総理の犯罪はおのずと違う。権力者の犯罪には、良い犯罪と悪い犯罪があるとでも言わんばかりに論理が、平気で通用しているようだ。

安倍首相を擁護する勢力は、安倍夫婦が、どれほどの悪人であっても、安倍でなければ、自分達の地位の安定、或いは世間への顕在性が喪失するのだから、安倍の悪には目を瞑るという勢力なので、話が厄介なのだ。世論調査にも、その影響は出てくるわけで、自民党支持なので致し方なくの支持と、死んでも安倍晋三でなければならない支持、それから、意味も判らずに、経済界に親和的政策を盲目的に実行するバカな総理は都合が良いと云う勢力の支持がある。

案外、安倍自民党は、このような内閣支持に対する分類をしているのではないのか。つまり、自民党内に、安倍に代わる人物がいるなら、代えてもいいが、石破が対抗馬では、下野の危険まである。つまり、安倍一強の自民党なのである。また、与野党という構図でも、野党の足並みはいまだ不安定なので、野党が自民党を脅かす可能性はまだ先となると、安倍自民は意外に強いのである。

筆者の持論は、あまり早く、自民党から野党（立憲民主党）が政権を奪取するのは時期尚早と考えている。日銀異次元緩和とアベノミクスの重大な弊害を、自民公明党に責任を取らせてからで充分だ。つまり、しばらくの日本は、安倍による為政の尻拭いの時期が数年続くと腹を決めておいた方がいい。日本という国の地位は、悪政により総体的、国際的に低下するが、トランプのように、安倍の逆張り政治を、野党が実行すれば、意外に簡単に、日本は生まれ変われるかもしれない。5年、10年スパンの話なので、皆さんも、１０年は長生きしましょう（笑）


≪獣医学部進展　増える面会　首相と加計氏面会　国会追及１７年１月以降はゼロ
　学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題で、安倍晋三首相は加計孝太郎理事長と、二〇一二年十二月の第二次安倍政権発足以降の四年間で、少なくとも十九回面会したことを明らかにした。面会の回数は、国家戦略特区の獣医学部新設計画が進むにつれて増えていった。首相は加計氏から「仕事の陳情のようなことは一度もなかった」と言う。多忙な首相が頻繁に面会するのは異例といえる。
　首相は二十三日の国会で、第二次政権後の面会が「（新聞の）首相動静で確認できたものが十四回」「フェイスブックの写真などで確認できたものが五回」で計十九回と説明した。動静では友人らの氏名を公表しない場合もあるとした。
　愛媛県の新文書に記載されていた、一五年二月二十五日の首相と加計氏の面会は、この十九回には含まれない。この面会で、加計氏は国際水準の獣医学教育を目指すと説明し、首相が「新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントしたと記載されている。しかし、首相は面会を否定している。
　獣医学部新設計画は、この一五年二月二十五日以降、進展する。新文書によると、首相と加計氏の面会を受けて柳瀬唯夫（ただお）首相秘書官（当時）が三月と四月、学園関係者らと官邸で面会。獣医学部新設の実現に向けていろいろ助言や指示をしたとされる。
　首相と加計氏の面会は第一次政権で、動静を含め公に確認できるのは「ゼロ」。第二次政権の一三年は三回、一四年四回、一五年五回、一六年七回と増えていく。加計学園が事業者に決定した一七年一月以降、一度も確認されていない。野党が国会で、首相が友人に便宜を図ったと追及し始めたため、そうした批判に配慮したとみられる。
　多忙にもかかわらず、加計氏と面会を重ねた首相。例えば、一五年八月十五日は、戦後七十年を迎えた政府主催の全国戦没者追悼式に出席した夜に面会した。前日は戦後七十年談話を出したばかりだった。
　首相は加計氏と頻繁に会いながら、計画を知ったのは、加計学園が事業者に決定した一七年一月二十日だと主張。それまでは「全く知らなかった」と繰り返し、野党は「信じられない」と批判している。　（金杉貴雄、我那覇圭）


 


≫（東京新聞）

 柳瀬秘書官（当時）の国会参考人招致で、同氏の嘘に対して、愛媛県中村知事が噛みついた。この加計問題では、中村知事が県職員が嘘の備忘録をつくる筈がないと、激しく柳瀬の参考に発言を糾弾した。加計学園獣医学部を作ってしまった今治市の菅市長はほお被りを決めこんでいたのだが、耐えきれずに、遂にゲロ。そうなると、加計学園が情報源の安倍首相の「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」発言が俄然真実味を増した。

すると、どうだろう。愛媛県による記録を覆す説得力には乏しいとみた官邸は、加計学園側に、ゴメンナサイ、嘘八百を言いました、と言わせるに至った。加計学園側が、嘘の嘘を言う順番が回ってきて、実は話に真実味を持たせる為に、理事長と首相があったような作り話をしましたときたもんだ！

柳瀬秘書官（当時）に会う時、加計学園側が、県や市の職員に状況を説明した際の、理事長と首相の話が、実は作り話でしたと言わざるを得なくなった。つまり、加計学園側は詐術を弄して、柳瀬氏との面会イコール、安倍首相案件だという演出をしたと白状したわけだ。無論、この白状は、首相と加計が会って会話をした事実を否認する為の嘘だ。

仮に、加計側の事実を隠ぺいする嘘を認めたとしても、この県や市職員を騙した詐術言動は詐欺に当たる。加計学園獣医学部は、加計学園の詐欺行為によって進められた国家戦略特区である、ということだ。早い話が、この仮説でさえ、加計学園の今治獣医学部は詐欺行為という犯罪によって開校した大学ということになる。まぁ、菅官房長官は、例によって「問題ない」のひと言で片づけるだろうが、加計学園の今治獣医学部は錯誤によって開校した大学であり、その取り消しさえ議論されて然るべきだ。

まぁ、現実には、加計学園の言い訳的な嘘を暴く方が意味があるわけで、そうなると、嘘八百の家計の話に、柳瀬が官邸で、彼らと会うという前代未聞の首相秘書官の対応が問題になる。私がバカでしたは通用しない。しかるべき情報が聞かされていたから、柳瀬秘書官（当時）は彼らと面会したのだから、その理由をあらためて、証人喚問で、聞き糺さなければならない。尚且つ、職員に虚偽の話を、県や市職員に話させた、加計理事長の証人喚問も不可欠だ。

 
≪首相、１５年２月の面会否定　「獣医大学いいね」愛媛県新文書 　
学校法人「加計学園」の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相が加計孝太郎理事長から二〇一五年二月二十五日に計画の説明を受けたと愛媛県文書に記載されていることについて、首相は二十二日、「指摘の日に理事長と会ったことはない」と否定した。野党六党派の幹事長、書記局長らは対応を協議し、首相が国会で虚偽答弁を繰り返した疑いが強まったとの認識で一致。事実関係を確認する必要があるとして、柳瀬唯夫元首相秘書官の証人喚問などを与党に要求した。　（小椋由紀子）
　首相は「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と自身の発言として愛媛県文書に記載されていることについても「いままで国会で話をしてきた通り、加計氏から話があったこともないし、私から話をしたこともない」と否定した。学園側も二十一日に県文書の内容を否定するコメントを出した。
　首相はこれまで学園の計画を知ったのは一七年一月二十日と答弁しており、県文書の記載内容と矛盾するとして、野党は追及する。
　首相は面会について「念のため昨日、官邸の記録を調べたが確認できなかった」と説明した。菅義偉官房長官は記者会見で、首相らが調べた記録は、官邸の入邸記録と明かし「入邸記録は業務終了後速やかに廃棄される取り扱いとなっている。残ってなくて確認できなかった」と説明した。入邸記録以外の記録については「確認していない」とした。
　立憲民主、国民民主など野党六党派は国会内で協議し、新文書を国会提出した中村時広愛媛県知事の参考人招致と加計氏の証人喚問、首相出席の衆参予算委員会集中審議の複数回開催を求めることも申し合わせた。野党は衆参両院で、合意事項をそれぞれ自民に伝達した。
　立民の福山哲郎幹事長は会見で「首相の言葉だけでは全く信用できない。愛媛県から公文書で出されたもので、反論するなら証拠に基づいてもらわないといけない」と批判した。
　≫（東京新聞）


 ≪今治市長「報告受けた」　首相と加計氏、１５年「面会」
　学校法人「加計（かけ）学園」の愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、２０１５年２月に安倍晋三首相が学園の加計孝太郎理事長と面会したという学園の報告が県の文書に記載されている問題で、今治市の菅（かん）良二市長は２５日、市の担当者から当時、同じ趣旨の報告を受けていたと明らかにした。県文書を裏付ける発言で、学園側が当時、そう説明していた可能性が強まった。
▼３９面＝愛媛知事「真実覆せぬ」
　県が参院に提出した新たな文書には、加計氏が１５年２月２５日に首相と１５分程度面会し、首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」とコメントした、という学園からの報告内容が記されている。同年３月４日には学園側と菅市長が面会し、「ほぼ同内容の説明があった」とも記載されている。首相も加計氏も面会を否定している。
　菅市長は担当者からの報告の内容を問われると、「『いいね』というのはない。会ったという話」と説明。担当者が記録しているかを問われると、「メモとしてあると思う。確認をする」と答えた。一方、３月４日については「学園の事務方とは折々会っている、どの日がどうだとは定かでない」と説明。面談記録などを調べる意向を示した。実際に首相と加計氏との面会があったかどうかは「本当なのか（分からない）と冷静に考えている。伝聞ですから」と述べた。
 ≫（朝日新聞デジタル：柳川迅）


 ≪加計側、首相との面会否定　予算委直前、急きょ発表 　
学校法人「加計学園」は２６日、愛媛県今治市の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相が２０１５年２月に学園の加計孝太郎理事長と面会したとする県の新文書の記載について、面会は「実際にはなかった」とし、県と市に誤った情報を伝えていたとのコメントを発表した。首相は国会で加計氏との面会を否定したが、具体的な根拠は示していない。首相が出席する２８日の衆参予算委員会の集中審議は加計、森友学園問題が議題になる見込みで、直前に加計学園が急きょ否定した形だ。
　だが県幹部は学園側の主張を疑問視。野党も、首相をかばう不自然な弁明と一斉に批判する。
 ≫（東京新聞・共同）

●トランプ、文、金さんはエライ 安倍はロシアで犬の贈呈式？

●トランプ、文、金さんはエライ　 安倍はロシアで犬の贈呈式？ 

トランプさんは騙されても構わないという気分になったようだ。非常に良いことだ。北朝鮮を孤立させて、貧者の最大の武器“テロ集団”になることを、事前に防御する意味でも意義がある。まして彼らは、最低限の核を保有している。そして、少なくとも日本列島を射程とする正確なミサイルは配置済みであり、アメリカ本土へのＩＣＢⅯの成功まで視野に入っているのだから、国際世論に乗じて、融和政策に舵を切るのは、正しい戦略である。

ボルトン補佐官ら勢力の狙いは、アイゼンハワーが一番危惧していた、アメリカの軍産複合体とユダヤ金融資本の権益集団の抬頭だ。その危惧は、残念ながら、現実となって、アメリカ、いや世界を支配する勢いにある。しかし、彼らには、国家が持つような、国民を背景にした国家意思のようなものが欠如した化け物なのである。このような勢力の跋扈は、利権が目的化された権益集団なので、徹頭徹尾、利権を貪り続けるだけである。

トランプさんが、その利権集団の世界に及ぼす悪影響に気づき、北朝鮮核ミサイル問題、朝鮮戦争の終結に舵を切ったわけではないだろう。しかし、その決定の経緯などはどうでも良いことで、世界の安定に寄与するのであれば、素晴らしいことを成し遂げたことになる。前大統領のオバマなどは、演説以外に、世界平和に寄与することはなかったのに、ノーベル平和賞を授与されたのだから、トランプさんはノーベル賞以上の賞を貰ってもいいくらいだ。

いや、オバマも一つだけ世界平和に貢献している。そう、イラン核合意だ。オバマの逆張りで支持を伸ばしているトランプさんも、２０１５年に米英仏独ロ中の６カ国とイランが結んだ核合意をご破算にして、イスラエルの首都をエルサレムにしたのは、かなりの暴走だ。このイランの件は、相当あとを引き、最終的には、トランプさんの二選のトラウマになるかもしれない。ウッカリすると、イスラエルの中東における孤立化に拍車をかける怖れもあるだろう。

 それに引きかえ、わが国の安倍という首相はいい気なものである。ロシアに行って、北方領土返還の話はゼロで、共同開発で金を出す話ばかりする始末。トドノツマリが、ザギトワへの秋田犬贈呈式出席とは、呆れてものも言えない。6月初旬には、慌てふためき、また、トランプさんに会いたいなどと駄々をこねているいるらしい。安倍の悪口を言い出したら止まらないので、安倍の件は、明日に回そう。加計問題、森友問題、この嘘つきに、この嘘つきの友あり、乞うご期待。


 ≪加計側、首相との面会否定　予算委直前、急きょ発表
　学校法人「加計学園」は２６日、愛媛県今治市の獣医学部新設を巡り、安倍晋三首相が２０１５年２月に学園の加計孝太郎理事長と面会したとする県の新文書の記載について、面会は「実際にはなかった」とし、県と市に誤った情報を伝えていたとのコメントを発表した。首相は国会で加計氏との面会を否定したが、具体的な根拠は示していない。首相が出席する２８日の衆参予算委員会の集中審議は加計、森友学園問題が議題になる見込みで、直前に加計学園が急きょ否定した形だ。
　だが県幹部は学園側の主張を疑問視。野党も、首相をかばう不自然な弁明と一斉に批判する。
 ≫（東京新聞・共同）

●トランプさん！ 金正恩に三回くらい騙されてもいいじゃないか

●トランプさん！　金正恩に三回くらい騙されてもいいじゃないか

米朝の会談が、生まれては消え、消えては生まれかけている。国際外交だから、駆け引きは重要かもしれないが、米国にとって、北朝鮮の金正恩ロケットマンに騙されたとして、どれ程の損害があるのだろうか。それに引きかえ、北朝鮮がアメリカに騙された時は、金正恩の命はなくなるだろうから、米朝の外交の価値は同等ではない。

国際問題を考える場合、筆者は常に、この外交的な取引は、同等の外交なのか、双方の国や勢力に同等の能力があるかどうかを、ベースに考えるようにしている。簡単に言えば、どちらかが弱者で、どちらかが強者の国際外交においては、平等の条件が整わなくても問題はないと考えている。村上春樹の“壁と生卵の関係”同様で、先ずは生卵の言い分を聞いてやることだ。

今回の米朝関係の問題にしても、金正恩は自らの地位、つまりは、「金一族」の生命の保証を含む政権の維持が目的化されているわけで、この南北会談に続く米朝会談の成功が、おそらく、金正恩の政治的生命線である可能性が高いのだ。金一族の独裁に終止符が打たれることは良いじゃないか、そんな短絡的問題ではない。

北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）の人口２５００万人が、雪崩を打って、韓国、中国に難民として押し寄せてくることを考えておくべきだ。多くの漁船軍団が日本海側の漁港に押し寄せるかもしれない。中韓やロシアは、軍隊がそれを阻止するかもしれないが、日本の警察や自衛隊が、実弾で彼らを阻止することは出来ない。そういう行為をしたがっている変な日本人もいるが、現時点では、日本の法律で、実弾阻止はあり得ない。

国際社会にとって、金王朝は民主主義的ではないが、一種の王朝を築き、曲がりなりにも国際外交のシーンに出てきているのだから、それなりに処遇しなければならない。最低最悪な生活環境といっても、テレビや携帯電話、スマートフォンが普及した、国家なのである。飢餓にあえぐ庶民もいるが、曲がりなりにも２５００万人を養っているのは事実なのだ。

損得的立場から見れば、北朝鮮が金王朝の下で、平和裏に細々生きていくことは、日中韓にとって悪いことではない。金王朝にとっても悪い話ではない。ただ、米朝間の対話においては、あきらかに、弱者強者の関係にあるのだから、痛くも痒くもない強者が、数回、弱者に騙されても構わないだろう、というのが筆者の考えだ。日朝間にも同じことが言えるだろう。

ここで、声高に“拉致被害”というワードが飛び出すのだが、この問題と戦後賠償の話は、実は別次元の問題と捉えるのが国際関係ではないのか。おそらく、拉致被害者の個別事情は様々で、一律ではないのは想像がつく。場合によれば、裕福な家庭と孫世代までの幸せな家族でいるかもしれないのだ。本当に亡くなっていることもあり得るわけだ。それに、北朝鮮当局に、拉致被害者を探す能力があるかどうかも怪しいのだから、戦後補償をした上で、拉致被害者を探す組織の構築を後押しするなど、選択はあるはずだ。

北朝鮮人の手を借りずに、拉致被害者の消息を掴めないのだから、それが唯一の選択だ。日朝の関係は、やはり、弱者強者の関係なのだから、三度でも、四度でも、騙されてみればいい。国際社会の雰囲気に、わが国以上に神経を尖らせている金王朝は、自ずと、拉致被害者に有益な選択肢を出さざるを得なくなる。強者は、兎に角、騙されること覚悟で、弱者の言い分を聞いてやっても、さしたる不都合はないのだと思う。トランプさんよ、ボルトン補佐官を首にしろ（笑）。


 ≪　駆け引き続く米朝　首脳会談復活の可能性も
　トランプ米政権は２４日、６月１２日に予定されていた米朝首脳会談を中止した理由について、北朝鮮が相次いで約束を破るなど「信頼関係が全面的に欠けていた」との認識を明らかにした。これに対し、北朝鮮は対話継続の考えを明らかにし、中止の決定を再考するよう促す談話を発表。トランプ大統領は「とても良い声明だ。彼らは（会談を）したいし、我々もそうだ」と語り、首脳会談を復活させる可能性に触れた。
　トランプ氏は２５日午前（日本時間同日夜）、記者団に対し、前日に中止を発表した米朝首脳会談について「いま北朝鮮側と話をしている」と述べた。また「（予定されていた）６月１２日に開くのも可能。情勢を見守ろう」と語り、米朝ともに現在も駆け引きを続けていると明かした。
　これに先立ち、トランプ氏はツイッターで「北朝鮮から温かく生産的な声明が届いたのは良いニュースだ。どうなるかいずれ分かるだろう。恒久的な繁栄と平和につながることを望んでいる」ともつづった。 　トランプ氏が評価した北朝鮮の談話は、金桂寛（キムゲグァン）・第１外務次官が２５日に発表したもの。金氏は会談中止を遺憾としつつ、「我々はトランプ大統領が勇気ある決断をし、首脳同士の対面をもたらすために努力したことを内心高く評価してきた」と指摘。「我々はいつでも、どんな方法であれ、対座して問題を解決する用意がある」としていた。
　トランプ氏の発言と北朝鮮側の談話は、米朝がなお対話継続の意思があることを示している。
　その一方で、相互不信は深い。トランプ氏は２４日付で北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長にあてた書簡で、北朝鮮が直近に出した声明は「強い怒りとあからさまな敵意」があったと指摘。首脳会談中止は、米側が不信感を高めた末の判断だったことを明らかにした。
　ホワイトハウス高官によると、訪米した韓国大統領府の鄭義溶（チョンウィヨン）国家安保室長が３月８日、トランプ氏と会談した際、鄭氏は正恩氏からのメッセージとして、①核実験とミサイル発射を行わないことを誓約する②米韓合同軍事演習が引き続き実行されることを理解する③トランプ氏と早期面会を希望する――という点を伝えた。トランプ氏はこれを聞き、正恩氏との首脳会談に応じることを決めた。 　しかし、朝鮮中央通信が今月１６日、米韓合同軍事演習「マックスサンダー」を「意図的な軍事挑発だ」と非難し、南北高官協議の中止を伝えた。ホワイトハウス高官はこの点を「約束違反だ」と批判した。
　またポンペオ米国務長官が９日、２度目の訪朝をした際、北朝鮮は１４日からの週にシンガポールで首脳会談の準備会合を開くことで合意。ホワイトハウス高官ら米国の代表団が現地で待っていたが、北朝鮮代表団は姿を現さなかった。
　豊渓里（プンゲリ）にある核実験場の廃棄をめぐっても、北朝鮮はポンペオ氏に、施設破壊を検証するため各国の専門家や政府当局者を招待すると約束していたが、招待されたのはジャーナリストだけ。ホワイトハウス高官は「坑道が破壊されても将来に使うことは可能」と述べ、今回の核実験場での爆破について専門家の検証がない点を批判した。
　首脳会談の開催に向けた米朝間のやりとりをめぐっては、「米国は数週間にわたって北朝鮮側と何度も意思疎通を試みたが、北朝鮮から返事はなかった」。２３日夜、米側の受け取った北朝鮮からのメッセージは、北朝鮮の崔善姫（チェソンヒ）外務次官名の談話で「会談場で会うのか、核対核の対決場で会うのかは、すべて米国の決心にかかっている」という挑発的な内容だった。北朝鮮に強硬な姿勢をとるペンス米副大統領を「ダミー（まぬけ）」と非難していた。
　ホワイトハウス高官は「（北朝鮮が）相次ぐ約束違反、直接の意思疎通を避けたことにより、信頼関係が全面的に欠けていた」と指摘した。首脳会談を今後開催するためには「議題設定のために実務者レベルの協議が行われる必要がある」との見方を示した。（ワシントン＝園田耕司）
　≫（朝日新聞デジタル）

●トランプは金を裏切り 安倍は北朝鮮国難を歓ぶ

●トランプは金を裏切り　安倍は北朝鮮国難を歓ぶ

トランプが、米朝首脳会談の中止を宣言した。世界注視の世紀の会談は、夢の如しだ。しかし、北朝鮮のロケットマンの心は穏やかではないだろう。３人の拉致米人を無事帰国させた。また、真偽のほどは別にして、核実験場の坑道を招待国の記者ら公開の下で爆破した。それなのに、トランプは、裏切るように米朝会談を急遽キャンセル。北朝鮮金朝鮮労働党委員長はメンツ丸つぶれな状況になったようだ。

トランプは、将来の米朝会談に含みを持たせたようだが、北朝鮮ロケットマンが、中国・習近平と相談しながら話を進めた行為に、かなり腹を立てていたようだ。つまり、中朝と米韓という枠組みで話を進めるのは得策ではないと考えたのだろう。アメリカ通と称する連中の解説では、ペンス副大統領を非難したことがキッカケだとか言われているようだが、本音は闇の中だ。外交上の駆け引きだから、押したり引いたりするのが普通なので、その範疇だろう。

おそらく、非核化のプロセスで合意点を見出しにくい環境の米朝会談なら、行わない方が無難だ。いくら中間選挙のためと言っても、成果がゼロでは逆効果もあり得るという判断だろう。数カ月以内に、北朝鮮の態度が変われば、緊急に会談が持たれるかもしれない。トランプにしてみれば、最低でも人質は取り返したので１点ゲットしているので、そんな出来事ではなかったと解釈している筋もある。しかし、会談中止でＮＹダウは下げがきついので、その辺は厄介かもしれない。


≪敵意むき出し、いま会うのは不適当　トランプ氏書簡全文
　トランプ米大統領が２４日、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長にあてた書簡の全文は以下の通り。
　　　　　◇
　親愛なる委員長へ
　我々は、双方が長い間求め、６月１２日にシンガポールで開かれる予定だった首脳会談について、あなたが交渉と議論に敬意を持って時間を割いてくれたこと、また忍耐強さと労力に心から感謝する。
　会談は北朝鮮側が望んでいたと我々は知らされていたが、そんなことは全く重要ではない。私はシンガポールであなたと会うことをとても楽しみにしていた。残念ながら、あなたの直近の声明にあった強い憤りとむき出しの敵意をかんがみると、長い間計画していた会談を今開くことは不適当だと、私は考えている。
　そのため、この手紙をもって、（米朝）双方にとっては良いことで、世界にとっては不利益ではあるが、シンガポール会談は行わないことをお知らせする。あなたは自国の核能力について語っているが、我々の核能力は大規模かつ強大であり、使わなければならない時が来ないよう神に祈っている。
　あなたと私の間で素晴らしい対話がなされてきたと私は感じていた。結局のところ、その対話こそが大事なことだ。いつの日か、あなたに会えることをとても楽しみにしている。一方で、人質を解放してくれたことには謝意を示したい。いま彼らは家族と自宅にいる。素晴らしい振る舞いで、高く評価されるものだった。
　もしあなたの考えが変わり、この最も重要な会談をしようと思うなら、遠慮なく私に電話をするか、手紙を書いてほしい。世界、とりわけ北朝鮮は、恒久平和や偉大な繁栄、裕福さを得る素晴らしい機会を失った。こうして失われた機会は歴史上、非常に悲しい時である。
　≫（朝日新聞デジタル）


 


（東京新聞）



問題は、わが国の辞めない総理の外交センスの問題だ。そりゃみたことか！やはり、北朝鮮には最大限の圧力こそが、最大の防御である。ミサイル防衛もの整備を前倒しで急ぐようにしなければならない。Ｊアラート訓練も、精度をあげて、国民に、緊迫した北朝鮮との対峙情勢を伝えなければならない。安倍は、この会談中止を、最大限に「国難」と捉え、政治利用し、森友加計問題を有耶無耶にしようとたくらむに違いない。汚ねえ野郎だよ、まったく！

早速、時事通信などは、“米朝の対立不可避＝北朝鮮、圧力警戒－首脳会談中止”と報じている。安倍の心を読んだうえの煽り記事に近いが、真実の一面でもあるので、無碍に否定も出来ない。サギトワ選手への“秋田犬”贈呈式に出席の為にロシアに行っている安倍首相にとっては、トランプの決断に狂喜乱舞したに違いない。ついでに、サンクトペテルブルクでプーチン大統領とも会談して、絶対に進まない平和条約交渉などする振りをして、経済界が歓ぶ、北方四島での共同経済活動の具体化を目指すようだ。プーチンも朝鮮半島問題では、安倍ほどではないが蚊帳の外に遇されただけに、同病相憐れむって感じで、歓談に興じるのだろう。


≪米朝の対立不可避＝北朝鮮、圧力警戒－首脳会談中止
【ソウル時事】６月１２日の米朝首脳会談をトランプ米大統領が取りやめたことで、朝鮮半島情勢をめぐる融和ムードが消え、北朝鮮は米政権による「最大限の圧力」が再び高まることに警戒を強めるとみられる。金正恩朝鮮労働党委員長が呼び掛けた会談をトランプ氏が断ったことは、最高指導者の威厳に関わる事態と言え、北朝鮮が反発を強め、米朝間の対立が深まるのは避けられない。
　北朝鮮の崔善姫外務次官は２４日、「米国がわれわれの善意を冒涜（ぼうとく）し、非道に振る舞い続けるなら、朝米首脳会談を再考する問題を最高指導部に提起する」と米政権をけん制していた。
　だが、崔氏の反発は、段階的な非核化を求める正恩氏に対して早期の核放棄を求める米政権幹部らの発言が相次いだためとみられていた。正恩氏は拘束していた米国人３人を既に解放しており、これは米朝首脳会談のために、信頼関係を築く狙いだったとの見方が強い。
　長年にわたり、膨大な資金を投入し開発してきた核兵器は北朝鮮で「宝剣」と呼ばれ、国家の存続に関わる。非核化をめぐる対米交渉が頓挫すれば、影を潜めていた北朝鮮軍の強硬派が正恩氏に圧力をかけ、北朝鮮が米国との対決姿勢を強めることも考えられる。≫（時事通信）


しかし、安倍の思惑通りに、来週の国会が動くかどうかは別の話である。Ｊアラートとミサイル防衛の強化が、胡散臭いものだという情報は拡散してしまったので、あまり有効なメクラマシとは思えないので、ひとりピエロのように見えてしまうかもしれない。金ロケットマンが中距離ミサイルでも撃ってしまうと、安倍の勝ちかもしれないのが悩ましい。来週野党側は、４０００枚の目くらましに慌てず、“2014年4月28日に関する記録”の提出を、財務省に強く要求、国会でも、安倍や麻生を追及すべきだ。“都合の悪いものを隠す”という癖は、官邸も財務省も同じように“性悪”だ！

●“安倍昭恵”の名で財務省に圧力 「安倍晋三小学校」明記

	権力の「背信」 「森友・加計学園問題」スクープの現場
	クリエーター情報なし
	朝日新聞出版

 

	国体論 菊と星条旗 (集英社新書)
	クリエーター情報なし
	集英社

 

	日報隠蔽 南スーダンで自衛隊は何を見たのか
	クリエーター情報なし
	集英社

●“安倍昭恵”の名で財務省に圧力　「安倍晋三小学校」明記

よく財務省が、此処までの公文書？を差し出した。佐川や柳瀬の嘘やおとぼけにウンザリしていたので、幾分、今回の財務省の文書の提供は誠実そうに見える。無論、官邸側の了承を得た上で提出されたものだろうが、あれだけ膨大な資料なのだから、安倍首相や、その他の政府答弁との齟齬は、時間経過によって、相当炙り出すことは可能だろう。

しかし、６月２０日には会期末を迎える。政府は会期の延長をする気はないようなので、野党が追及できる時間は限られてきた。財務省は、誠実さを装いながら、会期末までの時間を読んで、提出日を引き延ばしたのだろう。どこまでいっても姑息な連中だが、追求する野党側にボールは投げられた。受け取った野党には、死に物狂いでの追求を期待したい。

立法府は法廷ではないのだから、裁判員も裁判長もいない。安倍政権を、“真っ黒け”の状況に追い込んでも、嘘つき名人らが、白を切ったり、はぐらかしを続けて、居直ることは出来る。さしずめ、立法府においての裁判員は国民の反応、つまり“世論”が、どのように動くかにかかっている。その世論の意志表明は、各メディアの世論調査における内閣支持率などに表される。無論、そこまでに、各メディアやＳＮＳ等々が、どれだけ森友問題や加計問題を話題にするかに大きな影響を受けることになる。

筆者の印象だが、大手メディアの趨勢は“親安倍６：反安倍４”の配分だろう。ネットメディアやＳＮＳツイッターなどの支配率は“親安倍７：反安倍３”という配分に思われる。つまり、必ずしも情報拡散の態勢は、親安倍陣営の方が強いと云うことだ。そういう意味で、さまざまなメディアが、嫌でも安倍首相が矛盾したことを口走り、森友や加計問題への関与が濃厚になった、という情報を報じざるを得なくなる状況を、野党が追及の中で作らなければならない。

野党の追求が功を奏しても、それでも、安倍官邸は根を上げないかもしれない。内閣支持率が２０％台になっても、改憲発議までは、官邸の主でいようという決意は固いものと思われる。でなければ、総裁の三選の改正などする筈がない。ここ最近の安倍晋三の目つきは異様な鈍い光を放っている。思わず長州テロリストの眼光も同じだったのかな、とフト思った。安倍首相が、作り笑顔をする寸前の眼光に注目しておいて貰いた。

その件はさて置き、内閣支持率が２０％台に落ちない限り、自民党内から、安倍三選阻止の声は上がらないだろう。実際、安倍を擁護する勢力は、なぜか異様に熱心で、且つ団結力もある。シンボルへの傾倒が強い人々なので、色々と差異はあるようだが、兎に角、安倍擁護という態勢は緩んでいない。いや逆に、安倍が窮地に陥るほど、彼らは何故が元気づく。おそらく、彼らにしてみれば、安倍を失うと、自らのアイデンティティを失うくらいの覚悟があるのはたしかだ。

筆者の実感から推量すると、日本会議や青年会議所、神社本庁、統一教会、経団連など経済団体などの総計は、国民全体の１割程度に過ぎず、メジャーな存在ではないのだが、何が何でも“自民党”という固定票も考慮すると、２割程度の支持率は確保するものと思われる。しかし、２０％台の支持率で、来年の統一地方選や参議院選を戦うことは容易ではないと感じる自民党議員も多いものと思われる。

一般論からすると、内閣支持率が２０％台になった時点で、明確な安倍下ろしが自民党内から出てきても不思議ではない。しかし、筆者の考えでは、安倍に鈴をつける政治家が出てこない気がする。なぜかと聞かれて、かくたる答えはないのだが、全員が安倍の狂信性に怯えている気がするからだ。その狂信性には、内調や警察機構を通じて得ている、自民党内の政治家は、それぞれに弱味を握られているような気がしてならない。でなければ、こんな醜悪な男を官邸の主にしておく筈がないのだ。

安倍は、以下の朝日の記事のような内容で、谷氏の財務省への問い合わせは、「制度の照会」という霞が関文学から生まれた言葉で誤魔化そうとしているが、ハッキリと安倍昭恵首相夫人のお友達が、優遇を希望していますが如何でしょう？という趣旨であり、あきらかに利益の強要になっている。安倍昭恵総理夫人の付き人秘書が問うてきたのから、便宜を計らえと総理に言われたのと同じ効力を持つのは常識だ。

ただ筆者は最近になって、安倍官邸には、ラスプーチンのように振る舞う、菅、今井、谷内、杉田、和泉等々の人物の顔が浮かぶ、とコラムなどでも再三書いてきたのだが、最近の安倍という男の目つきを見るにつけ、案外、彼らは妖怪ラスプーチンではなく、安倍に恐れ戦いているヘタレが虎の威を借りて振舞い、妖怪ラスプーチン気取りでいるだけのようにも思えてきた。互いにいがみ合わせ、互いを監視する哀しい生き物なのかもしれない。さて、これだけの証拠を、安倍は泳ぎ切れるのだろうか？


≪首相、昭恵氏付職員の森友交渉否定　「制度の照会」強調
　安倍晋三首相の妻昭恵氏付の職員が、森友学園との土地取引で財務省に問い合わせたことを示す文書が明らかになり、政権はまたも大きな火種を抱えた。大阪地検による捜査と、同省による改ざん問題の調査結果公表を控え、政権運営はさらに厳しくなりそうだ。
　首相は２３日の衆院厚生労働委員会で、昭恵氏付の政府職員だった谷査恵子氏による照会について「値下げをしてくれということではなく、こういう制度があるのか、これは適用されるのかっていう制度上の問いをしている」と強調。交渉ではないとの認識を示した。
　首相は昨年２月に「私や妻が（国有地売却に）関係していたということになれば、首相も国会議員も辞める」と答弁している。財務省が交渉記録を国会中に廃棄したのは同時期からだが、「残っていないとしていた財務省の答弁と事実が異なり、誠に遺憾。答弁との関係で文書を廃棄することは不適切であり、これも誠に遺憾だ」と語った。
　与野党は２８日に衆参両院の予算委員会で首相が出席する集中審議を開くことで合意。野党は首相と麻生太郎財務相の政治責任を厳しく追及する方針で、攻防はヤマ場を迎える。
　≫（朝日新聞デジタル）


≪「総理夫人に照会あった」　記録に昭恵氏付職員の発言
　森友学園との国有地取引をめぐり、財務省は２３日、学園とのやりとりを含む外部との交渉記録約９５０ページを国会に提出した。この中には「定期借地権の減額要望について」と題したメモもあり、安倍晋三首相の妻昭恵氏付の政府職員からの照会として「（学園側から）優遇を受けられないかと総理夫人に照会があり、当方からお問い合わせさせていただいた」との発言が記されていた。
　「（記録が）残っていない」としてきた佐川宣寿・前理財局長の国会答弁について、同省は「事実と異なっていた」と謝罪した。
　提出されたのは、２０１３年６月から１６年６月にかけて作成した２１７件の記録。財務省によると、正式な文書の保存場所である「行政文書ファイル」には残っていなかったが、職員が個人的な「手控え」として手元に残していたものがあった。文書を押収していた大阪地検の協力も得て入手したものもあるという。ただ、一部の記録は見つかっていない可能性がある、としている。
　記録の大半は、大阪府などの自治体や学園側とのやりとりだが、昭恵氏付の職員だった谷査恵子氏のほか、鴻池祥肇参院議員や平沼赳夫衆院議員（当時）ら複数の政治家の秘書とのやりとりも含まれていた。 　谷氏からの照会内容が記されていたのは、１５年１１月の２日分の「メモ」。いずれも、財務省本省に対して、学園への土地の貸付料について問い合わせたことを示すものだった。
　同月１０日のメモには、谷氏の発言として「優遇」についての問い合わせがあり、同月１２日のメモには、貸付料の免除に関する問い合わせも記されていた。１２日のメモでは、谷氏の発言として「財務省がよく対応してくれているものと理解しているが」とあり、財務省国有財産審理室長の発言として「（学園との土地取引は）財務省として、現行ルールのなかで最大限の配慮をして対応しているところ」との文言もあった。
　財務省はこの日、交渉記録のほかに、同省が改ざんする前の１４件の決裁文書約３千ページと、貸し付け契約に関連して近畿財務局が本省に相談した際の「本省相談メモ」約３０ページも提出した。

 森友記録、佐川氏答弁に合わせ廃棄
　財務省は２３日、学校法人・森友学園との国有地取引が国会で問題になっていた昨年２月下旬以降、交渉記録を意図的に廃棄していたと、衆院予算委員会の理事懇談会で明らかにした。記録が「残っていない」とした佐川宣寿（のぶひさ）・理財局長（当時）の答弁に合わせるためだったという。決裁文書の改ざんと同時期に並行して行われていたといい、取引の経緯を隠蔽（いんぺい）しようとしていた同省の悪質性がより強まった。
　交渉記録の存否は、昨年２月上旬に学園との土地取引が問題になった当初から焦点の一つになっていた。野党議員から確認を求められた佐川氏は、「残っていない」と答弁。２０１６年６月２０日に学園との売買契約が結ばれた後に「廃棄している」などと繰り返し説明してきた。
　しかし、実際には省内に残っていたものがあり、これを廃棄したという。財務省の富山一成・理財局次長はこの日、「指示をしたのは理財局の一部の職員と考えている」と説明。佐川氏の関与については明言を避けた。富山氏は「申し訳なく、深くおわび申し上げる」と陳謝した。
　一連の土地取引をめぐっては今年３月、財務省が佐川氏の国会答弁に合わせる目的で昨年２月下旬以降に決裁文書を改ざんしていたことが発覚。同省は現在、文書改ざんの経緯や、近畿財務局が値引きの根拠になったごみの積算量の増量を大阪航空局に依頼したとされる問題を調べており、交渉記録の廃棄に至る詳細な経緯もあわせて調査するとしている。 　≫（朝日新聞社デジタル）


 









 

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●総理の信用は愛媛職員に劣る ひきかえ今治の対応は奇異

●総理の信用は愛媛職員に劣る　ひきかえ今治の対応は奇異

シリーズ「安倍は日本をどうするつもりだ！　民主主義を破壊して」をひと休みして、安倍官邸と日本大学経営陣の相似形の体質について話してみようと思う。勿論、日大出身者や在学中の学生諸君の話ではない。日大アメフト監督が、日大の理事長に次ぐＮＯ２である以上、日本大学経営陣という比較論に異論を挟まれることはないだろう。

問題の愛媛県選出の村上誠一郎議員は、歯に衣着せず、以下のように朝日に語っている。総理よりも、愛媛県職員の備忘録の方が、断然信用に値することは、多くの国民が理解しているだろう。こんなバカな民主主義国家などと云うものが、今どきあるのかと思っていたら、自分の国が、そうなのだから、がく然とすると同時に、虚脱感と自由をいずれ奪われるような恐怖感が襲ってくる。


≪「森友・加計問題、悪質タックルと似てる」自民・村上氏 　
（加計学園や森友学園の問題は）日大アメフト部の悪質タックルとよく似ている。監督はいまだに選手に指示出していないと。だけど、選手はタックルでけがさせたわけでしょ。永田町に振り替えてみれば、命令していないというけど、（公文書を）改ざんしているわけでしょ。
　国会を愚弄（ぐろう）するというか、国会軽視。パブリックサーバント（公僕）が一番やっちゃいけないことを２年近くもやり続けていることだけでも万死に値する。行政の長の総理と財務省の最高責任者の麻生さんの責任は絶対に免れない。壊した本人がどうやってうみを出して、立て直すことができるのか。
　森友も加計も最初否定してて、あとで文書がでてきて、改ざんまでしていた。今までの行動パターンをみたら、総理が本当のことを言ってると思えない。愛媛県の職員がなぜウソをついてまで書く必要があるのか。（県職員は）忠実だから、ウソは書いてない。柳瀬（元首相秘書官）より信用がおける。ということは、総理の信用は愛媛県の職員より落ちちゃったってことだ。（国会内で記者団に）
　≫（朝日新聞デジタル）


日大アメフト問題で安倍総理と同質のウンザリ感を持った翌日（本日）、 「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、学園側との交渉記録と改ざん前の決裁文書を国会に提出した。毎日が全文を公開しているが、正直、目を通す気分にはなれない。しかし、野党諸君は、死に物狂いで目を通し、僅かな瑕疵でも見落とさず、八百長検察庁の鼻を明かして欲しいものだ。

この森友改ざん前決裁資料は、実はすべてではなく、答弁に合わせて、本当に廃棄したものもあるので、文書の整合性にも目を向けるべきだろう。ところで、気になったのが、２３日同時期に、森友問題の一方の主役、籠池夫妻の保釈が決定したと報じられた。この籠池夫妻の逮捕は、法的理由は兎も角、国民の目から見れば、総理に歯向かった者への“みせしめ”「別件逮捕」という印象の強い、違法でファシズム的手法の長期勾留という印象を与えた。

おそらく、この籠池夫妻の保釈と、財務省が提出した、森友学園側との交渉記録と改ざん前の決裁文書の二つの終局的出来事を、森友学園問題の決着と云う印象操作に、安倍官邸が出たことを印象づけている。こんなことに騙されるわけにはいかないが、この二つの事象を持って、森友学園問題は終局に向かうことになりそうだ等と、テレビコメンテータが尤もらしく語り、それを信じる人々も出てきそうである。


≪大阪地裁、籠池夫妻の保釈決定　補助金詐欺事件
　学校法人・森友学園（大阪市）をめぐる補助金詐欺事件で、大阪地裁は２３日、詐欺などの罪で起訴された学園前理事長の籠池泰典被告（６５）と妻の諄子（じゅんこ）被告（６１）の保釈を認める決定を出した。保釈金は泰典被告が８００万円、諄子被告が７００万円。大阪地検は決定を不服として準抗告するとみられる。
　夫妻は２０１７年７月末に大阪地検特捜部に逮捕されて以降、大阪拘置所（大阪市都島区）で勾留されていた。弁護人は１７年１１月に保釈請求したが、大阪地裁が却下していた。
　夫妻は国と大阪府・市から計約１億７千万円の補助金を詐取したなどとして起訴され、争点を絞り込む公判前整理手続きが進んでいる。
　≫（朝日新聞デジタル）


≪　森友交渉記録、答弁に合わせ廃棄　理財局職員指示
　財務省は２３日、学校法人「森友学園」への国有地売却を巡る問題で、学園側との交渉記録と改ざん前の決裁文書を国会に提出した。交渉記録を巡っては、国有地売却が国会で問題となった昨年２月以降、当時理財局長だった佐川宣寿前国税庁長官が、記録は「廃棄した」と繰り返し答弁。財務省はその後も交渉記録の存在を認めていなかった。財務省は同日、この答弁とつじつまを合わせるために改ざんだけでなく、理財局の一部職員の指示で保管していた記録の廃棄を進めていたことも明らかにし、富山一成理財局次長が「深くおわびします」と陳謝した。

 ◇首相夫人付職員関与の照会記載
　財務省が衆院予算委員会の理事懇談会に提出した交渉記録は約１０００ページ。職員が紙や個人のパソコンに手控えとして保管していたものを公表した。同省は記録廃棄の動機や経緯などの調査を進め、速やかに調査結果を報告すると説明した。悪質な記録の隠蔽（いんぺい）と言え、野党などからの批判がさらに高まるのは必至だ。
　公開された交渉記録は全部で２１７件。森友学園の籠池泰典理事長（当時）が２０１３年６月、近畿財務局を訪問し、小学校用地として国有地購入の希望を伝えるやりとりから始まっている。
　貸し付け契約締結後の１５年１１月、学園側の要請に応じ、首相の妻安倍昭恵氏付職員の谷査恵子氏が理財局に、学園の貸付料に対する優遇措置について電話で問い合わせていた記録も残されていた。谷氏は「安倍総理夫人の知り合いの方から優遇を受けられないかと総理夫人に照会があった」などと語ったとしている。
　また、１６年３月に国有地から「新たなごみが見つかった」として、籠池夫妻が理財局を訪問。「このままでは工期に遅れが生じる。棟上げ式には安倍総理夫人も出席されることで調整している」などとして対応を求めるやり取りなども記録されていた。
　国有地売却を巡っては学園側が低価格での早期買い取りの意向を財務局に示した。財務局は同年６月、ごみの撤去費用として約８億２０００万円を値引きし、１億３４００万円で売却。交渉の際、財務局が学園側に対し「（価格が）ゼロに近い形まで努力する」と伝えていたことが既に明らかになっている。記録の内容では、国有地を売却する際の値引きが適正だったかも焦点になる。
　交渉記録について、佐川氏は国会で「売買契約締結をもって事案が終了しているということなので、速やかに廃棄をしている。記録は残っていない」などと繰り返し答弁。しかし、毎日新聞が今年３月に記録の存在を報じ、財務省が調査するとしていた。
　一方、改ざん前の決裁文書は国有地の「貸付決議書」など計１４文書（うち１文書は公表済み）で、計約３０００ページ。財務省は３月に改ざんを認めた際に改ざん内容を公表したが、野党の求めに応じて改ざん前の全文書を公開した。
≫【毎日新聞・井出晋平、杉本修作】


以下の毎日の記事のように、モリカケ問題は、あまりにも長期、国会の議題になってしまったために、自民党議員が「世論がもう『モリカケ』では盛り上がっていない」と読んでいる点は、一部当たっているだろう。『モリカケ』問題上に重要な法案が～～！というモリカケ問題へのカウンター言説は、民間テレビのコメンテータや芸能人総出でカウンター言説キャンペインを展開中だ。

しかし、ここで野党が、この勘違いのキャンペインに敗北してはいけない。喰らいついたら梃でも離さない気力で、追求し続けることが重要だ。総理や政府の犯罪に軽重の区別などない。不正に蓋をするような政府が提出する法案など、すべてはまがい物であるのは当然なのだから、そんな法案は、国民の為にならないものばかり、すべて廃案になって然るべきものだ。修正協議に応じても、法案の根本的悪臭を除くことは出来ない。


≪　“新証拠”ごとに軌道修正　首相発言ジワリ後退　
「いいね」新文書、首相は強く否定　今後、どう説明？ 　加計学園問題をめぐる安倍晋三首相の説明を振り返ると、実は「防衛ライン」の後退を余儀なくされてきた。新資料や証言が出る度に軌道修正しているのだ。２１日には、学園理事長との面会で獣医学部新設に「いいね」と言ったと記された新文書が明らかになり、「火の手」は首相自身に迫っている。首相は強く否定したが、今後、どう説明するのだろうか。【佐藤丈一、岸達也、宇多川はるか】
　後退した例の一つは、国家戦略特区認定を巡る自身の関与にまつわる発言だ。昨年１０月の日本記者クラブでの党首討論会で首相は「『私が関与した』と言った人は一人もいないことは明らかになっている」と「潔白」を訴えた。しかし、４月に愛媛県が、柳瀬唯夫首相秘書官（当時）が「首相案件」と語ったと記された文書を公表すると、首相は指示を否定しつつも「県の文書についてコメントする立場にはない。元上司として（柳瀬氏を）信頼している」と述べるにとどめた。
　また国家戦略特区への認定手続きを巡っても、首相は当初、国家戦略特区ワーキンググループの八田達夫座長の発言を引用する形で「一点の曇りもないと思う」と強調していた。しかし、これも野党からの追及が強まると「私が申し上げたわけではない」とトーンダウンさせた。
　こうした変遷の原点は、森友学園問題で首相が「私や妻が関与していれば辞める」と発言したことにある、と政治ジャーナリストの鈴木哲夫さんは指摘する。「以降、発言と矛盾する資料が出るたびに、官邸は首相を守るため、帳尻合わせの発言をするよう首相を振り付けるようになった」
　政治心理学者の川上和久さんはこれまでの首相発言を「後退させつつも『積極的に自分が推進したわけではない』という最後のラインは超えなかった」と見る。「『人間、言い間違いはある』くらいで収めようとしてきたように見える。今回も世論のおさまりどころを探りながら、沈静化を待つのでは。さらに新たな記録が出れば『記憶がない』という『必殺技』もあり得る」
　自民党内にも「基本的にはしぶとくいくのではないかと思っている。世論がもう『モリカケ』では盛り上がっていない」（中堅議員）との声がある。
　その一方で、安倍政権に苦言を呈してきた自民党の村上誠一郎・元行革担当相は「後遺症はすごいよ」と２２日、国会内で記者団に語った。「『ない』と言っていたのに、どんどん出てくる。首相が『そんなことない』と言っても誰も信用しない」
　鈴木さんも厳しい見方を示す。「今回の新文書はとりわけ深刻だ。内容が事実なら、これまでの忖度（そんたく）の話とは違い、首相自身の職務権限に触れる。自民、公明両党共に、地方を中心に『このままでは選挙を戦えない』という声もくすぶっていて、首相は慎重な対応を迫られるだろう」
　≫（毎日新聞）


このタイミングで、ＮＨＫニュースがカウンターを打ってきた。官邸筋からの強制か内部の忖度だろうが、あの半分アルツハイマー型人間のコメントをカウンターとして利用し、アホ視聴者を誤誘導しようとしている。あいかわらず、悪質なＮＨＫである。正直な話、筆者などは財務省解体とか云う前に、先ずはＮＨＫの解体が最優先で行い、あらたに“国営放送局”を低予算で作り、受信料などと云うデモクラシーに不都合な仕組みはなくすことである。

ところで、最後になるが、愛媛県の積極的な情報開示に対して、異様なほど頑なな自治体がある。無論、今治市の話なのだが、これは、あまり報道されることはないが、なぜなのだろうか？そう言えば、全文黒塗りの文書を出してきたように記憶しているが、今治市の態度は、あまりにも疑惑隠しが徹底しているような印象がぬぐえない。何があるのだろう？今治市を突くことで、加計問題は、一気に官邸の犯罪が露見するのかもしれない。

一説では、加計学園への誘致を通して、誘致に関する市の資金提供の権限を持つ人々の間で贈収賄があったのではないかと、疑っている人々もいると聞く。加計からの莫大な工作資金、いわゆる賄賂が、多くの権限を持つ市の関係者に流れているという疑惑だ。今治市が、加計学園問題で、愛媛県側の積極的な情報開示姿勢と対象的過ぎるため、この疑念は増幅する可能性がある。案外、此処を突くと、官邸の犯罪は一気に露呈するかもしれない。


≪愛媛県 加戸前知事“文書の信ぴょう性疑問 首相関与せず
加計学園の獣医学部新設をめぐり、愛媛県の加戸前知事は、県が国会に提出した内部文書について「伝聞のまた伝聞だ」と指摘し、信ぴょう性に疑問を呈するとともに、安倍総理大臣は獣医学部新設には関与していないという認識を強調しました。
愛媛県の加戸前知事は自民党本部で記者団に対し、愛媛県が国会に提出した新たな内部文書について「たぶん、今治市が、加計学園からそれらしきことを聞いて県に伝え、県がメモにしたのだろう。
伝聞のまた伝聞で、メモがあるから絶対に正しいということにはならない」と指摘しました。
そのうえで、加戸氏は「加計学園の事務局に、若干、戦果を誇示するような話があったのかもしれない。信ぴょう性は加計学園の事務局にしかわからず、確かめるすべもない」と述べました。
また、加戸氏は「安倍総理大臣は、私からすれば若干冷たいのではないかと思うぐらいの対応だった。大学設置の審査でも安倍総理大臣を『そんたく』したかけらもなく、むしろ、『逆そんたく』ではないかというぐらいの厳しいハードルがあった。今回の問題に安倍総理大臣は一切関係ない」と述べ、獣医学部新設に安倍総理大臣は関与していないという認識を強調しました。
 ≫（ＮＨＫニュース）

●安倍は日本をどうするつもりだ！ 民主主義を破壊して（３）

●安倍は日本をどうするつもりだ！　民主主義を破壊して（３）

愛媛県側のあらたな備忘録によると、安倍首相は、柳瀬秘書官（当時）が、加計事務局長や愛媛県、今治市職員を官邸に呼んだ1か月前に、こともあろうか、安倍首相は、加計孝太郎氏と柳瀬氏同伴で面会し、加計氏が、今治市に獣医学部の新設案を示し、安倍首相が「そういう新しい獣医大学の考えはいいね」と発言した旨の記述があり。その情報は加計側から知らされたと愛媛県の備忘録には書いてある。首相の、加計学園の獣医学部新設の話は「国家戦略特区諮問会議で学園が学部設置の事業者に決まった１７年１月２０日である」と云う国会での発言とかけ離れた事実が出てきた。

安倍官邸として、いまさら、安倍首相が勘違いをしていましたとは言えないので、愛媛県職員の備忘録が間違っている、と強弁する可能性が高い。官邸の入邸記録は破棄されているので、確認は出来ない。（加計孝太郎、愛媛県、今治市の入邸も当然記録はない）と、答弁し、なかった事にするのは明白だ。加計側も、この情報を否定しているようだし、官邸側も否定。柳瀬氏は記憶喪失。関係している５者（安倍・加計・柳瀬・愛媛・今治）の内、４者が否定しているのだから、愛媛の勘違いなのは歴然としている。このように、嘘の上塗りに出るのは確実だ。しかし、愛媛県職員が、虚偽の備忘録を捏造する必要性はないので、世論が、どちらを信じるのかという問題のようだ。

無論、この問題は、安倍官邸の中枢においても、大きな不安材料を抱えた中での虚偽答弁なので、精神的には、かなりビビっているに違いない。なぜなら、愛媛県の職員の備忘録は極めて詳細で、メモや記憶の呼び起こしだけで書ける内容ではないと云う事実だ。もし、愛媛県の職員が、あらゆる打ち合わせの類を、ＩＣレコーダーに録音する癖があった場合、どうしようという不安を常に抱えることになる。万に一つくらいは、意外にあっさり、「俺やめた」と安倍首相が言う可能性もゼロではないように思える（笑）。

この件でも安倍官邸は、９９％は嘘の上塗りに徹するだろうが、嘘つきの権力表見代理人では、内閣支持率にも大きく影響するのではないだろうか。ただ、小選挙区制度では、右翼、国家主義者、軍国主義者、 国家神道、創価学会、統一教会などの組織票と経団連、日本青年会議所等々の岩盤支持層があるわけだから、必ずしも内閣支持率が２０％台になっても、国政選挙において、負けるとは限らないのだ。日本会議や日本青年会議所など国家神道系右翼にとって、安倍は救世主であり、安倍の凋落イコール、己らの出る幕のない日本に再び戻る恐怖があるので、安倍官邸が、歴然と嘘を突き、物証を出されても、安倍を信じることにするだろう。そう云う意味で、不支持が６０％台になっても、自民党が下野するとは限らない点が悩ましい。

さて本題に戻るが、安倍達の考えは、今上天皇は、あくまでシンボルであって、国旗や国歌と同様に、そこに意思は存在しない。まつりごと上の天皇的意思は宗主国アメリであり、そのアメリカの許容範囲内で、日本国の内閣が天皇的意思を持つ。このようなかたちで“歪んだ独立国日本”の現在があると考えることは、指摘する範囲の誤差はあるだろうが、構造的には誤っていないと考える。

あれあれ本題に入るつもりだったが、腰が抜けるような話を、日刊ゲンダイが報じている。なんと！６月１２日に急遽安倍首相がシンガポール入りして、米朝会談に割って入ると云うお笑外交を画策しているかもしれないと云うことだ。外務省の局長がシンガポール入りの話が、大きくなった。米朝会談で蚊帳の外になるのはイヤだ！　「蚊帳の外とバカにされたくない」という動機だけで、米朝会談に割り込むことまではしないだろうが、中韓首脳が現地入りすると云う情報に慌てたようだ。米中韓朝の写真撮影だけは阻止したい一心なのかもしれないので、噂だけではなさそうだ。

一説による、シンガポールの帰路に訪日して貰い、日米会談を演出したかった安倍首相が、それなら、俺がシンガポールに行くから、会ってくれと懇願している最中という情報もある。トランプは、“もう安倍はたくさんだ”と言っているフシもあり、唯一の蜜月演出のトランプにも見放された感がある。いずれにせよ、トンデモナイ、外交の安倍であり、完璧に蚊帳の外なのはたしかだ。「拉致被害者を返せ」と、金ロケットマンの後姿に向かって叫ぶのだろうか？この辺になると、論評するのも辛くなる。本日は、多忙のため、まとまりが悪いのだがここまでにする。

つづく

●安倍は日本をどうするつもりだ！ 民主主義を破壊して（１～２）

●安倍は日本をどうするつもりだ！　民主主義を破壊して（１～２）

日本のメディアが政治との距離を鮮明にしてきた感じがする。しかし、産経新聞や雑誌・ＷiＬＬ、正論、諸君、Voice、Ｈａｎａｄａ‥等は、安倍晋三特集やモリカケ疑惑をフェイクな作り話で打ち消す論調を、“まっとうな”頭の持ち主であれば、恥ずかしくて読むことも、所持することも憚られる“ゾッキ本”に近いものが、それなりに売れている。そのような雑誌に、わが国の大企業等々は、それなりに広告を打ってもいる。

これらのメディアの大御所の“文藝春秋”も、一定の正常さと云う体裁を整えた上で、保守思想の浸透機能は健在だ。誇るべき、わが国の公共放送ＮＨＫも手を変え品を変えて、政府に有利になる報道を続けている。日本という国は、世間の片隅で小さくなって生き永らえていた“右翼”或いは“国家主義者”或いは“軍国主義者”がゾンビのように生き返って、日本という国を支配し始めたのではないかと、鳥肌が立つのである。

上述のような考え方を持つ人々は性癖ではないだろうが、仲間意識意識が強く、群れやすい。おそらく、国旗であるとか、国家とか、そういうシンボルに共感し、多少の差異はスルーしてしまうのだろう。加え、国家神道や創価学会、統一教会など、シンボル的モノを信じる人々も加担する状況になっている。

戦後日本国民が、憲法で保証されている様々な国民としての権利や、国家権力への制約などに安堵して胡坐をかいてしまい、その憲法を充分に国民のものにし切れなかったゆえに、彼らの乗ずる隙を与えたものと推量する。終戦の歓びと、自由と云うイメージ感覚と云う安易な手段で“民主主義”を信じてしまって、その強化に努めなかった結果、このような勢力によって、易々と連合国から与えられた民主主義が破壊されようとしている。

無論、国民や政治が、その憲法で保証されている様々な問題の強化や補てんをしようとしても、今上天皇が象徴で、権力の天皇がアメリカだったと云う現実を考えると、国民のサボタージュを一概に責めるのは酷かもしれない。しかし、朝鮮戦争特需において、日本は工業国として、世界のフロンティア地域となり、国民総力で進められた高度経済成長、1964年東京オリンピックなどを経ることで、エコノミックアニマルと世界から揶揄されるような国民に化身してゆく。この国民の傾向は、バブル期まで継続され、素地として、経済至上主義的傾向を強くしていった。（２）で詳しく述べる。

話は戻るが、これら強固な意志や結束力のある右翼、国家主義者、軍国主義者、 国家神道、創価学会、統一教会などの組織は、直接的繋がりはないにしても、憲法で語られているような民主主義や主権在民などは、有難迷惑だと思っているフシがある。このような組織が意図的、便宜的に、安倍晋三を頂点とする政権の擁護が、みずからの考えを実現する上で、有効だと考えている。無論、すべての利害が一致しているわけではないので、呉越同舟状態だと言える。

しかし、安倍政権の継続が、彼らの目的に達成に有利な政権だという意識は共有している。それが、どのようなものか、今ひとつハッキリしない。雰囲気的には、所謂、万世一系的な日本独特の天皇中心主義が、その核にあるのは理解出来るのだが、必ずしも統一感はない。戦後は、天皇の代わりに、アメリカが天皇のようにも見えるし、政界（自民党）や経済界が天皇のようにも見える。

戦後は平和憲法の下、我が国は民主主義国家を自認して、欧米文化圏に所属していると、半ば信じられてきた。だが、この考えは、多くの点で、誤解と云うか、錯誤的な戦後の日本人の誤読があったのではないかと云う疑いが生まれてきたのが、安倍政権以降の日本なのではないだろうか。上述した３千年とか言われている、天皇中心の国家論、いわゆる「国体」の歴史は、国民の意識下にあったかどうか別にして、一本の筋として、国家を考える上で、補助線になっていたのは事実だ。

そのように考えれば、戦後の８０年弱は、借り物な「国体」（主権在民・民主主義）に形を変えただけで、本質は３千年の履歴をオーバーライトすることは出来なかったという印象を持つに至る。このように考えていくと、安倍政権や、彼を擁護する人々の集団に一部の理があるようにも思えてくる。しかし、ここで彼らの考えに一貫性がないことは、誰の目にも確かで、多くの自己矛盾を抱えているので、知的好奇心を満たすことは出来ない。


●安倍は日本をどうするつもりだ！　民主主義を破壊して（２）

彼らの思想には笑ってしまうようなご都合主義な面がある。その一つが、「万世一系」の思想でありながら、天皇を敬うというよりは、自分達の言うことを聞くシンボルでなければならず、己の意志表示などは許されないと思う集団でもあることだ。つまり、彼らの多くは、天皇制を、政治利用とする腹積もりであって、決して、天皇そのものを敬う気持ちなど持っていないと断言出来る。

安倍夫婦などは、自分たちこそが、天皇皇后であるような錯覚の世界に浸りたいが一心で、海外逃避の旅に出ているのが現実だ。海外では、金を担いでくる阿呆な夫婦を、手揉みしながら国賓級の厚遇をしてくれるのだから堪らない。昭恵夫人などは、狂喜乱舞の皇后さま気取りになることは、想像に難くない。おそらく、官邸にいる限り、安倍晋三は、表見天皇である。ただ、この表見は、アメリカ天皇の表見であり、今上天皇の表見でないことは、今上天皇ご自身が、明確に否定している。

戦後日本においては、シンボル天皇と実力天皇が存在した。シンボルは今上天皇で意見は一致するが、実力天皇に関しては、様々な意見が飛び交う。我が国では、様々な分野において、“＊＊＊天皇”がいることは、よくご存じの通りである。その種々雑多な“＊＊＊天皇”の上に、君臨する「大王実力天皇」が、宗主国アメリカであることは、多くの日本人であれば知っていることだ。

しかし、戦後のＧＨＱ占領期を除けば、サンフランシスコ平和条約締結を持って、日本は独立国として認められた。独立国となった以上、他国の軍隊（米軍）に駐留を許すべきではなかったのだろうが、東西冷戦構造の危機や平和憲法を正直に守れば“丸腰”なわけで、米軍の駐留は、痛しかゆしであるが、国民のコンセンサスとしては、容認姿勢が強かった。

この容認姿勢になった一番の理由は、敗戦による“着の身着のまま”や“飢餓”からの脱出が、多くの日本人の生きる目的であり、政治的思想信条などは、一部の人々の“道楽”のようなもので、各個人が経済的に独立して行ける事が、“目的化”された。この焼け跡からの脱出にアメリカが“トモダチ作戦”をしたのは事実だが、本質的には“国連”の支援であり、必ずしもアメリカ一国で、すべての支援をしたとは言いがたい。しかし、日本人の心には、アメリカのお蔭で回復したという印象を持った。

その日本が、高度経済成長からバブル期までの経済成長は、世界第二位の経済大国で頂点を迎えた。我が国の戦後の復興は、東西冷戦構造と世界経済のフロンティア地域であったことが、大きな要因である。つまり、冷静に考えれば理解出来ることだが、今の日本には、東西冷戦構造も世界のフロンティア地域でもなくなっているのだから、経済成長もバブルも似合わない国家になっている事実だ。どうもこの点が、今の日本人の考えの思考を停止させる元凶なのではないかと、最近思うようになっている。特に、現役世代の40代50代には、受け入れ難い事実なのだろう。

最近の右翼政治集団の多くが、実は50代から70代と云う“団塊世代”を核として展開されているという話を聞いたが、“なるほどね”と思うところがあった。安倍晋三夫婦と同世代だ。戦争を知らない子供たち世代で、高度経済成長とバブル期を体験した人たちと云う、非常に奇妙な敗北を知らない「成功体験者」だと云う点で合点がいく。ネット上で這いずり回っている人々と云うのは、ごく一部の若者（一人で百人を演ずるらしい）や時間給労働者の類で、現実社会には出てこない人々なのだということが、何となく理解出来る。

話は、あちこちに飛ぶので、読みにくいだろうが我慢して貰いたい。筆者の精神分裂気味の性格が反映しているので、如何ともしがたい（笑）。ところで、現在の安倍政権と云うものを、上述の「実力天皇論」で考える時、アメリカが真の実力天皇であるとした場合、その表見代理人として、安倍が「実力天皇」の表見代理人として、実力天皇に代わって、疑似天皇の地位に居るような世界を夢見ているようにも見えてくる。

この「錯覚天皇論」という考えが浮かぶには、それなりの根拠はある。おそらく、安倍達が考える「錯覚天皇論」への道筋には、国民の側に、エコノミック大国よ、もう一度、という幻想がある。経済学の論理から行けば、絶対に、経済大国への道は閉ざされているのだが、それを認めたくない層が、それなりの数、存在することは強い味方だ。経済界も、その幻想の尻馬に乗っている方が、自己利益誘導に有利に働くから、文句を言うはずがない。

無論、戦後の一貫したアメリカナイズの中で、利権や栄誉を手に入れている集団も、自分の立場さえ良ければという刹那性に傾き、滅多に前川喜平や小出裕章のような人物は現出しない。本当のことを言わない世間が出来上がった感じがある。多くが、佐川宣寿、柳瀬審議官などに象徴される官僚、或いは、各分野の有識者と言われる人々の集団が、その限りだ。つまり、安倍自民政治に親和的であることが、自己利益と一致するという図式が、簡単に成立しているのが現状と考えて問題はない。

いまの安倍政権は、幻想国民と自己利益の刹那性に守られて成立しているということになる。言葉にすると砂上の楼閣のように思えるのだが、戦後の経済成長とアメリカによる支配と云う構図な中で育った、これらの集団は、正義不正義の観念に蓋をするのが上手な人々が多いので、損得勘定で、簡単に物事を判断できる「電卓人間」なのである。“足し算引き算掛け算割り算”で人間の生き方を決める人々で、案外シンプルな考えなので、実は壊れにくい。

安倍を取り巻く、右派の連中のご都合主義的な「天皇制」は、天皇が時の幕府や政府にとって、政に口を挟まない“神輿天皇”であれと強要しているわけだが、まぁ、憲法上も、政治に口を出さないことを求められている。ここが難しいのだが、現安倍政権のように、憲法違反を次々と閣議決定で片づけるような政権であっても、神輿になった天皇には、政に口を閉ざすことが求められているのかどうかという問題だ。まつりごと側が、憲法を無視してまつりごとをしても、天皇は“まつりごと”に口を出せないのがフェアーか、アンフェアーかと云う問題も残されている。

つづく

●安倍は日本をどうするつもりだ！ 民主主義を破壊して（１）

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	日本政治史 -- 外交と権力 増補版
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	ドキュメント 日本会議 (ちくま新書1253)
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●安倍は日本をどうするつもりだ！　民主主義を破壊して（１）

日本のメディアが政治との距離を鮮明にしてきた感じがする。しかし、産経新聞や雑誌・ＷiＬＬ、正論、諸君、Voice、Ｈａｎａｄａ‥等は、安倍晋三特集やモリカケ疑惑をフェイクな作り話で打ち消す論調を、“まっとうな”頭の持ち主であれば、恥ずかしくて読むことも、所持することも憚られる“ゾッキ本”に近いものが、それなりに売れている。そのような雑誌に、わが国の大企業等々は、それなりに広告を打ってもいる。

保守メディアの大御所の“文藝春秋”も、一定の正常さと云う体裁を整えた上で、健在だ。誇るべき、わが国の公共放送ＮＨＫも手を変え品を変えて、政府に有利になる報道を続けている。日本という国は、世間の片隅で小さくなって生き永らえていた“右翼”或いは“国家主義者”或いは“軍国主義者”がゾンビのように生き返って、日本という国を支配し始めたのではないかと鳥肌が立つのである。

上述のような考え方と云うか、仲間意識を持つ集団に加え、国家神道や創価学会、統一教会などを信じる人々も加担する状況になっている。戦後日本国民が、憲法で保証されていることに胡坐をかき、イメージや感覚と云う安易な手段で“民主主義”を信じてきた結果、このような勢力によって、易々と連合国から与えられた民主主義が破壊されようとしている。

これら強固な意志や結束力のある右翼、国家主義者、軍国主義者、 国家神道、創価学会、統一教会などの組織は、直接的繋がりはないにしても、憲法で語られているような民主主義や主権在民などは、有難迷惑だと思っているフシがある。このような組織が意図的、便宜的に、安倍晋三を頂点とする政権の擁護が、みずからの考えを実現する上で、有効だと考えている。無論、すべての利害が一致しているわけではないので、呉越同舟状態だと言える。

しかし、安倍政権の継続が、彼らの目的に達成に有利な政権だという意識は共有している。それが、どのようなものか、今ひとつハッキリしない。雰囲気的には、所謂、万世一系的な日本独特の天皇中心主義が、その核にあるのは理解出来るのだが、必ずしも統一感はない。戦後は、天皇の代わりに、アメリカが天皇のようにも見えるし、政界（自民党）や経済界が天皇のようにも見える。

戦後は平和憲法の下、我が国は民主主義国家を自認して、欧米文化圏に所属していると、半ば信じられてきた。だが、この考えは、多くの点で、誤解と云うか、錯誤的な戦後の日本人の誤読があったのではないかと云う疑いが生まれてきたのが、安倍政権以降の日本なのではないだろうか。上述した３千年とか言われている、天皇中心の国家論、いわゆる「国体」の歴史は、国民の意識下にあったかどうか別にして、一本の筋として、国家を考える上で、補助線になっていたのは事実だ。

そのように考えれば、戦後の８０年弱は、借り物な「国体」（主権在民・民主主義）に形を変えただけで、本質は３千年の履歴をオーバーライトすることは出来なかったという印象を持つに至る。このように考えていくと、安倍政権や、彼を擁護する人々の集団に一部の理があるようにも思えてくる。しかし、ここで彼らの考えに一貫性がないことは、誰の目にも確かで、多くの自己矛盾を抱えているので、知的好奇心を満たすことは出来ない。

 つづく

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●杞憂？ 朝日から“安倍バッシング”が消えた、！国税・労基署

●杞憂？　朝日から“安倍バッシング”が消えた、！国税・労基署

ここ数日の朝日新聞デジタルから、政治関連の記事が少なくなった。政治が“凪”状態になっているとは言っても、どこを突いても「膿」の出る安倍政権、否、安倍晋三夫婦なのだから、わが国の政治に、安倍晋三夫婦が関わっている限り政治的な“凪”などは、ありえない。

にもかかわらず、朝日新聞デジタルのサイトのトピックスを見る限り、安倍政権の「膿」を出す関連記事をトピックスから、意図的に消し去った印象を受けている。筆者の単なる杞憂であるとか、単なる偶然であれば、それはそれで構わないのだが、心配性の筆者としては、胸騒ぎをおぼえるのだ。

＊今夜午前3時半現在のｔｏｐｉｘは、以下の通り。
・キューバ・ハバナで旅客機が墜落　乗員・乗客１１３人
・テキサスの高校で銃撃、８人以上死亡　容疑者は同校生徒
・「スピード出世」に先輩ら驚嘆　藤井新七段、伝説加速
・最終盤の国会、与党は委員長「職権」連発　野党も対抗
・国会、与野党の攻防激化　ＴＰＰ承認案は衆院通過
・車にランドセルと同じ色付着、慎重に鑑定　新潟女児殺害
・東京・渋谷の路上、男性が首切られ負傷「知らない男に」
・私の夫と結婚してください　受け取ったバトン、その先に
ｅｔｃ

最終盤の国会…、国会、与野党の攻防激化…、と政治関連の記事もあるが、昨夜の段階では、政治記事はトピックスから消えていた。前述の政治記事も、共同通信など通信社が配信にしたレベルに“色”をつけた程度で、お茶を濁している感じの記事になっている。今までの、朝日であれば、読者が、森友・加計問題を失念しないように、かなり意図して、トピックスに常に、何らかの形で、安倍政権の疑惑にまつわる記事を載せていたが、ここ数日、異様に減っている。

単なる偶然にしては、あまりにも跡形もなく、安倍バッシング系の記事が消えた。佐川を不起訴にするつもりと云う検察のリーク記事に合わせ、財務省として、佐川らへの処分とか、“行って来い”で、犯罪が帳消しになるようなご都合主義を、唯々諾々と見逃す朝日ではなかったのに、軽くスルーしている感じだ。

このことと、テレビ朝日の過労死問題に関して、三田労働基準監督署が三回にわたる勧告無視をした報道がなされたことと、何らかの関係があるのではないかとか、朝日新聞にも監督署や、佐川で虐められた国税の査察が入った、乃至は入れるぞと云う脅しが、財務省経由で情報が届き、首脳陣がビビり出したなど、ある程度、事情を知るものとしては心配になるのである。

最低最悪な国会も会期末まで、あと１カ月あまりだ。会期延長も視野に入れないと、最重要法案の成立は危うい。森友加計問題に、与党は終止符を打ちたいだろうが、国民としては、看過しがたい疑惑が数珠つなぎなのだから、朝日・毎日・東京には、死ぬ気で頑張って貰わないと困るのだが、どうも、嫌な空気が流れだしたような気がする。国税なのか、労基署なのか、或いは首脳部への脅しなのか判らないが、今まで同様に舌鋒鋭い論陣を張って貰いたいところだが、幾分息切れなのだろうか？

以下の朝日の記事を読むと、今国会の今後のまとめ記事に、時間を取られ、安倍バッシングな追求記事に手が回らなかったという気もしないではないが、どうもスッキリとはしない。ここに３日ではなく、４，５日に及ぶ安倍バッシングがないのは、やはり気がかりだ。


≪最終盤の国会、与党は委員長「職権」連発　野党も対抗
　与党が重要法案の今国会成立をめざし、委員長による「職権」をてこに審議を加速し始めた。野党は、早くも担当閣僚への不信任決議案を出して対抗する。会期末まで残り１カ月あまり。来週には最大の対決法案である働き方改革関連法案の衆院通過に向けた山場を迎える。最終盤の与野党攻防が幕を開けた。
　立憲民主党など野党５党は１８日、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）を担当する茂木敏充経済再生相に対する不信任決議案を衆院に提出した後、国会内で共同記者会見をした。
　「大臣として、今日に至るまで、説得力ある説明がなかった」
　立憲の辻元清美国会対策委員長は、こう強調。国民民主党の泉健太国対委員長も続いた。「形式的な答弁に終始し、国民の声に聞く耳を持たない大臣だ」
　ただ、これまで野党はＴＰＰ１１に関して茂木氏を全面的に批判してきたわけではない。なぜ不信任決議案なのか。狙いは茂木氏ではなく、国会審議にブレーキをかけることにあった。
　国会の議事進行は各委員会の理事会で話し合う。与野党で折り合わなければ、委員長は「職権」で決定できる。委員長の多くは与党議員が務めており、１８日には「職権」を連発。衆院内閣委員会では、ＴＰＰ１１関連法案の採決やギャンブル依存症対策基本法案の審議入りも決めていた。
　立憲幹部は「与党ペースの審議をどう遅らせるか、ずっと考えていた」と明かす。秘策は茂木氏への不信任決議案で、重要なのは提出のタイミングだった。
　不信任決議案が提出されれば本会議で優先的に採決されるが、採決まではその閣僚が関わる委員会の法案審議は行わない慣例がある。１８日の衆院本会議終了後、立憲は他の野党の合意を一気に取り付け、内閣委でＴＰＰ１１関連法案が採決される５０分前の提出にこぎつけた。これを受けて内閣委は散会し、国会審議に一定のブレーキをかけることに成功した。
　政府・与党が重視するカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の審議も内閣委で行われる。野党党首の一人は「今国会のもう一つのヤマはＩＲだ」と言う。会期末の６月２０日までの成立を阻むため、次のカードである内閣委員長の解任動議などを視野に入れる。（別宮潤一）

「職権」連発、背景にカジノ実施法案
　与党が委員長による「職権」を連発した背景には、今国会中にカジノ実施法案の成立を図りたいという思惑がある。
　衆院内閣委では重要法案が目白押し。ＴＰＰ１１関連法案に続くのは、ギャンブル依存症対策基本法案だ。この法案は、カジノ解禁への反対が根強い世論対策として公明党が主導した議員立法。競馬やパチンコなど既存のギャンブル依存症対策を推進するための計画策定を政府に求めるといった内容で、カジノ実施法案の前提となる。
　カジノ実施法案は自民党の悲願だ。安倍晋三首相は４月に首相官邸であった会合で「世界中から観光客を集める滞在型観光が実現される」と法案の意義を強調。カジノに批判的な議員もいる公明党内からも「法案の成立が来年になったら、統一地方選や参院選に影響する」として、今国会成立を容認する声が強まった。
　このため自民党は、カジノ実施法案を６月２０日までの会期内に成立させるには、今月２２日に審議入りする必要があると判断。その前の１８日に、ギャンブル依存症対策基本法案の審議に入ることで公明党の顔を立てる日程を描いていた。
　だが、会期内成立はぎりぎりの日程。茂木氏への不信任決議案で思惑通りには進まなかったことで、不透明度が増した。自民党の森山裕国対委員長は１８日、記者団に「ギャンブル依存症対策をまず審議し、国民が安心する形でＩＲの審議ができればいいと考えている」と語り、２２日の審議入りは明言を避けた。
　「内閣不信任決議案を出せば（衆院を）解散して頂き、カジノ実施法案を廃案にできる」（枝野幸男・立憲代表）と対決姿勢を強める野党を前に、ある与党幹部は「１週間程度の会期延長が必要になるかもしれない」と漏らした。（磯部佳孝、笹川翔平）

働き方改革関連法案、与党は今国会成立狙う
　一方、今国会での成立へと与党が着実に歩みを進めているのが、安倍政権が「最重要」と位置づける働き方改革関連法案だ。
　審議が進む衆院厚生労働委員会でも、与野党の対立は激化している。野党議員は１８日の委員会で、法案づくりの過程で資料とされた労働時間の調査に「異常値」が大量に見つかり、削除された問題を追及。尾辻かな子氏（立憲）は、厚労省が削除分を除いて再集計したデータの信頼性に疑問を示し、「法案の前提が揺らいでおり、審議は続けられない」と強調した。
　法案に盛り込まれている「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」についても、高年収の専門職を労働時間規制から外す内容のため、野党は「スーパー裁量労働制」と批判して法案からの削除を求めている。山井和則氏（国民）は１８日の審議で、裁量労働制を違法適用していた野村不動産などで起きた過労死事案を例に挙げながら、「高プロは過労死を増やしかねない改革だ」と指摘した。
　ただ、こうした野党の批判を横目に、与党は２３日の衆院厚労委で首相出席の締めくくりの質疑を行い、早ければ同日中に委員会採決、遅くとも月内には衆院通過という余裕を持ったスケジュールを描く。
そのための布石にも余念がない。
　１８日は国会内で、与党と日本維新の会の議員が法案の修正協議を断続的に続けた。野党の批判が強い高プロについて、いったん適用された人が自らの意思で撤回できるように法案に規定を設けることなどを検討しており、週明けにも与党の自民、公明と野党の維新、希望が合意する見込みだ。
　来週中の衆院厚労委の採決を警戒する野党議員からは「修正協議で一部野党の賛成を取りつけて、強行採決への批判を薄めたい思惑が透けて見える」と冷ややかな声も聞かれたが、与党のシナリオを止める有効な手立ては見えていない。（松浦祐子）
　≫（朝日新聞デジタル）


≪国会、与野党の攻防激化　ＴＰＰ承認案は衆院通過
　米国を除く１１カ国による環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ１１）の承認案が１８日の衆院本会議で与党などの賛成多数で可決し、通過した。政府・与党はＴＰＰ１１関連法案に続き、カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の今国会成立もめざす。立憲民主党など野党５党は、ＴＰＰ担当の茂木敏充経済再生相に対する不信任決議案を衆院に提出。終盤国会に入り、与野党の対立が強まっている。
　ＴＰＰ１１の承認案は１８日午前の衆院外務委員会で可決。同日中に衆院本会議へ緊急上程して採決することは野党が反対したが、与党が委員長の職権で進めた。
　さらに与党は１８日午後の衆院内閣委で、ＴＰＰ１１の協定発効に必要な関連法案の採決やギャンブル依存症対策基本法案の審議入りも職権で行うと決定。茂木氏への不信任決議案は、こうした与党主導の国会運営に歯止めをかける狙いだ。
　決議案では、米国抜きのＴＰＰについて安倍晋三首相が「意味がない」と明言したにもかかわらず、茂木氏が協定発効を強引に進めようとしていると指摘。立憲の辻元清美国会対策委員長は記者会見で「重要法案を在庫一掃セールのように進める安倍政権にブレーキをかけなければならない」と訴えた。不信任決議案は法案よりも優先して処理する国会の慣例があるため、内閣委はＴＰＰ１１関連法案の採決前に散会になった。
　不信任決議案は２２日に予定される衆院本会議で採決される見通しで、与党は反対多数で否決する方針。その後、ＴＰＰ１１関連法案の採決やギャンブル依存症対策基本法案の趣旨説明を行い、来週中にカジノ実施法案の審議入りを図る。今国会の最重要法案と位置づける働き方改革関連法案については、与党は日本維新の会と修正協議を行い、来週中の衆院通過をめざす。
　立憲など野党はいずれの法案にも反対する姿勢で、与野党の攻防は激しさを増す。６月２０日の会期末を控えて審議日程が窮屈になっており、与党内には重要法案の確実な成立のため、会期を延長する必要があるとの声も出始めている。（斉藤太郎）

当面の主な政治日程と終盤国会の見通し
《５月》 ２２日　茂木敏充経済再生相への不信任決議案を衆院本会議で採決
２３日　財務省が森友学園との国有地取引に関する改ざん前の決裁文書を公表
２４日？防衛省がイラク派遣時の活動報告（日報）が自衛隊内で見つかった問題について調査結果を公表
２４日以降　働き方改革関連法案が衆院通過
２６日　日ロ首脳会談
２８日以降　衆参予算委員会で集中審議？
《６月》 ８～９日　主要７カ国（Ｇ７）首脳会議
１０日　新潟県知事選投開票
１２日　米朝首脳会談
２０日　通常国会会期末 　
≫（朝日新聞デジタル）

●“ヤジ主” ねめつける安倍の笑顔 その目は笑っていなかった

●“ヤジ主”　ねめつける安倍の笑顔　その目は笑っていなかった

昨夜、どこかのニュース映像で見たのだが、加計学園の提供車両を、藤原審議官が使用した問題で、官用車を利用したように虚偽の記載をした問題を追及されていた安倍の口から、「ルールに則って……」と、ルール破りの張本人の口から出た言葉に反応した野党らしき議員の「ルール云々と……」との“ヤジ”に対して反応した安倍晋三は、引き攣れた笑顔を作りながら、一間あけて、“ヤジ主”をねめつけた。ヤジ主は、安倍の一瞥で、借りてきた猫の如く、その後、静粛になってしまった。

この瞬間に、筆者は、安倍晋三の冷徹な“ヤ●ザ性”を感じた。“山口県・巣鴨プリズン系・山口組・長州班”のような……。岸信介、赤尾敏、児玉誉士夫、笹川良一、瀬島龍三、大野伴睦、田岡一雄ら錚々たるメンバーの一員であることを、強く意識した幼少期を迎えていたのではないかと想像する。安倍晋三は、無論、ヤ●ザではないのだが、岸の周りでウロウロしていた、これらの人物たちの立ち居振る舞いを観察し、臭いを嗅いで育った可能性が強い。

三つ子の魂と云う言葉があるが、まさに、安倍晋三の心に、これら個性豊かな、良し悪しは別にして、肝の座った連中の空気に触れながら、悪しき処世術だけを身につけて、戦後デモクラシーの世界に放り投げられた、一人の男と捉えることが可能だ。このような空気は、おそらく、安倍官邸全体を覆った暗雲のようなもので、あの中の住人は、誰ひとり抗えない空気なのかもしれない。

あの安倍晋三が、たかが軽いジャブのような“ヤジ”を聞きつけ、発言を休止した瞬間、“ヤジ主”は殺気を感じとったのだろう、次のヤジを返すだけの気力は萎えていたのだ。“ヤジ主”が、一言居士の主であれば、追いかけるように、安倍に向かって、二の矢、三の矢のヤジをかませ、安倍の本性が剥き出しになるまで、追いこめるチャンスだったのに、非常に残念なシーンだと感じた。あれは、危険で凶暴な人間が、紳士の仮面を剥ぐには絶好のチャンスだったのだ、ひどく惜しいことをしたと思う。

おそらく、安倍官邸においては、あのような状況の日々が続いているに違いない。迫田、佐川、柳瀬など現役官僚は蛇に睨まれた蛙の如く、小便をちびるほど、恐怖の瞬間を何度となく味あわされた結果、魂の抜けた躯となって、夢遊病者のように“嘘”を吐き続けたものと思われる。その点で、現役官僚でありながら、抵抗し続けた前川喜平には感服する。そして、菅、今井や和泉らは、そもそも加虐性と冷酷さと、男社会のいわれなき常識に汚された人格の持ちなのではないだろうか。いつの間にか、生まれながらに権力者であったような錯覚の中に、簡単に溺れてしまったに違いないのだ。

このように、妖怪じみたサディスティックな性向と陰湿さと、暴力性を兼ね備えた輩が、安倍晋三という、一人の人物を核として群れ集まっていると考えてもよさそうだ。このような集団は、大人の世界や右翼政治や軍組織において屡々みられる集団である。戦後で言えば、暴力団系統に多く見られる属性を持つ集団だが、中学生水準の、所謂、不良グループにおいても、似たような集団が見られる。神輿に祭り上げた親分格の少年を核に、陰湿ないじめや暴力行為やカツアゲ、婦女暴行を日常的に行うのに似ている。

このような集団に、常にカルト的性格のある集団がつきまとうのも常である。安倍晋三グループでいうならば、国家神道を信じる“日本会議”、創価学会を信じる“公明党”が控え、一定の絶対的組織票を固め、国会を牛耳るのである。小選挙区制度と有権者の政治離れは、この絶対的組織票にとって最大の好機であり、有権者の2割以下の支持でも、国会においては、絶対過半数を得ることが出来るのが、現状だ。

野党の組織票は、「連合」が頼りだが、高度経済成長とバブル経済を経験する中で、日本人から、労働者と云う意識が薄れていったのが痛いのだろう。労働組合、労働者の権利を勝ち取る。このような意識は、遠の昔に消え去り、「社員一人一人が経営者のつもりで…」といった甘言に弄ばれ、今では、残業代なんていらないと言い出す社員まで出てきているようだ。社会学者等の中には、日本の階級社会化に警鐘を鳴らすものもいるが、相対的には少数派だ。

このような趨勢が今後も増幅し続けるのか、その点は未知だが、現時点では、増幅の勢いに水を差す気配はみられない。筆者は、学者ではないので、これ以上の論考は出来ないが、おそらく、現在で言えば、1000万円以下の年収の人間たちは、概ね労働者階級に属していると考えるべきだろう。年収1000万円くらいで、経営者気取りするのは、百年早いと思うのだが、どうなのだろう。経済の安倍、外交の安倍、Ｊアラートの安倍、どれもこれも完全に挫折しているわけで、褒めるべき面は皆無だ。しかし、自信満々で虚言を捲し立てる映像に、愚民は弱いのかもしれない。


≪　学園車問題「精査中」　首相、追及かわす
　安倍晋三首相は１７日の衆院内閣委員会で、藤原豊内閣府地方創生推進室次長（当時）が２０１５年８月に愛媛県今治市などに出張した際、学校法人「加計学園」の車を使用した問題について「国家公務員は国民から疑念を持たれないよう、自らをしっかり律する必要がある」と述べた。
　立憲民主党の阿部知子氏は「なぜこういうことが起こるのか」とただしたが、首相は「梶山弘志地方創生担当相が精査中であり、しっかり対応してもらいたい」とかわした。
　藤原氏の出張記録には「岡山市内～今治市内～松山空港は官用車利用」と書かれていた。内閣府の担当者は同委で「旅費の支払いが不要だと説明するための欄であり、支払い手続き上は問題はない」と説明。加計学園の車を使ったことに関しては、人事院の国家公務員倫理審査会と連携して調査中だと述べた。
　首相はまた、加計学園の加計孝太郎理事長との会食費について「私が持ったり加計氏が持ったりした。いずれにせよポケットマネーの範囲内だ」と改めて答弁した。そのうえで「結果として、本来行われるべき政策議論が行われていない。（加計氏は）長年の友人でもあり、疑いを持たれるのはもっともだ。注意を払わなければいけなかった」と認めた。
 ≫【毎日新聞・松倉佑輔】

●“安倍やめろ！”から“昭恵出てこい！”で国会包囲デモ

●“安倍やめろ！”から“昭恵出てこい！”で国会包囲デモ

週刊朝日の「安倍首相が「昭恵を国会に呼ぶなら辞める」と漏らした理由」の販売を待ったうえで、本日はコメントを考えていた。残念なことに、特に目新しい情報が含まれているものではなかった。しかし、森友学園問題の核心を、あらためて確認する上で、上質なまとめ記事になっている。

籠池理事長（当時）が証人喚問で明言していた通り、安倍昭恵夫人が“うかつにも”（迂闊かどうかは判らないが）、「安倍晋三小学校（仮称）」から「開成小学校」に改名されているが、籠池被告が、安倍晋三の名を語ることで、国有地払い下げを、濡れ手で粟のような取引に持ち込もうとし、小学校開学を目指した。この時点だけなら、安倍首相の名を語った詐欺のような（表見代理を勘違いさせる行為）もので一件落着になる。

しかし、“うかつにも”であろうがなかろうが、安倍昭恵夫人は、同小学校の“名誉校長”への就任を快く引き受けたのだ。その事実から、 籠受け理事長（当時）は、寄付を募るポスターやパンフレットに、安倍昭恵氏が名誉校長の小学校と云う看板で、国有地貸借や売買に関する行動を、近畿財務局や、財務省理財局を巻き込んで、８億円の値引きを引き出し、最終的に200万円程度の持ちだしで、9億円の国有財産を掠め取った。

事件発覚後、安倍昭恵夫人は同小学校の“名誉校長”を辞任したが、既に、辞任した時点においては、近畿財務局や、財務省理財局を巻き込んだ国有地倍曲は既定の事実になっており、取引が錯誤だったいう論法で取り消せる状況にはなかった。つまり、籠池理事長（当時）の国有地の最安値購入が既遂状態になっていた。大阪地検特捜部は、籠池夫妻を別件の詐欺罪で逮捕し、現在も不法な勾留拘禁を続けているのが現在だ。

籠池夫妻が詐欺を働いた可能性は否定できないが、9億円の国有地をただ同然で、積極的に、森友学園に払い下げる必要が、近畿財務局や、財務省理財局にあるわけがないのに、実際は払い下げられた。その理由は何なんだろうと思う時、その答えは“うかつにも”安倍昭恵夫人が、森友学園が開学しようとしていた「安倍晋三小学校（仮称）」から「開成小学校」の名誉校長であった厳然たる事実があった故に起きた犯罪であることは、明々白々だ。これは、“忖度”の域を超えた「強要・強迫」のたぐいに、近畿財務局や、財務省理財局と受け取ったのは、是非もない。

籠池被告が証言しているように、安倍昭恵夫人が名誉校長に就任して以降、神風が吹いたように、ものごとはトントン拍子に進み、濡れ手で粟を掴むことが出来たという証言は、信ずるに違和感はない。ここでは、安倍昭恵夫人が犯罪に関わっていたかどうかではなく、名校長就任が、籠池被告の犯罪の起爆剤になったという事実は、否定するには、あまりにも無理がある。

そういう経緯を考えると、森友学園問題の“起爆剤”になってしまった「安倍晋三小学校（仮称）」から「開成小学校」名誉校長就任の経緯などを、国会が解明するのは、国民から託された全容解明の決め手になるのだから、安倍首相が死ぬほど嫌がっている問題だとしても、安倍昭恵氏を国会に出てきてもらうことは、国会としての務めである。

検察は、佐川宣寿や迫田元理財局長などの起訴は難しい等と情報をリークしているが、安倍昭恵氏の就任の経緯等々を話して貰うことで、森友学園への検察の捜査にも大きな進展が期待できるだけに、安倍昭恵氏の国会招致は、国民として譲れない一線になってきた。国会前のデモの焦点も、“安倍やめろ！”よりも“昭恵出てこい！”をメインに、安倍内閣を追いこむ方が効果的かもしれない。


 ≪安倍首相が「昭恵を国会に呼ぶなら辞める」と漏らした理由〈週刊朝日〉

　柳瀬唯夫元首相秘書官の国会招致で「加計ありき」疑惑が再燃した。さらには廃棄されたはずの森友文書が大阪地検特捜部の捜査で次々とよみがえる。勢いづく野党は森友改ざん文書の国会提出や安倍昭恵首相夫人らの証人喚問などを突きつけるが、自民党には頑なに拒否せざるを得ない“ある事情”があった。それは──。

「柳瀬氏は与党とはある程度、あうんの呼吸で調整しているのに、かなりミスったなという感じがする。野党に攻め入るスキをたくさん与えてしまった。細かいことを覚えてないのに、安倍（晋三）さんの関与だけは一貫して否定するので、逆に『加計ありき』の印象を与えてしまった。安倍さんは、得意の外交で苦境を乗り切ろうとしているが、きつい。大阪地検特捜部が捜査し、破棄したと佐川（宣寿前国税庁長官）が言った森友関連の文書がボロボロと出てきてメディアで報じられる。野党は次は昭恵夫人の証人喚問を要求してくるだろう」（自民党国対幹部）

　自民党はこれまで18日をメドとしてきた改ざん前の財務省の決裁文書などの国会への提出を一転し、23日まで延期する考えを野党側に伝えた。

　与党の豹変に野党は反発し、18日の提出を前提に21日で調整されていた集中審議は行われない見通しとなった。

　財務省は5月中にも、500ページにも及び国有地払い下げをめぐる森友側との交渉記録を国会に提出する予定だが、こちらも与党によって引き延ばされる可能性も出てきた。

　しかし、安倍側近の今井尚哉首相秘書官が「文藝春秋」（6月号）のインタビューで、昭恵夫人が、森友学園が開設をめざした小学校の名誉校長を「うかつにも引き受けたのは間違いだった。首相にも間違いなく道義的責任がある」と語るなど包囲網は敷かれつつある。

　自民党内のみならず、総裁派閥・細田派でも昭恵夫人の「蟄居」を求める声も強まっているが、安倍首相は一貫してかばい続けている。 「昭恵さんが4月、ボロボロと泣きながら、『私の問題で皆さんにご迷惑かけて申し訳ない。どんなに批判されても矢面に立って私が直接、謝りたい』と申し出たところ、安倍さんは『自分が謝るので、そんなことしなくてもいい』と断ったそうです。安倍さんは昭恵さんの国会招致だけは絶対にさせたくない。もし、二階（俊博）幹事長が国会へ『差し出せ』と言うのならば、『自分が辞める』と周囲に漏らしている。それぐらいの覚悟なので二階幹事長も絶対に言いだせないんです」（前出の幹部）

　離婚の危機も報じられたが、安倍首相と昭恵夫人は、4月の訪米後、イスラエルなど中東を歴訪し、ゴールデンウィークの休みは山梨県の別荘に行き、ゴルフ三昧。仲睦まじさは健在だった。安倍夫妻のキューピッド役を務めた元山口新聞東京支局長の濱岡博司氏がこう語る。 「昭恵さん、ああ見えてゴルフはシングルプレーヤーです。晋三さんの母、洋子さんは気が強く、怒ると大変。昭恵さんの軽率な行動を怒ったら、自宅に寄りつかなくなり、晋三さんが間に入ってなだめたそうです」

　自民党にとって「昭恵案件」はいずれにせよ、アンタッチャブルなようだ。
　
≫（週刊朝日：今西憲之／本誌・亀井洋志、上田耕司、森下香枝）