世相を斬る あいば達也

民主主義や資本主義及びグローバル経済や金融資本主義の異様さについて
定常で質実な国家像を考える

野田佳彦は訪米を待たず引責辞任か? 小沢の強固な増税反対に手立てなし

2012年02月28日 | 日記

 

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野田佳彦は訪米を待たず引責辞任か? 小沢の強固な増税反対に手立てなし


 筆者は、小沢一郎自らの裁判の判決が出るまでに、2カ月以上の猶予期間がどのような意味合いを持つのか注視していた。表向き、野田佳彦が09年政権交代時の初心に回帰する事を期待する態度に出ている。野田が自ら説得にあたる等々の話もあるようだが、政治家の格が違い過ぎ、目指す大局が違い過ぎ、時間の無駄と云う事だろう。財政改革の原点が中央から地方と云う、予算の組み替えを主張する小沢一郎と守旧派の霞が関財務省の洗脳にまんまと嵌ってしまった野田佳彦では、議論の土俵が異なるわけで、輿石でなくても席を設ける気にはならない。

 小沢一郎の“野田首相・消費増税不退転”に真っ向挑みかかる姿は、大人の対応をしながらも、鬼気迫る。共同通信、朝日新聞のインタビューを受けたからには、小沢一郎の腹は決まっているのだろう。第一の腹は、法案に反対票を投ずると云う事だ。野田が不退転なら、俺も不退転の証拠が、この腹だ。小沢がインタビューで語っているように、野田佳彦が「社会保障と税の一体改革」の法案提出の閣議決定、そして衆議院への提出を本気でやるなら、倒閣するぞ!と云う脅しは本物だ。

 “不退転”の決意で提出した法案が衆議院で否決された場合、野田佳彦の採るべき道は二つしかない。解散総選挙か内閣総辞職だ。ここでは冷静に、野田佳彦の心理を分析をしておくべきだ。菅と小沢の直接対決においても、昨年の海江田・野田・前原らの代表選においても、対決要素は親小沢vs反小沢が軸であった。そもそも反小沢の頭領は菅・仙谷・前原であり、野田は影の薄い存在だった。前原・仙谷の内ゲバに遭遇、浮き草の典型のような烏合の集団(鹿野道彦G)の協力を得て、謂わば漁夫の利的に代表の座を射止めたに過ぎない。小沢グループは海江田と云う、煮ても焼いても食えない泣き虫候補を鳩山に押しつけられ煮え湯を飲まされた。

  謂わば、野田佳彦は棚からぼた餅で首相になった男なのだ。たしか20人の推薦人を集めるのに四苦八苦していた筈だ。民主党内で真の野田頼りは20人を切るだろう。与党内での基盤が脆弱故に、小泉純一郎方式で“隷米”に徹し、菅を反面教師に“隷官僚”を付け足し、演説上手等との評判を頼りに、演説するたびに底なし沼に足を取られ、最早ドジョウの餌寸前になりかけている。泥鰌がドジョウに喰われる、カツ丼になる筈もなし。犬も喰わない、ドジョウ勝丼では洒落にもならない。

 岡田副総理の腹も読めない。おそらく反小沢で来てしまった以上、今さら小沢の軍門に下るわけにもいかず、さりとて仙谷・前原と組むのも躊躇う半端男、この際野田に乗る手立てしか残っていない選択に過ぎず、頼りになるものでもない。仙谷・前原と野田の関係は日毎疎遠になり、今や一発触発だ。ただ、小沢一郎と云う政治家を目の前にすると、俄然手を結べる奇妙な性癖を持っている。そうなると、岡田には総理の芽が残される。故に、岡田は反小沢の姿勢を崩せない。

 野田が“消費増税法案に関する不退転の決意”で、法案提出不可となった時、党内基盤の脆弱さや、己の選挙の弱さを天秤にかけると、解散総選挙を選ぶ可能性は極めて低くなる。残るは“消費増税法案提出出来ず”で引責辞任と云う選択の輪郭が鮮明になる。当然、民主党代表選のやり直しだ。3月から4月にかけて、この政局は動く可能性がある。出来る事なら、民主党Bは小沢が立候補出来ない間に、代表選をしたい筈だ。勿論、推認有罪と云う判決が一番美味しいのだが、まかり間違えば俄然小沢が有利になる。

 小沢一郎が被告人、党員資格停止だから、一定の闘いが可能な連中に、晴れて無罪の小沢一郎と闘う勇気は到底生まれない。しかし、小沢は絶対に消費増税法案に反対するだろう。これは、本気で増税反対と云うよりも、権力闘争なのである。どうも野田佳彦の選択は、引責辞任しか残されていないのではないか?筆者にはそのようにしか思えない。

 すると、次なる候補は当然副総裁の岡田と云う事になる。小沢派は候補を見送るかもしれない。いずれにせよ、数カ月の代理首相のようなものなのだから。国民は犠牲になるようだが、野田や岡田に、間違った方向に走られるより、政治が停滞する方が利益とも考えられる。勿論、シロアリ退治の一件をシカトする男だから、単に行政改革の先行と選挙制度改革、社会保障の追求を優先事項と決断するに至った。大所高所からの政治決断である!と嘯き、税の一体改革を先送りする可能性も僅かに残されている。

 この時は、自民党が衆議院に内閣不信任案を出すかもしれないが、小沢一郎が賛成する可能性はゼロに近くなるので、多分出さないで、グタグタと政治は続くのだ。このような事態に痺れを切らすのは、自民党議員である。谷垣も振り上げた拳の置き場に困るし、自民党総裁の座も失う。ただ、その時は、自民党が分裂する事になるのだろうと推測する。石破などは、怒る狂うのではなかろうか?橋下維新は独自候補擁立のタイムスパンが与えられる。何とも小ぶりな政治家や政党ばかりになってしまった。それもこれも、麻生・漆間・森英介・検察の一部反動勢力のなせる業だと思うと、彼らは極刑に値する。






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「社会保障と税の一体改革」 増税だけが突出、社会保障は蚊帳の外、嘘はいけません!

2012年02月27日 | 日記



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「社会保障と税の一体改革」 増税だけが突出、社会保障は蚊帳の外、嘘はいけません!


 “無理を通せば道理ひっこむ”と云う言葉があるが、政治の世界では、多くの場合トンデモナイ事態を惹き起こす。まして、そもそも掲げた“道理”に詐術が含まれている場合、“道理”そのものが“道化”なわけである。ザックリな感覚で、野田財務教が唱える“社会保障と税の一体改革”念仏を観察すると、まくら言葉化した“社会保障”と云う文字が改革とは思えない状況を呈し、迷走の末、胡散霧消しようとしている。

 野田は、財政赤字を解消する動機は正しいのだから、認めてくれと言っている。仮に増税が道理であるとしても、道理を通したとして、何が国民の利益なのかが判然としない。“将来にツケを回さない”と云う道義的利益だけで国民は理解しないだろう。だから、嘘でもいいから“社会保障”と云うまくら言葉つけたのだろうが、これがまったく見えてこない。社会保障を局部的に縮小する観測情報は流れるが、国民の実質的利益は一切提示されていない。つまり、政策の動機が語られているだけで、その結果、国民にどのような生活が保障されるかと云う利益誘導がないのだ。

 利益誘導と云うと、なんだか怪しげだが、政治とはそう云うものだろう。大所高所から、大法螺とか薫陶を垂れても国民生活の飯のタネにはならない。国民の多くが禅僧のような悟りの境地にいるとか、マインドコントロール下にあるのなら別だが、多くの国民は、筆者同様、餓鬼であり、煩悩の塊であり、物欲我欲に塗れているのだ。(笑)ようするに、増税で何か動機付けになるようなメリットがあるのか?と云う問いに、野田は答えられないのである。

 野田の大好きなワンフレーズ“将来へのツケ回しは許されない”だが、実はこれにも重大な詐術が含まれている。マスメディアなどが国家の借金“1000兆円”等と財務省主導で吹聴するが、たしか厳密な国家の借金は700兆円に満たない。まぁ対GDP(470兆)比で、借金が149%なのはよろしくないが、今にも危篤状態になると云う、原発放射能汚染のような喫緊の問題でもない。なぜなら、バランスシート上、国家の資産が650兆円あることになっているので、概ねチャラなのである。

 勿論、国家の資産すべてを赤字国債の補てんに充当すると云うのも乱暴だが、国家の資産とは、誰のものか?当然、主権者である国民のものであり、霞が関の役人や野田佳彦の財産ではない。この650兆円の多くが特別会計と云う口座に隠されているわけで、此処から財務省が、さも自分の能力で発掘した如き面で、埋蔵金でございますと勿体ぶって差し出す構図になっている。(注:ただし、筆者は、この国家資産650兆円が実はマヤカシで、既に200兆円程度が使途不明で失っているのではないかと云う疑惑は持っている。米国に脅し取られたか、最近話題の投資顧問会社並のデリバティブ取引で、大穴を空けているのかもしれない)

 更に言うならば、国債の意味合いが赤字国債であろうとなかろうと、金利はつくし、満期がくれば保有者に元金が返却されるわけで、戻ってくるのだ。極めて安定的な投資先なのである。しかも、日本の債券は国内の資金が流入しており、急激な債券価格の変動を抑えている。最近、日本の銀行が長期国債から短期国債にシフトしている傾向を、メガバンクが日本国債暴落のリスク回避の兆候だと喧伝する学者やアナリストもいるようだが、日本の国債市場に売りを浴びせ、暴落を企てるには膨大な資金が必要であり、J・ソロスでさえ見送ったくらいである。

 また、現物取引において、市場で売りを仕掛けるにも、郵貯や保険が買い支えているので、売り浴びせが殆ど不可能な市場状況を持っている。勿論、手持ち資金を有効に投資するニーズが高まれば、国債市場に流入している資金が去る危険はあるが、当面のそのような好況経済が訪れる事はない。昨日のコラムでも書いたが、日本の市場は根本的に需要不足であり、少子高齢化によって一層重要は先細る。つまり、1%の利息を得る投資先は極めて限られ、逃げようにも資金の行き場はないわけで、国債市場に投資せざるを得ないのである。あの米国の国債が人気である理由も同様の事である。

 アバウトな国債の信用度の見分け方は、その国の利回りを見れば察しがつく。財務省の嘘つきや経済アナリストや学者が、何を言ってもグローバルに、何処の国の国債でも買える環境においては、利回りが高いほどハイリスクハイリターン、逆がローリスクローリターンだと思って構わない。それが市場メカニズムなわけで、変な例外事象を持ち出しても、聞く耳を持たない事だ。ちなみに、直近ではないが、各国の10年もの国債の利回りは、日本:0.98、米国:1.98、中国:1.99、独:1.88、仏:3.07、韓:3.83、豪:4.17、伊:5.90、露:7.90、印:8.23、ブラジル:11.45、ベトナム:11.60、ギリシャ:200~450%?になっている。経済信用度のない国ほど、利回りが高い事、判って頂けると思う。

 まぁ以上のようなわけで、日本の国債が今にもデフォルトするような話は嘘っぱちである。陰謀論ならいざ知らず、真昼間から真面目な顔を晒して、議論する事ではない。挙句にだ、日本国債の9割以上が国内で消化されているので、資金が国外に持ち出される恐怖も嘘っぱちである。売却すれば、国内投資家の懐に金が戻るだけだ。現金で購入している限り、満期がくれば元金保証で戻ってくるので、株式や為替投資の何倍も有意なわけである。

 財務省結託勢力は、団塊世代が年金だけでは暮して行けず、預金を崩して生きていくとバカを言っているが、一層貯蓄に励むのが事実であり、その嘘はバレバレだ。幾人か無年金者などが出るだろうが、特に世の中全体に占める割合は僅かだ。統計上、たしかに日本人の貯蓄率は下がっている。しかし、それは10~40代世代のことであり、労働賃金が下がった彼らの可処分所得が平均値を下げているだけで、子育て終了後は、それなりに増えるものである。

 どこまで、嘘を言い続けるのか判らないが、3月中、乃至は4月になれば、すべてがバレバレになるだろう。社会保障ってのは、非常に多岐にわたるもので、付焼刃の野田内閣が青写真を描くことは不可能だ。社会保障とは、国民の生存権を確保することを目的とする保障。日本では、社会保険(労災、失業、医療、年金、介護など)・公的扶助・社会福祉事業・公衆衛生などから構成されている。 保険の給付は、失業・労働災害・病気・死亡・介護・年金といった社会保険や公的扶助、社会福祉事業などを対象とした給付。保険料と、国や自治体などの公費でまかなわれる。生活保護のように全額公費負担というものもある。

 政府は会社員の厚生年金と公務員などの共済年金の一元化法案を、社会保障と税の一体改革関連法案から切り離すと決めた。重要な年金改革を先送りするとは、やはり一体改革ではなかった。高齢者の窓口負担も1割から、2~3割とか、言い出しては引っ込め、せめて窓口で100円取ろうとか、もう理念もヘッタくれもない、口から出まかせを議論している。つまり、「社会保障と税の一体改革」は単なる増税法案と云う事で、一件落着と云う事だ。

 増税前に行政改革もすると息巻いたが、公務員人件費二割削減も出来ず、2年限定7.8%でお茶を濁そうとしている。天下り根絶も嘘の限りで、霞が関のやりたい放題になっている。官邸がシロアリに喰い散らされている惨状だ。年金制度は、社会保障の肝中の肝だ。小宮山のデブ婆の言葉を借りると、「消費税増税と直接関係ない」だそうだ。社会保障の意味すら理解していない。非正規労働者の厚生年金と健康保険への加入拡大も先送り、負担を増やす、或いは支給を減らすと云う、理念に基づく政治主導が顔を出す機会はゼロ状態で、増税を叫んでいる。

  これでは、説教強盗に遭ったようなもので、ひたすら国民を不幸と貧困に追い込む政権と言って過言ではないだろう。もう倒閣しかなさそうですよ、小沢一郎さん!この際、国家の危急存亡という事で、財務省に限らず、既存の枠組を壊すためなら、どこの馬の骨とも判らぬ連中でも手を組んで良いのでしょう。所謂、緊急避難なのです、先ずは政権の実権を握るためなら、如何なる手段も選ばずが肝要かと思いますね。怪しい顧問、堺屋太一も産経のインタビューで申しています。
 「維新の思想と現実の政治運動は全く別。かつては中曽根康弘さんが首相公選制を言ったこともある。参院廃止も『将来期待』であって、今は政策の視野に入っていない。大阪維新は今3つの改革をやっている。第1は、供給者(役所)中心の発想から消費者中心へという倫理の改革。この精神が全ての尺度です。次に体制改革。それが大阪都」だそうです。橋下本人の言ではないので、迂闊には信じられませんけどね。(笑)公明党とも組んだくらいです、この際良いのではないでしょうか?




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大局的にみる政局 行き先が違うバスでも、ターミナルでは隣同士

2012年02月26日 | 日記



「欲望」と資本主義-終りなき拡張の論理 (講談社現代新書)
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大局的にみる政局 行き先が違うバスでも、ターミナルでは隣同士


 野田佳彦の大袈裟な表現方法を借りると、本日の見出しのようになる。政局ではなく、今は大局を俯瞰的に観察すべき時と云う事だと思う。何やら、ギリシャ国債問題も踊り場を乗り越えたわけだが、未だ根本的問題は解決していない。米国経済も、好感を持つ統計数字に浮かれ気味でダウも堅調だが、大統領選を控えた年の米国経済は、統計数字が常に怪しい事を念頭に置くべきだ。日本経済も、日銀白川総裁の1%インタゲ以来、経済指標は好感をもたれ、株価も堅調に推移している。対ドル円も81円と円安に振れている。

 しかし、このような現象は一時の政策や統計数字による振れであって、世界の経済全体への観察とは言えない。ファンドマネージャーやアナリストの予測は、あくまで数日、数週間から数カ月の期間に限定されている。残念であるが、先進諸国の資本主義経済は、金融資本主義に行き着いた時点が頂点で、下方圧力の方が強くなるわけで、その急激な低下を如何に食い止めるかが、国際金融機関や各国中央銀行の役目になっている事は、現状を観察すれば十二分に理解できる。将来資本主義に替わる経済体制が出来ると云うより、当面は先進各国の資本主義は停滞し、後進国経済が一定の成長を迎えるまで、モラトリアム状態に据え置かれるのだと思われる。

 上述のような大きな括りで世界経済を観察すると、ため息が出るほど元気がなくなるわけだ。多くの人間は、オマエの成長余力は残されていない、と宣告されるのは不快である。一定の知的水準に達している人が、三段論法方式で日本の経済成長があるかないか?考えてみれば、即刻判る話である。勿論、それを認めたくないとか、それを何とかして成長の方向に等と考えるものだが、多くは無駄な足掻きと化す。所詮、今の日本はそのような国家基盤の上に乗っているのだから、抗いようはない。累積赤字で債務超過に陥った企業が、何とかしようと云う努力の結果、債務総額が1億から30億になるようなものである。

 それでは、国が滅びるではないか!と云う指摘がある。だから増税なのだろう?野田や財務省が言っている事は正しいとなる。たしかに、或る意味で正しい。ただ、現在の国家予算の枠組みを変えずに、増税に頼り財政再建をするとか、そう云う事は物理的に不可能なのである。おそらく、どのような機関の試算でも、消費税にだけ増税を集中させれば、30%と云う数字は簡単に出てくる。勿論、消費税を30%にしたら、経済パニックが起き、税収が消費税のみになり、さらなる増税を余儀なくされるだろう。つまり、あらゆる支出を収縮させないと、財政の均衡は保てないのである。

 そこで、市場原理主義が顔を出す。だから、GDPを成長させる事で、財政赤字の対GDP比を下げるのが賢明だと。たしかにこちらにも一理ある。なにせここ15年、凸凹はあるが経済成長はゼロ乃至マイナスな国は日本くらいのものである。自由化、自由化すれば、民の活性化が起き、市場は勝手にデカクなると云うのだが、これも眉唾だろう。どれ程規制だらけで窮屈だとしても、激しいニーズが存在するなら、それなりの成長傾向は出てくるわけで、その兆しもない日本に成長余力が大幅に残っていると云うのは幻想だ。

 実はどちらも正しいけど、どちらを選択しても結果は駄目なのである。日本国内の市場規模を大きくするとか、土台無理な話なのだ。同じパイの中で、鶏が先卵が先の話で、堂々巡りである。原則的だが、日本においては、人間の生命を維持する最低限の基礎は出来あがっている。後は便利度、不便度。健康で長生きとか笑って愉しくとか、自分らしくとか云うもので、正直人間の生命維持においては付属的領域に入っている。つまり、生命の維持から、個人の生活の質と云う領域にまで、国家が介入している、お節介を焼いている、焼かせている部分も多々あるのだ。

 そこで面倒になれば、ベーシックインカム的発想も生まれ、これこれしかじか渡すから、後は自力で何とかせよと云う考えも生まれてくる。国内が駄目なのだから、国外の市場に打って出るのが筋だろう、と云う主張も生まれる。しかしだよ、いずこも自国の製品やサービスを他国に売りたがっている世界の情勢で、軍事的背景を持たない日本が、土足で他人の家に入りこむことは許されない。当然、TPPのように、海外市場を狙った故の協約が、自国の市場を外国に奪われるだけのような、アベコベな方向に進む事になる。

 ここは大人として、腹を括る事が肝心だ。日本国家は当面成長しない。人口構成が円柱形になるまで、“欲しがりません、円柱形になるまで”と云う成熟の悟りが必要なのである。幸か不幸か、65歳以上が3人に1人時代が到来するではないか。その時代から、円柱人口構成になるまで、慎ましく生きる術を考えるのが、本来である。現在の若者の方が余程、慎ましく生きる術を知っている。困ったことに、生まれてから多くの時間、成長だけを見て育った人口層が老人になる。

 ここが考えの切り替わらない部分なのだが、経済的人間から、哲学的悟りの人間になる、このパラダイムシフトが国民に生まれる事が、とても重要になる。その為には、国家の統治システムが、先ずパラダイムシフトするのが先決だ。小沢が主張しているのもこの事だ。国民に求める前に、国家が見本を示すことが必須だ。野田の過ちは此処に集約されている。象徴的な政策が、中央集権から地方主権なのである。おそらく、この部分で中抜きの15%は歳出が削減できる。“廃県置藩”の身近な統治機構が地産地消経済や地域独自の社会保障制度などを模索する。この流れが、日本人に欠けている自治の精神を根付かせる。

 しかし、このような政治的パラダイムシフトを起こす為には、その政権が本当に国民目線で政治をしていると認知される必要がある。つまり、国民からの信頼なき政権は毒でしかない。おそらく、このような政権が生まれた時には、900兆円の財政赤字を、特別会計、一般会計の統合と整理。又独立法人の貸付金などの整理統合改廃を行えば、500兆程度に圧縮が可能である。勿論、その後も社会保障や年金をそのままにしておけば、4~5千億円の歳出増があるので、その縮小は必須だろうが、地方主権が順調に動けば、年五兆円程度の赤字国債が出ても持ちこたえる。その内、円柱形人口構成が生まれてくるだろう。

 それをするのが、どの政党なのか?それが政局なのである。現在の民主党Bではなさそうだ。増税談合解散を企てる自民党でもなさそうだ。小沢鳩山新党だけで、過半数を握れる事もなさそうだ。橋下や渡辺が何処まで台頭するか。隷米・親米は当面モラトリアムだろう。TPPも交渉が長引きモラトリアムだ。そうなると、政治理念は別にして、“中央集権から地方主権、予算の大幅組み替え”と云うワン・アジェンダの糾合が最もリアリティーがある。その政権がアジェンダ政策を進めると、民主党Bと自民党が雪崩現象を惹き起こす。こういう形で、本格的政界再編は起きるかもしれない。上記のパラダイムシフトが行われないと、財務省主導で消費税30%の話は嘘ではなくなる。





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田代検事の身柄保護は検察の責任! 小沢復権の気配に怯え、野田は米公式訪問哀願!

2012年02月25日 | 日記


今だからこそ、小沢を理解しよう!中央集権打破!

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田代検事の身柄保護は検察の責任! 小沢復権の気配に怯え、野田は米公式訪問哀願! 


 見出しがWで申し訳ない(笑)24日、朝日新聞を5年ぶりで近所のコンビニで購入。小沢インタビューに、星浩の歪曲解説が組み込まれていないか検証してが、それはなかった。いつもマスな新聞の売れ行きの悪いコンビニのラックだが、昨日の朝日新聞だけは一部しか残っていなかった。まぁ、小沢インタビューの内容に触れるブログも多いだろうから、筆者が特に言及する事もない。一言だけ、何故か小沢一郎は橋下徹の“良いとこどり”に終始、一言も批判めいた事を言っていない点は、注目に値する。

 それよりも、非常に気になるのが小沢裁判における「虚偽報告書」の田代政弘検事(現在、新潟地検所属45歳)への東京地検刑事部の取り調べに着手した記事だ。田代検事の虚偽有印公文書作成・同行使などの容疑で市民団体の告発により、東京地検刑事部が同検事の事情聴取を始め、当時の特捜部長ら上司の聴取を進める方針と伝えている事だ。

 拙コラム「笠間検事総長の決断 最高検と最高裁の闘争に発展、前内閣の大疑獄事件も視野」で語ったように、田代検事の虚偽報告書が当時の吉田副部長により、改竄を示唆され、検察審査会用の証拠として作られた可能性があるわけで、大疑獄の突破口は田代検事と吉田正喜検事であることは確実。ここで臭いものに蓋などされては、行き着くべき処に一切行けないと云う、悲劇さえ推測されるわけである。

 検察当局は、信頼回復の為にも、田代検事、吉田検事の身の安全を絶対的に確保する責務を負っている事を肝に銘じて貰いたい!石川議員を逮捕した時も、地検特捜はまことしやかに、「石川氏の身柄保護の意味合いもある」と明言したではないか!此処で不幸な事件など起きたら、笠間検事総長の検察一筋の高潔人格が地に落ちる。老婆心だが、一言ご注意申し上げる。

 さて本題と云う程のものでもないが、野田の死に体が米国を公式訪問するスケジュールを模索中と云う記事が目に入った。気でも狂ったか?と思ったが、本気のようである。(笑)公式訪問と云う事は、米韓FTA並の“お土産”を持たずには行けない話、何を“貢ぐ君”するのだろう。消費増税法案衆議院通過?辺野古移設決定?TPPすべての分野受け入れ?早ければ3月、4月に頓挫する野田佳彦君、やはり気が狂っているようだ。

 典型的“とらぬ狸の皮算用”だが、どれをとっても5月の連休前に整いようがない。マスメディア、経済界へのリップサービスにしては荒唐無稽。谷垣自民党に乗り遅れるなと云う揺さぶりか?おそらく、最大の理由は小沢一郎の行動への牽制だろう。この情報自体酷く怪しいので、官邸筋の観測気球と読むべきだろう。米国が野田の公式訪問など毛ほども考えていないのは自明なのだから。

≪ 野田首相、5月公式訪米を検討=米軍再編、同盟深化を確認
 野田佳彦首相は、5月の大型連休中に米国を公式訪問する方向で検討に入った。政府筋が24日、明らかにした。オバマ大統領と会談し、在日米軍再編計画の修正方針を確認したい考えだ。首相が公式訪米すれば、民主党政権では初めてとなる。
 日米両政府は在日米軍再編計画について、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設と、在沖縄 海兵隊のグアム移転、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)以南の5施設・区域の返還を切り離すことで合意。当初8000人としていたグアムへの海兵隊移転規模を4700人に削減した。5月までに外務・防衛当局間で、在沖縄海兵隊のグアム以外の移転先や規模などについて協議を続ける。
 首脳会談では、これらの協議を踏まえ、その時点までに詰まった内容を確認。普天間の辺野古移設堅持についても改めて合意する方針で、日米同盟の深化をうたう共同声明の発表も視野に入れている。 
 経済問題では、両国間で事前協議が行われている環太平洋連携協定(TPP)も議題となる見通しだ。
 首相とオバマ大統領の会談は、昨年11月にホノルルでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際に行って以来となる。≫(時事通信)


 IMFの拠出金で、日本に揺さぶりが掛かっている。まぁ国際金融機関は悉く、日本の財布を当てにしている。だから増税で資金を潤沢にさせたい目的のみ。FRBのバーナキンと日銀白川の間で交わされたであろう密約?も、想定の範囲で円安、株高が進んでいるが、安住の馬鹿が、「この調子なら好景気、増税可能」なんて、勝に言わされてしまった。(笑)このような動きに調子を合せるように、驚きの脅し文句が悪名高き格付け会社「ムーディーズ」から発せられた!


≪一体改革遅れれば「日本国債格下げも」 ムーディーズ
 米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスで日本国債の格付けを担当するトーマス・バーン氏は24日、東京都内で記者会見し、消費増税と社会保障の一体改革が進まないと日本国債を格下げする可能性が出てくると指摘した。
 ムーディーズは日本国債の格付けを昨年8月に1段階引き下げていて、いまの格付けは21段階の上から4番目の「Aa3(ダブルエー・スリー)」にしている。
 バーン氏は24日の会見で、一体改革が遅れれば、「長期の財政の安定性に影響が出かねない」と指摘し、格付けの見通しを現在の「安定的」から「弱含み」 に下げる可能性があると述べた。「弱含み」に変われば、変更から1年~1年半をめどに国債が格下げされる可能性が高まる。≫(朝日新聞)


 わざわざ記者会見開く必要もなく、格下げしたければすれば良かろうモノを、前代未聞だよ、“何々しなければ格下げだ”なんてのは(笑)これにはマダマダ伏線がある。日銀白川が23日の予算委員会で以下のように恫喝している。1%の金利上昇で、銀行関連しめて6兆円以上の損失。つまり、国債下落は致命的だと脅している。暗に、急激な財政再建を、と財政赤字全能の悪魔説を唱えていた。質問者がふるっている。民主党の津村啓介に対する質問に白川が答えるシナリオだったようだが、この津村啓介議員と云うのをチョイと調べたら、何と日銀出身だ!挙句に、内閣府大臣政務官で菅グループで且つ前原グループだそうである。どこまで行っても懲りない人々が居るものだ、呆れてモノも言えない。


≪ 緩和終了、「物価の基調」で判断=金利上昇で大手行の損失3.5兆円-日銀総裁
 白川方明日銀総裁は23日の衆院予算委員会に出席し、金融緩和の終了時期について「物価の基調的な動き」で判断すると表明した。原油価格高騰など一時的な要因でなく、物価全体の総合的な動きをみて政策を決定する考えを強調した発言だ。
 また、長期金利が1%上昇すると、保有国債の価格下落などにより大手銀行全体で3兆5000億円の損失が生じると述べた。
 日銀は14日の金融政策決定会合で、当面1%の物価上昇を目指すとの目標を導入し、それが展望できるまで金融緩和を続けると表明している。白川総裁は「機械的な金融政策運営は行わない」とし、「(一時的要因による物価上昇で)金融緩和を終了することは考えていない」と述べた。石川知裕氏(大地)への答弁。
 一方、長期金利が全期間にわたり一律1%上昇したと仮定すると、債券損失額は大手行で3兆5000億円、地銀と第二地銀の合計では2兆8000億円になるとの試算を示した。昨年9月末時点での金融機関の財務内容を基に算出した。津村啓介氏(民主)への答弁。≫(時事通信)



高橋洋一は小泉竹中から裏切られた異才の人ですよ!

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長期拘束・密室取り調べの弊害は内務省仕込み 世界で唯一の強権司法

2012年02月24日 | 日記

 

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長期拘束・密室取り調べの弊害は内務省仕込み 世界で唯一の強権司法


 司法制度改革とか、警察庁主導の有識者会議とか、検察の在り方検討会議とか、多方面からアプローチらしきジェスチャーを行政側はしているが、正論も聞かれるが、多くは枝葉末節な討議に矮小化されている。取り調べの可視化も内容的にはアリバイ作りの臭いがプンプンで、可視化とは程遠いものである。

 日本の刑事司法制度の異様さは、国際比較をしてみると歴然としている。各国の制度が間違いで、日本の制度が犯罪の発生率抑制にも強く関与しているのだから、こちらの方こそ正しいのだ、と云うのが、現状の捜査方法を容認する陣営の論拠である。この論理風な言い草は、間違っても論理性はない。既存の刑事司法の歴史を容認しているだけで、論理の欠片も見出すことは出来ない。

 小室直樹が「日本はいまだ近代国家に非ず」の中で、“日本の三権分立は死んだ。日本国憲法は、既に改正された”と叫んでいるが、その通りだ。日本人はすべからく、自国の憲法を自分なりで良いのだから、読むべきだ。アメリカに押しつけられたからと云って、矛盾だらけの事が書かれているわけではない。或る意味で、平和的理想の民主主義国家を押しつけてきた、と云う穿った読み方も可能だ。所謂、平和民主主義のハード・ストレス・テストの格好の実験として、日本憲法は生まれたような気がする。

 戦後、ソ連邦の覇権主義でイデオロギー闘争が勃発した為に、この壮大な平和民主国家構築の実験は、あえなく頓挫したわけだ。その結果、日本は西側国家の共産主義思想の障壁となる事を求められ、その前に成立してしまった憲法は孤児的境遇に追いやられた、と考える事が出来る。しかし、東西冷戦の終結が社会主義経済の終結を生んだものの、今や資本主義経済さえ、終結する危機に瀕している。そのような状況で、あらためて、我が国の孤児的境遇だった憲法が、平和民主国家のモデルケースの存在として議論されても良い筈なのだが、そのような機運が起きる気配はなく、小手先の議論に終始する雰囲気には知性の欠片さえ見られない。

 筆者も、小室と観察する時代性は異なるが、小沢一郎事件を通して、我が国の憲法をあらためて読む機会に恵まれた。日本の刑事司法制度が、このような憲法下において考えられない歪みを生んだ原因は、おそらく戦前の内務省の鉄壁なまでの組織力によるものだと推測している。当初、米国自体が旧内務省を解体しようと考えていたが、あまりの盤石度に度肝を抜かれ、仲間に引き込んだ方が得策と方針を転換した史実が残されている。この内務省生き残り勢力が、くだんの努力を続け、憲法の精神を運用面で骨抜きにした、と考えるのが妥当だろう。気がつくと、日本は二権分立(立法・行政司法)と云う権力構造が顕著になっていた。骨抜き憲法の運用を許した時代背景があるのだが、戻れる境遇になっても戻らない、戻れない。そう云うものが垂直統合システムの強さであり、弱点でもある。

 この内務省(注:1873年11月10日に設置され、1947年12月31日に廃止された日本の中央官庁。地方行政・警察・土木・衛生な どの国内行政を担った。)は司法省の領域までを実質支配する権勢を欲しい儘にしていた。特に、特高警察などの捜査手法が悉く継承され、物理的拷問こそ少なくなったが、精神的拷問や強迫、誘導、教唆と云った類の捜査は常識で、それが真実を暴くと信じている部分は、今の警察・検察の捜査現場に色濃く残されている。

 そもそも、民主主義における法治主義の精神など毛ほども思わない人々が中心になって、“仏作って魂入れず”を延々と行ってきたのだから、逮捕イコール罪人だし、逮捕状も自動販売機のように判事が発行する。逮捕後の弁護士立会いもまったく認められず、可視化するビデオも録音もなく、自由を奪われ、23日間、毎日10時間も責められ続ける事が可能な日本の捜査手法は世界一の人権蹂躙国家なのである。弁護士の立ち会いもない、23日間、代用監獄で、暇さえあれば取調室に引っ張り込まれ、10時間「やっただろう」「吐いて楽になれ」「裁判で否認する手もあるんだ」、当然罵倒は日常的に相違ない。

 逮捕後に弁護士の立ち会いを認めないのは日本だけと云っても良い状況。拘束期間も各国は数時間から数日であり、23日間などと云うのは常軌を逸している。取り調べと収監は必ず、別の場所において用意されるのが大原則だが、日本では代用監獄法により、警察署内の留置所にしばしば留め置かれ、暇さえあればなぶり者的に取り調べを行うのだから、自白率は異様に向上する。逆にいえば、自白があれば検察も起訴相当と認めるし、裁判所も有罪じゃ、と99%判決を言い渡すと云う、奇妙奇天烈な刑事司法制度なのである。

 こんな制度を、有識者が集まろうと、何を語ろうと、改善している風に見えるだけで、そもそもの精神に、民主主義・法治国家、そして憲法の精神が欠片もないわけだから、正直治しようはないだろう。仮に治るとすれば、自白重視主義をやめること、最長数日の拘束、弁護士立ち会いによる取り調べ。この三つが実現しない限り、日本人の基本的人権は守られないし、推定無罪を成り立たないし、三権分立の成立もあり得ないだろう。

 そもそも“空気”で世間を構成している我が国において、心証とか、状況証拠とか、自白とか、これらを重視する精神は、より一層の“空気”に左右されるのは自明の理であり、我が国こそ、空気に流されない捜査が必須なのである。物証が明確なものにまで、筆者の考えを及ぼせとは言っていない。確たる物的証拠もない事件において、自白主義を、現在の過酷な取り調べ環境で行う事は、到底民主主義国家のなすべき刑事司法ではないだろう。

 今回の小沢一郎に関する裁判おいては、石川議員の捨て身のICレコーダ戦術がなければ、“まっ黒け”になっていただろう。村木事件も、検察内部からの告発により救われたわけで、そうでなければ、村木氏は今頃刑務所に入っていた可能性すらあるのだ。特に、政治事件や経済事件は、行政司法の癒着が激しさを増すわけで、更なる民主的捜査手法が追求されない事には、捏造疑獄事件は後を絶たないのだろう。最後に、お節介だが、刑事司法に関わりの深い、憲法条文を添付する。

*前 文

 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による 成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民 に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものてあつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めて ゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。

*憲法条文抜粋

 第11条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられな い。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
  第12条 この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によつて、これを保持しなければならない。又、国民は、これを濫用してはならないのであつて、常に公共の福祉のためにこれを利用する責任を負ふ。
  第13条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
  第14条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
  第18条 何人も、いかなる奴隷的拘束も受けない。又、犯罪に因る処罰の場合を除いては、その意に反する苦役に服させられない。
 第21条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
   2 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
 第31条 何人も、法律の定める手続によらなければ、その 生命若しくは自由を奪はれ、又はその他の刑罰を科せられない。
  第32条 何人も、裁判所において裁判を受ける権利を奪はれない。
  第33条 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。
  第34条 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。
  第35条 何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第33条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
 2 捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。
  第36条 公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる。
  第37条 すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する。
 2 刑事被告人は、 すべての証人に対して審問する機会を充分に与へられ、又、公費で自己のために強制的手続により証人を求める権利を有する。
 3 刑事被告人は、いかなる場合にも、資格を有する弁護人を依頼することができる。被告人が自らこれを依頼することができないときは、国でこれを附する。
  第38条 何人も、自己に不利益な供述を強要されない。
 2 強制、拷問若しくは脅迫による自白又は不当に長く抑留若しくは拘禁された後の自白は、これを証拠とすることができない。
 3 何人も、自己に不利益な唯一の証拠が本人の自白である場合には、有罪とされ、又は刑罰を科せられない。
  第39条 何人も、実行の時に適法であつた行為又は既に無罪とされた行為については、刑事上の責任を問はれない。又、同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない。
  第40条 何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。
 第76条 すべて司法権は、最高裁判所及び法律の定めるところにより設置する下級裁判所に属する。
 2 特別裁判所は、 これを設置することができない。行政機関は、終審として裁判を行ふことができない。
 3 すべて裁判官は、その良心に従ひ独立してその職権を行ひ、この憲法及び法律にのみ拘束される。
  第77条 最高裁判所は、訴訟に関する手続、弁護士、裁判所の内部規律及び司法事務処理に関する事項について、規則を定める権限を有する。
 2 検察官は、最高裁判所の定める規則に従わなければならない。
 3 最高裁判所は、 下級裁判所に関する規則を定める権限を、下級裁判所に委任することができる。
  第78条 裁判官は、裁判により、心身の故障のために職務を執ることができないと決定された場合を除いては、公の弾劾によらなければ罷免されない。裁判官の懲戒処分は、行政機関がこれを行ふことはできない。
  第79条 最高裁判所は、その長たる裁判官及び法律の定める員数のその他の裁判官でこれを構成し、その長たる裁判官以外の裁判官は、内閣でこれを任命する。
 2 最高裁判所の裁判官の任命は、その任命後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際国民の審査に付し、その後10年を経過した後初めて行はれる衆議院議員総選挙の際更に審査に付し、その後も同様とする。
 3 前項の場合において、投票者の多数が裁判官の罷免を可とするときは、その裁判官は、罷免される。
 4 審査に関する事項は、法律でこれを定める。
 5 最高裁判所の裁判官は、法律の定める年齢に達した時に退官する。
 6 最高裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
  第80条 下級裁判所の裁判官は、最高裁判所の指名した者の名簿によつて、内閣でこれを任命する。その裁判官は、任期を10年とし、再任されることができる。但し、法律の定める年齢に達した時には退官する。
 2 下級裁判所の裁判官は、すべて定期に相当額の報酬を受ける。この報酬は、在任中、これを減額することができない。
  第81条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
  第82条 裁判の対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。
 2 裁判所が、裁判官の全員一致で、公の秩序又は善良の風俗を害する虞があると決した場合には、対審は、公開しないでこれを行ふことができる。但し、政治犯罪、出版に関する 犯罪又はこの憲法第3章で保障する国民の権利が問題となつてゐる事件の対審は、常にこれを公開しなければならない。   以上




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笠間検事総長の決断 最高検と最高裁の闘争に発展、前内閣の大疑獄事件も視野

2012年02月23日 | 日記


あらためて東京地検特捜の暴走を顧みよう!

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笠間検事総長の決断 最高検と最高裁の闘争に発展、前内閣の大疑獄事件も視野


 少なくとも、笠間検事総長は、東京地検特捜部の一部勢力が、小沢一郎にまつわる強引な捜査に手を染めてしまった粛清人事を済ませ、一件落着と安堵していたのだろうが、今回の東京地裁大善裁判長の「一検察官の違法不当な取り調べとは言えず、調べは組織的に行われた」と断じられるに至り、更なる関係者への捜査を強いられる立場に追い込まれた。

 当時の東京地検の佐久間特捜部長のバックボーンだった大鶴基成は尻を端折って検察を早々に去った。しかし、悪名高い捜査手法で多くの無関係な事件関係者を自殺に追い込み、鬼検事の名を欲しい儘にし、将来は検事総長の座を狙っていたわけだから、明らかに人生を挫折させた。検察内部では、検察全体の信頼を地に落とし、引っかき回して逃げ出すとは何と云う男だと、最悪の評判だ。その子分、佐久間元特捜部長も検察組織から放逐され、法務総合研究所国連研修協力部部長と云うセクションでくすぶっている。谷川恒太地検次席検事は精神的におかしくなり、検察内をウロチョロ異動させられているようだ。捜査手法では悪魔と言われる一番手、当時の吉田正喜副部長だ。(現在の処遇不明だが特捜部は当然外されている)

  いずれにせよ、検察内部では東京地検特捜部による「特捜226事件」は一定の粛清人事で幕を下ろす筈だったが、前述吉田正喜元副部長の「小沢は検察審査会で必ず強制起訴できる」の発言、及び現実的検察審査会への審議操作誘導証拠提出が、今や仇となっている。地検特捜部の小沢一郎不起訴決定に対し、最後の最後まで粘り、時限爆弾を仕掛け悦に入っていたのが、この吉田正喜元副部長だ。ところが、皆さまもご承知のように「一検察官の違法不当な取り調べとは言えず、調べは組織的に行われた」と大善裁判長に断罪され、一件落着外野で見守りだけの検察庁に炎が舞い込んでいる。笠間検事総長の指揮手腕が今度こそ問われる事態となっている。気がかりはこの3月退任と云う事で、残された期間は1カ月だ。

 田代検事を刑事告発した市民団体は、21日に検察に2回目の捜査要請書を提出した。すでに告発は受理され、最高検から東京地検刑事部に回されている状況なので、最高検としても捜査に乗り出すなとは到底言える状況ではない。郷原氏によると、笠間検事総長は、所謂赤レンガ法務省畑の検事総長ではなく、法秩序に気真面目だと云う評価だけに、粛々と検察内部の捜査に乗り出すことが期待される。検事総長として、たしか初めて記者会見にテレビカメラを認めた総長だと記憶している。捜査の進展を見守りたい、と簡単に言いたいところだが、芋づる式に逮捕者続出の恐れもあるだけに、その手綱が注目だ。ウッカリすると、当時の検察幹部で弁護士などに転身した退官者がお縄になるようなハプニングもあり得るのだろう。

 ところが、このような正義の方法論とは別に、奇妙な情報も存在する。以下の日刊ゲンダイの記事を読んでいただこう。

≪モミ消された法曹界重鎮のスキャンダルと暗躍した民主党黒幕、小沢強制起訴の接点  
 最高裁と法務省に絶大な「貸し」を作り…  
 ほとんどの証拠が地裁に却下され、どう考えても無実確実の小沢裁判がチョットでも法律をかじっていれば、先刻承知の結果だが、なぜ小沢一郎元代表は強制起訴されたのか。検察審査会によるデタラメ議決の背後で、法曹界に顔が利く民主党幹部が関与したとの仰天情報まで浮上している。これが事実なら、日本中を震撼させる政治謀略事件になる。
 「コトの発端は2年前、2010年4月のことです。民主党による事業仕分けの事前調査で、法務省が所管する社団法人『民事法情報センター』の理事長の金銭スキャンダルが判明したのです」(法務省事情通)  
 新聞では小さく報じられただけだったが、法務省や最高裁は上を下への大騒ぎになったという。なぜなら、この理事長が最高裁判事や法務省官房長などを歴任した法曹界の重鎮だったからだ。  
 当時の報道によれば、理事長がセンター側から無利子・無担保・無期限で1500万円の融資を受けていたことや、前年から理事長の報酬を月額50万円から 100万円に引き上げていたことが判明。さらに、センター敷地内に、理事長をトップとする弁護士事務所が設置されていることなども問題視された。4月16日の衆院法務委員会で、千葉景子法相(当時)は、「極めて不適切。法人の存廃について検討する」と明言したが、その後の対応は、実は別の有力議員に委ねられたという。
 「この問題では、法務省が監督責任を問われるだけでなく、理事長が刑事責任を問われる可能性もあった。元最高裁判事が刑事被告人になるなんて、大事件です。対応に困った千葉法相は、法曹界と太いパイプを持つ民主党幹部に相談。その幹部は政権中枢の立場にもあり、事案を預かると、法務省や最高裁事務総局と話をつけて、事件の幕引きを図ったという。それ以来、最高裁にも顔が利くようになったといわれています」(前出の事情通)  
 連休明けの5月8日、民事法情報センターは突然、解散した。社団法人の解散がこんな短期間で行われるのは異例だ。会員や利用者の困惑は並大抵ではなかったというが、理事長のスキャンダルは事件化することなく、瞬く間に収束した。  
 一連の経緯を疑惑視しているのが、元参院議員平野貞夫氏だ。20日発行のメルマガで次のように告発している。 〈法曹界の 重鎮の刑事責任人や社会責任をもみ消し、不問にした千葉法相の責任は重大である。千葉法相ひとりの判断で決めたことではなく、民主党政権の有力閣僚は、動きがあったとの情報があり、真相の究明が必要なのである〉 〈理事長を不問として問題をもみ消した有力閣僚は、最高裁と法務省に絶大な「貸し」をつくったことになる。その貸しを政治的に利用したのか、しなかったのか〉  
 折しも、この事件直後に管政権が誕生。小沢排除が進み、ついには得体の知れない検察審査会によって強制起訴されてしまったのである。  *起訴の大前提が失われた小沢裁判で、仮に有罪判決が出るようなことがあれば、それこそ、〝黒幕〟の存在が疑われても仕方ない。≫(日刊ゲンダイ)


 以上なのだが、此処では検察審査を実質的に取り仕切る、今や日本の司法を捻じ曲ている元凶とまで言われる“最高裁事務総局”が顔を出している。仮に、S谷やE田等が上記の揉み消しに関与しているとなると、話は最高検だけで問題を処理出来ない複雑さが生じてしまうのである。最高裁事務総局と最高検察庁の権力闘争、或いは事態の進展如何では、時の官房長官、法務大臣の犯罪とか、内閣総理大臣の犯罪と云う、前代未聞の大疑獄事件になるかもしれない。何とも奥の深い小沢一郎事件である。事の序でなので、もう一本の記事を載せておくので、関連づけて読むことをお薦めする。


≪小沢事件で特捜検事が捕まるゾ 裁判所が断罪 組織ぐるみの違法捜査
 デタラメ調書がことごとく却下されたことで、「小沢一郎との全面戦争」をブチ上げた特捜検察の“敗北”は決定的となった。返り討ちにあった検察の威信は失墜、世間から痛烈批判を浴びているが、謀略捜査の“代償”を払わされるのはこれからだ。小沢捜査に突っ走ったチンピラ検事や上層部が一斉逮捕される可能性が出て来た――。  
 地検特捜部が真っ青になっているのは、調書が全面却下されたからだけではない。田代政弘検事のヤクザまがいの取り調べについて、裁判所が「違法不当な取り調べは組織的に行われた」と断じたからだ。  
 すでに田代検事は「虚偽有印公文書作 成」などの罪で市民団体から刑事告発されているが、一介のヒラ検事が、独断でこんなムチャクチャができるはずがない。本人も裁判で「上司の指示で」と言ったように、組織ぐるみだったのは明白だ。元東京地検検事で名城大教授の郷原信郎氏がこう言う。 「裁判所から『組織的なものだった』と認定された以上、検察組織もこれを放っておくわけにはいきません。捜査に乗り出さざるを得ないでしょう。虚偽の調書で検察審査会をダマしたわけですから、組織ぐるみで偽計業務妨害罪となる可能性もある。裁判所の判断によっては公訴棄却もあり得ます。検事についても、虚偽公文書罪で刑事告発されている田代検事だけでは済まないでしょう。政治的影響を考えると、3人の特捜検事が逮捕された大阪地検の証拠改ざん事件とは比較になりませんからね。捜査対象はもっと上の方にまで及ぶと思います」  
 大阪地検の一件でさえ、フロッピーを改ざんした特捜のエース・前田恒彦検事のほか、直属の上司だった大坪弘道特捜部長、佐賀元明副部長までが逮捕・起訴されている。小沢捜査に置き換えれば、田代検事と同じく、石川知裕議員にメチャクチャな取り調べをした当時の吉田正喜副部長、捜査を指揮した佐久間達哉特捜部長ら現場の上司、そのさらに上から指令を出していた検察幹部の逮捕まで視野に入ってくる。
 笠間検事総長も覚悟を示唆  
 実際、検察トップの笠間治雄検事総長が、それらしいことをほのめかしているという。
 「笠間氏は最近、周囲に『腹を決めた。辞めるまでに無駄死にはしない』と話しているそうです。3月の退任までに今回の不祥事の後始末、つまり暴走検事たちの摘発を考えていると思われます。もともと笠間氏は、10年12月の検事総長就任の前から、小沢捜査には反対していた人物です。彼が『無駄死にはしない』とまで言っているのだから、相当なことが起こるでしょう」(司法関係者)  
 田代検事を刑事告発した市民団体は、きのう(21日)、検 察に2回目の捜査要請書を提出した。すでに告発は受理され、最高検から東京地検刑事部に回されているから、近く捜査が始まるのは確実。逮捕者がゾロゾロ出れば、特捜部は壊滅必至だ。≫(日刊ゲンダイ)






西川伸一氏渾身の最高裁事務総局の実体解明

日本司法の逆説―最高裁事務総局の「裁判しない裁判官」たち
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小沢一郎は80歳まで議員生活する天命 民主B・公明・橋下・みんなの合体か?

2012年02月22日 | 日記

 

資本主義以後の世界―日本は「文明の転換」を主導できるか
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小沢一郎は80歳まで議員生活する天命 民主B・公明・橋下・みんなの合体か?


 筆者の勘で申し訳ないが、小沢一郎は再び“剛腕壊し屋”とマスメディアが騒ぎたてる腹を固めたのではないかと推察する。おそらく、現時点は民主党に留まり、歌を忘れたカナリア共は「国民の生活が第一」の民主党から出て行け、と云う主張に終始するだろう。先ずは正論で勝負するのは当然だからである。

 しかし、その正攻法が民主党内で成功裏に終わる確率は、限りなくゼロに近い。現在の野田、菅、仙谷、前原らに金魚の糞の如くぶらさがる議員連中には、国家国民への関心が希薄な議員連中の群れである。この有象無象の群れが1/3、小沢鳩山系集団が1/3、風見鶏が1/3と云う色分けでザックリ捉える事が出来る。両院議員総会の開催を要求しても、代表不信任決議案が採決される可能性はない。議題そのものを委員会が認めないからである。まさか、野田佳彦が行き詰まり、自ら辞任を申し出る確率もゼロに近い。

 つまり、現状では歌を忘れたカナリアを党外に放逐する事は、現実的に不可能だ。3月乃至は4月の野党提出の野田内閣不信任案提出も、谷垣自民党の弱体ぶりを見ると、到底一枚岩とは言えず、ウッカリ乗って梯子が外れるリスクが大いにある。公明党の動きも不気味だ。公明党(S学会)が今回の東京地検特捜部の大鶴、佐久間との結びつきを示唆する情報も多く、大変危険な存在と云う見方も有力で手を組む相手ではない。

 今回の橋下旋風が自然発生した無党派支持ムードと云うのは間違いで、マスメディアの作り話なのだろう。橋下を一時注視していた筆者だが「船中八策」を聞くに及んで、こりゃ酷い!と声を出してしまった。目茶苦茶を並べ立てているが、憲法改正に抵触する策は目くらましであり、コアは超市場原理主義の権化だと認定して間違いないのだろう。隷米、市場原理主義、徹底した競争主義で時代遅れのグローバリストと断言しても構わないようだ。あれだけ、ずらずらとお題目を並べたにも関わらず、霞が関改革に一言も触れていない、自主独立の言辞もゼロで異様だ。また、公明党との結びつきも突出しており、明らかに違和感がある。何処の国の国民だ?と疑いたくなるほどの売国政策である。

 石原新党は今や妄言を語るに至り、騒乱愉快犯状態を呈しているので、一笑にふすしか扱いようがない。少数政党の哀しさか、亀井静香の強がりも馬脚を現し始めた。亀井の命運も尽きかけている。個人的に好感を持つ政治家だったが、浪花節の時代の終わりを予感させる。

 つまり、既存の政党や既存の橋下らのムーブメントと合流する事も正当性、合理性は殆どないようだ。自民であれ橋下であれ、彼らと政策のすり合わせをすれば、「国民の生活が第一」の政治理念がどんどん遠ざかる事を意味している。彼らが後から、標榜の一部を捨て合流する事は、政治権力掌握としてあり得るだろうが、小沢一郎の政治理念の実現の為には、小沢から歩み寄る選択は悪手であり、そのような急遽の策に小沢が出るとは思えない。

 現時点では、09年マニュフェスト回帰を党内で呼びかけ続けるだろうが、事態が好転するとは考えていないだろう。野田内閣がいずれにせよ行き詰るの概ねの見方だ。筆者も「社会保障と税の一体改革」の法案を出せたとして、其の審議は無茶苦茶になる事必定だ。特別委員会をつくり、そこで一括審議するつもりだろうが、消費税だけでなく、年金改革や国会議員の定数削減、子育て支援や医療の介護まで盛り込んだ法案になるのだ。“一内閣で一法案”が常識だと云う日本の国会で、弱小にして、無力無能な内閣が税制、行革、国会改革、社会保障改革をマジックのように全部こなすなんてのは、土台荒唐無稽過ぎる話なのである。

 ドジョウの脳味噌がどの位あるのか知らないが、蚤の脳味噌並の野田佳彦と云う男に、我が国は身を委ねると云う、恐怖の時空感を、いま体験している。身の毛のよだつ怪談話だ。橋下のヨタ話は、虚構のようなものだが、野田は嘘偽りなく、我が国の内閣総理大臣なのだから、笑ってはいられない。野田が行き詰るのは確実だとして、法案通して「話し合い解散」等と云う話も聞こえてくるが、形状さえ見えていない重大なる法案を「談合」で取り決め解散と云うシナリオは自民党の民主党の壊滅どころか、自民党の壊滅まで行き着くことになる。その程度の事は谷垣といえども知っているに違いない。

 意外に危ないのが、公明党の動きだ。S学会の指令により、小沢抹殺陰謀に加わった事実が露見する危険が生じた事により、野田佳彦と手打ちをする危険である。おそらく、秘密裏に前原、仙谷、公明は意を通じている危険は充分にある。つまり、野田内閣に公明党が加わると云う図式だ。S学会の検察における暗躍が世間に露見する事は、宗教団体そのものの浮沈にも関わる事態であり、自民党との約束云々と比べものにならない重大局面である。この秘密裏の話し合いと云うより、案外公明党に対する、野田、菅、仙谷らの脅しなのかもしれない。

  小沢事件の東京地検特捜部におけるクーデターが事実だとすると、当然野田佳彦の耳にも入っており、ギリギリの攻防が今なされているのかもしれない。宗教団体そのものの存続に関わる秘密を野田らが握ったとするなら、この「社会保障と税の一体改革」と云う無茶苦茶な法案が衆参共に、公明党の賛成で、無事通過のカラクリと相成るやもしれない。谷垣の発言が、右に左に揺れているのは、この情報が飛び飛びに耳に入っている関係かもしれない。

 この公明党との取引が成立すると読んでいる故に、野田はあんな馬鹿げた法案が通ると確信しているのではないのか。S学会クーデターを握りつぶしてやる。替わりに法案にギリギリで賛成せよ。案外、この位の事は、裏切りの連続の社会主義集団、仙谷、菅、江田ならやりかねない。野田は乗るしか生きる道はないのだから。その時、小沢は民主党に居る理由がなくなる。もっと憐れなのが谷垣自民党だ。まぁこの際自民党の事はさておき、小沢一郎はどうするのか?

  民主Bと公明党、それに橋下、みんなの党が加わる勢力は相当手強い。政治理念もヘッタくれもないが、数は強力だ。米国も霞が関も財界も、それなりに協力的になる。小沢派鳩山派及び自民党、国民、社民、きづな、大地などが野党と云う事になる。もう完璧な属国の誕生である。意外にこのシナリオは強力だ。今まで気づかなかった事は迂闊だ。問題は公明党の加算を引き算するだけの小沢鳩山グループが反対に回る結束を保てるかどうかだ。この陰謀的政治手法を小沢も読んでいるので、自派の結束に力も入っているような気がする。最後の最後は、小沢一郎は離党新党結成を織り込んでいるだろう。

 正攻法で政治理念を訴え、民主の風見鶏にも声を掛け、自民の心ある議員にも声を掛け、仮称「新自由党」の旗を揚げる覚悟なのではないだろうか。そうなると、小沢一郎は時によると、70歳から出直しと云う事もあり得る。酷く気の毒な事だが、これと云った後継が育っていない以上、10年80歳までは頑張って貰うしかなさそうだ。しかし、内閣総理大臣にならない方が、常に権力者で居られると云うのも面白い政治の力学だ。或る意味で、小沢一郎ただ一人で、霞が関の統治機構並の政治力を持っていると云うのも特筆すべき現象である。いや~政治って奥が深い、非常に考えていて愉しいものである。





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猛烈に日本が危なくなってきた! 垂直統合統治システム陣営の逆襲か?

2012年02月20日 | 日記

 

政治無知が日本を滅ぼす
小室直樹
ビジネス社



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猛烈に日本が危なくなってきた! 垂直統合統治システム陣営の逆襲か?


 いやはや、ここ数日は小沢裁判と小沢の今後の政治行動等に時間を費やしていたが、その問題も含め、世間では多くの大変憂慮すべき出来事が起きていた。常識的に、これらの出来事が一本の糸の命令系統でなされている訳ではないだろうが、結果的に垂直統合統治システム陣営(既存権益集団)に繋がると云うのだから、垂直統合統治システムと云うもの、驚くほど良く出来たシステムである。

 一見関係のない集団が、実は深い関係がある。どこまで疑い続ければ切りが見えるのか判らないのだから、相当手強い。今日は、朝日や毎日が力み込んで社説にまで取り上げた、個人情報を一つの番号にまとめる共通番号制度(マイナンバー:昔でいうところの総背番号制ね)の法案について、メリットデメリットを検証しようと思っていたが、それも含めて、日本が気持ちの悪い方向にひた走っているような気分になる出来事が立て続けに起きている。あまりの多さに、筆者の頭もグルグル回っている。先日、脳のMRI・MRA検査で、完璧脳と太鼓判を押されたのだが、頭脳は別物のようである。(笑)

 国民の代表である国会議員を誹謗中傷揶揄の対象にするマスメディアのプロパガンダが功を奏している。たしかに、野田内閣及び党幹部、野党の要である自民党議員の言動などを観察していると、体たらく振りは目を覆わんばかりである。ただ冷静に、国会議員の言動を理解する場合、彼らは選挙と云う洗礼を常に浴びる存在であり、その選挙区の諸事情により舌鋒に強弱が出る事は否めない。だから国会議員は駄目なのだと云う短絡的答えも間違いだろう。そのような回答に導くのがマスメディアの役目であり、垂直統合統治システム陣営の罠そのものなのである。

 その統治システムの頂点にあるのが霞が関官僚組織だ。彼らの多くは、残念ながら国会議員や国民や記者クラブの連中よりも、明らかにIQは高い。東大法学部を中心とする国家公務員上級試験に合格した連中の頭脳は明晰だ。霞が関官僚全体を敵と思っている筆者が太鼓判押すのだから、本当だ。(笑)ただ、彼らには唯一無二の欠点がある。正解のない問題を解く能力がないことだ。これからの世界も地球も、正解のない問題ばかりを突きつけられる時代なのだから、彼らの思考経路では、もう無理がきているのである。彼らは、競争はあるが、競争に敗れてもシロアリ軍団と云う安全網(贅沢なセーフティネット)が敷かれ、且つ汚職などに手を染めない限り、一生が職場が保障されている。財政が厳しいからとクビ等と云う事もない。共済組合と云う、これまた分厚い年金が約束されている。

  IQが高く、将来が保障され、リストラの心配も無用な彼らは、国家行政が今まで通り、遺漏なく持続継続される事を使命として生きているのだから、法律作成のプロフェッショナルだ。彼らの組織は戦後60数余年、否、明治からを含めると140年以上に亘り、日本を支配統治してきた。国家の大まかな方針を決めたのは、政治家だろうと云う反論もあるが、世の中を変革乃至は是正しようとする時、政治家は時の官僚の知恵を借りた。そして、方針を固め、法案作りにおいては、官僚の手を再び借りたわけである。つまり、現状把握に官僚の知恵とデータがあり、レクチャーに官僚の意志が働き、最終的な選択は、政治家がしているようで、実は官僚の誘導によって選択肢が狭まれた。そして、穴のあいた法案が政治家の手に渡り、一件落着するのである。政治家は小鼻を拡げ悦に入るわけだが、官僚はほくそ笑むのである。

  このような、官僚を頂点(一見、頂点には言えないのが味噌)にした垂直統合統治システムは、マスメディアと云う報道機関を様々な権益で飼いならし、税制や規制措置を通じて経済界を牛耳り、逆らう政治家やジャーナリスト、経済人等々を国益に反する人々と云う事で、社会的抹殺や強迫観念に追い込み自ら命を絶たせるなど、様々な工作を行ってきた。勿論、その多くが合法的であり、尻尾を出すことは滅多にない。仮にあっても、マスメディアを通じて、情報を操作してしまえば、人々はいつの日か忘却に逃げ込む事を巧みに利用する。

 前置きが長過ぎた。(笑)何故こんな事を長々と書いたかと云うと、民主党の低能児政治が永田町で、ウロチョロ子供芝居のような真似事をしている間に、霞が関官僚の手によって、着々と09年政権交代時以上に最悪な、国民不在国家構築に余念がないのを見るからである。検察の悪事が次々と暴露されても、国民が馬耳東風なのも、マスメディアの対応がお座なりな為だろう。時代がネット時代になったからと云って、自ら調べる意欲のない人間には、ヘラヘラ解説のテレビが唯一の情報源。政治の無知が国家を滅ぼすわけである。まぁ残念ながら自業自得な日本人と云う事が結論だ。

 筆者が最近目にした嫌な予感がするものを羅列しておこう。
 ≪「週刊東洋経済」編集長を逮捕=電車内で女性の下半身触る。三上直行編集長は徹底的に東京電力を叩いていた。彼が責任者になって出された週刊東洋経済の見出しを見ただけでも、東電関係者なら消えて欲しいと望むだろう。「暴走する国策エネルギー 原子力」、「コメが足りない」「放射能と子ども」、「蠢くゼネコン」、「自衛隊のコスト」、「東京電力 偽りの延命」なのだから≫
 ≪IMF強化、日中が「重要な役割」=円・人民元取引で作業部会設置(IMFに対し、幾らの出資をねだられているのか?米国の傀儡組織に金を貢いでどうなる日本。米国は幾ら出すのだ?)≫
 ≪首相は小沢氏と会談を=「増税反対なら離党迫れ」-自民総裁(自民谷垣も野田民主党を追い詰めたいが、小沢の意志が必ずしも明確ではない。昨年の不信任決議案の時のような恥を二度は掛けない。谷垣が慎重になるのも判る)≫
 ≪政府は核問題をめぐるイラン情勢の緊迫化を受けて、ペルシャ湾の出入り口に当たるホルムズ海峡に海上自衛隊艦船を派遣することが可能かどうかの検討に入った。(おいおい、自分の尻も拭けないのに、ホルムズ海峡かいな。あり得ない愚挙など検討する暇はないぞ。機関銃も砲撃も出来ずに、船と船の間に入り戦火の始まりを阻止するつもりか!)≫
 ≪政府、増税キャンペーンでヤラセ続出。岡田など空手形連発、責任所在不明内閣(公務員人件費2割削減、クビ切れないので道筋だけ書いておく。つまり、出来ないシナリオ書いて終わりと云う暴言である。増税分は社会保障と強弁するも、肝心の社会保障は影も形も提示できない)≫
 ≪地方公務員給与削減、強制しない=川端総務相(おいおい、最も多い地方公務員の給与削減を法律を変えてでも実行する姿勢こそが、今求められているんだよ!序でに、地方議会のスリム化こそ重大だ)≫
 ≪沖縄局長の処分問題長引く=「おとがめなし」の可能性も(あそこまで権限の濫用をした役人が、現職のままで図々しくも沖縄県庁に出入りしているそうな。トンデモナイ厚顔無恥だが、咎めない仲井真も仲井真だよな。誰か、後ろから蹴りあげたらどうなのだ?宜野湾市長選も思い通りの結末、国会や世論の関心が薄らいできたこともあり、政府はこのまま問題をうやむやにしようとしているようなので、沖縄県民、なんとかしてくれ~!)≫
 ≪衆院選挙区画定審議会(区割り審)、先延ばしの気配(おいおい、違憲状態だけでも先に決めろよ。まぁこのまま解散総選挙に突入しても、最高裁が選挙の無効を決定するにも、政治は動いてしまうからね。実質、非難は受けるが衆議院選挙自体は実行可能だ。まぁ、この事態を受け、解散総選挙は自重し、野田内閣が辞任するだけは良いシナリオだが)≫
 ≪野田佳彦、解散より一体改革!政局より大局だ!(待ったなしはオマエの辞任だよ。ボケカス!何がデカイお局だよ、誰がオマエのような面のお局など欲しがるものか!)≫

 政治家は辛い立場もあり、官僚のように陰に隠れて合法的陰謀も企てられない。企てるほど政治に君臨し、官僚の美味しいところを奪い取る怖れある政治家は垂直統合統治システム陣営総出で、排除にかかる。これが小沢一郎事件である。おそらく数えれば切りがないほど、このような人物破壊工作が過去において、なされていたのだろう。些細な落ち度で、日本の統治権力に逆らう連中は抹殺されたのだろう。彼等から言わせると、国家秩序の安定と持続継続が使命だと云うのだろうが、国家の秩序と云うよりも、霞が関官僚機構が頂点である国家秩序を持って、国家秩序と認識している面が多々ある。故に時代との齟齬を産み、小沢裁判のような馬脚を露呈する事になる。それでも、彼らはきっと諦めない。

  諦めないが、馬脚も見えてきた。おそらく、時代が彼等をそれ程必要としていない流れがあるのだろう。現在あるものすべてが悪、そんな風潮が国家を覆う事は、時代的に逃げられないものだ。しかし、その風潮は、左右の極に向かう事が多く、殺伐とした激流が日本を襲いそうである。システムには、心とか気づき等感情がないわけで、無機質に人間が組織内で生きていると云うエラク気味の悪いものだ。時代の流れを掌握する感情と云うアンテナがないシステムとは、何とも怖ろしいものである。





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3月政局が一つの山 小沢一郎は名を汚すな、例え野党になろうとも理念を押し通せ

2012年02月19日 | 日記

 

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3月政局が一つの山 小沢一郎は名を汚すな、例え野党になろうとも理念を押し通せ


 小沢・陸山会裁判も17日の証拠調べで、先ずは一段落となった。刑訴法の法解釈から行けば、明らかに無罪方向に向かっているが、何でもありの裁判所ゆえに、どんな判決が下されるか聞くまで、答えは留保せざるを得ない。こんな民主主義国家なんてのは、この世に存在すべきではないとさえ思える昨今だ。

 3月9日に検察官役の指定弁護士が論告求刑を行い、19日に弁護側の最終弁論と被告の最終陳述が行われ、結審は4月下旬と予定されている。民主主義国家、法治国家としての筋論から導くなら、あれだけ東京地検特捜の組織的誘導捜査がなされたと指弾した以上、直ちに控訴取り下げを検察官役指定弁護士に忠告しても良さそうなものだ。有罪無罪を判断する事で、周辺利害に抵触するなら、最終的に控訴棄却と云う手もあるはずだ。しかし、今の流れから行くと、そのどちらもなさそうだ。

 裁判上の結論は、4月末まで待つしかないのだが、政治家、まして国家の政治シーンで大きな影響力を持つ小沢一郎の場合、粛々と判決を待つ時間は許されないかもしれない。司法に影響力を持つ行政の長(現在は野田佳彦)に逆らう事は、司法行政が一体化している現在の統治機構においては、極めて不利益を被るリスクを包含する。

  しかし、現在進行形で国家破壊が面前で堂々と行われようとしている事を、己の裁判の利害損得のために見過ごすと云う所業は政治家として、それこそ致命的な失敗を意味するであろう。筆者が言うまでもなく、小沢一郎は当然その事を承知しているだろう。前述のように、今回の裁判は小沢一郎への「人物破壊工作」と確定しても構わない一連の動きの一つであり、今さら流れを変える事は困難と捉える事も可能だ。そのように考えると、今回の小沢裁判の結論も、相撲に勝って勝負に負ける事態が想定できる。多分、小沢一郎もそれは知っているだろう。ただ我が国が、民主主義、法治国家だと自認していただけに、全力で裁判にも対応したのだろう。薄々虚しい闘いと知りながらも闘う。この姿勢が法治国家に生きる政治家の矜持であったかもしれない。

  ルールはルール、悪法も法なりの遵守を身を持って体現したわけだが、此処からは異なる小沢一郎が目覚めなければならない展開に入っていく。法廷にける権力闘争は“賽は投げられた”わけで、丁か半の結論を聞くのみとなった。ここからは政治における権力闘争の開始なのである。1996年に竹下登が小沢一郎の政界影響力排除のために作った「三宝会」から始まる、永い永い闘争の歴史を生きてきた剛腕政治家の最終戦争が幕を開けるのだと推察する。

 今さら、現在の民主党がどのような政党になっているか、こまごまと語る必要もない、見ての通りなのだ。どのマスメディアも語らないが、小沢が目指している行財政改革は、橋下も触れる事を躊躇した、霞が関の改革なのである。霞が関を頂点とする我が国の垂直統合官僚システムは、あのGHQですら舌を巻き、最後には手を結ぶ戦略に切り替えた程の鉄壁さを誇っている。まぁ当時に比べ、相当に劣化した垂直統合官僚システムだが、まだまだ健在であり、日本を知りたければ、霞が関を見ろ、と言われるほどである。

 現状の政治状況を見てみると、野田内閣及び民主党執行部が取り仕切る行財政改革は“言葉だけが踊る”と云うオリジナル民主党の性癖に覆われているが、何ひとつ根本的改革に結びつくような事実はない。“四角い部屋を丸く掃き”と云う言葉があるが、それ以上の詐欺と欺瞞に満ちている。目指す社会保障の姿を根本的に説明も出来ないし、地方分権も小手先ばかり。あまり意味のない国会議員削減も頓挫するだろうし、公務員制度改革もまったく進んでいない。何もかもが滅茶苦茶なのに、何故か消費増税とTPP、外資の参入緩和などは、着々と進んでいると云う笑えない状況だ。

 小沢一郎以上に、苛立ちを強めているのが小沢を支え続けたベテラン議員や中間議員だ。彼らの気持は「最悪、野党からの出直しでも良いじゃないですか!」と云うところまで盛り上がっている。つまり、09年マニュフェストの原点に戻らない民主党に何時までも所属するのは正義に反すると云う気持ちのようだ。“国民への裏切りだ!”と云う松木けんこう議員的体質があるのだと思われる。彼ら側近の苦渋を放置出来る状況ではなくなっている。3月には消費増税法案が提出の方向で動き出している。民主党内の調整と云っても表面的なもので、最後は執行部がゴリ押しで纏めたと強弁するのが現在の民主党だ。

 3月からが見ものだ。野田が小沢と話し合う可能性は最早ゼロだろう。野田自身もここまで来たら戻れない。消費増税法案が通過後の解散などは、民主党の惨敗だけでない、明らかに小沢グループの崩壊にも繋がる。ウッカリすると、惨敗民主の小さなグループになり、社民党のような運命を辿りそうでもある。こうなると、野田の消費増税法案を断固潰すしかなくなる。当然、此の儘なら衆議院における、消費増税法案の採決で反対票を投じるだろう。ただ、注意すべきは、自民党、公明党が消費増税法案に絶対反対票を入れると云うのが前提だ。小沢グループだけが反対票を投じる事態も想定の中に入れておくべきである。

 そのような不安なしに事が運ぶ方法は、野田内閣が法案の採決をする前に、自民党が早々に野田内閣不信任案を提出する事が望ましい。当然、小沢と自民党には一定のパイプがあるので、その可能性は充分ある。公明党へのパイプも未だ消えていないだろう。少なくとも、今や正体不明、日本の政治家とは思えない所業に突っ走る野田佳彦は悪魔と手を組んでも阻止しなければならない。座して、その所業を見守ることは、小沢一郎の晩節を汚すことになる。是非、行動に出て貰いたいものである。最悪、野党になっても支持しますよ。その方が小沢一郎らしい行動美学だ。





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間接証拠は状況証拠と同義 検察官役弁護士強弁しながら、露わに推認判決を期待

2012年02月18日 | 日記


このような時代だから最高裁事務総局の実態を知っておこう

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間接証拠は状況証拠と同義 検察官役弁護士強弁しながら、露わに推認判決を期待


 先ずは面倒だろうが、裁判における「証拠」と云うものの概要を知る意味で、以下のウィキペディアからの抜粋を読んでいただこう。

≪ 証拠(しょうこ)とは、ある命題(真偽不明の主張や存否不明の事実)の真偽や存否を判断する根拠となるものをいう。法律用語としての証拠は、証拠方法、証拠資料、証拠原因という3つの異なった意味を含んでいる。

 証拠方法(しょうこほうほう)とは、事実を認識するための資料をもたらす有形物であり、裁判官による証拠調べの対象となる人や物そのものをいい、日常用語として目の前に出せる物としての「証拠」という用語法に近い意味を持つ。

 証拠資料(しょうこしりょう)とは、事実を認識するための資料であり、裁判官が証拠調べにより証拠方法から得た内容をいい、証人の 証言や書証の記載内容のことを指す。
 
 証拠原因(しょうこげんいん)とは、証拠資料のうち裁判官が心証形成に採用したものをいい、当事者の立証活動は、自己に有利な証拠原因をできる限り多く裁判官に提供することを目的として行われることになる(刑事訴訟に関する用例であるが、「証拠不十分により処分保留のまま釈放」といった新聞でよく見かける表現は、この証拠原因の意味で「証拠」を用いていることになる。)。
 
 証拠能力と証明力

 ある人・物を、訴訟において証拠方法として用いることのできる資格を、証拠能力(しょうこのうりょく)という。すなわち、証拠能力のない人、物、書面等については、これを取り調べて事実認定のために用いることはできない。 一方、ある証拠資料が、証明すべき事実の認定に実際に役立つ程度を、証明力(しょうめいりょく)、証拠力、証拠価値という。例えば、 証拠能力のある書面を取り調べて証拠資料が得られたとしても、その内容が信用できなかったり、証明すべき事実とあまり関係がなかったりする場合には、事実認定には役に立たないから、証明力が低いことになる。

 間接証拠(かんせつしょうこ)とは証明の対象となる事実を間接的に証明する証拠のこと。情況証拠、状況証拠とも。犯罪事実を間接的に推測させることになるが、直接証拠と比較して犯罪事実の証明としては弱くなる。世間の注目を集める事件において被疑者が否認したまま直接証拠がなく間接証拠だけで立件された場合は、裁判がより注目を集める要因にもなる。≫(ウィキペディアより抜粋)


 証拠と云うものの概要は判っていただけたと思うが、今回の小沢裁判においては、幸運にも石川議員のICレコーダ録音の揺るぎ難い証拠能力と、それを補完する田代検事の“混同証言”により、石川議員関連の調書は悉く不採用となった。しかし、池田光智元秘書の「先生に返済した4億円は報告書に記載しません」 と報告、小沢が「分かった」と答えたと言われる調書は採用された。此処に一縷の望みを検察官役弁護士は見るだろうし、行政司法一体の小沢への脅しが含まれているように感じる。

 石川議員は毎日新聞に「裁判所が適正な評価をしたと思う。ただ、私の裁判では調書採用を却下しておきながら推認に基づき有罪、ということだったので判決を見守りたい」と語るように、推認推定有罪の可能性もゼロではないと認識するのが妥当だ。奇怪な点は大善裁判長の理屈に矛盾がある事だ。東京地検特捜部の組織的不当取り調べを糾弾しておきながら、池田元秘書の上記調書を採用した点だ。組織的不当取り調べが田代検事一人ではないと明確に断じながら、池田元秘書の取り調べは正当に行われたとする理屈は常識的にあり得ない。ここが罠である可能性は未だある。郷原氏はそこには言及していないが、筆者は一抹の違和感を感じた。


≪ 小沢氏公判での証拠却下決定、注目すべきは、虚偽公文書作成の範囲と偽証の認定、特捜部の組織的な不当取調べの認定
 本日の小沢氏の公判で、東京地裁大善文男裁判長は石川知裕衆議院議員ら元秘書3人の供述調書の多くについて証拠採用を却下した。元代表の関与を認めた石川氏の調書についても、任意性、特信性を否定して請求を却下した。
 決定書全文を入手して読んだが、石川氏らの供述調書の請求を却下したという結論もさることながら、重要なことは、その理由の中で、取調検察官の田代検事の法廷証言の信用性についても踏み込んだ判断をしたことである。特に、田代検事が市民団体から虚偽公文書作成罪で告発されている石川氏の取調べ状況についての捜査報告書の問題に関して「記憶の混同が生じたとの説明はにわかに信用できない」と述べているのは、事実上、田代検事の偽証と虚偽公文書作成の犯意を認めたものと言え、東京地検の告発事件の捜査に決定的な影響を与えるものと思われ る。
 しかも、決定書では、その田代検事の後に石川氏の取調べを担当した吉田副部長も取調べで石川氏に圧力をかける行為を行っていたことを認め、 田代検事の不当な取調べが、個人的なものではなく、組織的なものであったことまで認定している。
 今回の証拠決定は、検察、とりわけ特捜検察にとって衝撃的なものであろう。 市民団体の告発事件は、最高検から東京地検刑事部に回付されたとのことだが、東京地検刑事部は、今回の東京地裁の決定を受けて、早急に、捜査に着手することになるだろう。≫(郷原信郎ツイッターより)


 たしかに、地検特捜部の佐久間元特捜部長や大鶴基成現弁護士はヒヤヒヤなのは事実だろうが、だからと云って溜飲を下げて済む問題ではない。小沢一郎裁判で、無罪の判決が出るまで、糠歓びは厳に慎まなければならない。石川議員が語るように、二匹目のドジョウが現れる事も充分にあり得る。弘中弁護士は「重要なものは落ちた。弁護側にとって優勢」、「油断して気を緩めないようにしたい。有罪の方向に判断する余地がないか、これから検討する」又「池田元秘書の調書の一部は小沢一郎との共謀を認める具体的内容ではない」 と語っている。しかし、ミスター推認登石を現実に見ている筆者としては、池田調書を証拠に、状況証拠を積み重ねる検察官役大室弁護士の執念を感じる。現に、検察官役弁護士の大室氏は「間接証拠だけでも、充分有罪を立証できる」と語っている。

 事実は、小沢一郎の政治生命抹殺に動いた「人格破壊工作」を画策した勢力及び金魚のフン並にそれを利用、便乗した勢力と、小沢の孤独な闘いなのだから、敵がどこに潜み、何処から飛び道具を出してくるか判らないのである。石川議員の公判では弁護士の稚拙さもあり、ICレコーダーの証拠能力を十二分に生かせなかった失敗弁護だった訳だが、検察の起訴と検察審査会起訴の違いも大きいのだろう。

 正直筆者は、最高裁事務総局の裏事情が色々ほじくられ、これ以上の探偵行為をやめさせたい状況に追い込まれていると推測出来るので、何処かで手打ちをしたい状況なのだと思っている。検察審査会の事情も相当暴かれている。行政と司法の癒着が此処までほじくられたのは、日本の政治司法史上初であり、松本清張も真っ青なのである。政権交代は殆ど意味をなさなかったが、小沢支持・民主党議員の熱意ある活躍やネットメディアの力を軽視した、既存の一部勢力の過ちであったのだろう。

  その点で、小沢無罪で一件落着させたいところだが、此処に野田佳彦の財務教が加わる事で、話は複雑になる。野党が裁判で無罪になりそうなので、再び証人喚問と騒ぎ出し、消費増税法案とのバーターで、小沢一郎人格破壊工作を再燃させないとも限らない。一難去ってまた一難である。野田・菅・岡田・仙谷の事だ、夢よもう一度とばかり、小沢生贄工作を企てないとも限らない。マッチポンプで小沢に揺さぶりを掛け、衆議院通過に造反しない言質を輿石を通じて取ろうとするかもしれない。

 最終的に、小沢一郎人格破壊工作はまだまだ続きそうだが小沢一郎には踏ん張り続けて貰いたい。政治で抹殺が加えられ、裁判では検察から、検察審査会から、最高裁事務総局から狙われる。なんとも溜息が出るほどの攻撃だ。コラムを書き続けるだけでも疲労困憊すると云うのに、実際に矢面に立って頑強に闘い続ける小沢一郎には、ほとほと感心と敬服を憶える。どのような選択を小沢一郎がするか、それは小沢一郎の民主主義における権利だ。どのような選択であり、どのようなその後が起きようと、筆者は小沢を支持する。





特捜神話の終焉
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小沢公判、石川議員の調書すべて却下 しかし、池田調書は採用された

2012年02月17日 | 日記



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小沢公判、石川議員の調書すべて却下 しかし、池田調書は採用された



 速報に近い一言だが、この大善裁判官の証拠採用の採否が、検察官役弁護士側の小沢一郎有罪立証に不利に働くのは事実だが、無罪と云う判決が下される根拠にはならない。

 筆者は、採否の判断が出される前夜の輿石幹事長と小沢・鳩山会談に重要なカギが隠されていると推測している。現時点で、その検証の情報が不足しているので、深夜にでもあらためて言及する。あくまで推量だが、藤村官房長官を通じ、輿石に消費増税法案への協力要請と、最高裁事務総局のメッセージがセットで届けられ、その対応が語られた可能性は充分にあるだろう。

≪ 小沢氏公判、石川被告調書など証拠採用せず
  資金管理団体「陸山会」の土地取引を巡り、政治資金規正法違反(虚偽記入)に問われた小沢一郎民主党元代表(69)の第14回公判が17日開かれ、東京地 裁(大善文男裁判長)は、元秘書らの 供述調書のうち、同会元事務担当者・石川知裕衆院議員(38)が小沢被告の虚偽記入への関与を認めた調書を全て証拠採用しない決定をした。 検事による「強力な威迫や利益誘導があった」と指摘し、調書の任意性を認めなかった。検察官役の指定弁護士による立証は 制約されることになる。
 不採用となったのは、指定弁護士が証拠請求していた元秘書3人(1審有罪、控訴)の供述調書計40通のうち16通。逮捕時の弁解録取書2通は採用された。
 40通の調書のうち、石川被告については、「虚偽記入について小沢先生に報告し、了承を得た」などと小沢被告の関与を認めた調書を全て却下し、一部または全部を採用したのは4通にとどまった。一方、後任の池田光智被告(34)については11通、元会計責任者・大久保隆規被告(50)は9通の一部か 全部が採用された。≫(読売新聞)



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時事通信の世論調査からみえる電通(米国)のご託宣 小泉フィーバーいま一度

2012年02月17日 | 日記
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時事通信の世論調査からみえる電通(米国)のご託宣 小泉フィーバーいま一度


 以下の時事通信の世論調査の数値について、とやかく言うつもりはない。相当に恣意的数字が表示されており、論評に値しない。まぁ野田内閣支持率が25%を切っている点だけが正しい数字と思われる程度。しかし、問題なのは、この時事通信の世論調査が、電通の望むべき数値である事は留意すべきだ。少なくとも金融資本主義と日本とアジアに収奪のターゲットを絞った、米国の要望に近似している点を考慮に読んでみると興味深い。

 ≪ 内閣支持25%に続落=不支持、初の過半数-時事世論調査
  時事通信社が9~12日実施した2月の世論調査によると、野田内閣の支持率は24.9%で、前月比3.5ポイント減少した。支持下落は5カ月連続。不支持率は同4.4ポイント増の52.7%に上り、政権発足後初めて半数を超えた。年金抜本改革に必要な財源試算の公表をめぐる混乱や、1月の内閣改造で入閣した田中直紀防衛相の「資質」問題などが影響したとみられる。野田佳彦首相の政権運営はさらに厳しさを増しそうだ。
  調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で実施。有効回収率は63.3%だった。   内閣を支持する理由(複数回答)は多い順に、「他に適当な人がいない」10.4%、「首相を信頼する」6.3%、「誰でも同じ」6.2%など。支持しない理由(同)は、「期待が持てない」が 34.9%と最も多く、「政策が駄目」22.8%、「リーダーシップがない」21.9%と続いた。
 ◇7割弱が無党派層
  政党支持率は、自民党が12.3%(前月比1.0ポイント減)、民主党が10.1%(同1.5ポイント減)。次期衆院選の比例代表投票先も、自民党 (23.5%)が民主党(13.3%)を上回ったが、自民党の支持率は昨年11月の12.8%を下回り、政権交代後最低を更新した。他の政党の支持率は、 公明党3.4%、みんなの党1.7%、共産党1.6%、社民党0.5%、国民新党0.2%、たちあがれ日本0.2%。
 一方、「支持政党なし」は 68.2%(同1.2ポイント増)と、1960年の調査開始以来最も高い数字となり、既成政党に対する不信の強さを裏付けた。≫(時事通信)

 この調査で電通が語りたい事は、ただ一点「無党派層7割!」と云う文字だ。本当に7割が無党派層になったと云う事は、橋下徹の大阪維新の会が俄かに脚光を浴びると云う按配になる。民主党が政党支持率を減らすのは当然だが、意図的操作としか思えない程、自民党の支持率を落としたようだ。これは、TPP参加に煮え切らない態度をとる自民党執行部への揺さぶりなのだろう。

 自民党が起死回生、与党復帰を果たすために、「消費増税時期尚早、官僚組織を知っている我が党が行財政改革を先ず行い、それでも不足の場合に国民にお願いする事もある。TPPは当面留保、アジア全体の構想の実現が本来の日本の姿」まさか言えないだろうが、このような思い切った方針転換を定めれば、「維新八策」など一遍に吹き飛ぶのに残念である。小沢が100人連れて合流するかもしれませんぞ。(笑)まぁ駄目になった政党と云うもの、それが出来ないからじり貧になる。

 「維新八策」よくもまぁこれだけ無茶苦茶を並べたてましたね。市場原理主義の古賀と原が殆ど骨格をつくり、橋下が荒唐無稽の出鱈目を付け足したのだろう。橋下が朝日のインタビューに答えていた内容とは相当異なる「維新八策」である。総務省の地方制度調査会に出席した後のインタビューで「国会議員からは完全にひかれてますね。国会議員は完全に嫌がっています。でも、国会議員がどう国民の感覚を捉えるか、政治感覚が試されんじゃないでしょうか」と愉快犯状態になっているが、多分、橋下フィーバーが下火になるキッカケを予感させる「維新八策」である。やはりテレビタレントだったのだ。

 それにしても、情けないのが既存政党の反応だ。橋下の刺客作戦から逃れるために、糞のような「維新八策」への評価をムニャムニャと控えている。戯言と切り捨てられる選挙区事情を持つ者、選挙の危うさを感じている者ども、それぞれの対応が面白おかしい。心の中では、この小泉竹中以上に市場原理主義の旗幟を鮮明にした政治家は居ないだろう。竹中真っ青だ。

 以前から米国エージェントと言われていた、デーブ・スペクターとの関係もさることながら、笹川一派との繋がりとか、同和出身とか、この辺の利益相関図が今ひとつみえていない。あそこまで国体を根こそぎ変えようと言い出す割に、自主独立を標榜する憲法9条問題に触れず、米軍サマサマな態度は矛盾が露呈している。

  まぁ現時点は有頂天状態だが、「維新八策」が本気なら「大阪維新の会」HPに掲載される筈だが、未だ掲載されていない。筆者も正式な文章として目にしていない。何処かに怪しさがあるように思えてきた。橋下徹が、真正保守、自主独立を考えている可能性はゼロに近い。米国共和党のティー・パーティとも意味合いが違う。大風呂敷を拡げ、徐々に縮める算段だったかもしれないが、これだけ矛盾した八策を出してしまっては、あとの祭りだろう。

  みんなの党もほとほと困っているに違いない。今や古い既成政党の仲間入り状態にされている。(笑)市場原理主義、隷米で渡辺喜美の上前を撥ねる勢い、影が完全に薄くなった。消費税増税反対の渡辺が、消費増税賛成の「維新八策」に「政策がうりふたつだ」には笑ってしまう。どうも、橋下徹と小沢一郎が連携する眼は消えた。これなら、公明党、自民一部との連携の方がまだまだ正常の範囲と云う事になる。少なくとも、今回の「維新八策」で似非右翼と金融マフィア背景がありそうだと理解できた点は幸運だった。霞が関改革中心に走られたら、筆者も橋下の罠に掛かるところだった。

 しかし、これが初めから米国ネオコン勢力によって仕組まれた政治勢力だとすると、恐るべき戦略である。おそらく、橋下自身の“のし上る”パワーに途中から目をつけ、バックボーンになったのだと思うが、敵ながら見事である。そう言えば、小泉も自問党内の変人と云うだけの政治家だった事を思い出す。少なくとも、筆者を含め幾人かは、橋下の怪しさに気づいたらしいので、少し安心だ。ただ、浮かれた国民が気づくかどうかは判らない。朝日と読売の今後の報道姿勢が注目される。




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野田の消費増税を止められるのは小沢のみ 小沢一郎の決断は如何に?

2012年02月17日 | 日記

 

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野田の消費増税を止められるのは小沢のみ 小沢一郎の決断は如何に?


 昨日の日経平均235円上がりましたね。日銀、財務省の皆さま恭悦至極です。(笑)まぁ何処まで続くか判りませんが、株価の下振れ懸念が払拭されただけでも、善しとしなければなりません。ただ、今回の日銀の1%の物価上昇目標「物価安定のめど」と云う官僚言葉が、為替相場円を対ドル90円まで持って行けない限り、外資系ファンド中心の買い展開一巡で萎むだろう。

 今回の日銀決定は、FRBバーナキンと日銀白川の親密性から考えても当然なのだが、バーナキンは昨年春くらいから、白川にインフレターゲットの導入を推奨していた。理由は判らないが、白川はそのアドバイスを無視し続けた。日銀が幾ら物価の番人で、特にインフレ恐怖症的な性癖を持つと云っても、デフレが10年も続けば、こりゃ拙いと思うのが当然なのに、そのような動きをしなかった理由は、今ひとつ理解出来ない。

  FRBのバーナキンは、FRBの機能には「物価の安定と健全な経済成長・雇用確保」がある、と明言している。しかし、我が国日銀には「物価の安定」がすべてである。経済が疲弊し、雇用が喪失しても、日銀の打てる手は、金融緩和・ゼロ金利政策以外にないと云う立場だ。それでは、何故此処に来て、日銀がインタゲ紛いの「物価安定のめど」1%程度のインフレなんてモノを決定したのかだ。

 3月年度末に向けて株価を上昇させないと拙いと云う思惑もあるだろうが、それ以上に、野田の消費増税法案提出に向けて、経済が上向く空気を醸成する連動政策を自発的か強制的に採らされた、と見るのが妥当だ。国政上も世論上も、野田の消費増税に賛成する勢力は、実質的に30~40%程度だろう。少なくとも60%は反対だ。財務省が、国債暴落論を記者クラブを通じたり、経済学者、評論家を抱き込むようにご説明に走りまわる姿は鬼気迫るものがある。

 野田がシロアリ発言の赤っ恥をもろともせずに増税に走るのも「国債暴落論」に呪縛された証だろう。外資ファンドが売り浴びせで、日本国債が大暴落、急激な金利上昇を招き、最終的に国家がギリシャのようにデフォルトすると云う暴落論だが、このシナリオはあり得ない。J・ソロスでも、日本の財政規模になると、ファンドが売りを仕掛けても即刻資金ヒートしてしまい、日本の金融資産規模に負けてしまう。挙句に、金利が上昇するので、日本の海外流出資金が国内回帰するので、海外の国債市場が大混乱になる。日本の資金の多くは米国に流れているわけだから、日本国債暴落は米国国債の暴落に繋がる。つまり、日本国債売り浴びせ論は荒唐無稽なのである。

 にも拘らず、野田と云うか財務省は“このチャンスを逃したら、消費増税は再び2,30年出来ないぞ!”と云う決意でいる。民主党、菅・野田を旨い事洗脳出来たのだ、もうこんなチャンスは二度と生まれない、それに民主党の命も後1年あるかないか、何が何でもと云う命賭けての大勝負なのである。

 そこで、この命賭けての勝負に出る為には、野田佳彦の洗脳を更に強化しておく、政治的背景が必要になる。このままでは、野党自民党が増税に賛成反対する怖さより、党内小沢一郎の増税反対姿勢を抑え込める、と野田に信じ込ませる筋書きが必要になる。此処で使われるのが、小沢一郎裁判だ。仙谷らしき人物が、最高裁事務総局のパイプを通じて“小沢有罪の線を確認”なんて週刊誌報道もあるようだが、そう云う事ではない。

  内閣総理大臣の裏権力は、我々が考える何倍もの力が存在すると云うのが、麻生・菅らの傍若無人から見えてきている。法務省、検察、検察審査会、最高裁に対し、指揮権発動と云う伝家の宝刀を抜かずに、同様の効果を齎す、“あの件はどうなっているか?”と云う、「阿吽の呼吸指揮権」が存在する。行政の長である我が国の内閣総理大臣には、考えると米国大統領以上に強い権限が集中している。三権分立が二権分立状態(立法・行政司法)であり、司法は人事と予算で、行政から相当の関与を受ける立場にある。

 検察、裁判所の予算配分も総理の一言で変わり得るし、裏金疑惑を見て見ぬふりする裁量も、総理にある。その代わり、検察、裁判所には総理退陣後、元総理を逮捕し、牢獄に閉じ込める権利を留保している。行政と司法は、或る意味で癒着が双方の利益に合致するように作られている。トンデモナイ、三権分立だし、民主主義の国家なのである。

 この土壌を念頭に、小沢裁判と消費増税法案提出の日程を合わせて見てみると、アッヤヤ!である。3月末から4月中旬までに衆議院通過と云う日程だとすると、小沢裁判の判決は4月下旬。小沢一郎は、自らの裁判の行方を気にした儘、衆議院の採決に臨まざるを得なくなる。小沢一郎が総理の「阿吽の呼吸指揮権」に無知なら、この手は使えないのだが当然知っている。小沢に対峙する勢力は、小沢が国政のすべてを知っている前提で、トラップを仕掛けている。

 このような日程で進む限り、野田霞が関陣営は、小沢は動けないと読むに違いない。消費増税採決に、小沢は欠席だとしても、連なる面々には“自己責任投票”と相成る。菅直人不信任採決のデジャブだ。今から、小沢一郎が満足できる、増税前の行財政改革が出来るわけもないので、柳の下のドジョウを泥鰌総理が狙う按配だ。

 さて問題は核心だ。此処で最も重要な問題は何だろう。筆者は、唯一の問題は、小沢一郎が“やはり人の子”と言われるように、己の裁判の有罪無罪の為に、デジャブを繰り返すかどうかに掛かっているのだと思う。明日の大善裁判長の石川証言の採否がポイントではない。最近の裁判を見る限り、証拠なんてものはどうでも良い、特に政治絡みの裁判は、時の最高裁事務総局の意向、延いては内閣総理大臣の意向が反映すると看破すべき。ジタバタしても始まらないわけである。

 最終的には、小沢一郎が国家国民の為に、わが身を捨て、有罪覚悟で法廷闘争を続ける覚悟で臨むか、安全策を採 か、それは小沢一郎の決意次第である。ただ、補足的言うならば、有罪判決を受けた場合、政治影響力の低下は一定の範囲で起きるだろうし、その後の政局で、消費減税と云う奇策も残されているのだから、無理をしない選択もあるのだろう。あくまで、国民にとって不利な政策が成立しても、手間はかかるが、プラスの政策を打ち出し、不利を帳消しにする政策が打てるのも事実だ。少なくとも、17日の大善の証拠採否に一喜一憂することなかれである。






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日銀の1%の物価上昇目標「物価安定のめど」? 「冷温停止状態」同様の官僚用語

2012年02月15日 | 日記

 

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日銀の1%の物価上昇目標「物価安定のめど」? 「冷温停止状態」同様の官僚用語


 小宮山洋子のお陰で、最近は喫煙バッシングが盛んだが、読売に面白い記事が載っていた。アルコール依存症は昔からあったが、ニコチン依存症は最近保険が適用され、病気扱いにされた。健康保険適用ではアルコールの害の方が顕著で先輩格と云う事だろう。

 ≪ 飲み過ぎは4兆円の損…たばこといい勝負? アルコールの飲み過ぎによる社会的損失が年間4兆1483億円に達することが、厚生労働省研究班の推計でわかった。
研究班の尾崎米厚・鳥取大准教授(環境予防医学)らは、肝硬変の40%、浴槽での溺死の34%などがアルコールに起因するとする米国の研究を参考に、2008年の人口動態統計や患者調査のデータで推計。飲み過ぎで、脳卒中、がんなどの病気やけがの患者が計24万6000人、死者が3万5000人増えたとした。治療に1兆226億円かかり、69歳まで生きた場合に受け取れた賃金1兆762億円を失ったと見積もった。
研究班の調査で、働いている人でも男性の5・9%、女性の1・7%が「人間関係にひびが入った」「二日酔いで仕事を休む」などの飲酒による問題を抱えていた。こうした問題で労働生産性が21%低下するとの研究があり、損失は1兆9700億円になった。 さらに、飲酒交通事故なども考慮。総額は、たばこの社会的な損失(5兆~7兆円)にほぼ匹敵した。≫ (読売新聞)


 筆者のあくまで勘だが、アルコールとニコチンに対するバッシングに重大な差異が見られるのは、市場規模・産業規模に由来しているという感じがする。まぁ今日はこの問題に深く言及するつもりはない。日本の政界では、橋本徹の大阪維新の会が大ブームであきらかに泥縄で、次の衆院選に向けた公約集「船中八策」の叩き台をつくった。大阪都構想以外は、昔からアチコッチで聞かれていたビジョンの寄せ集めと云う感じで、特に新味はなかった。最も重要な「日本の姿」が見えていないのが最大の欠点だろう。ずらずらと書き連ねた感が否めず、取捨選択の整理、体系化が必須で、現時点は“メモ書き”と称するものだ。

 これだけ総花的「船中八策」を大阪都実現が最終目的の橋本が打ち出すことにも違和感がある。総括的「日本の姿」のビジョンなしに、実現困難に近い案を並べたてた真意は計りかねる。ウッカリすると一時の泡沫芸能人の代表になっているかもしれない。未だ「大阪維新の会」の公式HPに、この「船中八策」が載っていないところをみると、彼一流のブラフの範囲かもしれない。当面、静観する方が利巧なようである。

 枝野経産相と米倉経団連会長のバトルも面白いが、一部には「根本的に東電は倒産させるべきだった」と云う主張がある。たしかにその通りだが、今さら後戻りできない状況である以上、税金の投入に見合う権利を国民が持つのは当然の事で、過半数の株を取得し経営に関与するのが自然だ。問題は、その国民の代わりを経産省が実行する点が問題なのだ。東電の監視を通し、経産省・財務省の利権の温床再発防止策をどうするか、こちらを議論すべきである。

  筆者自身は、官僚の天下りを全面的に否定するものではない。問題は、その評価なのではないのか。生活の為に天下るのではない役割分担を与え、実行させるのなら、悪い選択だとばかりは言えない。その為には、根本的に官僚統治機構の力を半減させる事が最も重要だ。彼らの力の源泉は、予算編成の権利とその予算分配の権利、そして優遇措置などの行政官僚の裁量権なのだ。小沢一郎は、この部分において、日本の誰よりも知っている。そして、その権利を国民の生活に役立つものにチェンジしようとしているので、筆者は支持している。

 日銀が重い尻を上げて、1%の物価上昇目標を金融政策決定会合で決定した。FRB・バーナキンの尻馬に乗った形だが、あちらは既にインフレ傾向にあったわけだ。そこで2-3%のインフレターゲットを設定したわけだが、我が国な場合、10年近いデフレ状況だったのだから、本来米国と同等乃至はそれ以上のインフレターゲットを設定しないと、殆ど意味をなさないだろう。挙句に「物価安定のめど」と云う言葉を使っている。この曖昧さ、マヤカシは「冷温停止状態」と同義である。

 要するに、幾ら日銀が国債・社債ジャンジャン買いますよ、そして円を市場でジャブジャブにします、と云っても、肝心の国債、社債を発行する奴らがいなければ、この話成り立たないのだ。このような世界経済の中で、設備投資に前向きになるムードはゼロ、仮にあっても大企業は内部留保の取り崩しで賄える。そもそも、長期にわたる金融緩和で市場の金はダブついている。民間ファンドで資金調達も可能だ。この間、欧米はドルやユーロを財政出動名目で3倍にしている時、日本は横ばいなのだから、円高は当たり前なのである。

  買い取る社債がないのなら、最後に残った日銀の1%の物価上昇目標「物価安定のめど」を実現するには、国債の発行しかないことになる。しかし、枠は10兆とセコイ数字が出ているので、これも限定的だ。となると、この日銀の政策決定は何だったのか?となる。ここがポイントだ!野田の消費増税路線に無理やりセットとして導入された日銀政策決定と読むのが正解であろう。つまり、増税すると景気は好くなると云う、前代未聞の理屈を糊塗する為の、茶番劇だと考える。消費増税をし、インフレターゲットを設定し、如何にも景気が好くなるような錯覚を国民に与えるための茶番なのだろう。ダマシ絵というものがあるが、まさにダマシ演劇。絵画や演劇なら、ダマシも文化芸術だが、政治におけるダマシは最悪だ。すべては財務省の官僚どものシナリオだろう。

 橋下も脱線気味だし、やはり溺れる国民が縋る藁は小沢一郎しか残っていないようだ。たとえは問題があるが、一応見せかけでも民主主義体制の国で、考え得る、期待し得る政治権力が、個人の人気に頼らなければならないと云う現状は狂っているのだろう。これもあまりに中央集権・官僚機構が盤石過ぎて、国民の代表である政治家、政党を矮小蔑みの対象にしてしまっているのだろう。これでは個人崇拝の独裁政治に近い。橋下だ、小沢だ、石原?だ。野田や谷垣でない点が、いと可笑し。





日本いまだ近代国家に非ずー国民のための法と政治と民主主義ー
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米倉爺の妄言、時事通信の小沢憶測記事 トドメは産経世論調査、岡田首相!

2012年02月14日 | 日記
新聞・テレビはなぜ平気で「ウソ」をつくのか (PHP新書)
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米倉爺の妄言、時事通信の小沢憶測記事 トドメは産経世論調査、岡田首相!


■ 経団連米倉会長の妄言
≪東電国有化「とんでもない」=枝野経産相を批判-米倉経団連会長
 経団連の米倉弘昌会長は13日の記者会見で、枝野幸男経済産業相が東京電力を実質国有化する意向を示していることに関して「国有化とはとんでもない。勘違いしている」と痛烈に批判した。本来は政府が負うべき福島第1原発事故の賠償責任を、東電が負うことで経営が悪化し、1兆円規模の公的資金の資本注入に追い込まれたとの持論を踏まえた発言だ。
 また、米倉会長は「国有化して、きちんとした経営になった企業を見たことがない」と指摘。公的資本注入を実施するにしても「過半数より3分の1がいいのではないか」と述べ、国の議決権取得は、拒否権発動に限定される3分の1にとどめるべきだとの考えを示した。その上で「東電ができるだけ早く通常の企業に戻るのが一番重要だ」と強調した。≫(時事通信)

 米倉の「本来は政府が負うべき福島第1原発事故の賠償責任を、東電が負うことで経営が悪化し、1兆円規模の公的資金の資本注入に追い込まれた」と云う主張には一理ある。つまり国策で原発をやらされ、発電を代行し利益をタダ乗りで美味い飯を食っていたという事の裏返しだ。国策なのだから、原発の責任は国家にあり。ただ、そこで得る利益は代行企業のもである、と盗人の論理を展開している。

 上等ではないか、東電にそんなに迷惑をかけているのなら、電気料金の総括原価方式も排除しよう。送電網所有の権限も召し上げようではないか。国策で今度は全面原発廃炉を決定する。でなければ、誰が原発再稼働に舵を切る?国策で原発はすべて廃炉だ。こんな危なくて賠償に金が掛かるか判らんもの、稼働なんてしていられる筈もない。年金による破綻どころの話ではない。文句があるなら、米倉が大好きな中曽根康弘とナベツネと正力松太郎、及びGHQ米国政府に文句を言え。

 そもそも、この経団連、経団連と日経連が合併した頃からおかしくなってしまった。旧経団連の大所高所観から、日常的経営感覚が入りこむ日経連の参加により、哲学や矜持を失い“銭ゲバ集団”と化したのである。初代は製造業派遣労働を支持したトヨタの奥田碩であり、二代目がゴロツキキャノン御手洗冨士夫、三代目に至っては意味不明のオネダリ爺さんモンサント米倉だ。明らかに“銭ゲバ集団”である。旧経団連は格好いい事言い過ぎるほど孤高を保っていたが、今の経団連は物乞いかゴロツキだ。さっさと、小沢が考えている第二経団連を立ち上げるべきである。

 今や日本の企業は輸出企業が肩で風切る時代ではない。グローバリズム経済の中では、輸出型製造業は世界を浮遊せざるを得ない運命にある。市場に接近し、労働力の安価を求め彷徨う運命体だ。どんな優遇策を講じようと、最終的には国外に出るべき産業だ。どうぞ、早い事出て行って下さいな。なくなりゃ、日本人の腹も決まる、国策の目標も判りやすくなる。オマエらがデカイ顔して居座るから、官僚も媚を売る。野田も媚を売るのだ。出て行け!経団連!

 枝野幸男は反小沢であるが、経産大臣として踏ん張っている方だろう。これだけの税金を投入、一私企業を矛盾した論理で救おうというのだから、国が経営権を一時でも持たない限り、国民に顔向けできない心情はあるようだ。「エダノミクスvsマエハラノミクス」と云う言葉があるが、枝野の立場は社会主義者らしい人間としての生き方を持ちこたえている。本当の原発事故時の忸怩たる己の対応への重荷も背負っているだろう。その点では、仙谷や菅の社会主義とは異なっている。まぁ個人的感想だがね。面白い記事がこれに関連してもう一つ。個人的には嫌いな知事だが、良い事を言っている(笑)

≪ 知事「自首するやついないのか」 東電を激しく批判
 埼玉県の上田清司知事は13日の記者会見で、4月から企業向け電気料金を値上げする東京電力について「これだけ満天下に迷惑をかけて誰ひとり警察のご厄介にもなっていない。自首するやつはいないのかと言いたい」と、激しく批判した。
 上田知事は例として「ガスタンクが爆発すれば御用になるし、デパートが火災になっても御用になる」と述べ、福島第1原発事故の刑事責任を取らないまま値上げを検討する東電への不満を爆発させた形だ。
 また「詳細を明らかにしないまま値上げの金額だけ決めるという乱暴な手続き。散々節電の協力を強いられてきた人に極めてむごい仕打ちだ」として、値上げを延期すべきだとの考えを示した。≫(共同通信)

■官房機密費まみれの時事通信?
 次が糞時事の記事だ。嗤ってしまうような時事通信・田崎史郎?の解説記事だ。時事は通信社だろう?あることない事、憶測捏造解説記事は求められていない。官房機密費の効果かもしれないね?週一のペースで、ルーチン記事を配信している。或る意味で、“野田勝政権”の危機感が滲んだ証左である。こんな糞記事書きたいなら、通信社辞めてフリーの政治解説者になったらどうだ。自由報道協会に入会したらどんなもんだい?小沢一郎に直に質問可能でっせ、田崎さんよ!(笑)オマケの怒り。

  ≪ 発信増やす小沢元代表=にじむ「危機感」
 民主党の小沢一郎元代表がテレビやインターネットの番組を通じた発信に積極的になってきた。消費増税反対を表明する機会を増やし、野田佳彦首相や党執行部への圧力を高める狙いとみられ る。メディアでの露出には元来消極的だが、「苦手」分野に手を出さざるを得ないところに、「危機感」(ベテラン議員)もにじむ。
 元代表は、一部報道機関の単独インタビューに応じて消費増税関連法案への反対を明言したのを手始めに、9日にインターネット番組に出演。10日にはBS11の番組収録に 臨み、「(増税は)筋道としておかしい」などと、首相非難を繰り返した。9日には元代表に近い広野允士氏が、消費増税に理解を求めるキャンペーンは推進できないとして党広報委員長を辞任。広野氏は自らの判断としているが、党内で元代表の意向が働いたのではないかと疑う向きは多い。
 首相は元代表ら党内の反発にもたじろがず、週内にも消費増税の大綱を閣議決定する見通し。「人前でしゃべるのは嫌い」と公言する元代表は従来、むしろメディアへの登場を控えることで威厳を保とうとしてきた。だが、こうした首相の対応に、なりふり構っていられなくなったようだ。
 「原点に戻って民主党がもう 一回しっかり(期待に)応えるべく頑張っていければ、また支持が戻ってくるのではないか」。元代表は13日、自らが主宰する政治塾で講演し、首相は増税が明記されていない2009年衆院選マニフェスト(政権公約)を堅持すべきだとの考えを重ねて強調した。
 元代表は自らの勉強会を足場に、グループ 拡大も目指す構えで、実際、野田グループのある若手は、勉強会への勧誘を周辺から受けたという。この若手は結局、参加を断ったが、小沢氏の心境を「野田内閣の支持率が下がり、ここが勝負どころと見ているのだろうが、元代表も苦しいのは間違いない」と指摘した。≫(時事通信)

■ 次期首相に相応しいNO1岡田克也~~~。
 ≪ 首相にふさわしい政治家 岡田氏が初のトップ
  合同世論調査で今の首相にふさわしい政治家を聞いたところ、内閣改造で入閣した岡田克也副総理が10・4%となり、民主党政権発足以来、初めてトップについた。2位は前原誠司民主党政調会長(7・7%)、3位は枝野幸男経済産業相(6・5%)となった。
 岡田氏は年齢層別では男性の大半、女性の40歳代以上で最も支持を集めた。これまでは前原、枝野両氏や小沢一郎民主党元代表の後塵(こうじん)を拝すことが多かったが、副総理就任やメ ディアへの登場回数の増加が好感されたようだ。ただ、首相として「ふさわしい人はいない」との回答も31・5%と多く、岡田氏が「ポスト野田」の最有力候補者として定着するかどうかは定かではない。
 「首相にふさわしい人物」を支持政党別にクロス分析すると、民主党支持層の24・1%が岡田氏を支持した。一方、自民党支持層の17・4%が石破茂自民党前政調会長、公明党支持層の15・4%が前原氏を支持した。
 一方、自民党議員で支持率が前回より上昇したのは安倍晋三元首相(5・2%)のみ。石破氏(5・4%)や石原伸晃幹事長(2・7%)は前回より若干低下した。谷垣禎一総裁(1・0%)に変化はなかった。自民党が政権奪還を目指すには、野田首相と争う「選挙の顔」も必要だが、確固たる「顔」は見いだせていない。≫(産経新聞)

 この産経の世論調査には、バカバカしくてコメントは出来ない!





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