●米中露欧日の関係どうなっている オバマに舵取り出来るのか

	自由貿易という幻想　〔リストとケインズから「保護貿易」を再考する〕
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●米中露欧日の関係どうなっている　オバマに舵取り出来るのか

本日は、本業多忙につき、真実を見極める数少ない情報を提供するにとどめる。先ず初めの目についたのが、オバマが中国習近平を意図的に疎かに扱った事実だ。国賓で招待しておいて、同時期にローマ法王を訪米させると云うのは、どう考えても、尋常な礼儀とは思えない。平和に安定して成長してゆく中国はわが友だが、もめ事ばかり起こし、安定とは程遠い経済成長に至った国に、リップサービスしている暇はないと云う態度がありありだった。このようなオバマの姿勢は米国の国益のみに興味ある凡庸な政治家にしか過ぎないとを裏づけた。

中国の習近平の思惑も、相当にずれてきていた。経済成長の鈍化と国内での支持基盤確立のために、相当無理な安倍的権力行使を実行した。前述のように、アメリカの大統領の役目は、どんなに崇高な演説をしようと、アメリカの最大公約に近づくであろう政策を実行するのが目的であって、崇高な世界の平和を希求する目的は、演説をしている壇上だけの冗談に過ぎない」。つまり、アメリカ大統領の役目は、アメリカ一国が利益を最大限享受できる役割が主で、世界の平和を勝ち取る目的の発動においても、自己利益の最大は欠かせない要因なのである。

21世紀に抱え込んでいる、アメリカの世界平和実現のツールは、アメリカンデモクラシーの輸出だ。このアメリカンデモクラシーと云うシロモノは、その国の、歴史や伝統に縛られることなく、政教分離する金融資本主義ルールの枠に入るエリアに限られるのだ。そう云う国を重んずることで、米系企業の権益を拡大させる土建屋並みの仕事をするのがオバマの役目だ。現時点で見る限り、オバマはウォール街とマフィアとペンタゴンマフィアの利益イコール米国の利益、自分の利益と云う基盤の上に乗っている。

外交や軍事上の理由で、甘言を駆使して、自分たちの手足として労役を担わした勢力も、数年で状況が大きく様変わりする時代においては、育てた子供に手を焼き、周辺の支配権が及ぶ範囲の国々に、その手を焼いてしまった子供の面倒を圧しつける無責任を押し通している。アメリカの親密国においても、この我が儘をいつまでも容認していたら、自国も悪い方向に向かうし、延いてはアメリカも悪い方向しか学ばない国になってしまう。そういう危惧は、当然持っている。

＊これが、日本以外に国が抱えている、アメリカという国との利害関係性だ。今や、アメリカの20世紀以降の覇権の霊験あらたかを信じている代表的国家が日本である。韓国は、７：３で中国への色気も見せている。豪州も英国との兼ね合いを睨みながら、英８：米２の割り振りで外交戦術を組んでいる。中国もロシアも、後幾つかのステップを踏まないと自在な外交戦に出られないので、煮え切らない。ただ、唯々諾々としていたら、悪しきアメリカの自国利益の最大追及が国是のような国になるだけで、そんな奇妙な民主主義を見倣うとは思っていない。

ただ、残念だが彼らももう一歩抜け出せない。まだ、アメリカの抜きんでた一歩を凌駕しきれていない。だから、プーチンも習近平も、合せられる歩調があれば合せるパフォーマンスが出来るのだが、だいぶ減ってきたようだ。今回の国連における、一般教書演説においては、リアリティに欠けたオバマの演説。アメリカの独善性から、生まれてくるのは憎悪だけだと非難するプーチン。思想的にまとまりに欠けている中国皇帝習近平と云うイメージが見え隠れした。興味深い演説だった。

日本のマスコミも、オバマとアベの演説に紙面を割くのも結構だが、仲間内のオベンチャラ競争ではない、習近平やプーチンの演説の分析を、行うのが、国民に現在の世界情勢を知らせるいい機会がだ、そんな気はさらさらない態度に終始している。グローバル経済のウィンを求める経済価値観念は、もうシステム披露していて機能不全。それは判っているのだ。そんな時に、古臭い覇権主義と、古臭いグローバル経済の再成長と、押しつけの同一価値観の乗り切るなんて、虫が良すぎる。日本のマスコミが、いつ、哲学や歴史宗教を複合的に組み合わせた、国の選択肢を提示できるメディアになるのだろうか。

こういう難題を国民にぶつけ,考え議論し、常に思っている事で、その国の国民は、考える、学ぶ国民になって行くのだ。文科省の学校教育などのレベルをはるかに超えたダイナミックな国民の質の向上は可能なのではないだろうか。地球上を取り巻く、難問中の難問を抱えることで、人々は門前の小僧であっても、徐々に知的考えが身につくものである。オバマの横暴に切れかけているプーチン。歓迎されるはずなのに冷遇された習近平。なにも判らず絵に描いた餅を口にする安倍。正義我にありと,強盗している最中でも、教訓めたことを言うオバマ。そのオバマとアベの演説解説しても、真実は何ひとつ見えず、謝りの度合いを深めるばかりだ。蛇足だが、いま聞いておいて損がないのが、シリアのアサド演説とか、英国キャメロンの演説だろう。

＊当ブログのコメント欄、個人が特定される恐れあるコメントは公開控えております。

	新自由主義の自滅 日本・アメリカ・韓国 (文春新書)
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●外務は害務 やっぱり、安保マフィアの掌で踊っていた安倍

	安倍「壊憲」政権に異議あり: 保守からの発言
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●外務は害務　やっぱり、安保マフィアの掌で踊っていた安倍　

たしかに、安保法制に関して、政府答弁は二転三転していた。中谷がしどろもどろだ、安倍は自分が出したテロップの意味が分かっていない。それに、安倍と中谷の言っている事も違っていた。マスメディア、特に公共放送NHKが、この矛盾を指摘する意思は皆無で、籾井会長のファシズムは相当に浸透している事を窺わせた。NHKが殆どの人間が寝静まってからの「時事公論」（零時から10分間）の中では、安倍政権へ手厳しい評論を加えていたが、7時のニュース、9時のニュースの絶対影響力に比べれば、月とスッポンだ。

孫崎氏は、幾分煽り気味な表現を使うので、胡散臭さが目立ってしまうのが残念だが、殆ど彼の言う通りだ。外務省条約局（現国際法局）のODA外交と云うツールが弱まったので、同じく弱まった米軍の下請け（警察犬、軍用犬）をさせて、その補完を試みていた。都合のいいことに、安倍の集団的自衛権の行使を政治的実績にするという目論見を都合よく利用した点で、極めて狡猾だ。外務省にしてみれば、外交には何らかのツールが必要であり、ODAツールが中国勢の勢いに牛耳られているとなると、宝の持ち腐れ（彼らの目から見れば）をフル活用するのは論理的であり、正義だ。

しかし、彼らの外交基軸は、永遠にアメリカンスクールであり、アメリカから一寸たりとも離れない思考停止集団だと云う点も忘れてはならない。現状認識までは、あまり間違っていないのだが、そこからの未来予測戦略にかけている。親亀こけたら、孫亀までこける事を知っていながら、その時はその時、少なくとも我々の時代には起きない地殻変動だ。その時は、その時の勢力図を勘案して、次の手を後輩らが打てば、それで良い。官僚にとって、未来への歴史認識は不要であり、それを考え国民の支持を得るのは、政治家の責任だ。我々は、今現在の現状と省庁の利益を破壊しないように動かなければならない。

外務だけではないが、官僚とは所詮そう云うものだ。マックスウェバーが明言している。だから、政治家の姿勢が民主主義では、極めて大切なわけで、安倍のような尋常ではない個人的執着を持った政治家が内閣総理大臣になるような、永田町の勢力図を成立させてしまっては、民主主義の敗北になる。つまり、主権者である国民が敗北したと云うことだ。この狂ってしまった歯車を、最低限、民主主義的手続きが踏めるだけの状況を作るのが野党政治家務めである。こと此処に至っても、自党の利益相反に配慮した民主党岡田のような政治家がいる限り、実は党内での民主主義を行っているだけで、国家を巻き込む民主主義からは、どんどん遠ざかっている。そういう事である。魚住氏の今夜のコラムは値千金だ。


≪　安保法制、デモ隊も見逃した「陰の主役」〜外務省条約局マフィアの狙いと画策
【デモ隊も見逃した「陰の主役」たち】

 ■外務省の超エリート
　条約局マフィアという言葉を聞かれたことがおありだろうか。外務省の超エリート・旧条約局（現国際法局）の局長経験者を中心に形成された人脈のことだ。
　たとえば安保法制懇の柳井俊二座長。国家安全保障局の谷内正太郎局長。外務省一の切れ者とされる兼原信克内閣官房副長官補。安倍首相が法制局長官に起用した小松一郎氏（昨年病死）。みんな条約局長（国際法局長）経験者で、条約局マフィアの代表格と見なされている。
 　安保法制を執拗に画策してきたのは彼らである。彼らこそ官邸の主役だと言っていいだろう。私はこれまで官僚の掌で政治家が踊る姿を何度も見てきたが、今ほど官僚が政治を思うままに動かす局面を見たことがない。
　先月末、河出書房新社から出た『安倍「壊憲」政権に異議あり　保守からの発言』（佐高信編著）で山崎拓元自民党副総裁がこう語っていた。
　〈いまの内閣はまたぞろ官僚支配内閣になっている。自民党支配の内閣ではない。（中略）官僚が好きなようにやっているという状況が出来している〉
　ご承知のように山崎さんは自民党タカ派（改憲派）の有力者だった人で、防衛庁長官もつとめた安保政策の専門家だ。 山崎さんは、安倍首相には集団的自衛権の行使を政治的実績にするという目論見があり、それに官僚が従って法制化した――という部分ももちろんあるのだがと断って、こうつづける。
　〈むしろこの機会にとにかく自衛隊を海外へ外交のツールとして展開させたいという、外務官僚の宿願が安保法制を推し進めるようになってきた。これは 大変危険な事態です。もちろん集団的自衛権の問題ではあるのですが、集団安全保障のほうに官僚たちの宿願があるわけで、積極的平和主義という名のもとにそれをやろうとしている〉
　山崎さんの言う外務官僚とは即ち条約局マフィアのことだろう。ちなみに集団安保とは、国連決議に基づいて侵略国を叩く措置だ。同じ武力行使でも「守る」ことを目的とする集団的自衛権とはまるで次元が違う。

 ■彼らが集団安保に拘る理由
　条約局マフィアが集団安保にそこまで拘る理由は何か。山崎さんによればこういうことだ。
　日本は今までODA（政府開発援助）で外交をしてきた。だが、1998年に1兆円をはるかに超えていたODA予算が、今はその4割しかない。
　一方、アフリカや発展途上国へのODA支援では中国の力が強い。人海戦術もあって支援が厚いので日本は対抗できなくなっている。また中国の軍事力膨張に対しASEAN10（東南アジア諸国連合10ヵ国）が怯えてきている状況もある。
　〈そこで我が国も自衛隊という軍事力を外交のツールとして駆使したいということです。これは外務官僚の意志であり、同時にアメリカの要請でもあります。世界の警察官としてふるまってきたアメリカは、軍備が老朽化して、軍事費も減らして足元が弱っている。そこでアメリカは警察犬が欲しいということで、 日本という警察犬を引きまわそうとしている〉
　山崎さんの解説には説得力がある。彼は（1）安倍首相の目論見（2）外務官僚の意志（3）米国の要請――という3つの視点から法案を分析している。 　
　そのうえで実は「軍事力を外交のツールとして駆使」するための集団安保こそ条約局マフィアの狙いなんだよと重大な警告を発している。
　では、彼らはどうやって宿願を果たしたのか。その手口の一端を朝日新聞が連載「検証　集団的自衛権」で書いている。
　昨年5月の会見で首相は外務省が求める集団安保への参加を否定し「湾岸戦争やイラクでの戦闘に参加することは、これからも決してない」と明言した。
　集団安保まで認めるのは「憲法の論理として無理」との意見が礒崎陽輔首相補佐官（国家安全保障担当・総務省出身）らを中心に政府内で強かったからだ。
　ところが外務官僚は諦めなかった。集団的自衛権をめぐる与党協議にこっそり集団安保を潜り込ませようと画策した。たとえば議論の叩き台となる事例集。ホルムズ海峡の機雷除去のケースではイラストに米国旗とともに国連旗を並べた。
　二つの旗から自衛艦に矢印がのび「機雷掃海活動への参加要請」と記されていた。米国を守るための機雷除去は集団的自衛権だが、国連から要請されると集団安保になる。それを見て集団安保推進派の「ヒゲの隊長」こと佐藤正久参院議員は外務省の仕掛けに気づき、ニヤリとしたという。
　事例集作成の中心になったのは条約局マフィアの兼原信克副長官補だった。朝日は外務省の狙いを〈1991年の湾岸戦争で国際社会から「カネだけ出した」と批判されて以来、自衛隊の活動範囲を広げて「外交カード」を増やしたい考えがあった〉と説明している。

■画策はさらにつづく
　その後の与党協議で配られた「高村（自民党副総裁）試案」では従来の「自衛権発動の3要件」が「武力行使の3要件」に変わった。自衛権を逸脱する集団安保を加える含みを持たせたのである。それと並行して首相の国会答弁も軌道修正された。
　決戦場となったのは6月16日の自民側と政府側の会議だった。集団安保をめぐって推進派と慎重派の意見が対立した。その議論にじっと耳を傾けていた高村正彦副総裁は最終的に推進派に軍配を上げた。朝日はこう締めくくっている。
　〈反発する公明党に配慮し、閣議決定文に「集団安全保障」の文字は書き込まれなかった。しかし、国家安全保障局が作った想定問答には、武力行使の3 要件を満たせば、「憲法上許容される」と記された。／密室で繰り広げられた集団安保をめぐる暗闘。外務省の悲願であった武力行使への道が開けた〉
　法案採決を目前にして私は自衛隊員の心情を思う。外務官僚の「カード」や「ツール」にされてしまったら、彼らの浮かぶ瀬はどこにあるのだろうかと。

＊参考：朝日新聞2014年7月6日付朝刊〈検証 集団的自衛権〉（同連載は『安倍政権の裏の顔』（講談社）で書籍化される）
≫（現代ビジネス：わき道をゆく～魚住昭の誌上デモー『週刊現代』2015年9月26日号より）

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●巷では30円50円戦争が起きている なにがGDP600兆、寝ぼけるな！

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●巷では30円50円戦争が起きている　なにがGDP600兆、寝ぼけるな！

先ずは以下の牛丼戦争の記事を読んでもらおうではないか。

≪　牛丼3社が一斉値引き、安値競争に逆戻り？
「食欲の秋に数多くのお客様にすき家の牛丼を知ってもらいたい。7月から企画して、ようやく発表に至った」ーー。事業会社・すき家本部の興津龍太郎社長は、9月25日の会見で力を込めてこう語った。 ゼンショーホールディングスが運営する牛丼チェーン 「すき家」は、9月29日から10月8日までの期間限定で牛丼並盛の価格を350円(税込み・以下同)から60円値引きし290円で販売する。同社がこうした値引きキャンペーンを展開するのは、2013年12月以来のことだ。
　もともと、今年4月に牛丼並盛の価格を291円から350円に引き上げたばかり。牛肉の増量などボリューム感を打ち出したが、価格改定に踏み切った背景には、牛肉価格や人件費の上昇が重なったことがある。
■　会見が急きょ決まったワケ
　値上げで4月～8月までの既存店の客単価は11.1％上昇したものの、客数は10.8％のマイナスに。結果、既存店売上高は前年同期比で0.9％減となった。今回実施する期間限定の値引きで客数回復につなげ、10月中旬から投入する高単価の鍋メニューで、さらなる売り上げの増加を図る狙いもありそうだ。
　興津社長自らが登壇してアピールした今回の値引き。実はこの会見、もともと予定になく、急きょ決まったものだった。その”引き金”は、前日にライバルの吉野家が「『今だけ牛丼並盛300円』セール」というリリースを出したからだ。
　吉野家は10月1日から1週間だけ、380円の牛丼並盛を300円にする。期間限定の値引きですき家と同じように見えるが、実際はそうでもない。
　決定的な違いはキャンペーンの規模にある。すき家の場合、値引きは全国1960店(沖縄県除く)で行う。一方、吉野家の値引きは西日本地区にある店舗だけ。その店舗数は235店と、全体(約1200店)の2割程度だ。
　吉野家がこうした形で値引きに踏み切ったのには複数の要因がある。一つは店舗を運営する地域会社から割引販促をしたいとの声が上がったことだ。2015 年6月に関西吉野家が発足するなど、現在、吉野家ホールディングスは地域ごとの事業運営を推進している。その中で、西日本地区の各地域会社から割引販促をしたいとの要望が寄せられたという。
 ■　牛丼300円という"絶対価格"
　もう一つは、今回のキャンペーンで牛丼並盛りを「300円」にして、消費者の反応を見極めたいという意図も伺える。吉野家は昨年12月、牛肉価格の高騰 を理由に並盛を300円から380円に値上げした。当初、河村泰貴社長は「最初の3カ月の影響が大きい」と話していたが、ふたを開けると客数は値上げから 8カ月が経過した今年7月まで10％以上のマイナスが続いた。
　こうした中、河村社長は7月に「(値上げ後)“絶対価格”を求める層、すなわち『牛丼並盛は300円以下』を望む方が一定数いることがわかった」と語っ ている。そのため、300円という水準がどれだけ受け入れられるかという、テストマーケティング的な意味合いもあるだろう。
　今回、吉野家は地域限定、期間限定の値引き発表をプレスリリースで済ませた。ところが、過剰に触発されたともいえるすき家は翌日、社長が会見を開いて 大々的に値引きをアピール。そしてすき家の発表から3時間後、業界3位の松屋も主力商品で380円の「プレミアム牛めし」を期間限定(10月15日～22 日)で、50円引きすると発表した。
　松屋は10月8日に発表する予定だったが、急きょ前倒しで公表したため、結果的に”3社一斉”の値引きという構図ができあがったわけだ。 春先と秋口はキャンペーンを行う時期だけに、そのタイ ミングに違和感はない。ただ、値下げ競争が収束していたにもかかわらず、ここにきて各社が値引きに踏み切れるのには、牛肉価格が下がっていることが大き い。牛丼各社が使用する米国産牛バラ肉(ショートプレート)は、昨年秋に1キロあたり1000円を突破したが、今年の8月後半から9月上旬にかけては 500円台後半から600円台前半の水準まで低下している。
　原材料価格の低下を背景に、久々の値引きに踏み切った各社。今後の値引きキャンペーンの実施について興津社長は「まだ決まっていることはない」と述べながらも、「(実施の可能性については)肯定も否定もしない」と含みを持たせる。
■　価格改定には慎重
　値引きキャンペーンが散発的に行われるとしても、正式な価格改定に発展するかは微妙だ。「輸入牛肉は現地相場や為替動向など、さまざまな要因で決まる」 (吉野家の河村社長)うえ、新興国の牛肉需要が伸びており、相場動向が楽観できない。一時の相場下落を捉えて価格改定に動くのは得策とはいえないからだ。 実際、すき家本部の興津社長も「(キャンペーンでの)値引き価格を据え置くことはない」と明言している。
　すき家と吉野家は今秋にも定番となった鍋メニューを投入する。コンビニエンスストアなど業界を超えた"胃袋"の争奪戦が過熱している中、恒常的な値引き で消耗戦を繰り広げるのではなく、独自性の強い商品を打ち出すことで、客単価と客数の回復を図るのが本筋のはず。牛丼各社の行く末は、メニュー戦略の巧拙 がカギを握っている。 ≫（東洋経済：又吉龍吾）


都心のサラリーマンの強い味方、ワンコイン弁当の危機。まもなく、実施。撤退する零細業者が増えるのか、惣菜が粗末になるのか。今後の推移が注目。この記事と上記牛丼記事を読んでいると、一般サラリーマンはどこまで、行政の所為で、無き小遣いを没収されて行くのだろう。ここに、消費税が２％上乗せ。まさに、ブラックユーモアな世界に突入寸前のようだ。


≪　舛添東京都知事　路上での弁当販売を規制強化で潰す大間違い
東京都心のオフィス街では近年、手頃な値段の弁当を路上販売する業者が増え、昼時のビジネスマンの強い味方となってきたが、姿を消すことになりそうだ。
　都議会で路上販売の規制を強化する条例が可決された。これまで東京都では行政の「許可」が必要な店舗型の弁当販売と違い、移動販売は保健所に「届け出」さえすれば誰でも営業できた。それが「許可制に変わり、保冷剤などによる温度管理や食品衛生責任者を置くことを義務づけられる」（都福祉保健局食品監視課）のだ（10月から施行予定）。
　衛生管理は重要だが、都は問題があると説明する一方、路上販売の食中毒は一件も確認していないとした。不可思議な規制強化の背後には利権構図がある。
　まず「資格利権」の存在がある。「食品衛生責任者」の資格認定を行なう団体の全国組織には旧厚生省出身の天下り役員がいる。
　加えて「店舗型業者の圧力」がある。都内で営業する移動販売業者が語る。 「店舗で弁当を売る業者や地元飲食店からすると自由に動き回って商売をする業態は煙たい。これまでも保健所にクレームをつけるなどの圧力があった」 『日本人を縛りつける役人の掟』（小学館刊）の著者・原英史氏（政策工房代表、元規制改革担当大臣補佐官）が指摘する。 「役所と既得権を持つ業者が手を組んで、新しいビジネスを邪魔する構図は他の業界にもあり、不利益を被るのは消費者です。
　東京都ではこれまでも弁当の路上販売を『行商』という昭和30年代に作った業態に分類し、止まって客待ちする業者に『移動しながら販売するように』と声がけするなど衛生確保の観点では全く無意味な指導が行なわれてきた。今回の条例改正は、既得権保護の流れを加速しかねません」
　舛添要一・都知事は自身の豪華海外視察の予算は積み増す一方で、一部業界の圧力に応じてサラリーマンの昼食を奪おうというのか。 　≫（NEWSポストセブン・週刊ポスト2015年4月10日号）


このような状況で、財務省は財政再建は国際公約だ。最悪の財政状況からの脱出の道筋を変えてしまうようなメッセージを世界に発信することは、大いなる禍根を残すと強く警告している。たしかに、財政事情がアベノミクスで、好転する気配はないし、第二弾のアベノミクスでも好転は望めない。今回のアベノミクス発言ほど空々しいものはないわけだが、マスメディアは、特段疑問を投げかけずに、あのどや顔を垂れ流していた。「携帯料金は高すぎる！」で人気取りをしたが、今度は、何と言うのか、笑い話のタネだと思って、愉しみに待っている。京都新聞の社説が見事に、「１億総活躍社会」実現をアピールする方針だが、地方創生や女性の活躍と同様に、各省庁のビジョンの一部をパクリ、国民を再三再四に亘り、騙しつづけようと云うのだろうが、あまりにもやることが幼稚だ。そこまで、日本人は馬鹿ではないだろう。ただ、民主党の岡田のような馬鹿がいるのだから、ひょっとして、まだまだ、馬鹿はウヨウヨいるのかもしれない。


≪　首相の会見 　中身伴わぬ軸足シフト
安倍晋三首相は、今後の政権運営で経済再生と社会保障の充実に全力を挙げる方針を打ち出した。強い反対世論を押し切って安全保障関連法を成立させたことから、来夏の参院選を見据えて生活重視に軸足を移し、離れた国民の支持を呼び戻す狙いなのだろう。
　「国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円」「１億総活躍社会」といった威勢のいいスローガンを並べたが、内容には目新しさも具体性も乏しい。実現への道筋も見えず、これで国民の批判をかわすつもりなら、甘すぎるのではないか。
　安倍首相は、自民党総裁の再選と国会の事実上閉幕を受けた会見で「アベノミクスは第２ステージへ移る」と経済優先を強調。２０２０年に向けた新「三本の矢」として「強い経済」「子育て支援」「社会保障」を挙げた。
　 掲げたＧＤＰ目標は、１４年度の実績から約２割増しとなる。内閣府がはじいた名目３％の成長率が前提だが、バブル後に達したことのない高さだ。昨春の消費税増税後、戻らぬ個人消費から今年４～６月期はマイナス成長に陥り、中国をはじめ世界的な景気減速が強まる中、現実味を欠いたアドバルーンと言わざるを得ない。
　１９６０年の日米安保条約改定への反対世論を経済成長への関心へ向かわせた「所得倍増計画」に倣ったのだろうが、経済復興期とは環境が大きく異なる。
　アベノミクスは大企業の収益を膨らませた一方、恩恵は家計や地方に一向に届かない。新たな表紙で覆ったところで行き詰まりを隠せるものではない。そもそもＧＤＰの規模を豊かさ実現の目標にする発想自体に違和感を覚える人も多いのではないか。
　経済とともに子育て支援、社会保障の充実も挙げた。こちらも「出生率１・８」「介護離職ゼロ」と高い目標を掲げたが、具体策は保育所や介護施設の入所待ち解消、人材育成など代わり映えなく、財源の裏付けも未知数だ。
　安倍首相は１０月上旬の内閣改造で担当閣僚を置き、これら少子高齢化対策による「１億総活躍社会」実現をアピールする方針だが、地方創生や女性の活躍と同様に既存政策の寄せ集めにならないか。
　参院選で安倍首相は、引き続き憲法改正を公約に掲げる考えだ。経済政策で国民の関心を集めて政権を維持し、実現に向けた地ならしをしたいのだろう。だが打ち上げ花火のような経済目標も中身を伴わなければ国民の失望と不信を増す。 ≫（京都新聞社説　2015年09月26日掲載）

≪　「新３本の矢」―言葉が踊るむなしさ
法成立後も国民の批判が根強い安全保障論議から心機一転、来年の参院選も意識しつつ、関心が高い子育てや介護など生活に密着した課題を前面に、ということだろうか。
　 自民党総裁に再選された安倍首相が、強い経済、子育て支援、社会保障をキーワードとする「新３本の矢」政策を発表した。大胆な金融緩和、機動的な財政運営、成長戦略を柱としてきたアベノミクスが「第２ステージに入った」とし、誰もが家庭や職場、地域で輝ける「１億総活躍社会」を目指すという。
　１４年度に４９０兆円余だった名目国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円に。足元で１・４２の出生率は、欲しい子どもの数に基づく「希望出生率」として１・８に。介護離職ゼロ、待機児童ゼロ。様々な目標が並ぶ。
　しかし、言葉だけが踊る観は否めない。
　 ＧＤＰ目標にしても、政府は既に名目で年３％の経済成長を掲げてきた。実現すれば、目安の２０年度にはほぼ６００兆円になり、今回の目標は従来目標の言い換えにすぎない。しかも、国内経済が成熟し、中国など海外の変調の影響をもろにかぶる構造が強まる中で、３％成長は至難の業だ。実際、安倍政権は発足後の 約３年間に１度も達成していない。
　「５０年後も人口１億人を維持するという国家としての意思を明確にする」との宣言も、そのためには３０年ごろに出生率を２・０７まで引き上げることが必要になる。専門家の間では実現は難しいとの見方が大半だ。
　大切なのは、威勢のよい発言ではなく、地に足のついた目標と、対策の着実な実行である。そのためにも、アベノミクス「第１ステージ」の総括が欠かせないはずだ。
　 日本銀行による異次元緩和や政府の補正予算編成の功罪を検証し、予想されるリスクを分析する。これまでの成果として政権は雇用や賃金の指標が好転していることを強調するが、国民に実感が乏しいのはなぜか。アベノミクスの成否を左右すると位置づけてきた成長戦略の方向性は間違っていないか。
　個別の政策についても同様だ。介護では、政府は財政難から特別養護老人ホームなど施設の建設に一定の歯止めをかけ、在宅介護を中心にすえている。介護職員の不足が深刻さを増すなかで、年１０万人とされる介護離職者をどうやってゼロにしていくのか。
　国民が聞きたいのは言葉ではない。実現可能な具体策と、財源などその裏付けである。 　≫（朝日新聞社説：9月26日付）


毎日・東京新聞はアベノミクス第二弾話には、触れることさえ忌避したようだ（笑）。産経の主張は如何書いてあるか興味があったので、覗いてみた。驚くが、産経にもかなり辛口に切られている。読売は、安倍の会見以前の25日に、安倍が語ったようなことを実行せよと、さも、ナベツネの御託宣に安倍が従ったような社説を書いていた（笑）。いずれにしても、日本の経済が良くなる材料は皆無だ。産業構造改革を叫んでも、現在の産業構造の上でヌクヌク政権を握っているのだから、改革など出来る筈もない。憲法改悪のクーデターは出来るが、国の改革は出来ないと云うことだ。いっそ、一旦共産党に政権を握らせた方が、我が国の改革は緒に就くかもしれない。民主党のようなNOインパクト政党では、自民党に対抗は出来ないような気がする。


≪　「ＧＤＰ６００兆円」　目標裏付ける具体策示せ
安倍晋三首相が今後の政権運営について、国内総生産（ＧＤＰ）を６００兆円に引き上げるなど、経済最優先で取り組む方針を表明した。
　強い経済、子育て支援、社会保障を「新しい三本の矢」と位置づけ、少子高齢化時代に誰もが活躍できる社会を目指すのだという。
　景気に勢いはなく、経済再生は果たせていない。安全保障関連法が成立した今、再び経済に軸足を置くのは当然だが、聞こえのいいキャッチフレーズとは裏腹に、成長への明確な道筋はみえない。
　首相が早急に示すべきは、企業収益を投資や消費につなげ、経済の好循環を確実にするための具体的な手立てである。
　首相は２４、２５両日の会見で「デフレでない状態まで来た」と語り、アベノミクスが第２ステージに移ると強調した。これを額面通りには受け取れない。
　８月の消費者物価指数は２年４カ月ぶりに下落した。原油安が背景だが、日銀が目指す２％の物価上昇率とはほど遠い。為替や海外経済などに翻弄される経済の脆弱（ぜいじゃく）性も解消されておらず、４～６月期はマイナス成長に陥った。 政権は、企業も家計も経済再生に確信を持てない現状を厳しく認識すべきである。その上で現実的な政策を示すことが肝要だ。
　昨年度に約４９０兆円だったＧＤＰを６００兆円とする目標を掲げた。内閣府試算では、名目３％以上の成長が続けば平成３３年度のＧＤＰは６００兆円を超える。
　ただ、かねて政権に問われてきたのは、本当に３％以上の高い成長が続くのかという点だ。この懸念を払拭する政策こそが大切なのは言うまでもない。
　成長の果実を得るには、既得権益に切り込む一段の規制改革や税制見直しなどで、新たな投資や需要拡大につなげる必要がある。生産性革命などについても、大きな方向性だけでなく、より踏み込んだ具体策を示すべきだ。
　子育て支援や社会保障を重点政策として明確化したことは、経済活力を維持するための基盤を確立する上でも意義がある。政策の優先度を見極め、財源論を含めて検討してもらいたい。
　首相発言を受け、与党では来夏の参院選を見据えてバラ色の政策に期待する声が強まろう。だが、現実を糊塗（こと）するような政策を連ねても国民の理解は深まるまい。 　≫（産経新聞：主張）

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●FIFA理事も認める日本の隷米の深刻さ JAPANは独立国にあらず

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●FIFA理事も認める日本の隷米の深刻さ　JAPANは独立国にあらず

時間がないので、面白い記事を披露しておこう。スイス検察当局と米司法省による、嫌米勢力への嫌がらせと云うか、脅しは、ここまで来ているようだ。日米間の犯罪者引き渡し条約云々と云うのは、朝日新聞の解釈であり、ブラッター会長らにとって、日本と云う国は、完璧なアメリカの属国なことは、今回の安倍政権の動きを見ていても明々白々。東京についたら、速攻で日本当局に逮捕拘束される。

日本の司法は、中世と変わらないと聞いているに及び、ブラッターらは、日本に行く前から、身の危険を感じた。それはそうだろう、彼らの予測は当たり出し、弁護士もつけずに、拘束され、自白を迫られる。平和デモの集会で演説を聞いていただけで、機動隊にボコボコニされて、豚箱に入れられる。「お前は汚職をしたな？白状しろ。自白さえすれば、本国送還乃至はムニャムニャ」 このムニャムニャな部分は「横田幕府に送還だ」が含まれている。

そういや、だいぶ昔の話だが、ノリエガ将軍は今どうなっているのだろう？ Wikipediaによると、以下の通りだが、幾分アメリカの申告通りなまとめ解説になっているようだ。要は、アメリカや西側諸国に激しく抵抗した独裁者と云うことだろうが、戦争までして、他国の政治家軍人を拘束、自国に連れてきて、裁くと云うのが奇妙奇天烈な話なんだよ。アメリカンデモクラシーの胡散臭さを如実表した事件だった記憶がある。ノリエガも好い人間とではなかったが、米仏は更に悪い奴等なのだと思う。これは、筆者の感想に過ぎない。

≪マヌエル・アントニオ・ノリエガ・モレノ（Manuel Antonio Noriega Moreno, 1934年2月11日 - ）
はパナマ共和国の軍人、政治家で、1983年から1989年まで間は独裁者として君臨した同国の最高司令官（将軍）である。日本の報道ではノリエガ将軍の通称で呼ばれた。 ブッシュ政権当時のアメリカ軍によるパナマ侵攻で失脚した。 1983年、パナマ軍最高司令官に就任。隣国コロンビアの麻薬組織（メデジン・カルテル）と結びつき、パナマからアメリカ合衆国へコカインなどを密輸するルートを私物化。さらに、反米国家のリビア人（カダフィ政権）やキューバ人に対してアメリカ合衆国の査証やパスポートを闇ルートで転売していた。

1989年に大統領選挙に出馬したが、落選が確実になると軍をあげて選挙の無効を宣言。 しかしその5日後、麻薬の不正浄化や在パナマ米軍兵士の殺害、選挙結果の不履行を理由にジョージ・H・W・ブッシュ大統領による米軍のパナマ侵攻を受ける。圧倒的な物量差を前にパナマ国防軍は敗北する。戦闘による混乱の中彼は拘束され、麻薬密輸の罪で懲役40年(後に30年に減刑)の判決を受ける。フロリダ州マイアミで服役中だったが、模範囚であることを理由に刑期は短縮され2007年9月9日に釈放された。

本人はパナマに帰国して隠退生活を望んでいたとされるが、フロリダ州連邦地裁は2007年8月28日にノリエガの身柄を刑期終了後にフランスに引き渡すとする決定を下した。フランスでは、同国内の銀行口座を使って麻薬資金の洗浄を行っていたとして1999年に欠席裁判のままノリエガに対し禁固10年の有罪判決が下されており、アメリカに対して身柄引き渡しを要求していた。その後アメリカ国務長官ヒラリー・クリントンが引き渡し命令に署名し、2010年4月26日にノリエガはフランスへ移送され、同年7月7日にパリの裁判所にて禁固7年の有罪判決が下されている。 パナマでは、政敵であったウーゴ・スパダフォラ殺害の容疑にて、ノリエガに禁固20年の判決が出ている。ノリエガはこれに対して、裁判で無実を勝ち取るとしている。

2011年12月11日、ノリエガはフランスからパナマへ送還され現地到着後収監された。彼にとって22年振りの母国帰国となった。 2012年2月5日、ノリエガは高血圧症のためパナマ市内の病院に搬送された。 2014年7月15日、ゲーム「コール オブ デューティ ブラックオプス2」において名前を無断で使用され、「誘拐犯」「殺人者」と描かれたとして、カリフォルニア州のゲーム会社アクティビジョン・ブリザードに対し損害賠償を求める訴訟を起こしたが、同年10月28日、ロサンゼルス郡地裁は「80年代から90年代の当人の行いを考慮すれば、ゲームにより名声が傷つけられたという証拠を見つけるのは難しい」として訴えを退けた。

その他 ノリエガは、1950年代からCIAのために活動していたといわれる。オマル・トリホス政権ではパナマの諜報機関G2の責任者を務め、CIAがG2の訓練を行なっていた。ブッシュ大統領がCIA長官を務めていた1976年当時、ノリエガはCIAから年間11万ドルを受け取り、各地のパナマ大使館から得た情報をCIAに流していた。 一方でノリエガは、アメリカと敵対するキューバのカストロ政権やニカラグアのサンディニスタ政権など中米・カリブ海の左派政権とも関係を持ち、多重に取引をしていた。≫（Wikipedia引用）

話は違うが、安保法制も此処まで処々の事情が暴露されてしまうと、米軍も不用意に、自衛隊を海外派兵する要請は出しにくくなったような気がする。意外に、数年は、参議院選までは、大きな動きを見せないだろう。そうすることで、何だやっぱり、安倍首相は嘘は言っていなかった、そういうアリバイ作りをしなければならなくなったと推測する。理想的には、次期衆議院選を、来夏参議院選と抱き合わせが出来ないかどうか、官邸は必至に状況判断をしているだろう。

民主の岡田のあいかわらずの腰砕けを見ていれば、野党連合なんてのは成就しそうもない。岡田と云う男は、チャンスをピンチに変えるのが、非常に上手だ。しかし、参議院が拮抗すれば、民主党も色気を出す可能性がある。だったら、この際一気に野党連合潰しと、正式な憲法改正の手順が踏める環境整備が妥当ではないのか。まずは、国民のに上澄みのような安心感を与えるべきだ。守銭奴化している日本国民を黙らせるには、利益を分配することだ。国民イジメの提案をビシバシ出させ、安倍晋三が「白馬の騎士」となり、赤胴鈴之助のように、国民の生活を考えると、そのような経済政策や、強引な規則を作ることは感心できないと声明を出し、やんやの喝さいをうける。

しかし、携帯電話料金を安くしろはヨカッタが、次は何だ？おそらく、NHKの強制徴収は民主的ではない。むしろその前に、受信料の値下げが先行すべきだ。軽減税率も、財務省案は国民負担が多すぎる、もっとわかり易く軽減税率を導入すべきだ。こんな感じで、白馬の騎士を演じるのかもしれないね。また、今夜も傷口が疼く、痛み止め飲んで睡眠薬飲んで寝よう。こんなに危ないくする飲んでると、永遠に起きないって事があるかも（笑）。


≪　ＦＩＦＡ理事会、日本開催が中止　逮捕リスクを回避？
汚職問題に揺れる国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）は２５日、スイス・チューリヒで理事会を開き、１２月に予定されていた次回理事会の日本開催をとりやめ、チューリヒで開催すると文書で発表した。日付は未定。理由については説明がなく、理事会後に予定されていた記者会見も中止された。 ＡＰ通信は、ＦＩＦＡ汚職問題の捜査を主導している米国と、日本との間に犯罪者引き渡し条約が結ばれていることで、関係者が日本訪問をためらっていると報じ、ブラッター会長らにとって、チューリヒなら逮捕のリスクが低いとした。会見の中止が発表された約１時間半後、スイス検察当局がブラッター会長に対する捜査を始めたと発表した。
　文書によると、理事会では、再建委員会のカラード委員長が改革の方向性を示し、１２月に正式な提案をすることを告げた。また、２０２２年のワールドカップ（Ｗ杯）カタール大会の日程を１１月２１日から１２月１８日にすることが承認された。ドイツ協会のニールスバッハＦＩＦＡ理事によると、今回の理事会では改革について結論には至っていないという。日本協会の田嶋幸三ＦＩＦＡ理事は「真剣に改革を実行しようという認識で一致した」と話した。　　≫（朝日新聞デジタル：後藤太輔）


≪　ＦＩＦＡ会長から事情聴取　汚職問題、スイス当局が捜査
国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の汚職問題に絡み、スイスの 検察当局は２５日、ＦＩＦＡのゼップ・ブラッター会長（７９）に対する捜査を始め、本人から事情聴取し、取り調べたと発表した。背任やＦＩＦＡの資金を不 正流用した疑いがあるという。捜査は２４日から始まり、２５日にチューリヒにあるＦＩＦＡ本部を家宅捜索。会長室も捜索され、書類などが押収された。 検察当局の発表によると、ブラッター会長が２００５年９月１２日、ジャック・ワーナー氏（元ＦＩＦＡ副会長で、５月に逮捕）が当時会長だったカリブ海サッカー連合と結んだ契約が不適切で、ＦＩＦＡの利益に反する行為を行ったとしている。
　ブラッター会長が１１年２月、ＦＩＦＡの資金から欧州サッカー連盟（ＵＥＦＡ）会長のミシェル・プラティニ氏に対して２００万スイスフラン（約２億４千万円）を不正に支払ったとの疑いもあるという。プラティニ氏が１９９９年１月から２００２年６月にかけて行った仕事の対価としているが、内容について当局は明らかにしていない。プラティニ氏も関係者として事情聴取された。
　ＦＩＦＡ本部ではこの日、理事会が開催され、終了後にブラッター会長の記者会見が予定されていたが中止になった。ＦＩＦＡは「捜査に協力し、求められた書類、データ、そのほかの情報の提供に応じている」とコメントした。（チューリヒ＝河野正樹、ジュネーブ＝松尾一郎）

■田嶋ＦＩＦＡ理事「うみ出し切らねば」 　日本サッカー協会副会長の田嶋幸三ＦＩＦＡ 理事は、ブラッター会長への捜査が始まった事態を受け、「理事会後にそんなそぶりはなかったので、こんなことになって驚いている。もし他にも多くの人が関 わっていたとすれば、サッカーのイメージが悪くなってしまう。非常に残念だが、うみを出し切らなければいけない」と話した。 　≫（朝日新聞デジタル）

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●安倍の“オオカミ少年”更に加速 次の悪巧みは、売国“TPP”

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●安倍の“オオカミ少年”更に加速　次の悪巧みは、売国“TPP”

安倍の今度の偽装テーマは「１億総活躍社会めざす」と云うらしい。戦時中の「１億総玉砕」「１億総懺悔」のネーミングから浮かんだ、糞で下品な発想がマグロの大トロが腐ったような下卑た唇から発せられた。大失敗のアベノミクスの第２ステージだそうだが、日銀黒田を巻き込み、既に第二弾はやっただろう。不発弾だったがな（笑）。１億人を奴隷のようにこき使わないと、これからの日本社会は、二進も三進もいきません。そう言っているに等しい。新たな三本の矢を「強い経済」「子育て支援」「社会保障」？？何だね、この次元の異なる言葉の使い様は。中学校も卒業していない日本語の使い方だ。この三つの言葉に、共通の言葉が持つ「言霊」が不在だ。

つまり、口から出まかせを言わざるを得なかった。逆に言えば、もう、今となっては、怖いものはない。適当な言葉を並べても、国民なんてチョロイもんさ。このように、安倍は感じるようになってきているのだろう。おそらく、新聞テレビをウォッチングしているの、専門組織であり、安倍自身は新聞を理解して読む能力は、そもそもあるとは思えない。安倍の頭の中には、１億総奴隷化政策が、描かれているのだろう。そうしなければ、いずれ日本の財政は破綻する。その前に、国民をすべからく貧困化させなければならない。人間は、他人との比較において、嫉妬や羨望が高まり、政府への批判や不満も生まれる。１億総貧困にしてしまえば、政府批判などする気力もなくなる。

「１億総家畜化計画」は、着々と自民公明政権によって推進されるだろう。１％対９９％ではなく、0.1％対99.9％な社会を作ることが、平等の精神に合致する。こういう考えは、欧米エリート層においても顕著な話で、99.9％が奴隷であれば、出会う人間の殆どが貧困奴隷なのだから、まあ、差別感はなくなるだろう。嫉妬も羨望も起きないと言えば起きない。平等擬制説とでも表現できる社会が実現することもあり得るだろう。金融資本主義が、世界の潮流に鎮座している限り、この傾向を止めることは不可能だろう。人はパンのみに生きるのあらずだが、マネーにドップリ浸かった21世紀人が、その点に気づくかどうかが、21世紀の大袈裟に言えば人類の課題になるだろう。

安倍の言うところの「１億総活躍社会めざす」とは、筆者の読解力からすると「１億総玉砕」「１億総懺悔」であり、最終的着地点は0.1％対99.9％な社会、「１億総家畜化計画」となる。大袈裟なように思えるだろうが、そのようにしないと、金融資本主義経済化の世界では、財政破たん国家となり、1.5流国家から、2.5流国家になることを意味している。筆者は、心から3流国家でも構わんが、他国に干渉せず、干渉されない日本の方が、余程心地よく暮らせると思っている。無論、離れですき焼きを喰らうくらいの狡さも持っているがだ。

「国内総生産（ＧＤＰ）600兆円の達成を明確な目標に掲げる」、此の表現はウッカリすると見落とすが、現状の日本の社会経済構造上、GDP600兆円は法螺話になる。しかし、ここで考えられるのが「TPP批准」である。このTPP批准に向けて、あらゆる妥協をしてでも実現することで、企業が規模を拡大して、表向きのGDPの規模そのものを増やすことは可能かもしれない。勿論、富は今以上に偏在化させることで、より多くの投資が可能になり、規模を無限に拡大していくと云う、SFの世界に突入すると云うことだ。安倍自民党の、次なる目標は「TPP推進」と宣言した瞬間なのだろう。

「介護離職ゼロという明確な旗を掲げたい。」と云う点もかなりの注意が必要だ。介護離職をゼロにするには、一つは当人が介護職に就いていれば、介護離職と云う概念は消える。次に、それでも不足する単純労働介護の担い手を、どうやって確保するか、おそらく「準移民」が視野にあるのだと思う。最近は、シリア難民など年間100万人単位の難民が出ている。今後、欧米の経済先進国は、この難民問題で財政負担や社会不安を高める。今まで、アジア難民を受け入れてきた、それらの国は、中東アフリカ地域の難民受け入れてパンク寸前。日本にはアジアの難民受け入れで、世界的貢献を、と云う要請は強くなる。年間11人の難民受け入れと云うのは、ゼロと同等だ。

その後にも、幾つか発言しているようだが、取らぬ狸な話で論評に値しない。まあ、安倍が何を思おうと、1年以内には、倒閣どころか、下野まで見えているので、何をかいわんやだ。ただ、冷静に考えると、金融資本主義的な世界を終わらせないと、日本の日本たる所以の殆どが壊滅状態にさせられる。このことは、残念ながらIMFが支配する世界では杞憂ではなく、悲観的だが現実だ。皆と一緒に渡って、「１億総家畜化計画」に加担するのか、山椒はピリリと辛い国を目指すのか、国民的な意識が問われているのだろう。そのきっかけが、国会を取り巻いたデモに始まり、独自の世界観、国家観にまで展開していけば、有史以来の日本人による国づくりになるが、ユートピア過ぎるのかな？個人的に、そうは思っていないが、どのように流れていくのか、正直愉しみだ。


≪　首相、新三本の矢を推進　「１億総活躍社会めざす」
自民党は24日、党本部で両院議員総会を開き、総裁選で安倍晋三首相が無投票で再選されたことを報告し、正式決定した。首相はこの後、記者会見に臨み「ア ベノミクスは第２ステージに移る。『１億総活躍社会』をめざす」と述べた。新たな三本の矢として「強い経済」「子育て支援」「社会保障」の３分野を重点的 に政策を推進する考えを示した。 自民総裁としての新たな任期は2018年９月まで。30日に任期切れとなる党役員人事への対応を首相に一任することも決めた。
　首相は記者会見で「国内総生産（ＧＤＰ）600兆円の達成を明確な目標に掲げる」と表明した。「これまでの３年間を超える結果を出すことを求められている」とも強調した。
　介護施設の整備や介護人材の育成に力を入れる考えを示し「介護離職ゼロという明確な旗を掲げたい。仕事と介護が両立できる社会を本格的にスタートしたい」と訴えた。子育て支援の強化によって「現在は1.4程度の出生率を1.8程度に回復させる」と表明した。
　内閣改造・自民党役員人事については「大きな骨格は維持しながら、女性にも活躍してほしい。老・壮・青のバランスの取れた人事にしたい」と述べた。同時に「具体的な人事は白紙だ」と語った。
　 17年４月の消費税率10％への引き上げについては「リーマン・ショックのようなことが起こらない限り、予定通り行っていくことに変わりない」と語った。 「10％に引き上げられる経済状況をつくっていく考えだ。しっかりと給料が上がり、企業が投資できる環境をつくりたい」と述べた。
　消費税率10％時の負担軽減策に関しては「昨年の税制改正大綱で軽減税率制度を早急に、具体的に検討するとされた。この大綱に沿って議論を進めることが必要だ」と指摘。「自民、公明両党で議論を進めてほしい」と語った。
　憲法改正が党是だと強調した上で「改正に支持が広がるように与党において、自民党において努力を重ねていく」と述べた。16年夏の参院選では「公約に掲げていくことになる」と強調した。
　 衆参両院での３分の２以上の賛成で改正案を発議するために「与党だけでなく野党の方々にも協力いただけるように議論したい」と述べた。民主党内にも改憲派の国会議員がいると指摘し「安倍政権の間は憲法改正の議論はしないというかたくなな態度ではなく、未来の日本、今の日本のために何が必要か勇気を持って議 論に参加してほしい」と呼びかけた。　
≫（日経新聞電子版）

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●反安保と反原発のコラボ 訴訟の連鎖で倒閣、野党協調路線

	日本の大問題 「10年後」を考える ─「本と新聞の大学」講義録 (集英社新書)
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●反安保と反原発のコラボ　訴訟の連鎖で倒閣、野党協調路線

２３日、久しぶりで脱原発を強く訴える人々が動き出した。反安保な人々とのコラボが始まった。安倍自民の悉くの政策が非民主的で、主権者の生命財産等々生存権を脅かしているのは事実なのだから、どんなに美しい言葉を並べ立てても、嘘だと云う国民的合意が形成されつつある景色を見ている。無論ここで、気を緩めては安倍の思う壺、統一教会の壺に騙されないためにも、次々と電通の上前跳ねるような企画力で、日本中を巻き込む、材料は整いつつある。これに、皆様には悪いのだが、経済悪化が明白になれば、鬼に金棒になる。

年月を経ていくに従い、脱原発の声がかなり小さくなっていただけに、「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」を中心とした若者やお母さんたちの、心からの叫びは、脱原発な人々の心にも、もう一度の勇気を与えたに違いない。多くの人々を動員しなければならない集会やデモには、どうしても勢いが必要だ。正直、筆者にしても、脱原発関連のコラムはめっきり減っていた。たかが個人ブロガーでさえ、世の中の空気を感じて、話題性が今ひとつかな、と思うと、ついついテーマとして取り上げる数が減っていく。意図せずに、そういう現象は起きてしまう。

その点で、重なる部分の多い人々もいるだろうが、まったく興味の違いがあった層もいるだろう。その人々が反応し合うことで、次なるモチベーションが高まることは心強い。熱狂の安保法制成立の夜から、沈静化しそうなところで、脱原発の動きが連動したことは、良い傾向だ。それにしても、フクイチの現状や日本の原発行政はどうなっているのだろうか、あらためて見直しておく必要があるようだ。そんな風に思っていると、ダイアモンドONLINEサイトで、古賀茂明と広瀬隆の対談の記事が掲載されていた。この記事を中心の今夜のコラムをまとめることにしよう。


≪安倍晋三は尋常ではない！
「報道ステーション事件」とマスコミの正体 ――古賀茂明×広瀬隆対談【前篇】
【　『原子炉時限爆弾』で、福島第一原発事故を半年前に予言した、ノンフィクション作家の広瀬隆氏。 壮大な史実とデータで暴かれる戦後70年の不都合な真実を描いた『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』が第5刷となった。 本連載シリーズ記事も累計179万ページビュー（サイトの閲覧数）を突破し、大きな話題となっている。 このたび、新著で「タイムリミットはあと1年しかない」とおそるべき予言をした著者が、元通産（経産）官僚でベストセラー作家の古賀茂明氏と初対談。 大きな話題となった「報道ステーション事件」の裏側にひそむ、大手マスコミの大問題を徹底追及する！　】（構成：橋本淳司）

■古舘さんは2014年頃から転向!?

広瀬　古賀さんが、福島原発告訴団の集会で講演してくれたので、本当にうれしかったです。 　今年、古賀さんが出演されたときの『報道ステーション』（テレビ朝日系）の事件は大きな反響がありましたね。 「テレビ朝日の早河会長と古舘プロジェクトの会長のご意向で今日が最後になりました」と切り出したのを、僕はたまたま生放送で見ていて驚きました。
　あんな放送局内部のことを言える人は、古賀さん以外いないですから。しかも古舘さんと言い合いになって、「アイ・アム・ノット・アベ」と言うんですからね。

古賀　ご覧になっていましたか。ただし、古舘さんもある意味「被害者」です。被害者というのは、「弾圧を受けている側」という意味です。安倍政権は菅官房長官を中心に報道つぶしをしています。
　報道ステーションつぶしは、2014年の春くらいから始まりました。古舘さん自身は、その頃から転向して、テレビでも徐々にトーンダウンしていきました。
　でも、僕がコメンテーターとして出演したときは思いきり安倍批判ができ、番組全体のトーンも視聴者には「アンチ安倍」に映ります。それが古舘さんの作戦でした。

広瀬　いまは、古賀さんのような人が出てこないから、『報道ステーション』もほとんど見なくなりました。安保反対のデモがどう報道されているかを確認する程度です。御用放送しかしないＮＨＫのニュースは、もう3年間見ていません。

古賀　いま安倍政権に媚びへつらっていないのは、ＴＢＳの『ＮＥＷS23』『報道特集』『サンデーモーニング』くらいです。この3つの番組だけはかなり自由にやっていますが、いまのマスコミは本当にヒドイ。

広瀬　そう思います。目の前の原発再稼働の強行や、国民の意志に反したもろもろの政策が横行する問題の究極は、全部大手の新聞・テレビのマスコミに責任があると思います。

 ■日本のマスコミは“政府公報係”
古賀　東日本大震災が発生した日、当時の東電会長・勝俣恒久さんはマスコミを連れて中国に大名旅行に行っていました。電力会社とマスコミがグルだったんですよ。
　電力会社との癒着を知られたくなかったマスコミは、旅行のことを知られたくなかった。だから、勝俣さんが中国に行っていたことが、なかなか表に出てきませんでした。
　大手マスコミは役人と同じで、完全な既得権者なのです。
　大手の新聞・テレビは、記者クラブに無条件で入れます。ここにいれば、取材しなくても役所の情報がもらえます。資料が積んであって、それをもらって読んで、わからないことがあれば、同じ建物のなかにいる担当課の課長のところにいくと説明してもらえます。
　もちろん、役所に都合のいい情報だけですが、それが日々、新聞やテレビのニュースになっているだけです。

広瀬　記者クラブは、本当に気持ちの悪い世界ですね。私もある問題で中に入ったことがあるのですが、こんなことで記事ができるのか、とあきれました。
　海外ではそうした公報を「通信社」が配信していますが、マスコミはそのあとに、さまざまな視点で吟味し、自分たちの意見を加えて独自のニュースにしています。
　ところが日本のマスコミは、ジャーナリズムではなく単なる“政府公報係”です。

古賀　役所から資料のコピーをもらうだけで、基本的に取材コストはかからない。資料のコピー代でさえ役所が払ってくれます。出費がないから、日本の大手マスコミは異様に給料が高いんです。
　定年まで問題さえ起こさずに働いていれば、どんどん給料は上がりますし、運のいい人はそこから系列会社の役員などになります。天下りですね。だから、ヌクヌクした世界から抜けたくないのです。

広瀬　ジャーナリズムではないですね。朝日新聞のトップが安倍政権にあんなに媚びへつらったら、現場は安倍政権を批判するような記事を書けないでしょう。書いて問題を起こしても、社長が助けてくれないような会社では困る。
　みんな会社の中で生きていこうと思っているので、ストレートな記事は書かなくなる。仮に書いたら飛ばされる。私の知り合いのまともな記者が、何人も飛ばされました。いまは何も書けないでしょう。

 ■安倍晋三は尋常ではない
古賀　マスコミの世界も悪いし、安倍政権も悪いのですが、なぜ安倍政権だけ巨大な力を持つのかが問題です。前の政権だって、その前の政権だって、やろうと思えば同じことができたはずじゃないですか。 　私はマスコミ側に「安倍さんはおかしい」「尋常ではない」という恐怖感があって、おびえていると見ています。
　普通はマスコミも大きな力を持っています。政権側には、マスコミに一斉に攻撃されたら大変なことになるという緊張感があって、マスコミを攻撃することには、おのずと限度があるのです。

広瀬　報道と政治家の間には、緊張関係がなければなりませんよね。

古賀　しかし、いまは一方的に安倍政権のほうがマスコミより強くなっています。そこには「安倍首相は本気になったら本当に殺しにくる」という思いがあります。

広瀬　安倍晋三というのは、英語で言えばクレイジーではなく、マッド（ＭＡＤ）です。だって、国民が「やめろ！」ということばかりを平気でやれるなんて、正常な政治家ではありませんよ。

古賀　常識では測れないくらい滅茶苦茶なことをやってくる可能性がある、何をされるかわからないという恐怖感がマスメディアにある。
　だから、懐に飛び込み、仲よくなって内緒の話を教えてもらっていたほうが楽だという風潮になっています。

広瀬　人間には、やってはいけない一線というものがある。この政権は、すでにその一線を越えている。

古賀　民主主義が機能するいろいろな条件をどんどん壊しています。表向きには「戦争はしない」「アメリカとは一体化しない」などと言いますが、昨年の閣議決定前からの議論や議事録を見ていれば、何でもできるようになった経過がわかります。官僚から見れば、政権側が何でもできる状況にしたのがはっきりわかる書き方なのです。

広瀬　世論調査では、安倍晋三は全敗していますよ。それでも、意見をまったく変えません。

古賀　ただ、安保法案を見ていると、相当反対が大きかったこともあり、この間の「70年談話」は、安倍さんの内心では「大敗北」でしょう。自分の思っていることを何も書いてない。あれで支持率が5～6％戻りました。「安倍さんって危ないんじゃないの」という雰囲気が強まっていたのですが、「意外と柔軟なんだ」と、一部の人に思われました。
　韓国とか中国も「こいつはおかしい」と思っているような感じがあって、朴槿恵（パク・クネ）大統領のほうも、まともにケンカすると大変なことになるから、下手に出ないとまずい、みたいな感じになってきています。
　これで日中韓首脳会議が開催できたら、「安倍さんが中国や韓国と戦争を起こしそうだとか言っているけど、ウソじゃないか」というふうになっていく可能性があります。
　こうしたとき、日本のマスコミは、きちんと裏を解説して報道をすべきですが、現在のマスコミには調査報道の能力がないです。
　しかも、トップは完全に日和っていて、「経営陣が現場に介入する」という先進国では絶対にあってはならないことが起きています。

広瀬　原発報道はまったくひどいです。いまでは「原発がないと電力が逼迫する」とはさすがに言わなくなりましたが、いまでも「原発がないと電気料金が上がる」なんて、電力会社の言い分、つまりウソだけを平気で新聞が書いていますからね。
　特にＮＨＫは、それを常套句にして政府広報に徹しています。
　このことは、『東京が壊滅する日』の「あとがき」に書きましたが、安倍晋三が言っている「原発ゼロだと火力の燃料費が増える。3兆6000億円の国富の流出だ」という話は、2010年と2013年の比較なのです。「貿易収支・財務省貿易統計」を見ると、化石燃料の輸入額は、2010年より前、原発が動いていた2008年、リーマン・ショックの年と比較すると、2013年より多いのです。
　原発がほとんど動いていない2013年のほうが、輸入額は減ったのですよ。
　つまり2010年と2013年の違いは、世界的な原油価格の変動と、円安が原因なのであって、原発ゼロとは関係ない話なのです。
　九州電力と関西電力の経営が苦しくなったのは、再稼働のための安全対策費のためです。今まで手抜きをしていた部分に、金をかける必要が出てきたのです。

古賀　実は政府の発表のなかにも、「原発はコストが高い」と自ら認めている部分がたくさんあります。政府が責任を持ってさまざまな原発維持の仕組みをつくっていますが、これは原発が高いからです。コストが高くて、どうにもならないから、政府が電力会社の分を引き受けるしかない、という事実が明確に出ています。
　エネルギー基本計画でも「原発は安い」という言い方はしていません。「運転コストが安い」としか書いていないんです。廃棄物処理も含めて、原発の操業すべてにかかる総額では、原発のほうがはるかに高いということを認めているからです。

広瀬　そうですよね。政府の発表を垂れ流しにするだけでなく、きちんと分析したり、検証する目が必要です。それがジャーナリズムというものでしょう。 （つづく）

（つづき）【後篇】
 ■“東電破綻”計画は　なぜ、幻となったか？
古賀　私は、フクシマ原発事故のあと、「東京電力を破綻させない」と決めたことが後々まで足かせになって、原発再稼働のレールが敷かれたと考えています。東電をつぶさないという方針は、東日本大震災3月11日の十数日後に決まりました。
　3月末に3つのメガバンクが2兆円を無担保、無保証、最優遇金利で融資することが決まっていたのです。未曾有の大事故を起こして株価が暴落している企業に、普通、銀行は融資しませんよ。
　ところがそうなったのは、当時の経済産業省の松永和夫事務次官と、全国銀行協会会長で三井住友銀行の奥正之頭取との間に、「絶対つぶさないから融資してくれ」という密約があったと言われています。 　その時点で、東電は絶対つぶさないという方針が決まっていたわけです。

広瀬　私も、もちろん東電をつぶしたいと思ったけれど、被害者の救済があります。
　東電という会社を残しておかないと、福島県民への損害賠償ができなくなるので、古賀さんと違う意見でした。
　私は、東電の持つ、発電部門と送配電部門を分離して、発電所より大きな資産である送配電部門を、電気事業に参入したい会社、つまり今で言う「新電力」に全部売却して、そこで得られる大金で福島県民たち被害者への補償をさせたかったのです。
　そうすれば、損害賠償ができるだけでなく、発送電分離も実現しますから、新電力の参入が容易になります。
　でも、古賀さんは、銀行と株主にも責任がある、負担させろ、東電を破綻処理しろ、と言っていましたね。

古賀　そう、私は「逆」の考えです。
　東電を生かすために、国が多額の資金を入れると結局、国民負担が増えます。
　東電の破綻処理をすれば、銀行の借金は、ほとんど全部棒引きにできます。損害賠償債権もカットされてしまうのですが、それは被災者支援法をつくってきちんと救済すればいい。
　破綻処理をしっかりやれば、経営者を全員クビにでき、株価はゼロになり、株主責任も取れます。
　そういう形で責任を明確にしたうえで、送電線ではなく発電所を個別に売るという案を出しました。

広瀬　実際に、その提案をどこに出したのですか？

古賀　融資が決まったのを見て、3日くらいで書いて、国家戦略担当大臣と、資源エネルギー庁などに届けました。破綻処理して優遇措置を設ける条件として、まず発送電分離をのませるのです。
　つまり最終的には、東京電力が送配電だけの専門会社になる。まず、最初の2年くらいは、発電会社も含めてそれを持ち株会社化します。
　東電から新たに生まれる個別の発電会社は、「大井火力」なら「大井発電所株式会社」というように、小さな会社とし、その社長は、全員外部から入れて競争させ、送電会社との間でいろんな交渉をやらせる。
　その間に、どういう調整事項が必要なのか、現実に起きていることを見ながら発送電分離法の体系をつくる。
　もちろん、それを規制する組織は経産省ではなく、独立の組織をつくる。そして、個々の発電会社を入札にかけて売却すれば、発送電分離が関東エリアでは完成する。
　これがおおまかな提言の内容でした。
　一時は民主党のなかで、仙谷由人さんも玄葉光一郎さんもそれがいいという話になっていました。
　しかし、そこから電力の巻き返しがあって、5月すぎたら破綻させないことになっていたのです。やられましたね。

■省内にも「反原発派」が5割！ おいしすぎる原子力利権とは？
広瀬　古賀さんが「発送電分離」を考えたのはいつ頃ですか？

古賀　最初に発送電分離の話を出したのは1997年です。
　当時私は通産省から、OECD（経済協力開発機構）に出向していたので、OECDを通じて、日本に発送電分離を勧告させるようにしました。
　1997年1月の「読売新聞」に、発送電分離の記事を一面トップに書いてもらいました。
　当時の佐藤信二通産大臣が、中国電力とケンカしていたことも背景にありましたが、「電気料金の内外価格差縮小のためには、供給体制も見直す必要がある」と発言したのです。
　そのとき、「これを仕掛けたのは古賀だ」と、通産省（現・経済産業省）の中で大問題になりました。自民党と、電力会社が大騒ぎして、「古賀をクビにしろ」と要求したと聞いています。
　それ以降、私は資源エネルギー庁に足を踏み入れられなくなりました。一切シャットアウトです。

広瀬　当時の通産省には、改革派もいましたよ。通産省が経産省になったのは2001年ですが、2000年頃、通産省内は原発派と、反原発でガス利用などの省エネ技術推進派に分かれていて、五分五分でした。 　私たちの側についてくれた官僚が半分ぐらいいるので、これは希望があると思っていたのです。そこに古賀さんがいたことは、当時知らなかったのですが。

古賀　そう、だから当時の資源エネルギー庁の次長が「電力改革をやれ」と号令をかけて、下は一斉に動きました。
　しかし、途中で国会議員や電力会社から攻撃され、ガタガタになりました。次長は保身に走り、半分くらいの官僚はそこにくっついて、うまく逃げましたが、残りの半分くらいは完全にやられました。

広瀬　その改革派だった人たちは、現在どこに行ったのですか？　内部に残っていないのですか？

古賀　若手は冷遇されて、やめました。2、3人は残っているでしょうか。被弾せずにかわした連中は、けっこうエラくなっています。

広瀬　経産省内に、どんな変化があったのですか？

古賀　2003年くらいまでは経産省の中に改革派がいて、その頃までは私たちが完全に主流でした。私は経済産業政策局という部署で改革派のリーダーでした。
　ところが、改革が進んで産業が自由化されれば、官僚の利権がだんだん小さくなります。そこで、改革派が一掃され、迫害を受けるようになりました。
　当時、私は「経済産業省経済産業政策局経済産業政策課長」と「経済産業」が3つもつくポストで課長をやっていましたが、そこからボンボン飛ばされました。
　外郭団体に出されたのです。それもおかしな時期にです。外に出ると、普通2年間は同じ部署にいますが、任期途中で、そこからまた飛ばされました。

広瀬　要するに見せしめですね。

古賀　そうです。改革によって利権が小さくなるなかで、残っている最大の利権は「原子力」でした。 広瀬　官僚にとって利権というのは、天下りのことですか？

古賀　そう、原発の天下りが最大の利権です。電力会社や原発企業に天下りをすると、給料は年間何千万円ともらえますし、交際費は青天井です。海外旅行だって「出張」という名目で好きなだけ行けます。 　最高のレストランで毎日飲み食いし、最高のゴルフクラブでプレーして、年に何回か「視察」と称して海外旅行に行けば、最高のもてなしを受ける。そういうポストなのです。

■「有識者会議」は、　なぜ“玉虫色決着”となるのか？
 広瀬　哀れなもんだ。もうひとつ、古賀さんに聞きたいのは「有識者会議」です。 　どうしようもない学者や、肩書き人間たちが勝手にデタラメ議論をやって、原発でも軍事でも、政策を決めていますが、あの連中はどうやって選ばれているのですか？　官僚が選んでいるんですか？

古賀　そう、官僚が選びます。担当課で、まず数十人から100人くらいのリストをつくります。
　基本は関連分野の研究者ですが、市民代表的な人や、女性も入れます。配分としては、役所の意向に明確に賛成する人を6割入れます。

広瀬　最初から、過半数を必ず確保するわけだ。

古賀　そのうえで中間派を20～25％、反対派を10～20％くらい入れます。
　15人の有識者会議であれば、賛成派を過半数の8人、中間派4人、反対派3人ぐらいです。
　次に役所がやることは、中間派をしっかりコントロールして賛成に近づけることです。反対派の3人のうち、柔軟性がありそうな2人には何度もご機嫌伺いに行き、親密になって反対意見を言いにくい雰囲気をつくります。

広瀬　公平に見えるように、わずかな数の反対派を入れて、アリバイづくりをする。狡猾なやり方だ。

古賀　会議前には「明日はこういうことをやります」「こういう方向に持っていきます」と説明し、「この点がおかしい」と指摘されたら、一つひとつ反論します。
　その途中で、「先生のおっしゃることもよくわかるのですけど、そろそろまとめないといけないし……」などと言って、肝心の議論を中断させるようにします。
　こうして議論しているうちに、強硬に反対を訴えるひとりは、端から見ていると「変な人」に見えてきます。座長もわざと、その人に発言させないようにします。すると、その人は、ますますムキになって発言しようとします。
　会議が終わると、担当課長が記者に向かって、「聞いたろ。あの人は本当におかしいんだよ。この間も説明に行ったらバカなことを言っていたよ」と嘘八百を言います。

広瀬　人格攻撃をするわけですね。あの人は変な人だ、近づかないほうがいい、と。

古賀　最後まで反対派がいたほうが「公正な会議」に見えるのでわざとそうします。結局は役所の意向でまとまり、最後にひと言「こういう（反対）意見もありました」と書き添えるだけで、事実上はそれを骨抜きにして無視します。

■絶望的な状況に希望はあるか？
広瀬　われわれから見ると絶望的です。 　どれもこれも「有識者会議」を見ていると、「おまえらのどこに知識があるのか。何の権利があってデタラメを決めるんだ」と言いたい！ 　安倍晋三がやっていることは、すべて人事を独占したファシズムです。

古賀　昔、私が日米構造協議を担当していたとき、米国がすごく怒りましたよ。「日本の政策の決め方はおかしい」と。
　審議会の委員は役所が勝手に決め、すべてお膳立てしているのに、いかにも第三者の意見を聞いています、みたいな顔をしている、と言ってね。審議会の人選を公募にし、経歴などを発表して選び、議論の途中経過も100％公開にしろ、と。

広瀬　まったく同感です。人選を公募にし、会議の委員をわれわれ市民が選ぶというのは、いい方法ですね。

古賀　私は、日米構造協議のときにそれをやろうとしました。
　たとえば、委員の中に必ず消費者の代表を入れなければいけないとか、いろんなことを政府のルールに書いたのですが、いまは完全に無視されています。
　でも、公開については、民主党政権のときはかなり徹底して行われ、映像を生で流すこともかなりやっていました。

広瀬　議論が公開されるのはいい。誰が何を言ったかわかる。アメリカ・ヨーロッパに比べて、日本人の伝統的な欠陥は、秘密主義ですからね。

古賀　それをネットで生放送し、「○○委員がこんなバカなことを言いました」などとツイッターとかで拡散していくといいのです。そうするべきだ。

広瀬　古賀さんには、これからも大いに期待しています。大声で世の中を変えてゆきましょう。
　2回にわたる対談、内幕が分って面白かった。ありがとうございました

 ＊『東京が壊滅する日』著者メッセージ
なぜ、『東京が壊滅する日』を 緊急出版したのか――広瀬隆からのメッセージ 　このたび、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』を緊急出版した。
　現在、福島県内の子どもの甲状腺ガン発生率は平常時の70倍超。
　2011年3～6月の放射性セシウムの月間降下物総量は「新宿が盛岡の6倍」、甲状腺癌を起こす放射性ヨウ素の月間降下物総量は「新宿が盛岡の100倍超」（文部科学省2011年11月25日公表値）という驚くべき数値になっている。
　東京を含む東日本地域住民の内部被曝は極めて深刻だ。
　映画俳優ジョン・ウェインの死を招いたアメリカのネバダ核実験（1951～57年で計97回）や、チェルノブイリ事故でも「事故後5年」から癌患者が急増。フクシマ原発事故から4年余りが経過した今、『東京が壊滅する日――フクシマと日本の運命』で描いたおそるべき史実とデータに向き合っておかねばならない。
　1951～57年に計97回行われたアメリカのネバダ大気中核実験では、核実験場から220キロ離れたセント・ジョージで大規模な癌発生事件が続出した。220キロといえば、福島第一原発～東京駅、福島第一原発～釜石と同じ距離だ。
　核実験と原発事故は違うのでは？　と思われがちだが、中身は同じ200種以上の放射性物質。福島第一原発の場合、3号機から猛毒物プルトニウムを含む放射性ガスが放出されている。これがセシウムよりはるかに危険度が高い。
　3.11で地上に降った放射能総量は、ネバダ核実験場で大気中に放出されたそれより「2割」多いからだ。 　不気味な火山活動＆地震発生の今、「残された時間」が本当にない。
　子どもたちを見殺しにしたまま、大人たちはこの事態を静観していいはずがない。
　最大の汚染となった阿武隈川の河口は宮城県にあり、大量の汚染物が流れこんできた河川の終点の1つが、東京オリンピックで「トライアスロン」を予定する東京湾。世界人口の2割を占める中国も、東京を含む10都県の全食品を輸入停止し、数々の身体異常と白血病を含む癌の大量発生が日本人の体内で進んでいる今、オリンピックは本当に開けるのか？
　同時に、日本の原発から出るプルトニウムで核兵器がつくられている現実をイラン、イラク、トルコ、イスラエル、パキスタン、印中台韓、北朝鮮の最新事情にはじめて触れた。
　51の【系図・図表と写真のリスト】をはじめとする壮大な史実とデータをぜひご覧いただきたい。
「世界中の地下人脈」「驚くべき史実と科学的データ」がおしみないタッチで迫ってくる戦後70年の不都合な真実！ 　よろしければご一読いただけると幸いです。広瀬隆
　≫（ダイアモンドONLINE：書籍ONLINE－フクシマと日本の運命・古賀茂明・広瀬隆対談）


ウ～ン、思ったほど価値ある対談だったとは言えないかもな？ダイアモンド社の対談だから、生臭さが消臭されているように思った。正直、放射能による健康被害は、間違いなく存在するのだろう。当時の責任者が、全員立場を逃れていたり、亡くなっていたりしてから、健康被害が出てくる遅効性と云う性質が、原発マフィア族には、素晴らしい隠れ蓑になっていると云うことだろう。それと、広瀬氏の言うような影響があっても、そこに住んでいる人々に、その被害を逃れる方法があるのかと云う問題だ。放射能を浴びた時点は過去だから、今さら手立てはない。

内部被ばくの不安は残るのだが、では何処に逃げれば良いのか。仕事はどうなる、家族はどうなる、生活を維持する環境を捨てるのか、それも何の保証もなく。こういう、現実的問題が横たわるのが、リアルな生活の世界にはある。それともう一つ、難しいもんだが、フクイチ原発による癌であるか、白血病であるか、そう云う事を、被害者が証明するなんて事は、不可能に近いだろう。筆者のイメージとしては、例えばだが、放射線内部被ばくの危険性ある地域の居住者に対し、２年に一回のPET-CT検査（保険対象外）の無料実施と血液検査くらいのもののような気がする（これで、被害が消えるわけではないが、誠意は見せたことになるが、それもするはずはなさそうだ）。東京電力又は経産省の予算でやったらよかろう。まあ、厚労省管轄になるのかな？

最近は悪の枢軸・記者クラブからの情報は安倍の戦争する国法案の喧騒に押し切られるように、殆ど目にしないのが、どうなっているのだろう？共同通信が配信している地方紙のグループ「４７NEWS」がかろうじて、原発情報を時系列で報道しているページを見つけた。科学的に、どのようなリスクが起きるかなど、詳細な解説まではないが、全体像は掴めるだけの報道をしてくれている。最近、筆者は共同通信も朝日・毎日・東京・共同という括りの中に入れている。
http://www.47news.jp/47topics/e/201888.php

安倍政権と云うか、自民公明党を滅亡させるくらいの根性で永田町に旋風を起こさない限り、“何をするか判らない尋常ではない男”を許した政党に、明日がないことを知らせなければならない。筆者も、許される範囲で、倒閣の正義でコラムを書くつもりだが、集会やデモと云うのは、相当に精神力や体力を要求される。或る勢力が元気失ったときに、他の同様の方向性を持つ勢力が応援し、強調する。こういう行為を繰り返す意識が欠かせないのだろう。ただ、現時点では、法案が成立した今だからこそ、より一層声を大にしていかなければならない、と云う意識は健在なようなので、力強い。

現代ビジネスの賢者の知恵コーナー、鈴木哲夫氏の担当で書かれた記事だが、今後は「倒閣運動に移行する」と気炎を上げている。抜粋だが、参考になるだろう。傷口が痛みだしたので、今夜は此処まで。

≪　■「倒閣運動に移行する」
「普通なら採決されて法案が成立したら反対運動もしぼんでいきます。ところが、いま運動をしている各グループは、実は、成立しようがすまいが、照準を来年の参院選に定めていました。つまり、今後は倒閣の選挙運動に移行するということです。
　 たとえば、日弁連と憲法学者で『違憲訴訟』をやりますが、いま考えているのは月に一度、全国の参院選1人区を回って大集会を開き、裁判情報を公開して、参院選まで気運を引っ張ることを考えています。
　SEALDsなども同調してくれています」 実は、成立の翌日、自民党の多くの議員がシルバーウイークで保養地などに出かけたり、安倍首相もゴルフに興じていたころ、民主党幹部や維新幹部が水面下で動いていたのは知られていない。
　 「未明に法案が成立した後、福山（哲郎）さんは国会の外に出て行き、反対のデモをやっている人たちに頭を下げ、『参院選へ野党一丸となって全力を挙げる』と約束しました。また、早朝から民主党幹部や維新幹部、共産党幹部ら各党の幹部らが互いに連絡を取り合いました。 そこで話し合われたのは、『来年の参院選に向けて野党統一の受け皿を作っていくこと、また選挙協力などで合意し、テレビなどでも発信して行こう』という申し合わせでした。
　20日のテレビ番組で、出演した野党議員らが揃って『参院選では野党委が一つの受け皿になる』と口を揃えて言ったのは、そうした水面下の 動きがあったからです」(野党幹部) 国会の「外」の市民グループなどの徒労感を解消するためにも、「今度は国会の中が先んじて受け皿を作る」（前出幹部）ということだ。
　そもそも、安保関連法案については圧倒的に審議が足りていないと思う。今国会の成立に疑義を呈する世論は正しい。当初の立法事実であったホルムズ海峡の機雷除去は後半になって安倍首相が「想定していない」と翻したり、相変わらず首相と大臣の答弁が食い違ったり、議論し質すべき内容はヤマほど残っている。
　 安保法制は成立しても終わってはいない。前例のない国会の「内・外」のタッグが、参院選に向けて動き出している。≫
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45456

	原発と戦争を推し進める愚かな国、日本
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	毎日新聞出版

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●好事魔多し 安倍内閣の支持率が大きく下がらないのだが……

	経済の時代の終焉 (シリーズ 現代経済の展望)
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●好事魔多し　安倍内閣の支持率が大きく下がらないのだが……

見出し程ではないが、想像したよりも、安倍内閣支持率は大きく下がっていない。株価ではないが、既に織り込み済みと云う点が表面化したのだろう。安倍は今度は「経済だ」と言ったそうだが、冗談じゃない。あのゴールドマン・サックスが、以下のようなお触れを流している。ブラックマンデーとITバブル崩壊が一度に押し寄せる世界経済危機さえ危ぶまれている。官製相場で太刀打ちなど出来るさざ波ではないのだ。

≪　ゴールドマンがアクティブ運用者に伝える「悪い知らせ」
　（ブルームバーグ）：ゴールドマン・サックス・グループによれば、米Ｓ＆Ｐ500種株価指数に非常に珍しいことが起きたため、アクティブ運用で市場全体を上回る成績を上げようとするのは年内かなり厳しくなる。
　ゴールドマンの米株ストラテジスト、デービッド・コスティン氏とチームはリポートで、銘柄によるリターンのばらつきが８月の劇的な売りの後に小さくなった と指摘。リポートによると、一斉売りとばらつき縮小が同時に起こるのは珍しいという。同氏によれば、1981年以降では２回だけ。87年のブラックマン デーとハイテク株バブルの終わりの時期のみだという。
　これは売りが企業のファンダメンタルズ（基礎的諸条件）の変化によるのではなく、もっと一般的な一連のマクロ経済的イベントによって引き起こされたことを 意味すると、コスティン氏は指摘した。市場の不透明感からみて、こうした状況が近い将来に変わるとは考えにくいとも同氏のチームは分析。2015年はベン チマークを上回るリターンを挙げていわゆる「アルファ」を生み出すのは難しいだろうと結論付けている。
　では運用担当者はどうしたらいいのか。ゴールドマンには提案がある。コスティン氏らはマクロ経済イベントよりも企業の個別ニュースで動きそうな銘柄を選択し、業績がアナリスト予想を上回りそうな25銘柄と、下回りそうな10銘柄に分けた。
　上振れしそうな銘柄はウィン・リゾーツやダラー・ツリー、サウスウエスト航空、ネットフリックスなど。下振れの公算が大きいとみられるのはトランスオーシャンやエクスペディアなどだ。 原題：Goldman Sachs Has Some Bad News for Investors Who Like to Pick Stocks 　≫（ブルームバーグ）


安倍政権のクーデターにより、「戦争国家」か「徹底平和国家」かと云うフレーズで、国が二分していると評する論者が多い。しかし、筆者は、そういった情緒的レベルだけではない、論理的レベルにおける、日本人の意識の変化があるのだと思う。具体的には、日米関係における根本的疑問である。このまま、アメリカに追随するだけの国で良いのだろうか？何か、もう少し違う道も考えた方が良くはないか？そう云う重大な問題を突きつけてしまったのが、安倍政権だと認識している。アメリカと云う国家のことも視野に入れながら、米国との距離をどのように位置づけるか、それが最終的に問われるのだと思う。ただ、アメリカと云う国は、二枚どころか５，６枚の岩が重なって出来ている国なので、かなり、本当の意識が判りにくい国でもある。

この辺は、世界の歴史観と我が国歴史観の双方からのアプローチが必要であり、その結論も、様々な選択肢が結論づけられるのだろうと考えている。無論、考えることはないさ、行けるところまで、対米依存以外考えられないと云う考える前から、結論を持つ人もいるだろう。ただ、今回の安倍自民党公明党政権の暴挙は、火事が起きてもいないのに、火事だ火事だと騒ぎ立て、今にも中国や北朝鮮が、ミサイルでも打ち込んでいるような危険性を暗に示しているが、まだボヤにもなっていない。大量の怪しい漁船団が尖閣の周りをうろついたと言っても、軍艦でない装いに、中国の意図をどのように感じるかだが、覇権を虎視眈々と狙う中国、と云うフレーズは、中国と云う国を買被りすぎたプロパガンダ都市伝説である。フォーリン・アフェアーズで常連の外交問題評議会（ＣＦＲ）のシーラ・スミス上級研究員が様々なメディアに語っている。幾つか、参考に拾っておこう。

 ≪　日本の「共同防衛」　米国は安心できるのか
民衆の反対の声の中、安倍氏の推し進める安保法案は予想通り参院本会議で可決された。日本が軍国主義の覆轍を踏むことを国際社会が懸念する中、米国 は「日本が地域と国際社会の安全保障において一層積極的な役割を発揮することを歓迎する」と表明した。歴史問題において大きな問題を抱え続けてきた日本 が、「鎖」を解かれ後に米国の戦略設計に従って前進するのかどうかは疑問だ。人民日報が伝えた。

 ■米国の「曖昧」
　共同通信社の20日付け報道によると、米シンクタンク、外交問題評議会のシーラ・スミス上級研究員は安保法案の成立を評価する一方で、「日本国内には米国に対して誤解がある。米国は日本に海外での武力行使を求めていない」と指摘した。
　同法案の登場以来、日本国内では大きな反対のうねりが起き、民衆による大規模な抗議が相次いだ。朝日新聞や東京新聞など大手メディアも安倍政権の強権的「違憲」を批判した。
　交戦権を獲得するこの行為に対して、国際社会も懸念を表明した。
　韓国政府報道官は「安倍政権が80％の国民が反対する中で同法案を可決したことに、北東アジアの多くの国々および民衆は日本軍国主義の復活を懸念している」と述べた。
　ブラジル紙「ジョルナル・ド・ブラジル」は、平和憲法の定める「平和主義、武力の不使用」を無視するものだと直言した。
　だが米国は逆の動きを見せてきた。法案採決前、米国務省のカービー報道官は記者会見で「日本が地域と国際社会の安全保障において一層積極的な役割を発揮することを歓迎する」と表明した。 米国防総省高官も公聴会に事前に提出した文書で、日本の協力の範囲は「平時の海洋監視から広範囲な突発的事態への対処にまで拡大される」と強調。日本の協力拡大に「期待」を表明した。

 ■やむを得ない戦略設計
　日本の挙動が戦後国際秩序を破壊する可能性に国際社会が懸念を抱く中、米国はなぜ歓迎を表明するのか。
　毎日新聞の19日付記事「安保法、日米軍事同盟一体化を促進」によると、日本による集団的自衛権の行使容認や自衛隊を海外に随時派遣できる恒久法の制定は、米国側が長年求めてきたものだ。
　これは嘘ではない。学者によると日米防衛指針のキーワードは次のように変化してきた。1978年のキーワードは「専守防衛＝米日同盟」。すなわち当時の防衛範囲は日本本土に限られ、米国が一方的に日本に安全保障を提供するだけだった。1997年の改定後、キーワードは「周辺事態」に変化。米国の安全保障のコミットメントの範囲は日本本土だけでなく、日本周辺、さらには釣魚島（日本名・尖閣諸島）など争いのある地帯にまで拡大された。そして今年4月にキー ワードは「切れ目のない日米協力」へと変化した。これは日本の防衛に一層大きな要求を課すものだ。
　だが実際には米国は1950年以来一貫して日本の再軍事化を催促してきた。米国は力の下降に伴い、「アジア太平洋リバランス戦略」の実施にあたり同盟国との協力を一層必要とするようになった。
　長年日本はこの圧力に抵抗してきた。だが安倍氏が就任すると、抵抗は「順応」へと変わった。平和憲法第9条を覆すことについては、個人の信念上の動機もあれば、地政学上の口実もある。

 ■日本のあくなき野心
　米国の戦略リスクアナリストは、米国は「石を金に変える」戦略を取るべきだと指摘する。つまり自らの力が足りない中、鍵を握る地域で的確に戦略的投入を行うというものだ。アジア太平洋はまさに鍵を握る地域の1つだ。
　だが日本がどの程度おとなしく従うか、多くのアナリストは疑問を呈している。
　2013年末に安倍氏は米国の意向を無視して靖国神社を参拝した。これは日本が永遠に米国の命令に従うわけにはいかないというメッセージだ。
　米国による対日拘束を確保する制度は大き3つある。第1に平和憲法、第2に日米安保条約、第3に米国主導の国際体制への参加だ。だが現在、この3大制度はすでに穴だらけだ。
　日本の鎖を解いて、米国は安心できるのか？（編集NA） 　　≫（「人民網日本語版」2015年9月22日）


国内における、安倍の壊憲への反対論と、幾分異なった見方をしている。日本と云う国への警戒心が、このような論旨になったのか疑問だが、安倍の米国追随を疑惑の目で観察している。或る日突然、安倍自民党のような政権は、間違いなく、アメリカ様の命令に従うと、思い込むのはアメリカにとっても、中国にとっても、序でにアジア諸国にとっても、将来的リスクを抱え込んでしまった、と主張している。まさに、日本会議的な日本人の心がある限り、日本はアメリカであっても裏切るかもしれないと疑心暗鬼になっている。まあ、このような疑心を抱くのは、日本会議的人々の発言を聞きすぎた側の、考え過ぎと云うこともいえる。しかし、人民日報の考えなのだから、こういう見方もあることを念頭に置いておいても良いだろう。

 ≪　「国粋主義」こそ危険　シーラ・スミス氏（米・研究員）
尖閣諸島の領有をめぐり沖縄周辺で日中間の緊張状態が続いている。米国との同盟関係を外交の基軸と強調する日本政府は、尖閣問題で米政府の支持を取り付けようと懸命だが、韓国とも竹島をめぐって関係悪化が続いている。米ワシントンの有力シンクタンク、外交問題評議会（ＣＦＲ）のシーラ・スミス上級研究員に 米国から見た東アジア情勢について聞いた。

 　―領有権問題をめぐり周辺国との対立が続く。

　「昨年は大規模災害や経済問題などで北東アジアで戦略地政学上のバランスに変化が生じた。尖閣と竹島はそれぞれ経緯があり、中韓が協力して日本に圧力をかけたとは言えない」 　「韓国の李明博前大統領が昨年竹島に上陸した。国内に１９６５年の日韓基本条約や従軍慰安婦問題に対する不満があるが、国内政治も背景にある。竹島は６０年代の李承晩ラインで韓国の実効支配が始まった。尖閣は昨年、石原慎太郎前東京都知事が購入を宣言してから緊張が高まった。石原氏の動機はよく分からないが、政治的意図があったとのではないか」

　―米政府は尖閣について日米安保条約の範囲内との見解を示しているが、竹島には言及していない。

　「米政府は領有権について常に中立の立場だ。安保範囲に関する見解は、どちらの施政権下にあるかでおのずと対応は異なる」

　―尖閣では中国海軍が海上自衛隊護衛艦に射撃管制レーダーを照射するなど、緊張が高まった。

　「自衛隊が冷静さを保ち、中国艦船の司令官は非常に幸運だった。中国政府は照射を否定したが『仮に照射があったのなら危険な行為だ』と認めており、深刻さを認識したはずだ」

　―緊張状態は武器輸出にもつながる。米国に利するのではないか。

　「米国は中国に武器を売ることはない。日本にも簡単に売っているわけでない。日中対立が米国の利益につながることはない」

　―自民党政権は愛国心を強調し、従軍慰安婦で河野談話見直しの動きもある。

　「河野談話は戦時中の性被害者に対する深遠な思いを示したもので、見直すことは日本以外では全く受け入れられない」 、「東アジアの安全保障環境に一番危険なのは人気取りのための国粋主義だ。日本の保守層に歴史認識を修正しようとする動きがあるが、沖縄戦がそうであるように全てが記録に残っているわけではない。日本に求められるのは過去の否定ではなく、戦争で犠牲を強いられる子どもや女性など弱者をいかに守るかという議論を国際社会に提供することだ」（聞き手・松堂秀樹） 　≫（琉球新報）

琉球新報の記事は２年以上前の記事だが、シーラ・スミス女史が言うところの、日本会議的国粋主義が、日本議会を制圧している事を、アメリカは知っているのか？と云う人民網日本語版のコラムにピッタリ繋がるのだから、国際社会には、このような疑念を未だに抱かれている国だと云う自覚が、国民全体に欠けているとも言えるだろう。殴った方は、三発殴ったのに百発殴り返され、過剰防衛だくらいの受けとめ方に過ぎないのだが、殴り返してその利益を得たのは米国のみで、ロシアも中国も台湾も韓国も、たいして利益は得ていないのが事実だろう。特に、直に殴られた韓国中国の憂さが晴れているとは言えないのが事実だろう。筆者から見る限り、アメリカが利益を独占したことが、諸問題を長々と解決しないものに、わざとしていると見える。

安倍の支持率が大きく下がらない原因は、意外に簡単なことだ。上述の中で、安倍日本会議と云うレッテルを貼られた日本政府が、何をしても、現状はアジア諸国から安心して見られる国ではなくなっただろう。中韓の国や人々に迎合せずとも、正義を遂行していく姿勢が見えてくれば、そのような印象は自ずと消えてゆく。その為には、結論的には「政変」が必要だ。なにも、お下劣なアベノ・クーデターなどしなくても良い。国政選挙で片っ端から勝利すれば良いだけだ。

現状では、共産党の野党協力戦略が功を奏するかどうか、曖昧な状況で流動的だが、方向的には、ワン・イシュー選挙協力が成立しないと、小選挙区制度では勝ち目はない。なぜなら、霞が関と財界が、親自民に拘泥しているので、官僚機構の中、或いはその領域で生きている連中。そして、企業で生きている連中は、自ずと景気が表向き良くなる側につこうとする。株価が２倍以上になったし、為替差益でも儲けさせてもらった以上、その一家が個別には損をしても、稼ぎ頭の旦那の収入が企業利益から出ていると思うと、親自民的になるのも頷ける。

ここで、必要になるのが、冒頭の世界経済の急激な落ち込みである。このゴールドマン・サックスの懸念は、７０％の確率で当たるだろう。米FRBが利上げをした瞬間に、この大不況の幕が開く。そうなると、株式市場や為替、商品相場に流れていたマネーの方向転換が起きる。米国債への流れが明確になるのは確実だ。しかし、そのことが中国経済のカンフル剤にもなる。面白いものだが、マネーと云う奴は節操も重荷も背負っていないので、千分の一秒でポジションを変えてしまう怪物だ。そのとき、アベノミクスと及び日銀の経済政策のすべての化けの皮が剥がれる。少なくとも、来年の参議院選の前に起きると読むのが妥当なので、慌てて支持率が大幅下落しなくても良い。４０％前後の支持率は、一夜にして２０％台まで落ちるのは確実だ。景気の異様な落ち込みは必ず来る。まあ、日本だけじゃなく、先進国すべてが巻き込まれるので、怖くはない。この時が来るまでに、野党は虎視眈々と協力関係のガイドラインを作っておくことだ。

	戦争と新聞: メディアはなぜ戦争を煽るのか (ちくま文庫)
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	筑摩書房

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● “国破れて山河在り” 米国はいつまで占領軍ヅラするのだろう？

	現代思想 2015年9月号 特集=絶滅 -人間不在の世界-
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	青土社

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● “国破れて山河在り”　米国はいつまで占領軍ヅラするのだろう？

見出しの句“国破れて山河在り”は、杜甫の『春望』の冒頭句で、「国破れて山河あり、城春にして草木深し」から由来する。中国・唐の絶頂期に活躍した杜甫にして、この句は生まれたのだが、当時は原発放射能汚染物質もなく、科学的有害物質もない時代なので、この句通りで済むのだが、現代においては、山河在りと流暢なことばかり言っていられないのだな、という感想も残される。

昨夜のNHKニュース９では、集団的自衛権行使容認で、法律が効力を持つ６か月後、海外に展開中の自衛隊において、何が変わるのか、具体的に話し始めた。何を今更と云うものだ。NHK籾井会長が、憲法を破壊する安倍政権の「安保法制」の正体を、法律の決議を待って、漸く重い口を開きだしたという流れのようである。つまり、情報が安倍政権によってコントロールされている証左なのだが、「反NHK」と云う動きを、早速避けようとする、姑息な情報コントロールが始まっていると見るべきだ。情報は、タイミングを見計らい、知っても後の祭りになる時点で開示してよろしい、という統合本部の許可が出たのだろう。今夜の話は、見出しの占領軍アメリカの話が根底にあるのだが、おそらく、この占領軍アメリカに行く前で力尽きる（笑）。続編を書く予定。

ここ数日の動きは、安倍が好きだけど下手糞ゴルフに興じている最中でも、反安倍の動きは静かに動いている。次の反安倍の決戦は、来年の夏（2016年7月25日で任期が満了。おそらく７月上中旬）なので、残りは１０カ月。永田町的に見れば、直ぐそこで短いし、一般の国民が連続的に意識し続けると考えると、結構長い期間である。この辺が、意外に落とし穴があるのかな？と云う不安もないわけではない。なにせ、無理を通して道理を引っ込める蛮行を、見せかけであっても表向き民主主義国家で行われたわけだから、「道理」で安倍晋三らを追詰めると云うのは、殊のほか難しそうだ。

「無理」に対抗するのは、穏健に表現すれば「民意」だが、民主主義において「民意」は選挙を通じてという原則がある。「民意」だけは、選挙を通じなければならず、「権力の暴走・無理」は、選挙を通さずに行えると云う事実を我々は知ったことになる。このような場合、国民は騙し討ちに遭っても、一切の抵抗が出来ないわけで、非常に非民主的制度が、我が国の民主主義にはあったと云うことになる。衆議院の内閣不信任が国民に与えられた抵抗権であると云うのは、どう考えても間尺に合わない。数が少ないから、野党なわけで、その野党が不信任を出しても、党議拘束が常態化した永田町において、国民の抵抗権はないに等しい。

それでは、民主主義に、国民の抵抗権はまったくないのかと云うと、法的ではないフィールドに、残されている。報道、言論、個人的主張、そして、「デモ」である。権力側には、警察機動隊と云う暴力装置があり、楯として有効な機動隊の大型人員輸送車が三重の壁の役を担っている。あの過剰警備の状況を見ると、正直、官邸は異様にビビっていたのだと推測できる。デモの規模を知られるのが嫌で、最後にはヘリコプターの国会上空通過を禁じた情報まである。まあ、あの辺の上空は、横田幕府の管轄だから、何でもありだろう。いずれにせよ、民主主義であるのなら「デモ」は国民が政治的意志を表明する、日常的空間であり、デモクラシーの発露と云っても過言ではない。

 ≪　「デモは民主主義の発露」違憲論議の口火、長谷部教授
６月の衆院憲法審査会で、安全保障関連法案を「憲法違反」とした憲法学者３人の表明は審議に大きな影響を与えた。その一人、自民推薦の長谷部恭男・早稲田大教授も大きな変化を目の当たりにした。 憲法審査会の自身の発言への想像以上の反応に驚いた。「法案に対する疑念が国民の間に大きく膨らんでいたから」と振り返る。だが「きっかけ」に過ぎないとも思う。
　８月３０日、国会議事堂前を１２万人（主催者発表）が埋めたデモに足を運んだ。「普通の人間がポッと出かけられるデモなんて、今まで無かった。動員でもないのに、市民が自分の判断で声を上げることは、とても重要だ」と話す。
　デモのうねりを「カウンターデモクラシーの発露」と感じる。「現実の民意と議会の多数派の意図が大きく乖離（かいり）する時、外側の民意に配慮するのはまっとうな民主主義だ」
　安倍政権の手法は「立憲主義への重大な挑戦」と考える。「長年繰り返し確認されてきた憲法解釈を一内閣の判断で変える。集団的自衛権の行使が認められないという９条の解釈を変えられるなら、どんな憲法解釈も変えていいことになる」
　政府は「安全保障環境の変化」を強調する。しかし、「具体的にどう変わったのかの説明がない」。ホルムズ海峡の機雷掃海や米艦防護について「現実には必要性がないと政府が認めている。必要性も合理性も無い法案だ」と指摘する。
　法案が成立しても、選挙も訴訟もある。まだ希望は捨てていない。　≫（朝日新聞デジタル：後藤遼太）

安倍自民公明党と云う「憲法違反政権」へのカウンターはデモクラシーの発露、原点とも言える「デモ」が最大の武器である。問題は、この中途半端な期間を、どのように燃え盛る炎を絶やさずに、聖火のようにリレーし続けるかなのだろう。筆者は、少なくとも来年の参議院選までは、徹底的に、安倍自民公明党に照準を合わせ、こき下ろすことを心がけよう。あるコメントに、野田政権もクーデターじゃないかと云うのがあったのだが、あれもプチクーデターではあった。しかし、憲法違反を堂々と白昼にするまでには至っていない。今回の安倍の場合、本格クーデターだ。

野田の場合は、当時財務省次官の勝栄二郎と裏取引をしたようだが、無論証拠は挙がっていない。結果論から見た場合、選挙に弱い野田佳彦は、その後常にトップ当選の常連となり、議員の永久身分を手に入れた。勝はどうなったか？IIJと云う、コンピュータプログラムの総本山のような企業の社長に収まった。ムサシを指揮指導する関係筋に収まって、今度はマイナンバー制度導入で、総額数十兆円のマーケットを手に入れたことになる。IIJは黎明期のIT企業の草分け中の草分けだ。官庁には深く静かにIIJの手が入っている。東京地検特捜も、やるなら、こういう疑惑をやりゃ良いのだが、エリート霞が関の牙城は堅い。やっぱりデモが一番だな（笑）。

今夜はこの辺にしておくが、翁長知事も国連で頑張って演説しているし、共産党志位委員長が、重い腰を上げて、本気で永田町政治に参戦する決意をしたことは、予測はついていたが、一応歓迎だ。民主党や維新の対応が、これからの見ものだが、安倍自民公明党政権のクーデター政権と云うレッテルを、貼られるのが嫌だと思うなら、徹底的に貼りつづけ、昭子夫人が発狂して旦那の悪癖を暴露するまで糾弾してやる覚悟がいるだろう。しかし、あくまで法治の範囲で行うことだ。

「これからは経済だ」、なんてトンデモナイおバカなことを言い、ゴルフに興じ、落ちていくしかない日本経済、世界経済を、携帯料金安くして、若者を呼び込もう。舐めちゃいかんよ、アベチャンよ。そりゃ、安いのは良いことだ、どんどんおやりなさい。ただし、アンタの政権のクーデターがご破算になることは決してないのだよ。アンタは、最後は敗戦の時同様に、法廷で裁かれるんだよ。安倍政権の法解釈は「違憲、よって無効」国民が、農場に連れていかれるか、アンタが豚箱に入るか、そう云う気分で闘わせて貰おう。違憲訴訟も、今までは事象が起きてから（死傷者が出る）などがあったが、今回の政権の違憲問題では、最高裁も立ち位置を変える可能性すらあることも付け加えておこう。

	安保法制の何が問題か
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● “チョッと待った産経さん” 日本ラグビーと日の丸賛美ゴッチャにするな

	現代思想 2015年10月臨時増刊号 総特集◎鶴見俊輔
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	青土社

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● “チョッと待った産経さん”　日本ラグビーと日の丸賛美ゴッチャにするな

おいおい、日本ラグビーの「ラ」の字も書かずに過ごしてきた、右巻き宣伝新聞産経よ、オマエは何を言っているんだ？馬鹿じゃないのか？恥を知れ！賤しくもいやしくも卑しくも、メディアだと云うのなら、それ相当の時系列で追いかけた話で盛り上がれ。なんだ！昨日の電子版の紙面は。土曜未明に「憲法破壊したクーデター政権」のヨイショ記事にうつつを抜かし、今さら、注目していた如き面をして、ラグビーの快挙で、憲法放棄の臭い消し等するものではない。呆れちゃうぜ、以下のように産経の電子版は、「日の丸、ジャパン、勇敢な桜たち」‥等に一時埋め尽くされていた。

ナショナリズムを喚起したいのだろうが、下品すぎる。日本の伝統文化の、隋の髄である「恥の文化」ここの部分が産経新聞を筆頭に、讀賣、日経に欠けている。明治維新以降の国粋主義からは、武士道でも大いに重要視された「恥」に関してだけが抜け落ちた。この現象は、脱亜入欧と云う愚行を実行するに当たって、「猿まね文明開化」をするには、必然的に捨てざるを得なかった。逆に言うなら、長州の下級武士らには、江戸時代末期でも細々と生きていた「武士の一分」が、そもそも無かったのだろう。ネトウヨ連動新聞と言われる所以なのだとしても、悲惨過ぎる。

その延長線上に、日本のねじれ右翼が存在している。いま、安倍晋三と日本会議によって顕在化したわけだが、彼らが日本の歴史上の国家主義者との違いは、「恥知らず」な部分である。“勝った、勝った、日本歴史的勝利”そう云う目線でしか、物事を捉えられず、語れない部分にこそ、日本の現在の右翼の最大の欠陥がある。武士喰わねど高楊枝、伊達の薄着、馴染めないのは、その辺なのだろう（笑）。意地や虚栄の心は、明治以降、悪業の類に分類されるようになったらしいが、痩せ我慢と云う精神も、日本的には重要だ。

ラグビー日本代表が強豪南ア相手に、大金星を挙げたことは、大いに喜んでいい。しかし、判官びいきな英国観衆の大声援や、堂々と負けを認める南アの人々の勇気を褒めたたえる目線が欠けている事が問題なのだ。ちなみに、朝日新聞の同じ内容を報じる記事には「日の丸、ジャパン、勇敢な桜たち」と報じられてはいない。朝日が左巻きとか言う前に、いい気にならない最低限の抑制を感じる。相手が、あまりにも手放しで喜ばれれば、賛辞を送った南アの人々も、愉快ではないだろう。こういう気持ちが、明治以降の日本人から、少しずつ失われている点は、寂しい限りだ。

負けた時に、その人や国や選手の人格が問われる。逆に言うのであれば、勝った時にこそ、相手側への配慮が必要になるのだ。その配慮の積み重ねが、人々の垣根を超えた友好になり、延いては、国と国の会話が可能になるのだ。産経のような論調で、２１世紀の地球上を歩こうと思ったら、命は幾つあっても不足を来す。命は、自衛隊の兵站物資の荷物の中には入っていない。最後に、安保法案のデモに関して、ねつ造記事を書いている問題について、毎日新聞が厳しく指摘している記事があったので、参考引用しておく。

≪　産経世論調査：安保法案反対デモの評価をゆがめるな

◇産経新聞とＦＮＮの合同世論調査にもの申したい
　安全保障関連法案の参院採決が迫る中、９月１２、１３日に実施した調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」と質問し、 ３．４％が「ある」、９６．６％が「ない」と答えたという。これを受けて産経新聞は１５日の朝刊で「参加した経験がある人は３．４％にとどまった」と書いた。

　安倍政権の応援団として、全国に広がる安保法案反対デモが気に入らないのはよく分かる。「毎日新聞や朝日新聞はデモを大きく扱っているが、デモに参加しているのはたった３．４％にすぎない」と言いたいのだろう。

　だが、日常生活の中で特定の政治活動に参加する機会のある人がどれだけいるだろうか。この世論調査は全国の男女１０００人に電話で質問したとさ れ、そのうちデモや集会に参加したと答えた人が３４人いたと推定される。素直に考えれば、これは大変な人数だ。全国の有権者１億人にこの数値を当てはめれば、安保法案反対デモの参加経験者が３４０万人に上る計算になる。

　調査ではさらに、デモ・集会に参加したことがないと答えた人（回答者全体の９６．６％）に「今後、参加したいか」と尋ね、１８．３％が「参加した い」と答えたという。これはつまり、回答者全体の１７．７％がデモ・集会に参加したいと考えている計算になる。実際に参加したと答えた３．４％と合わせると、５人に１人が安保法案反対のデモ・集会に参加した経験があるか、参加したいと考えていることになる。有権者１億人に当てはめれば２０００万人。この調査結果にゆがみがないと仮定すれば、「安保法案に対する世論の反発の大きさを示した」と書かなければならない。

　もちろん、自宅の固定電話にかかってくる世論調査の電話を拒否する人も多く、調査に応じた人の割合を有権者全体にそのまま当てはめること自体に無 理がある。そもそも１０００人程度の無作為抽出による世論調査というのは、国民意識の大まかな傾向を探るのが目的だ。１０００人中１人いるかどうかも分か らない特定の政治活動参加者について数値を割り出せるものではない。デモ・集会の参加経験を無理やり数値化したうえで、法案賛否などの数値と同様に扱い、 「３．４％にとどまった」などと書くのは、世論調査の社会的な役割とはほど遠い「扇動記事」と言わざるを得ない。

　産経新聞の記事は、デモ・集会に参加したと答えた３．４％の内訳分析まで行っている。「参加経験者の４１．１％は共産支持者で、１４．７％が社 民、１１．７％が民主、５．８％が生活支持層で、参加者の７３．５％が４党の支持層だった」。これも首をかしげざるを得ない。参加したと答えた推定人数わずか３４人を母数に、支持政党の内訳をパーセンテージで、しかも小数点以下まで算出することに統計的な有意性はほとんどない。数人の回答が変われば、大きく数字が動く。あえて記事にするのなら、「参加経験者の大半は共産党などの野党支持者だった」と書くのが関の山だ。そして、デモ参加者に野党支持者が多いことには何の驚きもない。

　１０００サンプル程度の無作為抽出調査では、パーセンテージで通常３〜４ポイントの誤差が生じるとされる。にもかかわらず、３．４％という小さな 数値を根拠に「デモに参加しているのはごく少数の人たちであり、共産党などの野党の動員にすぎない」というイメージを強引に導き出したのが産経新聞の記事だ。とても世論調査分析とは呼べないものであることを指摘しておきたい。　≫（毎日新聞：世論調査室長・平田崇浩）

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● “偽装合法クーデター” いつでも起きる議院内閣制の罠

	安倍「壊憲」政権に異議あり: 保守からの発言
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● “偽装合法クーデター”　いつでも起きる議院内閣制の罠

昨日のコラムで「“９１９クーデター政権”　「隷米・軍国主義国ニッポン」誕生！」と云う見出しを書いたのだが、よくよく考えると、民主主義や議院内閣制。それと小選挙区制、政党助成金と云うターボ・チャージャーが付加された国の政治は、実は簡単に「全権委任政治」に変身する事実を、我々は知ってしまった。なにゆえ、これほど易々と準合法的な「クーデター」が可能なのか、愕然とする面もある。筆者は、イデオロギー的には「民主天皇制」と云う理想を持っているのだが、この思想は、次期尚早なのだろうと云うことで、あまり前面には語っていない。ただ、筆者が、「民主天皇制」と云う政治制度を考えるに至った、欧米デモクラシーの大欠点が現実的に現れたわけで、そろそろ、本気で語る時期は近づいているような気にもなっている。

まあ、筆者のイデオロギーは追々語るとして、民主主義とか、資本主義と云うものは、人間の「善的な資質」に多くを委ねている面がある。日本語で表現すれば、「徳」と云うことになる。もう少し、具体的に言えば、民主主義に関わることが出来る歴史的経過や訓練である。言い換えれば、民主主義や資本主義と云うシステムを、従来の意味合いで作動させようと云う人間の共通の意識が必要だと云うことだ。このような意識の共有があってこそ、民主主義も、資本主義も、本来の目的に沿う結果を生みだせる。

しかし、物々交換から、貨幣と云う利便なものが生まれ、産業革命（明治維新の産業革命じゃないよW）以降、製造業を中心とする“ヒト、モノ、カネ”の流通がなされた処までで、おそらくオシマイ（制度の臨終又は危篤状態）があったのだろう。しかし、次の新たなシステムを、人類は見つけることが出来ずに、金融資本主義と云う「魔物」へ、ステップアップさせてしまった。この金融資本主義はまさに“打ち出の小槌”のように、マネーがマネーを産み、また産むと云う、麻薬のような資本主義に至った。このことは、１％による、９９％の人間の豊かさの剥奪に繋がっているわけだ。マネーと云う“観念的価値”は、生身ではないので、どうなろうと、痛いとも痒いとも言わない。

このマネーに人間が支配される世界が到来することで、企業の実存説も擬制説もヘッタくれもなくなった。企業を誰が支配しているかも、瞬間的には特定可能だが、その誰かは変りうるわけで、住所不定のマネーと云う怪物に、循環的に支配されてしまう。それが、現在そのものだ。最近、英労働党やギリシャで起きている極左なイデオロギーの抬頭、逆にフランスやドイツで起きている極右の抬頭。ピケティの『２１世紀の資本主義』など、さまざまな現象として現れている。民主主義も、この資本主義同様の問題点を抱えていたことが、今回の安倍政権のあっという間のクーデターとして、起きてしまったのだ。

今回の「“９１９クーデター政権”　「隷米・軍国主義国ニッポン」誕生！」のような出来事が、軍隊を動員することもなく、詐欺的だが合法の範囲で起きてしまったのか。その部分を、我々は真面目に考えなければならないのだろう。特に、今後も民主主義と資本主義をセットにして、日本と云う国を考えるのであれば、なぜ？こんな「おかしいだろう、　これ。」の一言しか言えなくなるわけだ。言い得て妙な表現だ。ただ、ここで感想だけ言っているわけにもいかない。“どうしてだ”を考える必要がある。

現時点で、言えることは、国民が選挙の時だけ「政治」を考えていては駄目だと云うことだ。選挙で議員を選ぶ以上に、選んだあとで、フォローをしなければならない。良い意味では、応援し続ける、悪い意味では監視し続ける。民主主義制度が成り立つためには、どうもこれがないと、日本では「政党」の独裁が、簡単に行える仕組みになっていた。つまり、戦後７０年以上、どの政党でも、政権を握った場合、今回のアベシンゾウが行ったクーデターは出来たという事実に“慄然”となる。ただ、幸いにも、そう云う恥じらいを感じる行為に走り出す政党も首相も、たまたまいなかっただけで、過去の政権で“クーデターは出来た”と云うことになる。

少々、話は堂々巡りしているが、書き連ねる時間しかないので、賢明な読者の皆様の英知に頼りながら、続けていこう（笑）。つまり、幸運にも、過去の政権は、「いくらなんでも」と云う矜持や徳や経験があったのだろう。たまたま今回は「矜持や徳や経験」のない人間が首相となり、政権を握ったからに過ぎないとも言えるが、こういう人間が連続して出てくる事もあり得るし、もっと凄いのが出てくることもある。だからと言って、憲法６９条内閣不信任が、日本国のリコール制度となると、小選挙区制度や政党助成金制度との整合性は、まったく取れていない事を意味している。

ここまで、考えて疲れ果ててしまったの、「だから」と云う問題は、次回に回すが、国民が政権ウォッチを横着していると、権力は何をするか判らないと云う事が、身に染みて理解できたわけだ。戦争に対する拒否反応も、戦後７０年以上が過ぎてしまえば、多くの人々は「戦争を知らない人々」に占められる。８０歳以上の方々が後２０年生きて、何かを語ってくれると期待しては酷だろう。経験が一番の教師ではあるが、他の動物を差別するだけの大脳を与えられた人間なのだから、過去を学び、現在を知り、未来を想像する為に、大脳を有意義に使いたいものだ。うっかりすると、我々の民主主義は、永遠に「独裁政権を生む運命」にあること、嫌になるほど、肝に銘じなければならないようだ。

こうやって考えると、平和ってものを、知らずに手に入れていた戦後７０有余年、幸運だったに過ぎないのだ。これから、不幸の連鎖が継続しないように、心新たに、日本の民主主義の危険性を、忘れずにしたいものだが、日々の生活と云う難題に立ち向かいながら、訳のわからん政治にまで気を配らなければならないのであれば、動物農場でも良いやって人もかなりいるだろう。こういう人たちは、俺は運がいいから、政治で酷い目には遭わないと、思考停止になっているのだと思う。

	生身の暴力論 (講談社現代新書)
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● “９１９クーデター政権” 「隷米・軍国主義国ニッポン」誕生！

	報道危機の時代 報道の正義、社会の正義 PART 2
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	花伝社

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● “９１９クーデター政権”　「隷米・軍国主義国ニッポン」誕生！

安全保障関連法が平成２７年９月１９日未明、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決成立した。これで、積極的平和主義どころか「積極的軍国主義」の道を歩む第一歩となった。舌なめずりしているのは、「テロの標的」「無防備な兵站作戦」に無給無休で米軍に命捧げる日本の軍隊の参加が決まったと歓ぶペンタゴン及び米財務省だろう。下手をすれば、一年以内に自衛隊員の死傷報道と云う悲劇を、我々は目にするかもしれない。

おめでとう、安倍晋三くん！君は、見事なまでに武士の矜持を蔑ろにする“不意打ち”“だまし討ち”で、日本のすべてをアメリカに売り渡すことを完遂した。永遠に、「悪の宰相」の典型的事例として、日本史、いや、世界史に名を残した。「悪の宰相」だけならいざ知らず、「売国宰相」「愚鈍宰相」「ズル宰相」の名まで、欲しい儘にすることになるだろう。立憲主義の本家本元の経典を、支部長らが合議の上、経典を改竄したのだから、これはクーデターだ。

その好まざる評価は、永遠に磨き込まれ、珠玉なものになって行く。研磨と磨きはここからが本番だ。現在、国会前で頑張っている人々の功績が明確になるのは、これからである。今まさに、日本人により、あらためて日本と云う国の民主主義のあり方が議論され、日本人のための民主主義って何だろう、が人々の中で、初めて語られ、考えられるのではないだろうか。このような奇禍は、起きないに越したことはないが、現実に起きてしまっている。多くのメディアや論者が“ねじれ解消、決められる政治”と声高に論を張った結果が、この惨状を導き出したわけだ。

しかし、起きている奇禍をご破算にすることは出来ない。しかし、奇禍を奇貨に変えることが出来るのが、人間に与えられている良識であり、知恵である。それに「徳」を加えて、日本の民主主義、統治の形、世界との関わりなど、議論して、熟議の結果得た方向性が見いだせるのであれば、それは、奇禍が奇貨になる。ひとつだけ、筆者が主張するのは、アメリカのデモクラシーは完璧な偽物と云うことだ。偽物でも、自国にのみ影響するニセモノならいざ知らず、その御しがたい「傲慢デモクラシー・ウィルス」を地球上に撒き散らし、ペストの猛威同様に、人類を滅ぼそうと云うのだから、罪深い。

このようなことは、悔し紛れに語っていると思っては、大間違いなのだ。政治に無関心な層が動いたわけだから、今までとは異なった選挙の構図が、現れると考えるべきである。一票の格差是正から生まれた選挙区の「10増10減」を含め、投票率の大規模アップも影響を及ぼし、安倍自民党ファシズム党と下駄の雪公明党、コバンザメの大阪維新。この３極勢力を、日本の政治シーンから放逐する、またとないチャンスである。たしかに、今までの日本人は平和すぎた。しかし、一瞬の隙を狙われれば、民主主義と云うものは、極めて脆い制度なのである。決められる政治を託したつもりが、言っていないことばかり実行し、国民に好影響を与える施策は、すべて虚偽表示であった。

最近の民主主義は、ソ連邦の社会主義と変わりない強権性を発揮している。国政選挙における、八百長開票なども噂されるのも、欺瞞だらけの美しい言葉に彩られている事なのだろう。安倍の言葉などは、典型的な“巧言令色鮮し仁”なんてものではなく、初っ端から最後の最後まで“法螺、虚偽、空言、虚妄‥等”なのである。しかし、現実の先進諸国における、資本主義の限界は金融産業の“お為ごかし”が閾値を超え、オーバーフロー寸前と云う事実がある。つまり、東西冷戦という、イデオロギー対立があった方が、実は安定していた。こういう皮肉を見るわけである。

ライバル勢力が存在するから、一定の矜持や良心や、按配の精神があるわけだが、一強となった時が、凋落の凶事に向かうのは、世の定めかもしれない。

『　祇園舎の鐘の聲、諸行無常の響あり。娑羅雙樹の花の色、盛者必衰のことはりをあらはす。おごれる人も久しからず、只春の夜の夢のごとし。たけき者も遂にはほろびぬ、偏に風の前の塵に同じ。遠く異朝をとぶらへば、秦の趙高、漢の王莽、梁の朱异、唐の禄山、是等は皆舊主先皇の政にもしたがはず、樂しみをきはめ、諌をもおもひいれず、天下のみだれむ事をさとらずして、民間の愁る所をしらざしかば、久しからずして、亡じにし者どもなり。近く本朝をうかゞふに、承平の將門、天慶の純友、康和の義親、平治の信頼、おごれる心もたけき事も、皆とりどりにこそありしかども、まぢかくは、六波羅の入道前太政大臣平の朝臣盛公と申し人のありさま、傳承るこそ心も詞も及ばれね。　』

日刊ゲンダイが来年夏の参議院選で、自民党議員落選続出の予測記事を報じているが、こんなものでは済まないだろう。そして、次期衆議院選挙にまで、大きく影響が及ぶのは必須だ。この予想以上の自民党大惨敗を実現し、真の日本人による、民主主義の在り方、西部劇のようなアメリカン・デモクラシーを如何に反面教師にして、日本独自の民主主義と憲法を守るか、これからの息長い活動や発言が、決め手になると云う決意をあらためてしておきたい。


 

	池上彰・森達也のこれだけは知っておきたいマスコミの大問題
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●安保法案、ズルしても18日ずれ込み 金曜午前までに成立させたい

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●安保法制案、ズルしても18日ずれ込み　金曜午前までに成立させたい

まあ、余程法案成立の期限が切羽詰まっている事を窺わせる自民党の国会運営だ。喫緊の課題まで、既に用意されていると疑いたくなるのだが、ズルと拙速のオンパレード安倍政権なのだ。筆者などは、安倍晋三に「核を持たせてやるからさ」とアメリカ政府の然るべき人間が耳打ちでもしたのではないかと、推量するほど、鬼気迫るズルと卑怯とだまし討ちの連鎖だった。それでも、金曜日にずれ込んだ点では、野党もそれなりに奮戦していると評価してやってもいいだろう。

その中でも、出色な抵抗を続けているのが“SEALDs”はじめとする若い人々だ。10代、20代、30代には、今にも降ってきそうな災難を忌避する権利があるし、当事者だけに、その惧れは具体的だ。公的福祉は低下するばかり、それでいて負担金は増えるばかり。雇用情勢は改善、改善と言うが、派遣か契約社員、パート日雇いもカウントしているのだから、本来の雇用の安定とは、かけ離れた統計数値なのは間違いがない。いま、安倍政権が怖れている事は、抵抗の継続だ。ある若い女性がインタビューに応えていた。「成立してからこそ、より一層反対の声を上げます」。その前に、金曜日の夜のデモも十二分に、安倍に痛みを与えることが可能だ。このシルバーウィーク中に世論調査が行われる。その時、無党派への影響は大きい。

そうなのだ。“あいば”もいま暫くは動きが取れないが、これからが“戦争しない、させない国”日本国憲法を守り抜く正念場なのだと思う。そう云う意味では、「徹底、自民党落選運動」なども、今後は、綿密に考え抜く必要がある。野党の選挙協力も、一点突破「自民党を政権から追い出す」、「安保法制のカウンター法案の成立」。場合によっては、閣議決定で、安倍政権において、成立したすべての法案をご破算にしてしまう心構えで、憎しみ一杯で、国民のための為政がどう云うものか、みせつけてヤロウではないか。まあ、今夜は感情的だが、言葉とは裏腹に、頭はクールだ。上述のような怒りを抱えて、ネットを眺めていて、幾つか興味深い記事を見つけたので、以下に紹介しておく。すべて引用すると、容量の都合が出てくるので、題名とURLにとどめるものもある。

 ≪　良い意味で「やばい」定着　「微妙」も使用割合増加
本来は不都合であることや危険であることを意味する「やばい」を、「とても素晴らしい」などと良い意味で言うことがある人は、１０代で９１・５％、２０代で７９・１％に上ることが１７日、文化庁の２０１４年度国語に関する世論調査で分かった。全体では０４年度調 査から８・７ポイント増の２６・９％。 　いいか悪いかの判断が付かない時に「微妙」と言うのは８・４ポイント増の６６・２％。１０～３０代で９０％を超え、文化庁は「若い世代は、悪いとのニュアンスを伝える時に使う傾向がある」とみている。 ≫（東京新聞・共同）

「ヤバイ」と云う言葉の影響を、自らの心が受ける衝撃。そう云う意味でつかわれているのだろう。心が浮き立つ、感情が揺さぶられる、「わたし的に」と云う表現もあるように、今の人達は、日本語の伝統文化と異なる、独自文化の中で、独自の元禄文化を醸成しているのだろう。出来たら、伝統文化な日本語も知っていて欲しいものだが、両方を望むのは酷かもしれない。「微妙」と云う表現には、他者を慮る日本人の情緒の安定性を感じる。悪く言えば、ことなかれ主義にも繋がるのだが、都市文化、個々の優越と云う環境は、敢えて保留する評価は、賢明な策かもしれない。時代は、必ずしも悪い方向にだけ流れてはいない。

身の丈で生きる精神も、ある意味で日本人的だ。「核保有国になりたい」と云う妄執に固執するよりも、千倍健全だ。普通の国は駄目なんだ。徹底的平和国家で良いではないか。なにも、アメリカが自らのアメリカン精神を、地球上に撒き散らし、難民の山をこさえ、それをEU諸国に押しつける。旧EU諸国は、新興EU諸国に押しつける。まさに負の連鎖だ。シリアやアフリカ中心に生まれた難民は、全員アメリカに向けてお届けするのが、正義だ。フクイチの放射能汚染物質を東京電力に送りつけるのと同じことだ。日本政府は、アンダーコントロールだと言い放ち、海に放出だから、これがアベシンゾウの正体なのだろう。

■気になる記事一覧（URL表示により、報道機関名又はブログ等のサイト名省略します）

＊「欧州各国の中央銀行は、ニューヨーク連邦準備銀行から金を回収している。結果、同行の金準備はここ数十年で最低の水準に達した。」 http://jp.sputniknews.com/business/20150914/893430.html#ixzz3m1KK47e0

＊「プーチンは国連の演説で何を言う」
http://jp.rbth.com/politics/2015/09/08/395483
筆者注：このコラムは、非常に興味深い。対米対決から、世界融和へ、と警告的コラムだ。ただ、ロシアの検閲を通過したコラムだけに、根は深い。一種、メッセージ的な印象を受ける。ロシアは、いまアメリカと戦争する気はないよ。そう語っているようだ。

＊「こんなとこにも「日本人が生み出した製品」！・・・中国メディアが「苦労・努力・工夫の物語」を紹介」
http://biz.searchina.net/id/1554523?page=1

＊「安保法案：合言葉は「賛成議員を落選させよう」 http://mainichi.jp/select/news/20150917k0000e040177000c.html

＊「９月中間配当、最高の３．６兆円＝株主還元強化－東証１部企業・時事通信集計」
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2015091700786
筆者注：ほう！配当金増やして、１％の貢献。なるほど、賃金上がらんわけだ。

＊「ハンガリーに国際非難…難民排除「残虐な行為」」
http://www.yomiuri.co.jp/world/20150917-OYT1T50040.html?from=ytop_main5
筆者注：ハンガリーも堪らんだろう。アメリカの尻拭いは。その上、難民初上陸国が問題を処理する取り決めになっているのに、どの国も、黙ってスルーで通行を黙認しているのだから…。

＊「国債格下げの影響限定的＝中国経済「相当な減速」－佐藤全銀協会長」
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2015091700849
筆者注：韓国国債格付け、ワンランクアップの報道。次の日に、日本国債ワンランクダウン？この意味は、相当深いかもしれない。IMFとFRBとホワイトハウスの、安倍に対する「約束守れ」の圧力とも考えられるし、IMFの日本フロアーを占拠する財務省役人の「消費税１０％成就戦略」の一環か？

＊（米大統領選）「討論会で“トランプ節”に集中砲火　「あの顔を見ろ」と女性候補侮辱も…「核のボタン」預けられるか」
http://www.sankei.com/world/news/150917/wor1509170056-n1.html
筆者注：日本核保有で、安倍晋三が「核のボタン」握ったら、どうなるのか、本気で考えてしまった！（笑）

＊「シリアを巡るロシアとの対決を脅すワシントン」
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-36af.html

＊「9/11から14年」
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/91114-1a14.html

＊「イギリスで、コービンが民主主義の為に一撃を放った後、抜かれる刃」
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/09/post-a190.html

＊「FRB、利上げ見送り　世界経済の不透明感警戒」
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFK17HB0_X10C15A9000000/?dg=1
筆者注：怖くて怖くて、FRBも利上げの決断は出来ないだろう。年内も、多分無理だね。またぞろ、9月合衆国デフォルト宣言なんて噂もちらほら。

＊「米バークレー市議会が辺野古反対決議　新基地断念を要求」 http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-249016-storytopic-3.html
筆者注：小さな市議会と言っても、アメリカの市議会の決議だから、世界的には話題性あり、沖縄県民には心強い決議だ。
以上

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●どうせ忘れる 60日も金曜も厭だ！17日中に通せ！by 安倍

 

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●どうせ忘れる　60日も金曜も厭だ！17日中に通せ！by 安倍

参院平和安全法制特別委員会の質疑終結をめぐり攻防を繰り広げていたが、国会外のデモも終電に合せ、解散乃至はごく少数になったから「よかんべえ」とばかり、鴻池委員長は、17日午前零時10分に、職権で委員会開催を決定。与党側は、この機会に速やかに総括質疑を実施して、委員会採決と云う荒業に出てきた。当初より、このような予定で粛々と出来レースが実行されているのだろう。また、共同によると17日中に、何が何でも参議院本会議での採決を企んでいる。17日予定なしだった参議院インターネット審議中継のサイトが一旦閉じたが、2時現在開いている（文字のみ）ので、未明にTV中継があるかもしれない。

≪　安保採決へ重大局面　与党１７日にも成立方針
2015年9月16日 22時41分
　与野党は１６日夜、安全保障関連法案の採決に先立つ参院平和安全法制特別委員会の質疑終結をめぐり攻防を繰り広げた。民主、維新、共産など野党５ 党はこの日の終結に反対し、与党が採決を強行する場合、内閣不信任決議案の提出を含め成立阻止へ全力を尽くす考えだ。与党は１７日にも参院本会議で可決・ 成立させる方針で、特別委採決に踏み切るかどうか最終判断する。歴代政権が禁じてきた集団的自衛権行使を解禁する安保法案の審議は重大局面を迎えた。
　特別委は１６日、横浜市で地方公聴会を開催した。与党は、同日夜に安倍晋三首相が出席して締めくくり質疑を実施し、質疑を終結させる構えだ。 ≫（東京新聞・共同）

17日中まで、誰に何と言われようと、安保関連法案を参議院で通過させたいのが安倍官邸だ。個人的には、安倍政権による60日ルールで、漸く国会で成立した「悪法中の悪法」と歴史に残る、残虐な歴史のはじまりを印した岸信介と安倍晋三と云う、歴史上の事実を、象徴的に残したいのだが、そこまで野党が、あらゆる手を使って頑張れるかが、当面の焦点だ。参議院本会議において、記名投票を野党が一致結束で要求するかどうかも、注目だ。記名投票方式であれば、牛歩戦術で、安倍晋三の悪魔ぶりを世に見せられるし、絵面的にも、TVは取り上げざるを得ず、牛歩が一番遅かったのは誰？それだけでも全国区になれる。場合によっては、牛歩どころか、卒倒者続出と云うのも、国際的話題になるだろう。

参議院の場合、たしか、参議院の公式サイトに、≪　本会議の議事は、特別の場合を除いて、出席議員の過半数の賛成で決定します。本会議での採決には、起立採決、記名投票な どの方法があります。記名投票は、議長が必要と認めたとき又は出席議員の５分の１以上から要求があるときに行われます。記名投票の場合には、賛成の議員は 白色票を、反対の議員は青色票を投票します。なお、参議院では平成１０年（１９９８年）１月に召集された第１４２回国会から押しボタン式投票が導入されました。参議院における議案の採決は、記名投票を行う場合を除いて、押しボタン式投票により行うこととなっております。 押しボタン式投票の導入により、議案に対する各議員の賛否を迅速に集計・記録できるようになりました。 投票結果は、「今国会情報」及び「ライブラリー」の「投票結果」からご覧になれます。　≫と書いてあるので、記名投票は、議長が必要と認めたとき又は出席議員の５分の１以上から要求があるときに行われるので、野党が欠席を軸に戦術を採ると、5分の１が成り立たない場合もありそうだ。

“あいば”は何を面白がっているのか。もうチョッと真面目にコラムに向き合っても良いのではないかと、お怒りの声が聞こえてきそうだが、外野にいるくらいの積りでなければ、今にも気が狂ってしまいそうなのだ。なぜ、此処まで気が狂いそうになるかと言えば、問題は世界情勢なのだ。単に、安倍の馬鹿が米議会で調子に乗って、夏までに法案チャンチャン仕上げますなんて演説したからだけではないだろう。表層的には、その批難でも十二分だが、筆者は、もっとこのアメリカからの要求は、悪魔的で残虐な、日本史の重大な過誤になるだろうと想像しているからだ。

安倍官邸が、これだけ急ぐのには、表面的に出ている事実だけではない、アメリカやEUが画策する、世界的なスケールの渦に巻き込まれるかどうか、その瀬戸際に立たされてと云う、歴史観によるものだ。アメリカは、明らかに、ロシアのプーチンを潰そうと、ありとあらゆる手段に出ている。そのことは、誰でも知っているだろう。ウクライナ問題が中心に、米ロの対立が語られることが多いが、火花がパチパチと、我々の目に見えた瞬間は、シリア問題だった。シリアでは、一旦プーチンの勝利だったが、この火花が、ウクライナに飛び火し、イスラム国の成立となり、中東中心にカオスは醸成された。

そしていま、シリアやアフリカからの難民が、大挙してEUに押し寄せている。50万単位か100万単位か、色んな説があるが、EU諸国にすれば、平時であれば、易々と受け入れられる問題ではない。しかし、後進EU参加国・セルビア、クロアチアなどに、それら難民を隔離してしまおうではないかといった考えが、どうもドイツを中心に画策されているようだ。中国習近平の腰が重く、プーチンに、絶対的支持を出す気はなくなったことなどを見ると、アメリカの動きが「キナ臭い」と感ずいためのように思える。つまり、アメリカは、様々な意味で、行き詰り打破は対ロ戦争の開始で解消すると云う結論に達しつつあることだ。

エマニュエル・トッドが言うところの、「ドイツ帝国主義が世界を滅ぼす」の意味合いが、非常に重い言葉となってゆく。米英独連合と云う強大パワーで、世界のルールを作ろうではないか、このような思想は根強い。全員白人で行こうじゃないか。まあ、日本が望むなら、名誉白人にしてやっても構わんがね、汗どころか、血を流して貰わんと困るんだよ。具体的には異なる部分があるだろうが、このような、アメリカ・ドイツを中心とする流れは、六割方出来上がっているものと思われる。このような想像が当たってしまえば、6カ月から1年以内に、自衛隊は南スーダンどころか、シリア及びイラクの展開するイスラム国の巣窟に、投げ込まれるリスクを抱えるのだが、安倍官邸も、外務省も、そこまで想像をしていないだろう。

防衛省の幹部の一部には、そのことに気づいている人間が何人かは既にいる筈だ。自衛隊の南スーダンどころか、シリア及びイラクの展開となると、日本国民の多くが、青天霹靂だと思うだろうが、この点に関しては、安倍晋三も青天霹靂だと思うだろう。しかし、決めたのは安倍なのだから、生きて、全国民の敵となるわけだ。筆者は、多くの犠牲を払うだろうが、安倍晋三に、生きて針の筵に座る姿を想像しているわけだ。ゆえに、今現在の「どや顔」を焼き付け、どんな「ほえ面」になるかを想像していると云うことだ。無論、自衛隊員は堪ったものではない。真っ先に、安倍の生贄にされるのだから。

だったら、自衛隊を辞めれば良いじゃないかと簡単に言うが、そうはいかない。平時でも、充分に軍隊的なわけで、暴力装置なのだから、それを扱う組織も、当然暴力的になる。高校野球部の比ではないのだ。警察機動隊の何倍もの武器と非民主的軍隊組織なのである。自由に除隊なんか、すわ一大事となれば、除隊など死ぬのと似たような仕置きが待っているだろう。現時点ではまだ、シビリアンコントロールがあるなどと言っては困る。文民統制するのは、国会議員なのだから、忘れないでくれよ。安倍晋三ら自民党と創価学会の公明党と、石原の次世代と橋下の維新だよ。これらがコントロール下に置くのが、日本の議会制民主主義で言うところの文民統制（シビリアンコントロール）なのだからね。トンデモナイ、アンダーコントロールになっちゃうわけだ。

この辺のことを詳しく知るためには、ありとあらゆる面で、国内ではなく、海外への関心を高めないと、グローバルに物事が決まっていく以上、どうにもならない。日本人は、政治に関心があっても、国内政治に限定されることが多い。これは、20世紀後半から21世紀にかけての歴史観から考えて、大変な間違いだ。現在、デモをしてくれている若者たちの多くは、動物的勘で、これは我々の生存に関わることを、肌で感じてくれているのだと思う。もう。ここまで来ると、理屈ではない。無理を通せば道理引っ込む、それそのものが、目の前で展開している。世界の情勢を考えずに済む世界。それは筆者のイデオロギー、日本の準鎖国だが、これも、皆は嫌だと云う（笑）。嫌だ嫌だで、戦争始めて、嫌も糞もなくなるんだよ。

	「ドイツ帝国」が世界を破滅させる 日本人への警告 (文春新書)
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●ン！何ごと！ 韓国国債格付け引き上げ、日中国債引き離す

	先進国・韓国の憂鬱 (中公新書 2262)
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	中央公論新社

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●ン！何ごと！　韓国国債格付け引き上げ、日中国債引き離す

安倍自民党の国会運営にも、目が点になるが、危うさ漂う韓国経済事情とは裏腹に、Ｓ＆Ｐが韓国国債の格付けを引き上げた。この判断は、耳を疑いたくなるわけだが、何か裏があるのだろう。筆者の、半病人頭では理解しがたいのだが、韓国国債の所有者が、どこの国なのかで判断することが出来れば、事情は判明するだろう。韓国国債の外国人保有比率が増えている事や、GDPの輸出依存度が極めて高い事、外貨準備高の減損が著しいのではと疑われている筈なのにだ。 たまには、お隣韓国の話題も悪くはないだろう（笑）。

そこで、色々とググってみると面白い記事に出遭った。アメリカ金融にとって、韓国経済の破たんは、あらゆる関係企業等への被害が甚大であり、韓国からの外資の引き上げは、ウォンショックの再来となり、延いてはユダ金融の懐を痛めると云う判断が働いたな？と考えて良さそうだ。どこまで行っても、汚い金融資本主義で生き延びようと云うのだから、「人でなし」なことがまた一つ証明されたアメリカンだ。

 ≪　韓国への投資「魅力薄らぐ」・・・海外投資家の撤退を懸念
＝韓国華字メディア 韓国メディア・亜洲経済の中国語版は１３日、ギリシャの債務問題や中国の株式市場における急落の影響によって、韓国国債の海外投資家の保有割合が過去５年 で最低の水準にまで低下していると伝え、「海外投資家が韓国資本市場から逃げ出しているのではないかと懸念が高まっている」と報じた。
　記事は、１０日時点における海外投資家が保有する韓国国債および通貨安定証券の残高は１０５兆ウォン（１１兆３２００億円）となり、６日に比べて２兆 ７０００億ウォン（約２９００億円）も減少したと紹介。さらに、海外投資家の売り越しによって、海外投資家の保有割合は５．８３％に低下し、２０１０年４ 月１６日以来の最低水準に落ち込んだと紹介した。
　続けて、ギリシャでぼっ発した債務危機および中国株式市場の急落が世界の金融市場に波及したことで、一部の投資家が韓国の債券市場から撤退したとみられ ると報じた。
　また記事は、韓国の株式市場でもすでに海外投資家の売り越しが見られていたことを指摘し、「海外投資家が韓国の金融市場から“大撤退”しているのではな いか」との懸念が高まっていると伝えた。さらに、６月８日から７月１０日までに韓国株式市場では２兆８０００億ウォン（約３０００億円）の海外資金が流出 したものと考えられていると伝えた。
　続けて、韓国の債券市場において海外投資家が売り越したことについて「韓国に投資する魅力が薄れていることを意味する」と伝え、韓国の金融当局も事態を 注視していると報じた。　≫（searchina.net（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ））


 ≪Ｓ＆Ｐ、韓国の信用等級を引き上げ…３大信用評価で「ＡＡ－」は過去初
　国際信用格付け（筆者注：国債信用格付けの間違いであろう）会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）は１５日、韓国の国家信用等級を「Ａ＋（ポジティブ）」から「ＡＡ－（安定的）」に一段階引き上げたと明らかにした。韓国が３大信用評価機関から「ＡＡ－」という等級を付与されたのは過去初めて。
　韓国の国家信用等級は、現在、ムーディーズから「Ａａ３（ＡＡ－）」、フィッチから「ＡＡ－」をそれぞれ付与されている。 Ｓ＆Ｐは「今後３～５年、韓国経済が多くの先進国と比較した時、優れた成長を遂げる」としながら等級の引き上げ背景を説明した。
　これに対し、韓国企画財政部は「３大信用評価機関から『ＡＡ－』以上の等級を付与されている国はＧ２０のうちでも韓国を含む８カ国」とし「韓中日の３カ国中でわが国の信用等級の平均が最高となった」と伝えた。　≫（中央日報日本語版）

＊つまり、前者の不安を取り除き、韓国の外貨準備金（ドル）の流出を防ごうとする、IMFやFRBの思惑が、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）を動かしたと云うことだろう。米韓FTAで生きるも死ぬも、アメリカ様次第になっている韓国だが、メディア論陣は、それなりに機能しているところが、海の向こうのジャパンと違う（笑）。そんなことを、韓国人たちから、同情の目で眺められているかと思うと、此処は、ひと踏ん張り、日本国民の底力を見せたいものである。先ずは、手始めの底力披露が、「安倍退陣」の実現だが、阿呆なだけに、真実が伝わらない人間なので、とても厄介だ。常人であれば、もうとっくに辞めているだろう。以下は、金融資本主義について、端的に解説している中央日報の記事だが、日本のメディアが、歴史を踏まえて、その金融の正体について語っている事は稀だ。すべてが当りではないが、難解なマクロ金融経済を端的に語っている。参考になるので、以下に引用しておく。日銀黒田の痩せ我慢の方が余程怖いのかもしれない（笑）。


≪　米国が利上げすれば、中国がアジアを掌握？
　金利はお金の価値でありその国の力だ。経済活力の指標であり国力だ。金利がゼロなら、お金はその国にとどまらず外に出ていく。米国・欧州・日本のお金が世界を飛び交いながらホットマネーとして事故を起こすのも、これらの国の金利がゼロであるからだ。
　強大国の歴史を見ると、製造大国から貿易大国に、そして軍事大国から金融大国に進み、そして消費大国で倒れる。金融は実物の影にすぎ ず、自らは繁殖できない不妊産業だ。必ず製造業という付加価値創出メカニズムを通じてこそ増える。歴史的に「製造業が去った国の金融」の代表的な例がオランダ（アムステルダム）、英国、そして今の米国だ。通貨発券力があっても付加価値を高める製造業がなければ、お金は製造業が新鮮な国を探して世界を飛び交 う。
　結局、製造と貿易の時代はお金の価値が高くて、金融と消費の時代はお金の価値が低い。これは産業構造と密接な相関性がある。５００年 間の資本主義の歴史を見ると、強大国がゼロ金利に進めば国力衰退の段階に入ったという信号であり、ゼロ金利から金利が急騰しながら終末を迎えた。

◆シニョリッジ横暴
　１９７４年以降、世界金融市場で１０年間に１、２回訪れる金融危機は、米ドルが金で担保された資産でなく紙のお金にすぎないというところから始まる。金兌換の停止以降、紙に転落した米ドルを、ユダヤ人の天才キッシンジャーが復活させた。
　世界経済の血液である石油を売買する時に必ずドルで決済することを石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と合意した。各国が石油を買うには必ずドルを保有しなければならないため、米国が無制限に印刷する紙幣の担保役を石油がすることになったのだ。
　このメカニズムを活用して米国はドル紙幣の発行を続け、その結果、ドルの価値は９５％も暴落した。軍事大国であり消費大国である米国 は支出が多く収入は少ないため財政赤字が累積すると、天文学的な国債を発行した。その結果、政府の負債は国内総生産（ＧＤＰ）の１００％を超える。金融危 機以降、国債の発行は急増したが、金利をゼロにしたため金融費用の負担は増えなかった。
　世界は石油購入のためにやむを得ずドルを保有するが、米国が無限大にドルを刷り、保有中のドルの価値が半減しても、なすすべがない。 まさに米国の貨幣鋳造利益、シニョリッジの横暴だ。最高の富裕国の借金を世界の貧しい国々が少しずつ責任を負う異様な状況が生じたのだ。
　 米国がお金が必要となり、世界に広がったドルを集める時、常習的に使う方法が利上げだ。利 上げをすればドルは返済のためにまた米国に戻らなければならないため、新興市場はドルの流出で通貨危機を迎える。すると米国は本国に集まったドルを保有 し、死んだ新興市場の最も価値あるものを安値に買っておき、国際通貨基金（ＩＭＦ）を動員してドルを供給する。
　その結果、新興市場の不渡りを防ぎ、株価を上げて悠々と収益を握っていく。これが過去２０年間に発生した世界金融危機の本質だ。利上げをすると米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議事録に一行書け ば、世界株式市場はドルの回帰を恐れて暴落し、新興国は通貨危機を迎える。昨年もフラジャイル・ファイブ（脆弱な５カ国）が通貨危機で死にかかった。
　今年も９月の利上げ説、１２月の利上げ説で巧妙な手段を使う。しかし米国が過去２０年間に金利で利益を得た良い時期も過ぎ去っている。

◆通貨危機の救世主は
　１つ目、金融危機以降、ゼロ金利で債券をあまりにも多く発行したからだ。米国が利上げする瞬間、債券価格が暴落し、年金基金の資産価 値が暴落し、米政府の債券利子を増やす。今でも政府予算の１５％が国債の利子だが、利子が増えれば国防費・医療費などを減らさなければならない。
　２つ目、中国という対抗馬が通貨危機の救世主として登場したからだ。金融危機の順序で見ると、ラテンアメリカ、欧州、アジアの順だ。 しかし１９９８年と２０１５年のアジアの状況は違う。今回アジアからドル流出が発生し、これによって金融危機が発生すれば、救世主は米国とＩＭＦではなく中国だ。
　中国の外貨準備高は３兆５０００億ドルだ。米国は過去７年間、世界の金融危機を鎮静化するのに３兆９０００億ドルを使った。中国が通 貨スワップを通じて３兆５０００億ドルを担保にアジアにドルのマイナス通帳を作れば、中国はアジアを手に入れることができる。アジア諸国はこれまで金融危 機を迎えれば代案がなく渋々と米国の資金を受けたが、今は違う。もし今回、中国がお金を出せば、アジアは米国を捨てて中国と手を握る可能性がある。その場合、アジア地域の金融の盟主が変わる。　　≫（中央日報日本語版（中央ＳＵＮＤＡＹ第４４４号））


 ≪　【中央時評】米国の利上げに先制的な対応を＝韓国
　９月１７日に予定された米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の金利決定を控え、世界経済が緊張している。今回は利上げするべきだという見解と０％水準の現行の超低金利を維持するべきだという見解が対立している。市場専門家は７対３程度で現金利が維持されると予想している。
　 ２００８年９月に米投資銀行リーマンブラザーズが破産し、金融危機が本格的に始まった。ＦＲＢは同年１２月、金利を０％に引き下げ、できる限り低金利で資金を供給して金融市場を安定させ、実物経済の回復を助けた。利下げだけでは金融危機が落ち着かないため、住宅抵当証券を金融機関から 買い取り、長期国債を大量に購入する量的緩和政策を実施した。債券の買い取りは昨年終わり、今はゼロ金利の正常化がカギだ。
　利上げするべきだという主張の最初の根拠は米国経済の迅速な回復だ。４－６月期の経済成長率は年率３．７％で、今年と来年の経済成長 率が３％を超えると予想している。最近、ＦＲＢのスタンレー・フィッシャー副議長は主要指標の消費者物価上昇率が目標値の２％より低くても利上げする可能 性があると述べた。景気回復傾向が速いため政策効果が発生するのにかかる時差を考慮し、あらかじめ金利を上げて物価上昇に対応するということだ。低金利が あまりにも長期間続き、民間が負債を増やし、リスクが高い資産に投資し、資産価格バブルに対する懸念が強まったのも利上げの背景だ。
　反対論者はまだ米国経済の回復傾向が確実でないと主張する。利上げが内需を冷え込ませ、ドル高で輸出にもマイナスの影響を及ぼすこと を懸念している。中国の景気低迷で原油安が続き、物価は大きく上がらないと予想している。しかも米国と世界金融市場が不安定な状態で米国の利上げは性急で あり、危機を自ら招くと警告している。
　しかし世界金融市場の不安は今のところ米ＦＲＢの政策方向を変えるほどでないと見れば、今回の９月ではなくても今年１２月にはＦＲＢが利上げする可能性が高い。
・韓国のような新興国経済の立場では米国の利上げはすでに予想されたものであり、どう対応するかが重要だ。今年と来年、ＦＲＢは利上げ の幅と速度に慎重な姿勢を見せるだろうが、世界金融市場は大きく揺れる可能性がある。その間、米国だけでなく欧州・日本からも量的緩和で供給された資金が 高収益を得るために新興国に大量流入したが、すでにこれが流出し始めた。資本の流出で金融
　外国為替市場の変動が大きくなり、資産価格も下落する。国際金 利が上がり、ドル高になれば、ドル負債が多い企業、金融機関、政府の償還負担は増える。
　国際通貨基金（ＩＭＦ）は４月のアジア・太平洋経済展望報告書で、基礎経済条件、グローバ ル市場との貿易および金融連係性などを考慮し、アジア諸国が米国の利上げと国際金融市場の変動にどれほど衝撃を受けるかを分析した。韓国は最も衝撃が小さ い国と予想されている。幸いだが、韓国経済は家計の負債と企業の外貨負債が多いという点で脆弱であり、もう一つの危険の根源地である中国経済から波及効果 を大きく受けるため二重苦となる可能性が高い。米国と中国の通貨政策が反対方向に動き始めれば対応は容易でない。通貨・為替・財政政策が調和するよう運用し、政策対応力を高める必要がある。家計の負債管理、不振企業の構造改革、金融システムの安定を図り、これから金利が上昇する時に発生する衝撃を最小化し なければいけない。
　６月の韓国銀行（韓銀）創立記念国際会議は「グローバル金利正常化と通貨政策の課題」という時宜にかなったテーマをめぐり、さまざま な議論があった。李柱烈（イ・ジュヨル）韓銀総裁は経済の基礎条件強化、マクロ健全性政策を通じた金融リスク管理とともに、通貨スワップなどグローバル安 全装置を拡大するための国家間協力が重要だと述べた。中央銀行が約定した為替レートで該当通貨を一定時点に相互交換する通貨スワップは危機の時に大きく役 立つ。
　韓国は中国をはじめとする多くの国と通貨スワップをしているが、２００８年危機当時に重要な役割をした米ＦＲＢ、日銀との通貨スワップはもうしてい ない。外貨準備高が多く短期外債が少ないためリスクは少ないというが、もし必要になった場合に国際決済通貨を持つ米国・日本・欧州の中央銀行と通貨スワップができるようあらかじめ準備しなければならないだろう。
　米国の非正常的な通貨政策が正常化するのは米国経済が良くなることを反映し、プラスのニュースでもある。しかし前例のないことが始まり、不確実とリスクが高まっている。先制的にうまく対応し、韓国経済に及ぼすマイナスの波及効果を最小化する必要がある。 イ・ジョンファ高麗大経済学科教授／元アジア開発銀行首席エコノミスト 　≫（中央日報日本語版）

注：中央日報の邦訳は、多くの場合国際と国債が混同されているので、置きかえて読んだ方がいい。敢えて、直していないのでご注意。

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●産経の小沢バッシング記事が、結果的に小沢一郎賛美に

いまだ、体調優れず。本日の他人の褌で相撲取る（笑）。死んだら駄目ですぞ、と叱咤激励に感謝です。大丈夫、死にません。大丈夫と云う奴ほど危ないとも言われていますが、“あいば”はアベチャンではないので、“嘘”は言いません。国民にも読者の皆様にも、です。山形市長選は残念な結果でしたが、埼玉、岩手県知事選とはスケールが違いますから、こういう事もあるものです。はい、次行こう！その精神が大切。めげないことです。人は敗戦から多くを学び、勝利は一時の酔いと似ていて、翌々日には醒めるものだと思います。筆者が、面白く読んだ産経新聞の記事は５年ぶりです。貴重な記事です。スクラップしたいところですが、電子版をプリントアウトでは味気ないですね。かといって、産経新聞って、買うのは躊躇っちゃいます（笑）。

まあ、高木氏と云うか、産経新聞は永田町の噂話には精通している記者が多い。ガセネタも多いが、火のないところに煙立たずな面もある。その点で、小沢壊し屋と云う論調は別にして、大変良くできた、此処だけの話でっせ！と云う感じだ。個人的には、この筆者は隠れ小沢シンパかもしれない。実際問題、大阪方維新は、松木謙公や牧義夫、太田和美などを、生活か民主のスパイだと公然と疑っていたようだ。大阪方維新の勢いは、メディアが報じるほどには伸びておらず、東京方の方が優勢に事を運んでいるようだ。橋下、松井の人徳があまりにもあまりと云う問題がネックになっている。また、安倍や菅との蜜月が露骨で、今後の選挙戦にも大きな影を落としていると云う。まあ、たまには産経新聞もお愉しみあれ！


≪　維新の党を壊したのは、実はあの“壊し屋”だった…　狙いは参院選での野党統一戦線か？
　これを「子供の喧嘩（けんか）」と言ったら子供たちに失礼であろう。内輪もめの末に分裂が決定的となった維新の党。結党からわずか１年で、破壊への道をたどった背景には何があったのか－。関係者の証言によれば、政界での存在感がとみに薄くなった、あの「壊し屋」の影がまたぞろ見え隠れする。
　指定暴力団・六代目山口組（本部・神戸市）の内部抗争が表面化した８月２７日。くしくも同じ関西でヤクザ顔負けの「もう一つの内紛」の狼煙が上げられた。
　維新の党の「創業者」たる橋下徹大阪市長は同日、松井一郎大阪府知事とともに離党する一方、党分裂を回避する考えを示していた。ところが翌２８日、一転して１０月に国政新党を結成する方針を表明した。
　当然、橋下氏にコバンザメのようにくっついている維新内の「大阪系」はこれに合流するわけで、松野頼久代表を中心とする「非大阪系」との分裂は既定路線となった。
　もともと首相官邸の方を向いている大阪系と、民主党との連携はじめ野党共闘を目指す松野氏ら非大阪系との間には大きな「溝」があった。それが一気に分裂へと加速させる“大義”となったのが、９月１３日投開票の山形市長選だった。
　維新は山形市長選を事実上の自主投票としていたが、非大阪系の柿沢未途幹事長（当時）が８月１４日、民主党や共産党が推す候補者を勝手に応援演説したとして大阪系が激怒し、柿沢氏に辞任を迫った。
　大阪系には党の金庫を握る幹事長ポストを手中に収め、当初１１月に予定されていた党代表選で主導権を握る思惑もあった。しかし松野氏が公然と突っぱねたため、双方の対立は抜き差しならぬものとなった。
　新聞やテレビが報じる分裂劇の背景は、おおむね以上のようなストーリーだ。だが要因はそれにとどまらない。舞台裏で「影の主役」となった人物がいたというのだ。
　それは、生活の党の小沢一郎共同代表である。
　小沢氏といえば、少なくとも数年前までは政党の離合集散で常に中心にいて、政党をつくっては壊し、壊してはつくるを繰り返してきた。その「壊し屋」が維新を壊すことにもからんでいた。
　維新は６月、来る代表選で党員と所属国会議員の「一票の格差」をなくし、同等に扱う方針を決めた。これも党員拡大に自信をもつ大阪系の主導だった。狙いは言うまでなく代表選を制することにあった。
　維新の議員たちは代表選の投票権をウリに党員拡大に奔走した。その結果、６月上旬で約８０００人だった党員は８月末時点で８倍以上の約７万人となった。
　そこで「剛腕」の出番である。打ち明けるのは、小沢氏に近い維新関係者だ。
　「小沢氏自身が維新の党員集めに動き、生活の党の現職議員や次期参院選・衆院選に出馬を予定する元議員らに一人２００～３００のノルマを課したほど。思惑は代表選で松野氏を勝たせることだった」
　 来年夏の参院選に向け野党の「統一戦線」を張る必要性を強く訴えている小沢氏にとって、民主党など野党の共闘路線を説く松野氏が「望ましい維新代表」である。民主党幹部時代から松野氏との関係も良好だ。これに対し、労働組合の支持を仰ぐ民主党とは絶対に手を組まないと公言する橋下氏率いる大阪系とは肌が合わない。
　「小沢氏の狙いはそれこそ、野党としての維新の『純化路線』だ。小沢氏にすれば、裏で官邸・自民党と通底する大阪系は邪魔者であり敵でしかない。代表選に向けて松野氏を援護射撃することで維新の分裂を仕掛けた。維新の分裂はもともと時間の問題とみられていたが、小沢氏の動きで少し早まった」（小沢氏に近い維新関係者）
　「数の力」をなおも信奉する小沢氏の戦略は維新内の“小沢分子”にも浸透していたようだ。別の維新関係者によると、維新の党員集めで蓋をあけてみたら、かつて小沢氏の側近だった松木謙公幹事長代行が一人で約１万人を集めたほか、牧義夫国対委員長は約１０００人を確保した。松野氏も３０００人集めたという。党員が支払う党費は１人２０００円。松木氏はざっと約２０００万円を党の金庫に入れた形だ。
　言葉は悪いが、かつての自民党総裁選よろしく、集められた党員にはネコやイヌも相当数含まれているという見方がある。とはいえ「小沢系」の攻勢に橋下氏ら大阪系がたじろぎ、水面下での小沢氏による松野氏支援の動きを嗅ぎ取ったことは言うまでもない。
　「小沢氏の力を買いかぶりかもしれないが、『小沢ファクター』も維新分裂を誘発する一つの要因になったことは間違いない。結局、橋下氏は代表選で大阪系が負ける前に先手を打つ形で党を割って飛び出す決断に至ったようだ」（維新関係者）
　ここ数年、小沢氏の思い通りに物事は進まず、政治力も確実に低下しているが、こと「壊す」ことにかけては面目躍如といったところか。
　「小沢氏のもとには民主党時代の部下だった側近幹部職員がいまも日参している。小沢氏は岡田克也代表への助言をこの幹部職員に託し、それを伝え聞く 岡田氏も『その方法があったのかぁ～』と感激し、党運営に反映させることはしばしば。野党再編に向け小沢、岡田両氏の良好な関係が構築されつつある」
　ある民主党幹部はそう打ち明ける。
　山本太郎参院議員たる“異分子”を含めて小沢氏の手勢はわずか５人にすぎない。その神通力には明らかに陰りが見えているが、はたして野党再編に向けて本当の“出番”はあるのか。
　とまれ、「政界引退」を表明しながら一向に政治から離れる気配をみせない橋下氏に、とっくに「お役御免」とみられながら、なおもただでは死ねないとばかりに動く小沢氏。どちらが先に“退場”するか見物ではある。 ≫（産経新聞：【高木桂一「ここだけの話」】政治部編集委員　高木桂一）

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